令和七年東京都議会会議録第六号〔速報版〕

令和七年三月六日(木曜日)
 出席議員 百二十二名
一番北口つよし君
二番かまた悦子君
三番東 まり子君
四番増山あすか君
五番しのはらりか君
六番松田りゅうすけ君
七番滝田やすひこ君
八番漢人あきこ君
九番岩永やす代君
十番こまざき美紀君
十一番さんのへあや君
十二番斉藤 りえ君
十三番桐山ひとみ君
十四番関口健太郎君
十五番清水とし子君
十六番玉川ひでとし君
十七番竹平ちはる君
十八番かつまたさとし君
十九番たかく則男君
二十番青木 英太君
二十一番石島 秀起君
二十二番吉住はるお君
二十三番鈴木  純君
二十五番遠藤ちひろ君
二十六番伊藤 大輔君
二十七番平けいしょう君
二十八番上田 令子君
二十九番もり  愛君
三十番米川大二郎君
三十一番田の上いくこ君
三十二番銀川ゆい子君
三十三番アオヤギ有希子君
三十四番原  純子君
三十五番福手ゆう子君
三十六番古城まさお君
三十七番慶野 信一君
三十八番細田いさむ君
三十九番うすい浩一君
四十番平田みつよし君
四十一番星  大輔君
四十二番磯山  亮君
四十三番浜中のりかた君
四十四番本橋たくみ君
四十五番渋谷のぶゆき君
四十六番龍円あいり君
四十七番あかねがくぼかよ子君
四十八番清水やすこ君
四十九番山田ひろし君
五十番おじま紘平君
五十二番須山たかし君
五十三番鈴木  烈君
五十四番風間ゆたか君
五十五番原 のり子君
五十六番斉藤まりこ君
五十七番藤田りょうこ君
五十八番原田あきら君
五十九番小林 健二君
六十番加藤 雅之君
六十二番大松あきら君
六十三番伊藤こういち君
六十四番伊藤しょうこう君
六十五番田村 利光君
六十六番河野ゆうき君
六十七番ほっち易隆君
六十八番菅野 弘一君
六十九番柴崎 幹男君
七十番関野たかなり君
七十一番森口つかさ君
七十二番白戸 太朗君
七十三番入江のぶこ君
七十五番福島りえこ君
七十七番藤井とものり君
七十八番宮瀬 英治君
七十九番曽根はじめ君
八十番とくとめ道信君
八十一番池川 友一君
八十二番米倉 春奈君
八十三番中山 信行君
八十四番長橋 桂一君
八十五番小磯 善彦君
八十六番高倉 良生君
八十七番小宮あんり君
八十八番三宅 正彦君
八十九番鈴木 章浩君
九十番林あきひろ君
九十一番早坂 義弘君
九十二番山加 朱美君
九十三番保坂まさひろ君
九十四番藤井あきら君
九十五番菅原 直志君
九十六番内山 真吾君
九十七番本橋ひろたか君
九十八番増子ひろき君
九十九番山口  拓君
百番西沢けいた君
百一番中田たかし君
百二番とや英津子君
百三番尾崎あや子君
百四番里吉 ゆみ君
百五番あぜ上三和子君
百六番谷村 孝彦君
百七番まつば多美子君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番こいそ 明君
百十一番川松真一朗君
百十二番松田 康将君
百十三番小松 大祐君
百十四番宇田川聡史君
百十五番三宅しげき君
百十六番尾崎 大介君
百十七番荒木ちはる君
百十八番後藤 なみ君
百十九番村松 一希君
百二十番小山くにひこ君
百二十一番森村 隆行君
百二十二番中村ひろし君
百二十三番西崎つばさ君
百二十四番竹井ようこ君
百二十五番白石たみお君
百二十六番大山とも子君
百二十七番和泉なおみ君

