令和七年東京都議会会議録第七号〔速報版〕

令和七年三月二十八日（金曜日）
　出席議員　百二十二名

一番	北口つよし君
二番	かまた悦子君
三番	東　まり子君
四番	増山あすか君
五番	しのはらりか君
六番	松田りゅうすけ君
七番	滝田やすひこ君
八番	漢人あきこ君
九番	岩永やす代君
十番	こまざき美紀君
十一番	さんのへあや君
十二番	斉藤　りえ君
十三番	桐山ひとみ君
十四番	関口健太郎君
十五番	清水とし子君
十六番	玉川ひでとし君
十七番	竹平ちはる君
十八番	かつまたさとし君
十九番	たかく則男君
二十番	青木　英太君
二十一番	石島　秀起君
二十二番	吉住はるお君
二十三番	鈴木　　純君
二十五番	遠藤ちひろ君
二十六番	伊藤　大輔君
二十七番	平けいしょう君
二十八番	上田　令子君
二十九番	もり　　愛君
三十番	米川大二郎君
三十一番	田の上いくこ君
三十二番	銀川ゆい子君
三十三番	アオヤギ有希子君
三十四番	原　　純子君
三十五番	福手ゆう子君
三十六番	古城まさお君
三十七番	慶野　信一君
三十八番	細田いさむ君
三十九番	うすい浩一君
四十番	平田みつよし君
四十一番	星　　大輔君
四十二番	磯山　　亮君
四十三番	浜中のりかた君
四十四番	本橋たくみ君
四十五番	渋谷のぶゆき君
四十六番	龍円あいり君
四十七番	あかねがくぼかよ子君
四十八番	清水やすこ君
四十九番	山田ひろし君
五十番	おじま紘平君
五十二番	須山たかし君
五十三番	鈴木　　烈君
五十四番	風間ゆたか君
五十五番	原　のり子君
五十六番	斉藤まりこ君
五十七番	藤田りょうこ君
五十八番	原田あきら君
五十九番	小林　健二君
六十番	加藤　雅之君
六十二番	大松あきら君
六十三番	伊藤こういち君
六十四番	伊藤しょうこう君
六十五番	田村　利光君
六十六番	河野ゆうき君
六十七番	ほっち易隆君
六十八番	菅野　弘一君
六十九番	柴崎　幹男君
七十番	関野たかなり君
七十一番	森口つかさ君
七十二番	白戸　太朗君
七十三番	入江のぶこ君
七十四番	成清梨沙子君
七十五番	福島りえこ君
七十七番	藤井とものり君
七十八番	宮瀬　英治君
七十九番	曽根はじめ君
八十番	とくとめ道信君
八十一番	池川　友一君
八十二番	米倉　春奈君
八十三番	中山　信行君
八十四番	長橋　桂一君
八十五番	小磯　善彦君
八十六番	高倉　良生君
八十七番	小宮あんり君
八十八番	三宅　正彦君
八十九番	鈴木　章浩君
九十番	林あきひろ君
九十一番	早坂　義弘君
九十二番	山加　朱美君
九十三番	保坂まさひろ君
九十四番	藤井あきら君
九十六番	内山　真吾君
九十七番	本橋ひろたか君
九十八番	増子ひろき君
九十九番	山口　　拓君
百番	西沢けいた君
百一番	中田たかし君
百二番	とや英津子君
百三番	尾崎あや子君
百四番	里吉　ゆみ君
百五番	あぜ上三和子君
百六番	谷村　孝彦君
百七番	まつば多美子君
百八番	東村　邦浩君
百九番	中嶋　義雄君
百十番	こいそ　明君
百十一番	川松真一朗君
百十二番	松田　康将君
百十三番	小松　大祐君
百十四番	宇田川聡史君
百十五番	三宅しげき君
百十六番	尾崎　大介君
百十七番	荒木ちはる君
百十八番	後藤　なみ君
百十九番	村松　一希君
百二十番	小山くにひこ君
百二十一番	森村　隆行君
百二十二番	中村ひろし君
百二十三番	西崎つばさ君
百二十四番	竹井ようこ君
百二十五番	白石たみお君
百二十六番	大山とも子君
百二十七番	和泉なおみ君

　欠席議員　二名
　　六十一番　斉藤やすひろ君
　　九十五番　菅原直志君
　欠員
　　二十四番　五十一番　七十六番

　出席説明員

知事	小池百合子君
副知事	中村　倫治君
副知事	宮坂　　学君
副知事	栗岡　祥一君
副知事	松本　明子君
教育長	坂本　雅彦君
東京都技監都市整備局長兼務	谷崎　馨一君
政策企画局長	佐藤　　章君
総務局長	佐藤　智秀君
財務局長	山下　　聡君
警視総監	迫田　裕治君
子供政策連携室長	田中　愛子君
スタートアップ・国際金融都市戦略室長	吉村　恵一君
デジタルサービス局長	山田　忠輝君
主税局長	武田　康弘君
生活文化スポーツ局長	古屋　留美君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長	竹迫　宜哉君
環境局長	須藤　　栄君
福祉局長	山口　　真君
保健医療局長	雲田　孝司君
消防総監	吉田　義実君
産業労働局長	田中　慎一君
建設局長	花井　徹夫君
港湾局長	松川　桂子君
会計管理局長	梅村　拓洋君
交通局長	久我　英男君
水道局長	西山　智之君
下水道局長	佐々木　健君
住宅政策本部長	小笠原雄一君
中央卸売市場長	早川　剛生君
選挙管理委員会事務局長	川上　秀一君
人事委員会事務局長	田中　　彰君
監査事務局長	小林　忠雄君
労働委員会事務局長	堀越弥栄子君
収用委員会事務局長	有金　浩一君

三月二十八日議事日程第六号
第一　議員提出議案第三号　　
東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例
第二　議員提出議案第二号
子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例
第三　議員提出議案第一号
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第四　議員提出議案第四号
東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例
第五　第一号議案
令和七年度東京都一般会計予算
第六　第二十二号議案
令和七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第七　第三十七号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第八　第六十号議案
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第九　第十三号議案
令和七年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十　第二十七号議案
令和七年度東京都水道事業会計予算
第十一　第五十七号議案
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第十二　第五十九号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第十三　第七十一号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第十四　第五号議案
令和七年度東京都国民健康保険事業会計予算
第十五　第百四十一号議案
地方独立行政法人東京都立病院機構定款の変更について
第十六　第八号議案
令和七年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
第十七　第二十一号議案
令和七年度東京都都市再開発事業会計予算
第十八　第二十四号議案
令和七年度東京都交通事業会計予算
第十九　第三十八号議案
東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第二十　第四十一号議案
非常勤職員の報酬等に関する条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第二十一　第五十二号議案
住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
第二十二　第五十六号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第二十三　第六十七号議案
東京都スポーツ施設条例の一部を改正する条例
第二十四　第七十七号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第二十五　第九十二号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十六　第九十三号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第二十七　第九十六号議案
東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第二十八　第百四十二号議案
地方独立行政法人東京都立病院機構中期目標の変更について
第二十九　第百四十三号議案
地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の変更の認可について
第三十　第百九号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第三十一　第百十一号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第三十二　第百十二号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第三十三　第百四十五号議案
令和七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第三十四　第三十一号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第三十五　第四十九号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第三十六　第六十八号議案
学校職員の定数に関する条例及び学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第三十七　第百四十号議案
地方独立行政法人東京都立病院機構に対する出資について
第三十八　第百十六号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第三十九　第百十八号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第四十　第二号議案
令和七年度東京都特別区財政調整会計予算
第四十一　第三号議案
令和七年度東京都地方消費税清算会計予算
第四十二　第四号議案
令和七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第四十三　第六号議案
令和七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第四十四　第七号議案
令和七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第四十五　第九号議案
令和七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第四十六　第十号議案
令和七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第四十七　第十一号議案
令和七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第四十八　第十二号議案
令和七年度東京都と場会計予算
第四十九　第十四号議案
令和七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第五十　第十五号議案
令和七年度東京都都市開発資金会計予算
第五十一　第十六号議案
令和七年度東京都用地会計予算
第五十二　第十七号議案
令和七年度東京都公債費会計予算
第五十三　第十八号議案
令和七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第五十四　第十九号議案
令和七年度東京都工業用水道事業清算会計予算
第五十五　第二十号議案
令和七年度東京都中央卸売市場会計予算
第五十六　第二十三号議案
令和七年度東京都港湾事業会計予算
第五十七　第二十五号議案
令和七年度東京都高速電車事業会計予算
第五十八　第二十六号議案
令和七年度東京都電気事業会計予算
第五十九　第二十八号議案
令和七年度東京都下水道事業会計予算
第六十　第百五十九号議案
令和七年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第六十一　第百六十号議案
令和七年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
第六十二　第二十九号議案
審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十三　第三十号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第六十四　第三十二号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十五　第三十三号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第六十六　第三十四号議案
東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第六十七　第三十五号議案
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第六十八　第三十六号議案
東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
第六十九　第三十九号議案
東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第七十　第四十号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十一　第四十二号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第七十二　第四十三号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第七十三　第四十四号議案
職員の懲戒に関する条例及び職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十四　第四十五号議案
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十五　第四十六号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十六　第四十七号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十七　第五十号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七十八　第五十一号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第七十九　第五十三号議案
都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第八十　第五十五号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第八十一　第五十八号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第八十二　第百三十九号議案
包括外部監査契約の締結について
第八十三　第百六十一号議案
東京都防災会議条例の一部を改正する条例
第八十四　第百六十二号議案
東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例
第八十五　第六十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第八十六　第六十二号議案
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第八十七　第六十三号議案
東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第八十八　第六十四号議案
東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第八十九　第六十五号議案
東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十　第六十六号議案
東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
第九十一　第六十九号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第九十二　第七十号議案
東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第九十三　第七十二号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第九十四　第七十三号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第九十五　第七十四号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第九十六　第七十五号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第九十七　第七十六号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第九十八　第七十八号議案
東京都産業教育審議会に関する条例の一部を改正する条例
第九十九　第七十九号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第百　第八十号議案
東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
第百一　第八十一号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第百二　第八十二号議案
高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
第百三　第八十三号議案
宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
第百四　第八十四号議案
東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例
第百五　第八十五号議案
東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
第百六　第八十六号議案
東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百七　第八十七号議案
東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百八　第八十八号議案
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百九　第八十九号議案
東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十　第九十号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十一　第九十一号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十二　第九十四号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十三　第九十五号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第百十四　第九十七号議案
東京都女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十五　第九十八号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十六　第九十九号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十七　第百号議案
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十八　第百一号議案
東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十九　第百二号議案
心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第百二十　第百三号議案
東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百二十一　第百四号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第百二十二　第百五号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第百二十三　第百六号議案
東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百二十四　第百七号議案
東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部を改正する条例
第百二十五　第百八号議案
東京都公害紛争処理条例の一部を改正する条例
第百二十六　第百十号議案
東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十七　第百四十四号議案
都道の路線の廃止について
第百二十八　第百十三号議案
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二十九　第百四十七号議案
多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
第百三十　第百四十八号議案
多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
第百三十一　第百四十九号議案
荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百三十二　第百十四号議案
東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百三十三　第百十五号議案
警察参考人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百三十四　第百十七号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百三十五　第百十九号議案
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
第百三十六　第百二十号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第百三十七　第百六十三号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第百三十八　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和六年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について
議事日程第六号追加の一
第一
六第三九号の一
東京の子どもの権利を守り、保育施策の拡充を求めることに関する請願
第二
六第三九号の二
東京の子どもの権利を守り、保育施策の拡充を求めることに関する請願
第三
六第八三号
市民の寄附により設置された日比谷公園の思い出ベンチの撤去の再考に関する陳情
第四
六第八一号
都立・区立特別支援学校の寄宿舎の充実に関する陳情
第五
六第三四号
笑顔あふれる学校の実現を求めることに関する請願
六第四〇号
都立立川高等学校定時制課程の生徒募集の継続に関する請願…
第六
六第八四号
板橋区高島平地域のまちづくりに関する陳情
六第八五号
大田区新空港線（蒲蒲線）計画に掛かる費用の予算化の中止に関する陳情
第七
六第四一号
都営住宅の新規建設に関する請願
第八
六第一〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第一一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第一二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第一三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第一四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第一五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第一六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第一七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第一八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第一九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第二〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第二一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第二二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第二三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第二四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第二五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第二六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第二七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第二八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第二九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第三〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第三一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第三二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第三三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する請願
六第三五号
ゆたかな教育、私学助成の拡充に関する請願
六第三六号
私立幼稚園に対する公費助成の大幅増額等を求めることに関する請願
六第三七号
東京の全ての子供たちに行き届いた教育を進めることに関する請願
六第三八号
私立学校の教育費を増額し、保護者負担の軽減を求めることに関する請願
第九
六第五四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第五五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第五六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第五七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第五八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第五九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第六〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第六一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第六二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第六三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第六四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第六五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第六六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第六七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第六八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第六九号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第七〇号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第七一号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第七二号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第七三号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第七四号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第七五号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第七六号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第七七号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第七八号
固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続に関する陳情
六第七九号
臓器移植に係る法整備等を求める意見書の提出に関する陳情
議事日程第六号追加の二
第十　議員提出議案第五号
東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例
第十一　議員提出議案第六号
東京都議会委員会条例の一部を改正する条例

　　　午後一時開議

○議長（増子ひろき君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（増子ひろき君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（小河原靜子君）　知事より、令和六年第三回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別紙参照）

○議長（増子ひろき君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第五号、東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例外条例一件、委員会より、東京の子どもの権利を守り、保育施策の拡充を求めることに関する請願外請願三十二件、陳情三十件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（増子ひろき君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。
（速報においては公文省略）

○議長（増子ひろき君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第百三十八まで、議員提出議案第三号、東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例外議案百三十六件、専決一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書並びに第一号議案外七議案に関する少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。
（速報においては公文省略）

○議長（増子ひろき君）　本案中、予算特別委員会に付託いたしました議案につきまして予算特別委員長の報告を求めます。
　予算特別委員長川松真一朗君。
　　　〔百十一番川松真一朗君登壇〕

○百十一番（川松真一朗君）　ただいま上程されました第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算外二十九議案の予算特別委員会における審査の経過概要と結果についてご報告申し上げます。
　令和七年度当初予算の規模は、一般会計九兆千五百八十億円、特別会計六兆六千九百九十三億円、公営企業会計一兆九千九百二十四億円、総額十七兆八千四百九十七億円となっております。
　また、併せまして審査した令和七年度補正予算案の総額は四百十六億円でございます。
　令和七年度の都税収入は、企業収益の堅調な推移に伴う法人二税の増などにより、前年度と比べ五千四百三十一億円、八・五％の増となる見込みです。
　このような状況の下、令和七年度予算案は、不確実性が高まる社会情勢の中、成長と成熟が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り開く予算と位置づけ、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの三つのシティを進化させ、世界で一番の都市東京の実現に向けた施策を積極的に展開するとともに、中長期的な財政需要を見据え、強靱な財政基盤の堅持に向けた取組を強化するとしております。
　本委員会では、この予算案が都民生活に資するものとなるよう、慎重かつ精力的に審査を行ってまいりました。
　最初に、総括質疑について申し上げます。
　総括質疑は、三月十二日、三月十三日及び三月十四日の三日間にわたって行われ、将来を見据えた都政運営や各分野の施策などについて幅広く議論が行われました。
　特に今予算特別委員会では、昨年九月の能登半島豪雨、八月の南海トラフ地震臨時情報発表などを踏まえ、昨年度に引き続き防災対策について活発な議論が行われました。
　具体的には、発災時の医療、医薬品の提供体制、マンホールトイレなど避難所の衛生対策、豪雨水害対策、救急体制の整備、ライフラインの早期復旧、避難所運営、出火防止対策、災害対応力の強化、非常電源、通信の確保、マンション耐震化等の都市強靱化などについて議論が行われました。
　続いて、ほかの分野に関して申し上げます。
　まず、行財政運営全般に関してですが、持続可能な財政運営、都税収入、都債、基金の積極活用、物価高騰の入札への影響、人事組織管理、事業評価、庁舎管理、デジタル化の推進、将来を見据えた多摩振興、インターネット投票などについて議論が行われました。
　次に、経済産業振興の分野では、賃上げ等労働環境の向上、カスタマーハラスメント対策、中小企業支援、スタートアップ支援、東京の魅力を生かした観光振興、女性活躍、東京の農業振興、職場の暑さ対策、多摩産材の活用、商店街の振興、ナイトタイムの価値向上などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備の分野では、マンションの転売防止、価格高騰防止、アフォーダブル住宅などの住宅政策、地域公共交通、道路整備、鉄道整備、都市再開発、将来を見据えた東京のまちづくり、次世代モビリティー、水道、下水道施策、都立公園、火葬料金の高騰、多摩地域のまちづくりなどについて議論が行われました。
　次に、環境対策では、脱炭素化施策、フロン対策、住宅の環境性能向上、再生可能エネルギー施策、省エネルギー対策、資源循環再資源化施策、燃料電池車の普及、一般廃棄物処理業務、森林の再生、野生動物対策などについて議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策では、医療政策、保健政策、感染症対策、高齢者施策、障害者施策、若者や困窮者などの支援、相談体制、体験格差是正等子供、子育て支援、喫煙目的施設への対応、受動喫煙防止、共生社会などについて議論が行われました。
　次に、教育、文化の分野では、教育施策、グローバル人材の育成、授業料等への経済的支援、都立学校の暑さ対策、特別支援教育、部活動の地域移行、江戸文化の魅力発信、私立学校の支援、芸術文化の発信などについて議論が行われました。
　次に、スポーツ振興に関しては、世界陸上、デフリンピックの開催、スポーツ推進施策、デフリンピックへの特別支援学校生徒の参画、スポーツにおける暑さ対策、パラスポーツの振興、ジュニアアスリートの育成、都立スポーツ施設の活用などについて議論が行われました。
　次に、都民安全、治安対策では、個人住宅の防犯対策、闇バイトの防止などについて議論が行われました。
　このほかにも、東京アプリの活用、デジタル分野での全国との共存共栄、税務行政や介護分野でのDX推進、高齢者のスマホ購入支援など、幅広い分野にわたって議論が行われました。
　総括質疑を終了した後、部局別質疑を行うため、本委員会の実施要領に基づき、議長を通じて各常任委員会に調査を依頼いたしました。
　この調査結果を基に、三月二十五日、締めくくり総括質疑が行われました。
　締めくくり総括質疑では、まず、行財政運営全般に関して、財政運営、税制、入札契約制度、多摩・島しょ振興などについて議論が行われました。
　次に、経済産業振興の分野では、雇用就労対策、観光施策、カスタマーハラスメント対策、農業、林業の振興などについて議論が行われました。
　次に、都市基盤整備の分野では、都市再開発、住宅政策、交通施策、水道、下水道施策などについて議論が行われました。
　次に、環境対策では、再生可能エネルギー施策などの脱炭素化施策、水質改善対策、自然の魅力発信などについて議論が行われました。
　次に、福祉、保健医療施策では、子供、子育て施策、若者施策、医療政策、高齢者施策、障害者施策、共生社会などについて議論が行われました。
　次に、教育、文化及びスポーツ振興の分野では、文化振興、国際スポーツ大会の開催、教育施策、特別支援教育などについて議論が行われました。
　次に、防災対策及び治安対策では、無電柱化や災害時の給水確保、防災拠点へのアクセス、治安対策、犯罪被害者支援などについて議論が行われました。
　このほかにも、平和に係る取組、オウム真理教の事件を踏まえたカルト集団の若者勧誘防止、都営住宅におけるカメラつきインターホンの設置促進、DXの進捗と今後の展望など、都政全般にわたる幅広い議論が行われました。
　以上のような経過で、全ての付託議案に対する質疑を終了し、三月二十六日の委員会において討論、採決の運びとなりました。
　当日は、討論に先立ち、福手ゆう子委員外六名から、第一号議案、第十三号議案、第二十二号議案及び第二十五号議案に対し編成替えを求める動議が、また、もり愛委員から、第一号議案に対する修正案がそれぞれ提出され、趣旨説明が行われました。
　趣旨説明終了後、各会派代表委員が全議案に対する討論を行い、終了後、採決に入りました。
　まず、第一号議案、第十三号議案、第二十二号議案及び第二十五号議案の編成替えを求める動議については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案に対する修正案については、起立少数で否決されました。
　次に、第一号議案については、起立多数で原案のとおり決定をされました。
　第五号議案、第八号議案、第十三号議案、第二十一号議案、第二十二号議案、第二十四号議案及び第二十七号議案については、起立多数で原案のとおり決定されました。
　そのほかの二十二議案については、全会一致をもって原案のとおり決定されました。
　なお、起立多数で決定した議案につきましては、少数意見の留保がありましたので、併せてご報告申し上げます。
　以上が本委員会における審査経過の概要と審査結果であります。
　これをもちまして委員長報告を終わります。
　ありがとうございました。