 欠席議員 二名
  六十一番 斉藤やすひろ君
  七十四番 成清梨沙子君
 欠員
  二十四番 五十一番 七十六番

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事中村 倫治君
副知事宮坂  学君
副知事栗岡 祥一君
副知事松本 明子君
教育長坂本 雅彦君
東京都技監都市整備局長兼務谷崎 馨一君
政策企画局長佐藤  章君
総務局長佐藤 智秀君
財務局長山下  聡君
警視総監迫田 裕治君
子供政策連携室長田中 愛子君
スタートアップ・国際金融都市戦略室長吉村 恵一君
デジタルサービス局長山田 忠輝君
主税局長武田 康弘君
生活文化スポーツ局長古屋 留美君
生活文化スポーツ局生活安全担当局長竹迫 宜哉君
環境局長須藤  栄君
福祉局長山口  真君
保健医療局長雲田 孝司君
消防総監吉田 義実君
産業労働局長田中 慎一君
建設局長花井 徹夫君
港湾局長松川 桂子君
会計管理局長梅村 拓洋君
交通局長久我 英男君
水道局長西山 智之君
下水道局長佐々木 健君
住宅政策本部長小笠原雄一君
中央卸売市場長早川 剛生君
選挙管理委員会事務局長川上 秀一君
人事委員会事務局長田中  彰君
監査事務局長小林 忠雄君
労働委員会事務局長堀越弥栄子君
収用委員会事務局長有金 浩一君

三月六日議事日程第五号
第一 第百五十六号議案
令和六年度東京都公債費会計補正予算(第一号)
第二 第百五十一号議案
令和六年度東京都一般会計補正予算(第四号)
第三 第四十八号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
第四 第五十四号議案
令和六年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第五 第百五十号議案
報酬等支払請求事件に関する和解について
第六 第百五十二号議案
令和六年度東京都特別区財政調整会計補正予算(第一号)
第七 第百二十一号議案
都営住宅六H─一一七・一一八東(板橋区新河岸二丁目)工事請負契約
第八 第百二十二号議案
都営住宅六H─一〇七西(練馬区東大泉三丁目第四)工事請負契約
第九 第百二十三号議案
都営住宅六H─一〇六西(立川市一番町五丁目)工事請負契約
第十 第百二十四号議案
都営住宅六H─一〇五西(立川市一番町五丁目)工事請負契約
第十一 第百二十五号議案
都営住宅六H─一〇一西(国立市富士見台四丁目)工事請負契約
第十二 第百二十六号議案
都営住宅六H─一一二東(足立区南花畑四丁目)工事請負契約
第十三 第百二十七号議案
都営住宅六M─一〇五東(北区田端新町一丁目)工事その二請負契約
第十四 第百二十八号議案
都営住宅六M─一〇一西(調布市緑ケ丘二丁目)工事請負契約
第十五 第百二十九号議案
都立萩山実務学校(六)学校管理棟ほか改築工事その二請負契約
第十六 第百三十号議案
東京消防庁豊島消防署目白出張所(仮称)庁舎(六)改築工事その二請負契約
第十七 第百三十一号議案
東京消防庁秋川消防署秋留台出張所庁舎(六)改築工事その二請負契約
第十八 第百三十二号議案
都立北多摩地区特別支援学校(仮称)(六)新築電気設備工事その二請負契約
第十九 第百三十三号議案
都立北多摩地区特別支援学校(仮称)(六)新築空調設備工事その二請負契約
第二十 第百三十四号議案
都立清瀬特別支援学校(六)改築及び改修給水衛生設備工事その二請負契約
第二十一 第百三十五号議案
都立清瀬特別支援学校(六)改築及び改修電気設備工事その二請負契約
第二十二 第百三十六号議案
城北中央公園調節池(二期)工事請負契約
第二十三 第百三十七号議案
呑川防潮堤耐震補強工事(その二百七)請負契約
第二十四 第百三十八号議案
善福寺川整備工事(その九)請負契約
第二十五 第百五十三号議案
令和六年度東京都地方消費税清算会計補正予算(第一号)
第二十六 第百五十四号議案
令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計補正予算(第一号)
第二十七 第百五十五号議案
令和六年度東京都と場会計補正予算(第一号)
第二十八 第百五十七号議案
令和六年度東京都中央卸売市場会計補正予算(第一号)
第二十九 第百四十六号議案
令和六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
第三十 第百五十八号議案
令和六年度東京都下水道事業会計補正予算(第一号)
第三十一 諮問第二号
地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第三十二 諮問第一号
地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
議事日程第五号追加の一
第一 第百六十三号議案
特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例