○議長（増子ひろき君）　以上をもって、予算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（増子ひろき君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　四番増山あすかさん。
　　　〔四番増山あすか君登壇〕

○四番（増山あすか君）　東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された令和七年度東京都予算ほか、知事提案に関わる全議案に賛成し、議員提出の議案に反対する立場から討論を行います。
　令和七年度予算は一般会計の総額が九兆円を超え、都は、様々な分野で新規施策を積極的に展開し、成長と成熟が両立する都市の実現を目指すとともに、無駄のない組織、強靱で持続可能な財政基盤を堅持するとしています。
　東京、そして日本が時代の転換点に直面している今、先送りできない課題に迅速に対応し、未来に向けた投資的取組を着実に進めていくことが求められています。
　東京都は、二〇五〇東京戦略を発表すると同時に、デジタルガバメント東京を目指すシン・トセイの改定版、シン・トセイXを公表しました。コロナ後、変化を続ける都民ニーズ、厳しさを増す経済状況の中、長期的展望に立ち、計画的に事業を進めていくことは重要です。
　都は、激甚化する風水害や大規模な地震、火山噴火などから都民の生命や暮らしを守り、首都東京の機能や経済活動を維持するために、東京強靱化プログラムを推進しています。
　耐震化、無電柱化、地下調節池の整備、土砂災害防止などの対策を進めるとともに、広域避難体制の構築、避難所の環境整備、在宅避難への支援など、被災の実態に即した対策の強化は、一日も早い都民生活の再建と首都機能の回復にとって極めて重要です。
　老朽化が進む都市インフラの更新は災害対策を支える重要な取組です。都は、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、国の点検要請に加え、独自に範囲を広げ、下水道管の緊急点検を実施し、その結果を公表しました。迅速に対応した姿勢は評価できます。引き続き、緊張感を持って取り組んでいくことを求めておきます。
　いわゆる闇バイトが都民の皆さんの日々の生活に不安を与えています。バイトという言葉が使われておりますが、強盗、殺人といった極めて凶悪な犯罪です。防犯カメラの設置など地域の見守り活動への支援や防犯機器等購入補助に関わる区市町村への支援など、安全・安心を守る取組の強化を求めておきます。
　地域を支える町会、自治会の加入促進に区市町村と共同で取り組むとともに、デジタル化の促進、防災備蓄倉庫の設置助成やマンション居住者との合同防災訓練など、加入者の減少傾向が続く町会、自治会による防災活動への支援を求めておきます。
　都は、少子化対策への取組として、無痛分娩費用の助成、第一子保育料の無償化、認証学童クラブ事業や病児保育の推進、医療的ケア児への支援などに取り組むとともに、私立高校授業料への助成、都立高校の授業料実質無償化、〇一八サポート事業など、各種事業を進めています。
　一方、国においても、児童手当の所得制限撤廃と増額、児童扶養手当支給額の引上げなどが実施され、現在、高校授業料無償化の所得制限撤廃、給食費の無償化などが議論されております。こうした動きも踏まえ、都事業の今後の在り方を常に検証していくことを求めておきます。
　都は、都政の構造改革を進め、区市町村DX共同化促進事業などを通じて、組織の垣根を越えた業務改革に取り組むとともに、都立学校における生成AIの活用、中小企業のDX人材の育成、GovTech東京のデジタル人材の拡充など、様々な切り口でDXを推進していくとしていますが、高齢化が進む中、デジタルデバイド対策のさらなる充実にも取り組むことを要望しておきます。
　都が開催する各種イベントを通じて、都と都民をつなぐ東京アプリに関して、マイナンバーカードと連携したキャンペーンを秋に実施するなど、アプリの普及に取り組むとのことですが、都内区市町村との連携を進めることで、活用の幅を広げ、取組を深めていくことを求めておきます。
　スタートアップ企業のイノベーションについて、TIBやSusHi Tech Tokyoの取組を進化させ、世界市場を見据えたスタートアップ企業が次々と生まれるグローバルな都市へと進化していくよう、全力で取り組んでいくことを要望しておきます。
　地域医療に関しては、介護が必要な高齢者の受入れや、小児科、産科、救急医療など、二十四時間の受入れ体制の確保など、コロナ感染症対策も見据えた医療体制の整備は重要です。同時に、電子カルテシステムの整備や地域医療連携ネットワーク参画等への支援など、効果的な医療情報の共有促進に向け、関係機関と連携して取り組むことを求めておきます。
　高齢化が進展する中、高齢者が自分らしく活躍し、安心して暮らせる環境の整備は大切です。アプリを活用した高齢者の健康づくり、後期高齢者の医療歯科健康診査、自己負担削減への支援、社会参加を支えるシルバーパスのICカード化と利用者負担の軽減とともに、地域での見守り拠点を設置運営する区市町村への支援、介護サービス事業者への支援の充実など、高齢者やその家族、介護事業者の実態を踏まえた対策を総合的に展開していくことを求めておきます。
　経済状況が厳しさを増す中、東京の経済を支える中小企業への支援は欠かせません。都は、経営統合による産業力強化や、後継者不足に悩む経営者の事業承継への支援とともに、年収の壁突破に伴う社会保険料増加など現場の問題解決に取り組む企業への支援、カスタマーハラスメント防止対策に取り組む中小企業への奨励金など、都内中小企業を取り巻く様々な課題解決に向けて、多岐にわたる事業を展開するとしています。
　都内中小企業への経営支援、事業継続に向けて、事業者に寄り添った実効性ある支援の充実を求めておきます。
　なお、東京都は、カスタマー・ハラスメント防止条例を制定した自治体として、都職員に対する都議会議員による政党機関紙購読の強制や議会調整に名を借りた長期間拘束などのハラスメントから職員を守る義務があります。都職員の立場に立った適切な対応を強く求めておきます。
　都は、多摩アクションプランの素案を公表し、おおむね三か年の取組を中心に、多摩振興の方向性や具体的な取組を示し、市町村下水道事業への補助、南北道路の整備、多摩都市モノレールの延伸など、インフラや交通網整備に加え、農業、林業、漁業の振興に取り組むとしています。
　島しょ地域においては、衛星通信による情報通信基盤の強化、漁協などと協働した養殖ビジネスモデルの創出やバリアフリー観光整備、浮体式洋上風力発電導入などの事業を展開するとともに、多摩・島しょ地域に共通する課題である空き家活用、移住、定住促進にも積極的に取り組むなど、多摩・島しょ振興のさらなる推進を強く要望しておきます。
　今年は、世界陸上、デフリンピックが開催されます。都は、大会経費、機運の醸成を支援するとしています。あわせて、東京や被災地の子供たちが世界のアスリートの活躍に触れ、デフスポーツの魅力に触れる機会を設けるよう要望しておきます。また、江戸文化を活用した観光振興を都内各地域と連携し、積極的に推進することを求めておきます。
　今年四月から太陽光パネル義務化が開始されます。パネルのリサイクル、災害時の安全性確保、人権問題への対応など、引き続き取組を進めていくよう要望しておきます。
　また、ペロブスカイトなど新しい技術開発やグリーン水素導入を進めていくに当たっては、事業全体での二酸化炭素の削減効果を科学的に検証しながら、実効性のある取組を進めていくよう要望しておきます。
　東京の緑や生態系を守りながら、野生動物による被害防止に努めることも求めておきます。
　東京の発展と地方創生は二律背反するものではなく、共存共栄こそが我が国の経済的成長を可能にするのであり、地方との連携のさらなる推進が求められております。
　都議会自民党は、災害対策、少子高齢化対策など直面する課題や東京強靱化、環境対策、DX推進など東京の将来の発展に向けた施策に関して、国、都内区市町村はもとより、関係自治体としっかり連携し、全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げ、知事提出の全議案に賛成し、議員提出の全議案に反対して、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子ひろき君）　四十八番清水やすこさん。
　　　〔四十八番清水やすこ君登壇〕