   午後一時開議

○議長(増子ひろき君) これより本日の会議を開きます。

○議長(増子ひろき君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(小河原靜子君) 令和七年三月五日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
 また、令和六年第四回定例会の会議において同意を得た教育委員会委員の任命について、発令したとの通知がありました。
(別冊参照)

○議長(増子ひろき君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 知事より、第百六十三号議案、特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例が提出されました。
 これを本日の日程に追加いたします。

○議長(増子ひろき君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三十二まで、第百五十六号議案、令和六年度東京都公債費会計補正予算(第一号)外議案二十九件、諮問二件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
(速報においては公文省略)

○議長(増子ひろき君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 五十八番原田あきら君。
   〔五十八番原田あきら君登壇〕

○五十八番(原田あきら君) 日本共産党を代表して、討論を行います。
 まず、岩手県大船渡市で発生した大規模な山火事で被災された方々に心からお見舞い申し上げます。懸命な消防活動等に当たられている方々に敬意を表するとともに、都としてできる限りの支援を行うことを求めるものであります。
 第百五十一号議案、一般会計最終補正予算に盛り込まれた福祉施設や医療機関の食材費と光熱費、燃料費への支援、家庭や中小企業を対象にしたLPガスの負担軽減、スクールバスや観光バスにも支援が届く燃料費補助などの物価高騰対策は、都民の切実な願いに応えるものであり、第百五十一号議案には賛成します。
 しかし、深刻な都民生活の実態に照らしてみれば、その予算規模も中身も極めて不十分です。補正予算案の予算規模六千八十五億円に対し、物価高騰対策は僅か百五十三億円、〇・二五%にとどまります。しかも、全額国の財源で、都の持ち出しは一円もありません。
 賃金も年金も物価高騰に追いつかず、目減りしています。毎日食べる米の価格は、昨年二月に比べ二倍近くに跳ね上がり、育ち盛りの子供に十分食べさせられないと悲鳴が上がっています。消費税やインボイス制度も重い負担です。
 都内の福祉施設からは、食材費が大幅に値上がりしてメニューを変更せざるを得ない、燃料費や光熱費の負担が大変という声が寄せられています。
 都内の民間病院は半分が赤字に陥り、職員の一時金をカットせざるを得なくなった医療機関は、年度末に少しでも支給したいと話していましたが、金融機関の融資も受けられず、めどが立ちません。
 公衆浴場は、十年間で二百七十軒が廃業していますが、そこに燃料費高騰が追い打ちをかけています。
 最終補正予算案は、本来、長引く物価高騰の影響に苦しむ、こうした都民や事業者の現状に真っ正面から応えるものにすべきでした。また、その財源は十分にあったはずです。
 補正予算案で、東京アプリを活用、普及するキャンペーンに八百億円も投じることは見過ごせません。巨額の予算を物価高騰に苦しむ都民や事業者への直接支援に回すべきです。
 この事業は、アプリをダウンロードしてもらうために七〇〇〇ポイントを配るものですが、そもそも物価高騰対策ではありません。しかも、スマホとマイナカードの両方を持っていなければ、ポイントを受け取ることさえできません。
 スマホの保有率は高齢者になるほど低く、八十代以上では二割台です。マイナカードの所持は任意であるのに、持っていないとポイントがもらえない仕組みです。抜本的な見直しを求めるものです。
 都債の繰上償還八百十六億円も、物価高騰に苦しむ都民の暮らしや事業者への支援に使うべきです。都の借金返済の前倒しより、都民と事業者の深刻な実態の打開を優先すべきです。この立場から、公債費会計の第百五十六号議案に反対します。
 今年は、東京大空襲八十年、被爆八十年、戦後八十年です。東京都の平和への姿勢が厳しく問われています。
 核兵器廃絶のための努力が世界中で広がり、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した中、核兵器禁止条約の第三回締約国会議が三日から明日七日まで、ニューヨークの国連本部で開かれています。日本共産党は、吉良よし子参議院議員らが参加し、会議の成功に尽力しています。
 ところが、世界で唯一の戦争被爆国である日本の政府が、オブザーバー参加を見送ったのは恥ずべきことです。
 また、小池知事は、我が党への答弁で、核兵器廃絶への取組は国の問題だと述べ、非核平和都市宣言を都として行う考えはないといい放ちました。全国四十七都道府県の中で、非核平和都市宣言をしていないのは、東京都、青森県、栃木県、新潟県、岐阜県の五都県だけです。完全に取り残されています。都内では、全ての区と市、二十三区二十六市が非核平和都市宣言をしています。
 四半世紀にわたり凍結されている平和祈念館の建設に向けて動き始めることも急務です。
 東京空襲で亡くなった方々の尊厳を取り戻すために、全ての犠牲者の人数、氏名等を把握するための調査を始めなければなりません。戦争を体験し、証言できる方が少なくなる下で、若い世代の語り部の育成も必要です。
 政府は、アメリカ、トランプいいなりで、大軍拡を進めています。軍事対軍事の対決では平和はつくれません。ミサイル攻撃を受けることを前提にしたシェルター整備や防災訓練で危機感をあおるのではなく、憲法九条を生かした平和の努力を尽くすことこそ、国にも東京都にも求められています。
 都議会は、これから予算特別委員会が始まります。
 与党であれ、野党であれ、どの会派にも平等な姿勢で答弁する。同じ質問には同じ答弁をするという議会の当たり前のルールが、小池都政の下で壊されています。知事の答弁拒否も大問題です。
 予算編成権を持っているのは、知事一人だけです。自らの責任で編成し、議会に提出した予算案について、予算特別委員会では逃げることなく、政治家同士の論戦を受けて立ち、真正面からきちんと答弁されることを厳しく求めておくものです。
 最後に、都議会自民党の裏金問題です。
 謝罪関係や度重なる収支報告書の修正がうそまみれだったことを、我が党は昨日の記者会見で明らかにしました。
 二回目の政治倫理条例検討委員会が本日開かれますが、都議会自民党の裏金議員当事者が参考人として証言し、説明責任を果たすことが必要です。
 中抜きという極めて悪質な手口による裏金づくりの全容解明なしに、都議会への信頼回復も再発防止もできません。日本共産党都議団は、そのために全力を尽くすことを表明し、討論を終わります。(拍手)