○四十八番（清水やすこ君）　私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、本定例会に付託された知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第一号から第四号に反対の立場から討論を行います。
　初めに、第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算案について申し上げます。
　小池知事は、本定例会の施政方針演説で二〇五〇東京戦略（案）を取りまとめ、我が国が長年先延ばしにしてきた課題、世界から取り残される現状に真正面から向き合い、東京の底力を引き出していくと述べられました。本案では、子育て、防災、産業支援など、私たちの要望も多く盛り込まれ、より多様化する都民ニーズを踏まえた、まさに都民ファーストの戦略になっていくと高く評価するものです。
　これを踏まえた令和七年度予算案は、一般会計歳出総額が過去最大の九兆一千五百八十億円となりました。新たな戦略を基に、東京をさらなる高みに引き上げ、改革を加速する第一歩となる予算であると考えます。
　子育て、教育支援について申し上げます。
　昨年の出生数は七十二万人で、九年連続で過去最低を更新しており、少子化対策は一刻の猶予も許されないものとなっています。バブル経済の崩壊後、失われた三十年といわれてきましたが、そこから回復していく過程にある我が国も、豊かさを実感できない生活や少子化の進展により将来に不安を持つ都民も少なくありません。
　知事からは、来年度予算案において、私たちの求めてきた保育料の第一子無償化など、子育て、教育費の負担軽減に向けた取組や病児保育の充実、認証学童クラブ制度の創設など、都民の不安や悩みに寄り添った施策を盛り込んだとの答弁がありました。都民の共感を得られる施策は果断に取り組み、結婚したい、子供を持ちたいと望む人を強力に後押ししていくことを求めておきます。
　また、私たちの要望を受けて、来年度予算案に都立高校等における昼食提供環境の整備促進が盛り込まれました。保護者と生徒の両方から要望の高い昼食提供環境整備のさらなる取組を求めます。
　私たちは、子供たちの意欲と得意分野を伸ばし、子供の主体性と能動性を育む教育の重要性を訴えてきました。意欲、能力のある若者の短期、長期など多様なニーズに応えた留学支援を実施すべきとの質疑に対し、グローバル人材を多く輩出するために、留学費用を支援し、教職員を対象とした大学の奨学金給付制度についても実施していくとの答弁がありました。若者の夢を後押しする東京の実現に向け、早期の制度実施を求めておきます。
　医療、福祉施策について申し上げます。
　人材不足の問題は、医療と福祉の現場で深刻です。医療技術の高度化や専門化により看護職員の需要は一層増加する一方、長時間労働や賃金水準から看護職員の確保、定着が厳しさを増しています。質疑でも申し上げましたが、看護職員の確保に向けた一層の取組を求めておきます。
　また、昨年度、最重点要望の一つとして都へ求めてきた民間病院への経営支援についても、都民の命と健康を守る施策となるよう取り組むことを求めておきます。
　訪問介護については、介護事業者の倒産件数が過去最多となるなど危機的状況となっています。私たちはこれまで、採用費や移動費といった固定費について支援する東京都独自の支援策を提案してきました。
　代表質問では、求人サイトへの掲載費の補助や訪問に必要な電動アシスト自転車等の購入経費の補助を行うとの答弁がありました。医療、介護の人材不足は深刻な課題であり、さらなる人材の確保、定着への取組を求めておきます。
　私たちは、シニアの社会参加を支えるために、シルバーパスの改善を求めてきました。知事からは、令和八年度の一斉更新以降、できるだけ早期にICカードの導入を目指すこと、また、年間負担額を本年十月から一万二千円に引き下げて、高齢者の社会参加を後押しするとの答弁がありました。アクティブな長寿社会の実現には、移動手段の確保、改善が欠かせません。シルバーパスの利用実態の把握とともに、地域のコミュニティバスや多摩都市モノレールが対象となるよう改めて強く求めておきます。
　さらに、私たちは、ホームドア整備の加速を求めてきました。都は、来年度からホームドア設置に対する鉄道事業者への直接補助の制度を立ち上げ、令和十年度までを目標に整備のスピードアップを図るとの答弁がありました。痛ましい人身事故の撲滅に向けて、新たな取組が所期の目的を果たすよう取り組むことを求めます。
　次に、経済、中小企業施策について申し上げます。
　東京の経済成長の起爆剤となるのはスタートアップです。ユニコーン企業誕生に向けての支援について、SusHi Tech TokyoやTIBに集まるスタートアップからグローバル市場を目指す有望な企業をスクリーニングし、徹底的に育成していくべきとの提案に対し、知事からは、成長期の有望企業を選抜し、課題となる高度人材獲得、海外展開の資金等、オーダーメードで全方位からの支援を開始するなど、東京都から世界に羽ばたくユニコーンを輩出していくとの答弁がありました。スタートアップ支援の着実な展開を求めます。
　先日発表された国の調査によれば、男性の平均賃金は、統計開始以来、最も小さくなりました。格差は縮小傾向にあるものの、依然として壁があるといわなければなりません。
　今定例会の我が会派の代表質問において、来年度、非正規や短時間勤務の社員から登用を進める役職の新設や女性管理職の増加に取り組む中小企業に助成するとの答弁がありました。男女間の賃金格差是正や管理職割合の是正とともに、いまだに女性に育児の負担が偏っていることから、企業の働き方改革や男性の育児参加を促し、女性がキャリアを諦めずに済む取組をさらに支援していくことを求めます。
　環境施策について申し上げます。
　ゼロエミッション東京の実現に向け、建築物環境報告制度がいよいよ始まります。快適で燃費のよい住宅の普及に向けて、中小企業者も含めた支援策を強化すべきという質疑に対し、知事からは、戦略的な都民向け広報のほか、地域工務店の製品開発や技術力向上を支援するとの答弁がありました。直近では太陽光パネルの設置率が九割を超えるとのことですが、ゼロエミッション東京の実現という高い目標に向けて、手を緩めずに、きめ細かく、建物の脱炭素化の取組を進めるよう求めておきます。
　家庭部門CO2削減では、既存住宅の対策強化が重要です。既存住宅の大多数は複層ガラスになっておらず、断熱性能に劣ることから既存住宅の断熱改修を進めるべきとの質疑に対し、断熱に加えて防犯機能を併せ持つ断熱防犯窓への改修に対して負担増分を上乗せする補助を実施するとの答弁がありました。省エネ改修のメリットの周知に努め、省エネ、断熱施策に積極的に取り組むことを求めます。
　世界経済は二〇二五年も緩やかな成長が見込まれていますが、各国の政策変更に伴う不確実性が高まっており、日本経済の先行きも不透明感があります。
　都財政は景気変動の影響を受けやすいことから、引き続き、ワイズスペンディングによる支出を精査し、いかなる社会経済環境の変化にも対応できる財政基盤を確保し、人が輝き、活力あふれる東京の実現に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。
　最後に、都議会における政治倫理について申し上げます。
　今般、都議会自民党による政治資金収支報告書の不記載問題が発生したことに伴い、本定例会初日に政治倫理条例検討委員会が設置されました。長年にわたり政治資金に関する法令に反する行為が行われていたことは、都議会の信用を失墜させ、政治不信を招くものであり、看過できません。
　同委員会においては、都民の信頼を回復できるよう実効性のある条例作成に向けた議論を行うとともに、内容の確認や事実の関係の把握を行うべく、都議会自民党の関係議員や政治団体の代表者、会計責任者等の参考人招致を求めてまいります。あわせて、連座制強化など、政治資金規正法等の改正による厳罰化も国に対して求めていきます。今後の都議会における政治倫理の確立に向けた議論へ積極的に参画し、都民の皆様の信頼を回復できるよう尽力してまいります。
　以上、私たちは、これからも子育て支援、高齢者の安全・安心の確保、若者の夢をかなえる教育、防災対策など、都民生活に直結する課題に都民ファーストの視点で取り組み、よりよい東京を築いていくことをお約束し、都民ファーストの会東京都議団を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（増子ひろき君）　六十番加藤雅之君。
　　　〔六十番加藤雅之君登壇〕

○六十番（加藤雅之君）　都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成し、議員提出議案第一号から第四号までに反対の立場から討論を行います。
　初めに、令和七年度一般会計当初予算案について申し上げます。
　前年度と比べて七千五十億円増の九兆一千五百八十億円となった令和七年度当初予算案では、保育料の第一子無償化やアフォーダブル住宅の供給促進、シルバーパスの利用者負担軽減など、都議会公明党の提案が幅広い分野で盛り込まれており、評価いたします。
　また、基金を未来への投資財源として戦略的に活用する一方、事業評価による見直しの徹底により、過去最高となる一千三百三億円の財源確保のほか、都債残高を着実に減少させるなど、中長期を見据えた財政対応力の堅持にも努めています。
　さきの代表質問や予算特別委員会で都議会公明党が指摘したとおり、新公会計制度をさらに活用することで事業の見直しを一層進めていくことや、さらなる基金の積立てなどにより財政基盤を着実に強化していくことを求めるものです。
　次に、子供、教育施策についてです。
　都議会公明党が推進してきた受験生チャレンジ支援貸付制度では、不登校であった生徒らが通学するサポート校において制度活用ができずにいたことから、要件緩和を求め、都はサポート校での支援実態を踏まえ、進学支援を実施する全てのサポート校に貸付対象を拡大する考えを明らかにしました。また、近年の大学受験料等の高騰を踏まえ、受験料の貸付料を十二万円に、学習塾代は三十万円に上限額を増額することを決めました。都議会公明党の要請に応えた取組を評価するとともに、今後とも子供たちに寄り添ったきめ細かい支援を求めます。
　次に、地域医療の確保です。
　都議会公明党の強い要請に応え、都は、国の診療報酬への上乗せともいえる民間病院への支援に踏み出すことから、都政史上初となるこの支援金支給の決断について知事に見解を求めました。これに対し知事は、診療報酬では物価等の地域差が十分に加味されていないことなどを踏まえ、緊急的かつ臨時的に全ての民間病院を対象として支援し、誰もが安心して必要な地域医療を受けられるように支援していく考えを示しました。この画期的な取組を高く評価するとともに、今後さらなる物価高騰が続く場合には、令和八年度も継続して実施することを求めます。
　次に、福祉、高齢者施策についてです。
　都議会公明党がシルバーパスを抜本的に見直すべきとこれまで重ねて提案してきたことを踏まえ、来年度予算案では、ICカード化と利用者負担額の二万五百十円から一万二千円への軽減が盛り込まれました。知事の決断を評価するとともに、高齢者の社会参画の一層の促進のため、今後、多摩都市モノレールやコミュニティバスへの対象拡大を求めます。
　次に、産業労働施策についてです。
　現役世代の年収を増やしていくため、都議会公明党は、中小企業が生産性を向上させ、賃上げを行えるよう、都の思い切った財政支援や公労使の合意形成を知事のリーダーシップで進めていくことを求めました。これに対し知事は、中小企業がDX活用等の支援による成果を賃上げにつなげた場合に設備投資への補助率を五分の四に引き上げることや、リスキリングに向けた休暇制度などを設けた際に新たな奨励金による後押しを行うとともに、公労使会議など様々な場で意見交換を行い賃上げに向け着実に歩みを進める考えを明らかにしました。働く都民の誰もが年収の増加を実感できる支援を求めます。
　次に、住宅施策についてです。
　都議会公明党の提案に応え、七年度予算案では、民間活力を活用したファンドによるアフォーダブル住宅供給の取組が盛り込まれました。しかし、都が想定している市場家賃の八割程度では、子育て世帯などにとってまだ高過ぎるため、市場家賃の六割程度への引下げを求めました。これに対し知事は、今後の事業提案の審査に当たって、家賃の引下げ幅に応じたファンドの出資利回りの設定などにより、低廉な住宅を提供していく考えを明らかにしました。子育て世帯や若者などが安心して暮らせるよう、スピード感を持って取り組むことを求めます。
　また、都内マンション価格の高騰対策として、都施行再開発事業でのマンション投機抑制の取組について見解を求め、都は、申込み制限といった実効性のある対策を再開発事業の特定建設者に要請していく考えを明らかにしました。
　また、タワーマンションの空室課税等が神戸市で検討されていることを踏まえ、都としても対策を幅広く検討するよう求めました。これに対し都は、現在実施中の実態調査の結果を活用しながら、住宅政策審議会等において学識経験者の意見を聞いていく考えを示しました。実効性のある対策を講じていくことを強く求めます。
　次に、防災施策についてです。
　都議会公明党の提案を踏まえて、今般、延長された不燃化特区制度について、地域によっては、十分な幅員の道路に接していないなどの事情で対策が進みにくいといった課題があることから取組強化について見解を求め、都は、地域の実情に応じた支援の拡充を図るとともに、防災生活道路などへの支援に当たり、国と合わせて補助率を最大で四分の三とするなど、区市の負担を軽減する考えを明らかにしました。
　また、木造戸建住宅耐震化推進のため、介護や生活支援が必要な高齢者等に対する踏み込んだ支援策の強化を求めたのに対し、都は、要介護者等の負担軽減に向け、国と区市町村を合わせた補助限度額を拡充し補助率を最大で十分の十とするほか、都費の増額分についても区市町村負担がなくても活用可能としました。現場に即した効果的な対策により、防災力を一層高めていくことを求めます。
　次に、交通施策についてです。
　都議会公明党の政策目標、チャレンジエイトの一つであるホームドア設置促進に向け、都の補助制度拡充などへの見解を求めました。これに対し都は、事業者に直接補助する制度を創設し、特別支援学校の最寄り駅では補助上限を拡充する考えを明らかにしました。引き続き、事業者の取組を積極的に支援していくことを求めます。
　次に、治安向上に向けた取組についてです。
　都議会公明党の第四回定例会での提案に応えて、七年度予算案に盛り込まれた防犯カメラや防犯フィルムなどの購入経費の緊急補助について、戸建てや集合住宅、賃貸など居住形態にかかわらず、防犯対策に取り組めるよう制度設計することを求め、都は、居住形態に応じた効果的な対策を幅広く補助対象とする考えを示しました。きめ細かな制度とすることで、多くの都民の防犯の取組を後押しすることを求めます。
　次に、物価高騰対策についてです。
　都議会公明党は、全ての都民を対象にした物価高騰対策をこれまで重ねて求めており、都が今回、東京都公式アプリを活用したキャンペーンにより、十五歳以上の全都民に一人当たり七千ポイントを支給することから、そもそもスマホを持っていない方も参加できる手だてを講じることを求めました。これに対し都は、区市町村補助による購入経費助成の取組を検討していく考えを明らかにしました。さきの予算特別委員会では、四月以降に区市町村と連携し、迅速に支援していくとの答弁がありましたが、改めて、速やかな支援の実施を強く求めます。
　都議会自民党の政治資金収支報告書の不記載事案について、都議会公明党は、速やかな政治倫理審査会の設置を実現するための条例整備を提案し、議会の過半数の賛同を得て委員会が設置され、検討が開始されています。よりよい条例の制定を目指す中で、必要な知見を得るべく、有識者などの参考人招致を実現すべきと主張しており、条例の早期の施行を目指すとともに、都民目線にかない、かつ整合性の取れた再発防止体制の確立を進める決意です。
　議員提出の情報コミュニケーション条例案が、関係者のご努力により、全会一致で制定されることとなりました。デフリンピックの東京開催も踏まえ、都としても障害者の意思疎通等の施策推進に一層取り組むことを求めます。
　最後に、共産党提出議案は、都庁当局と財源の協議を行い、財源の見通しを得るのが責任ある政治態度でありますが、そうした痕跡や各会派の賛同を得ようとする努力の跡も見られません。こうした無責任な提案には到底賛同することはできません。
　都議会公明党は、今後とも現場第一主義で、都民の命と暮らしを守り抜く決意で全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子ひろき君）　百四番里吉ゆみさん。
　　　〔百四番里吉ゆみ君登壇〕