○議長(増子ひろき君) 三番東まり子さん。
   〔三番東まり子君登壇〕

○三番(東まり子君) 東京都議会自由民主党を代表いたしまして、第百五十一号議案をはじめ、本日の本会議において議決する知事提案の全議案に賛成の立場で討論を行います。
 最初に、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計最終補正予算第四号について申し上げます。
 今回の補正予算は、一般会計六千八十五億円、特別会計三千四百二十一億円、公営企業会計三百四十八億円で、合計九千八百五十四億円となっています。
 そのうち一般会計では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、物価高騰に直面する保育所、児童養護施設、特別養護老人ホームや医療機関等の負担軽減策を令和七年四月から九月までの六か月間にわたって実施するとともに、国の補正予算を踏まえ、都内公立小中学校における一人一台端末の計画的な更新に向けて、国から交付された国庫負担金二百四十一億円を公立学校情報機器整備基金へ積み立てるほか、令和六年人事院勧告を幼稚園教諭や保育士の方などに昨年四月に遡って適用するために必要な経費などを措置するものです。
 こうした国の予算措置に連動するものに加え、東京港の中央防波堤外側コンテナふ頭Y3のターミナル整備費及びヤード内荷役機械の整備費のうち、DX、脱炭素化を推進するのに必要な経費として、合計百五十億円を東京港埠頭株式会社に出資するとともに、東京アプリを活用したつながるキャンペーンに要する経費七百九十九億円などが計上されています。
 Y3ターミナル整備や脱炭素化の取組は、東京港が今後も重要な国際物流拠点として、その役割を果たしていくために欠かせない事業であり、着実に推進していくことを要望しておきます。
 そして、東京都公式アプリをダウンロードして、マイナンバーカードで本人認証をした場合、一人七〇〇〇ポイントを支給する事業については、都民と都政をつなげる東京アプリの具体的内容や活用方法を丁寧に説明するなど、都民への周知を図り、区市町村とも連携し、実効性のある取組にしていくことを要望しておきます。
 東京地下鉄株式会社株式の売払い収入額一千六百二十四億円を活用して、鉄道新線建設等準備基金に八百十二億円、東京強靱化推進基金に八百十二億円をそれぞれ積み立てることも予算化されています。この積立てが各基金の目的に即した形で有効に活用されるよう、検討を進めていくことを要望します。
 契約案件におきましては、八件の都営住宅の工事請負契約と萩山実務学校や豊島区とあきる野市秋川の消防署出張所の改築工事、北多摩地区特別支援学校の新築と清瀬特別支援学校の改築に必要な各種工事請負契約とともに、城北中央公園の調節池工事、呑川の防潮堤耐震補強工事、そして善福寺川の整備工事など、合計で十八件の契約案件が提案されています。
 資材高騰、人手不足など、工事案件をめぐる状況は厳しさを増しています。各種工事の円滑な実施に向けて、安全に配慮し、迅速に取り組んでいくことを要望しておきます。
 コロナ禍を経て、物価高騰が長引く中、都民の働き方やニーズは多様化し、人口の減少、少子高齢化の進展、生成AIなどテクノロジーの急速な変化が進んでいます。こうした状況の変化に適切に対応し、東京の将来につながる施策を展開していかなければなりません。
 同時に、災害対策の充実強化、環境対策の推進、都市インフラの整備など、東京を支える行財政基盤の強化も着実に進めていかなければなりません。
 我が会派は、7up!TOKYOプロジェクトを政策として掲げ、災害対策の強化、賃上げ支援、子育て世代への支援、女性のキャリアアップ形成支援など、各種政策提言を行ってきました。
 七年度予算案では、東京の未来に向けた取組や直面する課題への対応など、各種施策が提案されています。こうした政策が、都民の方々にとって事業効果を実感できるものになるよう、事業内容の検証に加え、関係事業者への周知や区市町村との連携など、事業の実施体制についても議論を深めていくことが必要です。
 これから始まる予算特別委員会において、こうした観点から、知事、理事者の皆様と議論させていただくことを申し上げ、中途議決案件に関しましては、知事提案の全議案に賛成し、討論を終わります。(拍手)