○百四番（里吉ゆみ君）　日本共産党都議団を代表して、一般会計予算外二十八議案に反対、その他の議案に賛成の立場から討論を行います。
　子供に十分食べさせられない、節約がつら過ぎる、お米をはじめ、あらゆるものが値上がりし、都民の悲鳴が上がっています。日本共産党都議団は、物価高騰から都民の暮らしを守り抜く都政に変えるために全力を挙げます。
　東京都は、一九七四年、緊急生活防衛条例を制定し、物価局を設置して、当時の狂乱物価対策に総力を挙げました。地方自治体本来のこの姿勢に今こそ学ぶべきです。
　ところが、都の予算案は、シルバーパスの負担軽減など都民の運動で切り開いた貴重な成果があるものの、全体としては暮らしに冷たいものです。
　物価高騰対策は、予算総額の僅か〇・九％にとどまる一方、再開発や大型道路建設など、財界ファーストの事業に巨額の予算がついています。都民の批判が広がる巨大噴水整備の予算は二十六億円ですが、予算案発表後、海水ではなく水道水の利用に変更したことが明らかになりました。予算の根拠が崩れ、事業費がさらに膨らむ事態になっている巨大噴水整備は、都庁舎を照らすプロジェクションマッピングとともに中止すべきです。
　大企業は、巨額の利益を上げ、都税収入も予算規模も過去最高です。東京都にはお金がないのではなく、都民に寄り添う姿勢がありません。
　日本共産党都議団は、この巨大な財政力を全面的に生かして、物価高騰から暮らしを守り、全ての人に光を当てる予算にするための組替え動議を予算特別委員会に提出しました。
　また、日本共産党都議団は、中小企業の賃上げ応援助成金条例案と子供の国民健康保険料ゼロ円条例案を提出しています。
　都が実施している中小企業の賃上げなどの奨励金は、事業規模が小さく、申し込んでも抽せんでふるい落とされる上、支給まで一年半もかかること、賃上げは、あれこれのメニューの一つにすぎず、賃上げの奨励金に限れば、二〇二三年度分で昨年末までに支給決定したのは、僅か五十三社、二百七十六人にすぎないことが質疑で明らかになりました。これでは、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものにしていくという知事の答弁は絵にかいた餅です。我が党の条例案は、岩手県などが実施しているように、賃上げのみを要件とするシンプルなもので、一人十二万円、年間一万社対象に賃上げを支援します。
　国民健康保険料の条例案は、子供の均等割保険料を都が全額負担し、所得ゼロの子供の国保料をゼロ円にするものです。ご賛同を心から呼びかけます。
　さらに我が党は、一般家庭や小規模事業所の水道料金の一〇％、消費税分の値下げを提案しました。所要経費は年間百九十五億円、新年度一般会計予算の僅か〇・二％で実現できます。実現を求めます。
　住宅費や家賃の軽減対策も急務です。東京都の誘導策により、都内各地で進む財界ファーストの再開発が、土地の価格を引き上げ、住宅費や家賃の異常な高騰を招いています。都が進めるファンドを活用したアフォーダブル住宅は、どれぐらいの家賃か、何戸供給されるのかも答弁できませんでした。日本共産党都議団は、百万世帯への月一万円の緊急家賃補助、所得に応じた家賃で住み続けることができる都型社会住宅を五万戸、都営住宅を十万戸、いずれも十年間で供給するとともに、再開発を規制することを求めます。
　神宮外苑は、木々が次々伐採され、多くの人が胸を痛めています。イチョウ並木の保全をはじめ、これ以上、神宮外苑の自然と歴史、文化を傷つけるわけにはいきません。我が党は、我が党を含め六会派共同で提出した環境影響評価条例の一部改正案は、神宮外苑などの再開発から自然環境や住環境を守る力を発揮できるよう、環境アセスを強化するものです。ご賛同をお願いします。
　都民の批判が広がる欠陥だらけの英語スピーキングテストは、試験開始十五分前まで試験監督が募集されていたなど、これまで以上にずさんで、中学生に多大な被害を与えている実態が明らかになりました。中止するしかありません。
　我が党は、特別支援学校の教室不足の深刻な実態を示し、学校の新設を求めてきました。今回、江戸川区に新設の計画が示されたことは重要です。しかし、現状の計画だけでは足りません。子供たちの安全と学ぶ環境を保障するため、施設の基準緩和は行わず、増設を進めることを求めます。
　予算特別委員会で、坂本教育長が議会のルールを破り、委員が配布する資料を事前に入手するというあり得ないことが起きました。しかも深刻なのは、ご本人に自らの過ちに対する自覚がなく、反省も謝罪もないことです。議会を冒瀆する行為であることはもちろん、生徒が試験問題を不正な方法で事前に入手するのと同じようなことであり、教育行政のトップとしてふさわしくないことは明らかです。日本共産党都議団は、坂本教育長の辞職を求めます。
　小池知事が野党会派への答弁を拒否し、答弁の中身にも差をつける、排除しますという姿勢を取っていることが、理事者全体に影響を及ぼし、議会の在り方をゆがめています。日本共産党都議団は、行政を厳しくチェックするという議会本来の在り方を取り戻すために全力を尽くすものです。
　都が退職者管理条例に基づいて公表している幹部職員の再就職状況の一覧とは別に、天下りポストの裏管理リストを作成していることを我が党は明らかにしました。天下りポストの年収や退職金、秘書、送迎の車、専用個室のあるなしなどが記載されています。このような裏管理リストをつくっていること自体、大問題ですが、見過ごせないのは、その中に、都議会自民党の政調会が入っていることです。
　知事が代表を務めていた当時、都民ファーストの会は、都庁OB職員が一部会派の控室の職員として採用され、都庁と都議会のなれ合いが問題視されている古い都議会を変えると公約しました。質疑で小池知事は、この公約を投げ捨てました。都議会自民党に限らず、特定会派と執行機関の癒着、なれ合いを断ち切るため、都庁幹部職員の都議会会派への再就職、天下りは禁止すべきです。
　都議会自民党から、自らの裏金問題に対する反省や謝罪の言葉が今定例会で一言もありませんでした。驚くべきことです。そればかりか、自民党の裏金問題を告発し、追及してきた日本共産党としんぶん赤旗に悔し紛れで攻撃の矛先を向けたのは筋違いです。予算特別委員会で、都議会自民党が行ったしんぶん赤旗の取扱いについての発言は、旧統一教会系団体の主張とうり二つです。先日解散命令が出された旧統一教会と自民党の深いつながりをうかがわせるものでした。
　裏金問題を反省するどころか、こんなことを続けていたら、ますます国民、都民の信頼を失うでしょう。日本共産党都議団は、政治倫理条例検討委員会に裏金議員を参考人招致を行うなど、真相解明と再発防止のために全力を挙げます。議会が力を合わせることを改めて呼びかけます。
　今定例会に報告された都の国民保護計画の変更で、弾道ミサイル攻撃を想定する事態への対応が一番に位置づけられました。これは、自民党政権がミサイル攻撃の危機をあおって進める大軍拡、戦争できる国づくりの動きを都が止めるどころか、先導するものであり、重大です。今必要なことは、憲法九条と都民平和アピールを生かして、ミサイル攻撃を受けるようなことのない平和な国際環境をつくる努力を尽くすことです。
　三十年前の東京都平和の日に、当時の都議会の全ての会派も賛成して、参加者全員で採択した都民平和アピールは、日々の生活において、平和を脅かす問題に毅然として立ち向かい、忍耐強く取り組むことを決意しています。今年は、東京大空襲八十年、被爆八十年、戦後八十年です。それにふさわしい平和の取組を都として進めること、東京都平和祈念館の建設に一歩踏み出すことを、日本共産党都議団を代表して心から呼びかけて、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子ひろき君）　五十四番風間ゆたか君。
　　　〔五十四番風間ゆたか君登壇〕

○五十四番（風間ゆたか君）　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提出の第一号議案及び第二十二号議案に反対し、その他の知事提出の全議案に賛成、議員提出議案第四号に賛成し、その他の議案に反対の立場から討論を行います。
　まず、第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算について申し上げます。
　政治は、弱い立場、苦しい状況に置かれた人たちのためにあります。困難を抱える方、スタートラインにすら立てていない方々に手を差し伸べ、都民の暮らし全体を底上げすることこそ、誰も取り残さず、誰もが自分らしく活躍でき、誰にでも居場所のある、健全で強い東京をつくるものと確信しています。
　我々は、本定例会において、こうした観点から本案を審議してきました。この間、知事自身の政治姿勢や理念、施策の基本的な方向性に関する質問にすら自ら答弁されないなど、予算案の提出者として、議会の多様な意見に向き合う姿勢に欠けていたことは残念でなりません。
　物価高を上回る賃上げについて、これまで一貫して、知事の率先した機運醸成行動を求めてきましたが、いまだに積極的な発言や行動が見られません。
　令和七年度予算案において、中小企業における賃上げなどを支援する事業は、都内中小企業数四十一万社に対し、対象は僅か千四百社でしかありません。私たちは、少なくとも一万社を対象として賃上げとその後の成長につながる支援策を大規模に実施すべきと考え、この見解も知事に問いましたが、知事自身が答弁することはありませんでした。
　住宅政策について、我々はこれまで、都議会立憲ビジョン二〇二三をはじめ、家賃補助による住まいの安定は最もベーシックな生活保障であるとして、その実現を求め続けてきました。住宅価格や家賃の高騰で、多くの若い世代が結婚し家庭を持てば、都外への引っ越しを余儀なくされるなど、住宅事情はますます厳しくなっています。こうした状況にもかかわらず、予算案には家賃補助に必要な項目は計上されていません。
　金融スキームを活用したアフォーダブル住宅の供給については、いつ頃までに何戸ぐらいの住宅をどれほどの負担水準で供給させようとしているのか全く示されませんでした。進捗の見える化を強く求めます。新たな住宅政策に結びつく可能性は否定しませんが、現下の住宅高騰対策として、また、都民の住まい安定化に直ちに効果を発揮することは望めません。
　なお、我々が提案した、まちづくりの仕組みを活用したアフォーダブル住宅の提供について、来年度早期に検討を開始する必要があることを申し添えておきます。
　教育については、将来を見据えた未来への投資、教育予算の拡充が必要です。最低限、義務教育においては、学用品や修学旅行費など、学校教育費を無償化すべく、積極的な取組が求められます。
　また、私立学校における入学金や施設費等の補助の新設、受験生チャレンジ支援の所得制限撤廃といった施策の拡充に加え、教育の質向上に向けてVUCAの時代に対応できる、主体的な学びの場を確立するのはもちろんのこと、いじめや不登校、多様な学びや居場所、体験格差、インクルージョンなど、個々の事情に合わせた誰一人取り残さない教育体制を築かなければなりません。
　教育に関して、私たちは、この間、英語スピーキングテストについて、不受験者の取扱いや不適切な運営、事業者の財政上の懸念など、あまりにも課題が多いことから、都立高校入試に使うべきではないことを繰り返し主張してきました。
　しかし、本会議の代表質問や私の一般質問に対して、坂本教育長は、木で鼻をくくったような答弁を繰り返し、文教委員会の質疑でも、英語スピーキングテストに関する質問には、全く答弁に立たず、説明責任を果たそうとしませんでした。
　三月二十五日の予算特別委員会の締めくくり総括質疑でも、他会派議員の質問に際し、執行機関としてあり得ない重大な信義則違反を行いましたが、謝罪はおろか、反省する姿勢さえ見せません。
　このような不誠実な姿勢は、教育行政の長として容認できるものではありません。よって、私たちは、坂本教育長に対して、猛省を促すとともに、任命権者である小池知事の姿勢がこうした事態を招いているのだということを改めて強く申し上げておきます。
　次に、第二十二号議案、令和七年度東京都臨海地域開発事業会計予算について申し上げます。
　お台場海浜公園の巨大噴水は、一〇〇％公金で整備、運営するという扱いとなっていることから、整備や運営の在り方について、抜本的な見直しを求めます。
　さらに、他の公営企業会計の事業でも、経営ビジョンやプランが明確に示されているように、臨海会計においても、噴水の整備を先んじて行うのではなく、長期的な収支見通しに裏づけられた臨海地域全体のまちづくりの展望を描くことが不可欠であると指摘しておきます。
　次に、第八十四号議案、東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例について申し上げます。
　当条例は、一時保護所の設備及び運営に関する基準を定めるものですが、国基準を上回る職員を配置することはもちろん、高まる一時保護需要や保護児童に対する支援ニーズに的確に対応していくことが求められます。そのためにも、希望すれば元の学校に通学できるよう支援するとともに、保育士等を派遣するなどして余暇活動の充実を図るなど、入所児童のQOLの向上に取り組まれることを求めます。
　関連して、今予算で創設された社会的養護職員等の奨学金返済・育成支援事業では、未来の担い手となり得る高校生世代にも周知するなど、対象者の裾野を広げて取り組まれるとともに、フォスタリング機関の拡充など里親委託率の向上に向けて取り組まれることを要望します。
　次に、第百四十二号議案、地方独立行政法人東京都立病院機構中期目標の変更ほか関連議案について申し上げます。
　都立病院が、独立行政法人化をした二〇二二年七月一日から二年半がたちましたが、現在の都立病院の病床利用率は五六・二％まで低下し、経営状況も、五年度決算で百八十二億九千五百万円の当期純損失と厳しい状況にあります。少なくとも、コロナ禍において、あれだけ反対の声がある中で、独法化に踏み切ったからには、その検証を行うとともに、検証結果を踏まえ、行政的医療のより一層の充実強化に取り組むことを求めておきます。
　次に、議員提出議案第四号、東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　神宮外苑再開発に対して、この間、私たちは、イコモスと事業者の主張、双方の意見をきちんと聞く場を設けることを求めてきました。しかしながら、都は、環境影響評価審議会について、事業関係者ではない第三者を参考人として招致することは制度上規定しておりませんと答弁し、環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業に、有識者から意見を聞くことができないことが分かりました。よって、条例を改正する必要があります。また、事業者に行う勧告を明確化する規定も設けました。議員の皆様方の賛同を求めるものです。
　最後に、東京都障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する条例について申し上げます。
　通称、障害者情報コミュニケーション条例は、障害者手帳の有無にかかわらず、聞こえにくくなった高齢者など、情報コミュニケーションやアクセシビリティーに困難を抱える全ての都民や東京を訪れる人のためのものであり、誰もがひとしく情報を取得、利用し、意思疎通を図ることができる東京の実現を目的としています。
　この条例制定を契機に、私たちは、誰一人取り残さない理念の下、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに意思を伝え合い尊重できる共生社会の実現に力を入れていきたいと表明するものです。
　以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（増子ひろき君）　十三番桐山ひとみさん。
　　　〔十三番桐山ひとみ君登壇〕

○十三番（桐山ひとみ君）　ミライ会議を代表して、知事提出の第一号議案、一般会計予算及び第二十二号議案に反対、その他の議案に賛成、議員提出議案第四号に賛成、その他の議員提出議案に反対の立場で討論を行います。
　まず、予算に反対する理由について申し上げます。
　私たちは、中学校英語スピーキングテストに関連する予算には反対です。削除して、減額分を予備費に充当すべきです。
　令和四年度から始まった中学校英語スピーキングテストは、三年目となりましたが、課題が山積みです。現場で混乱していても、何ら改善もせず、適切に実施されているといい放つ教育長の姿勢には、断固として抗議します。
　令和六年度のテストでは、タブレット端末の不具合や十三時開始予定が夕方十七時過ぎまでに始まらなかった事例などにより、再受験者は二百五十五人、前年度の再受験者の六十人の四倍以上になりました。二月十三日のMXテレビは、試験の監督業務を行った当事者の証言に基づいて問題を指摘。取材に対し、都教委は真摯に回答するべきですが、取材を受けた職員は、議会答弁のとおりと対応しています。議会答弁はどうか。教育長は質問に正面から答えず、適切、適切、適切と繰り返すだけ。生徒に謝罪したにもかかわらず、不適切だったとは頑として認めず、さらには、運営で段取りが悪いからといって、英語スピーキングテストを認めない方があり得ないとさえ発言をしています。
　子供たちは、考える力を養うことが大切です。一度、中学校英語スピーキングテストをテーマに、子供たちに自由に議論してもらってはどうでしょうか。
　都立高校入試では、英語を話す技能の試験は、英語の学力試験として行うべきです。公立中学校の三年生に対する英語スピーキングテストは、都立高校入試に活用するためだけの試験であり、しかも、国立、私立、県外の中学生との不公平を生むことなどから不適切です。一、二年生に対する英語スピーキングテストは、中学校の英語指導に生かされるよう、その実施判断も含めて、区市町村教育委員会または各中学校の自主的判断に委ね、都はその補助を行うなど、支援に徹するべきです。都が一律に行う英語スピーキングテストは効果も見えず、その予算は無駄です。
　次に公教育の在り方について申し上げます。
　国会での予算修正により、全国的に高校授業料の無償化が進むことになりました。都においては、国に先んじて、高校の授業料無償化を掲げ、取り組んでいることには評価します。しかし、国の制度では毎月支給に対し、都の制度は年一回支給となっているため、いじめ等、様々な事情で転校した場合に、生徒に不利益のない仕組みとするべきです。
　また、私立学校への費用助成が進むことを背景に、私立学校における透明性の確保は必須だと考えます。教員等学校関係者によるいじめ、それによる指導死は、現行法の対象外で、国の行政指導しかなく実効性が不十分です。特に私立学校では、外部からの監視が難しく、実態把握や再発防止の実施状況も見えません。子供の命という基本的な権利を守る行政の使命を果たすため、公立私立を区別することなく、東京都独自の行政指導ルールの整備、さらには条例による規制を行うべきです。
　次に、議員提出議案第四号、東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　都は、神宮外苑再開発の当事者としての責任は免れません。供用地である秩父宮ラグビー場を未供用地として、公園まちづくり制度を適用し、民間ディベロッパーによる開発を強行しました。このような無理が通れば道理が引っ込む事態は、環境影響評価手続にも見受けられます。
　私たちは、現行の東京都環境影響評価条例第七十四条の二の関係者の中には、事業により影響を受ける地域住民はもとより、広く、知見を有する有識者なども含まれると考えますが、東京都のかたくなな姿勢が制度の適正な運用をゆがめているため、関係者を適当と認める者に、説明を説明もしくは意見に修正する条例改正案に賛成です。
　知事は、明治神宮外苑再開発に対するイコモスのアラートを排除していますが、世界遺産登録も見据えながら、江戸から続く歴史、文化の価値や奥深い魅力を明らかにするのであれば、環境影響評価審議会でイコモスの有識者の意見を聞くべきです。
　本会議に追加上程される、いわゆる障害者情報コミュニケーション条例について申し上げます。
　本条例は、令和四年第二回定例会で議員提案条例として可決成立した手話言語条例の次に策定すると申し送りされたものとして、新たに超党派PTが立ち上がりました。これまで、有識者をはじめ、関係団体とのヒアリング等、意見交換を重ね、当事者の障壁になっている課題に対し議論をしてきました。国の法律の横引きだけではなく、手話言語条例とも関連し、実効性のある条例として、各会派の意見が盛り込まれています。手話言語条例に引き続き、学校における支援として、乳幼児からの切れ目のない支援を掲げ、意思疎通等に関わる手段の利用を必要とする幼児、児童または生徒が通う学校において、学習環境の整備や教員の研修、保護者や祖父母、兄弟姉妹、その他生活を共にする者に対しても、学習の機会の提供や相談を受けるための環境の整備、さらに災害時の対応など、円滑に意思疎通を図ることができるよう、区市町村やその他関係者との連携、情報取得に関する先端的な技術をはじめとする情報通信技術を活用した機器等の整備など必要な措置を講ずるように努めること、情報格差の課題に対し、今後に期待するものです。ひとしく情報を取得し、誰もが互いの意思や感情を伝え合うことのできる共生社会の実現に向けて、都としての役割を果たしていただくよう要望しておきます。
　次に、令和七年度予算について申し上げます。
　令和七年度一般会計予算は、過去最大の九兆一千五百八十億円が計上され、前年度比八・五％増の都税収入を背景に、予算規模がさらに拡大しています。
　東京都では、本来の都道府県法人二税の税収に加え、二十三区の法人住民税の税収も都税として徴収されており、令和七年度、二兆五千三百六十二億円とされています。
　政治は困難を抱えている人のためにあります。物価高が進み、実質賃金がマイナス圏を脱しておらず、消費者の可処分所得は増えていません。年金収入のみの世帯は、物価高の影響を大きく受けて、生活上の困難に直面しています。セーフティーネットの提供が政治の役割の一つです。
　都は、お台場に世界最大級の噴水をつくるための予算を計上していますが、政策効果も不明であり、このような事業は行うべきではありません。よって、議案第二十二号、東京都臨海地域開発事業会計予算に反対です。
　知事の思いつきのような事業に予算をつぎ込むなら、例えば、減税を行って都民に還元をする、都税として徴収をしている二十三区の税を二十三区に還元するなど、それぞれが最も適切に使える自由を提供すべきと考えます。
　次の百年は、人口半減、少子高齢化社会です。これは、全ての施策を規定する条件です。知事は、国に先駆けて少子化対策を打つといって〇一八サポートを始めましたが、子育て支援策が少子化対策にどれほど効果があるのか、いまだ検証がされていません。多くの無償化政策が打ち出されていますが、漫然と予算を執行するのではなく、目標を設定し、その結果を検証し、改善していく必要があります。
　最後に、知事の政治姿勢について申し上げます。
　民主主義は、自分と意見が異なる者との共存が前提です。都議会では、知事は、一身上の事実や政治家としての考えに関する私たちの質問にも一切お答えになりません。
　予算案を提案している知事に対して、基本的考え方や見解を求めることは当然です。知事が特定会派の質問に対して答弁に立たないことは、二元代表制における議会への知事の対応として極めて問題です。知事のみならず、理事者、説明員の役割についても改めて責任ある行動が必要です。
　学校では、二元代表制の下で首長と議会は対等であり、緊張関係にあると教えています。一方で、東京都の現実はどうでしょうか。子供たちが見て、民主主義に希望が持てる議会の質疑、答弁でなければならないと主張し、討論を終わります。（拍手）

○議長（増子ひろき君）　二十八番上田令子さん。
　　　〔二十八番上田令子君登壇〕

○二十八番（上田令子君）　地域政党自由を守る会は、知事提出議案第一号外八議案に反対、その他の知事提出議案に賛成、議員提出議案第三号に反対、第一号、第二号及び第四号に賛成の立場から討論いたします。
　都税収は前年度比八・五％増の六兆九千二百九十六億円で、予算規模は前年度対比七・八％増の十七兆八千四百九十七億円、一般会計は八・三％増の九兆一千五百八十億円で、六年連続過去最大予算となりました。
　本年、阪神・淡路大震災から三十年が経過し、震災を経験していない世代が増えている中で、次世代に教訓を伝えることの重要性が再認識されています。
　予算案では、世界一安全・安心で強靱な都市を目指し、災害に強いまちづくりを進めるTOKYO強靱化プロジェクトが推進されております。特に、江東区、江戸川区を含む東部低地帯での浸水対策や高台まちづくり事業の早期実施が求められているところであります。一方、小松川第二ポンプ所工事が完了しておりませんことから、早期の完成を求めるものです。
　さて、税収が堅調であるときこそ、災害対策はもちろんのこと、約束された未来である超少子高齢化に備えて、均衡財政の徹底が求められることはいうまでもなく、毎年指摘しているところでございます。
　本予算については、いわゆる借金である都債は、前年度対比マイナス一千九十三億円、三四・九％減の二千三十四億円計上、都債残高は四兆四千四百三十一億円で、前年度に比べ二千八百九十三億円減で、起債依存度は二・二％と、令和六年度より改善傾向が読み取れます。一方、都の貯金である財政調整基金は、令和元年度末一兆円あったものの、令和六年度末七千百五十七億円です。
　本予算の課題認識となる不確実性が高まる社会情勢に当たり、爆速で借金を減らし貯金を増やす、強固な財政基盤を求めるものです。
　昨年、小池知事は、知事選直前に、子育て世帯には〇一八サポート、困窮世帯、高齢者にはおこめクーポン、低所得者向け商品券一万円、私立学校の所得制限なしの助成事業、QR決済一〇％ポイント還元、ばらまきとも取られかねぬ事業を連発、議会よりも先に大々的にメディアに報じさせたにもかかわらず、七十万票を減らし、辛くも三期目に突入しております。そして、今般は、六月の都議選に向けたパンとサーカスのごときばらまき満載予算となりました。相も変わらずにわかに都民生活に寄与するとは思えない事業が散見されております。
　その象徴たるものが、効果不明のプロジェクションマッピングに約五十億円と、昨年の予算特別委員会のタイミングで自由を守る会が明らかにした、この世界最大級同事業詳細内訳は、大手メディアも注目、日本中に小池知事のいる庁舎をこれみよがしに照らす、三期目知事選アピールツールでしかないことを知らしめるに至りました。
　そして、もう一つの世界最大級で全国的批判にさらされたのが、総工費二十六億円、年間維持費は最大二億円のお台場海浜公園噴水事業、ODAIBAファウンテンです。納税者である都民の意思をないがしろにするかのごとく、くしくも昨日退任された、フジサンケイグループのドンと呼ばれた日枝久氏を理事長とする東京臨海副都心まちづくり協議会の団体要望を採用した体裁を取っておりました。小池都政の勝手な思いつきとも取られかねない噴水事業が計上される臨海地域開発事業会計予算には、当然反対いたします。
　スマートシティ政策、スタートアップ成長支援五百二十五億円については、Tokyo Innovation Base、TIBを拠点としたイノベーションで世界の変革と成長を牽引する金融経済都市の実現を目指すようですが、支援、育成したベンチャーは、本来東京に根づいて経済を活性化し、産業を振興し、そして税収を向上すべきと考えますが、制度の利用だけして海外展開していくのではないか、都が税金を投資しても回収できないのではないかと懸念しております。
　SusHi Tech Tokyoの存在自体も、成果も不明な中、今般〟SusHi Tech Global〝プロジェクトに新規に二億円投入する意義も不明です。
　今さら国際金融都市に東京をする必要がないし、なれるわけがないと、外資系、商社出身都議で占められる本会は指摘し続け、無担保、無保証、外国人起業家の資金調達支援事業が廃止となったことは評価いたします。
　特筆すべきは、CO2を一グラムも減らさない、東京の温度を一度も下げない効果不明のゼロエミッション東京の実現に、三千十一億円もの予算が計上されている点です。
　小池知事は、海外出張中のCOP29で、伊豆諸島に浮体式洋上風力発電所建設、予算九億三千万を突如発表しました。アメリカでは、トランプ大統領誕生早々に脱脱炭素を掲げ、パリ協定も脱退する機運の中、この四月から、都民の批判の多い太陽光パネル義務化条例が施行されます。
　中小企業向け炭素クレジット活用推進事業もですが、グリーンウオッシュと専門家に指摘されているところです。いずれも都がやっている感を出すだけであり、中小企業の負担を増やし、都民の税金を浪費することから、行き過ぎたゼロエミ政策については、一旦立ち止まるべしと強く求めておきます。
　神宮外苑再開発は、本会が、小池知事当選したら、はい伐採と予言したとおり、樹木伐採が始まり五か月がたち、葛西臨海水族園再整備に伴い、樹木は伐採され、地域の子供たちに愛された淡水生物館やカワセミの餌場であった水辺も破壊工事が進んでしまいました。
　伐採を推進した張本人である小池知事のいう、緑を守る、生かす、育てるという東京グリーンビズですが、都民、国民は納得していないことからも、都民の既存の緑を守る方向へのゲームチェンジを強く求めます。
　一方、都内随所で樹木を伐採、日比谷公園の噴水広場など伝統的価値のある公園を破壊していながら、小池知事は、三期目公約に、江戸東京文化、世界遺産へと盛り込んだことは、たちの悪い冗談のようです。江戸から続く歴史、文化の発信事業五十八億円においては、古きよき江戸のまち並みを残してこそ、東京の付加価値も上がり、世界遺産たる評価を得られると断言いたします。
　不安や悩みを抱える子供と家庭への支援として二百九十億円計上しましたが、若者のチャレンジを徹底的にサポートと銘打ちながら、都版海外留学制度など、聞こえがよいだけで対象が限定的です。
　少子化が急速に進む中で、子供の自殺者数は過去最多です。先進国の中でも日本が特出しております。ヤングケアラー、不登校、トー横に集まる生きづらさを抱える日本人の若者、子供たちへの支援は喫緊の課題です。より手厚い事業や予算を講じるべきと指摘しておきます。
　さきの補正予算で反対する根拠となった都の外郭団体GovTechに出捐という名の全額丸投げ七百九十九億円、東京アプリ、これも全国的な批判にまたさらされております。
　肝腎の行政手続については、現時点では全く想定されておらず、そもそも都民個人がマイナンバーカードを用いて都庁へ申請する手続自体が極めて限定的であり、アプリの意義以上に、マイナンバーカードから得た個人情報を取り扱うメリットが見いだせず、活用の具体性にも欠けております。さらに、政府による一人七千五百円、マイナ保険証ポイント事業は、全体の三五％に当たる約七千三百億円が使用されなかったことも判明しております。それを都が、単年度の予算で七百九十九億円支出するわけですから、七千円を都内ならまだしも都外のコンビニで使って終わりでは、全く都民のメリットが図れませんことから、厳しく効果検証、情報公開をすることを求めておきます。
　最後に、新規事業ですが、私の地元江戸川区の一般会計予算に匹敵する七百十二件、三千三百五十九億円で、これも過去最多となっております。私の一期目、平成二十五年度予算では八百億円でも驚愕しておりましたが、現在四倍となっております。
　六月の都議選を意識したパン──ばらまきとサーカス──プロジェクションマッピングやODAIBAファウンテン事業が満載です。パンとサーカスとは、詩人ユウェナリスが、権力者から無償で与えられるパン──食料、サーカス──娯楽によってローマ市民が満足し、政治的無関心になっている古代ローマ社会の世相を詩編中で批判した言葉で、愚民政治を象徴するものであります。パクス・ロマーナ、全ての道はローマに通ずとたたえられ栄華を誇ったローマ帝国は、その後、衰亡の一途をたどり滅亡したことは、古今東西の万人が知るところです。
　愚者は経験に学ぶ、賢者は歴史に学ぶ、ドイツの鉄血宰相ビスマルクの言葉です。おのれの身内の当選ファーストの道具に都政と都民の貴重な税金を使うことを許さないと、地域政党自由を守る会は強い疑義を呈し、今般予算は、都議選直前、税金無駄遣いばらまき大噴水愚民政策予算と断じ、令和七年度予算に反対するものであります。
　今後も、都民とも、都議会とも、都職員とも同じファンデーションにはない小池都知事に、何度答弁拒否、答弁逃避されても、地域最優先しがらみフリーの唯一無二の東京の地域政党として、都民の税金を守るため、無駄遣い不正癒着ばらまき事業の徹底追及を続けることを都民にお約束し、地域政党自由を守る会の討論を終わります。（拍手）

○議長（増子ひろき君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（増子ひろき君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、議員提出議案第三号、東京都中小企業者賃上げ応援助成金条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子ひろき君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（増子ひろき君）　次に、日程第二、議員提出議案第二号、子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子ひろき君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（増子ひろき君）　次に、日程第三、議員提出議案第一号、東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子ひろき君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（増子ひろき君）　次に、日程第四、議員提出議案第四号、東京都環境影響評価条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は否決でありますので、原案について起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子ひろき君）　起立少数と認めます。よって、本案は否決されました。

○議長（増子ひろき君）　次に、日程第五、第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子ひろき君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子ひろき君）　次に、日程第六、第二十二号議案、令和七年度東京都臨海地域開発事業会計予算を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子ひろき君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（増子ひろき君）　次に、日程第七及び第八、第三十七号議案、東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