○議長(増子ひろき君) 二十八番上田令子さん。
   〔二十八番上田令子君登壇〕

○二十八番(上田令子君) 私、上田令子は、地域政党自由を守る会代表として、知事提出議案第百五十一号議案に反対、その他の知事提出議案に賛成の討論をいたします。
 特別区財政調整交付金に係る第五十四号議案、百五十二号議案においては、夏以降の税収増分を特別区へ支出するというものです。東京都より、より近いところで行政需要を把握している各区において、無駄なく有益に活用していただけると思料するものです。
 都営住宅、都立学校、消防庁施設、城北中央公園調節池、呑川防潮堤耐震補強工事、善福寺川整備工事においては、都民生活に直結する工事事案として賛成したものです。
 一方、長期にわたる調節池、耐震補強工事においては、防災上、可及的速やかな整備が求められますことから、入札不調等のリスクを回避しながら予定どおりに完成することを求めておきます。
 さて、百五十一号議案、一般会計補正予算についてです。
 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するものとして、保育所、児童養護施設、特別養護老人ホームはじめ福祉施設、サービス、医療機関、薬局、公衆浴場、中小企業者等の燃料費、光熱費の支援につき、百五十三億円が計上されております。
 多くが継続事業ですが、細かく執行率を見ていますと、未達成の事業も散見され、本来利用すべき事業者、対象者に、より活用いただけるよう周知徹底をお願いいたします。
 今回、里親も含められたことは高く評価するものですが、子供一人三千六百円支給の金額の妥当性は議論の余地があり、また、申請する側の、里親側の事務負担が発生し、申込みを断念しないか懸念することから、丁寧なサポートをお願いいたします。
 次に、国の補正予算に伴う対応として、八百五十四億円が計上されております。
 慢性的な人手不足にある保育士や幼稚園教諭の処遇改善は言をまたず、令和六年四月からの遡及適用が功を奏すること、また、農産物等調査分析にPFASの項目が追加され、都民の健康を守るために区市町村に活用いただけるものと期待するものです。
 東京港の機能強化を図る一環として、新たに整備される中央防波堤外側地区コンテナターミナルY3事業、百七十四億円です。
 コンテナ取扱量の増加、交通混雑等ボトルネック問題の解消に貢献することは評価するものですが、DX、脱炭素化を推進するために必要な整備費も計上されていることを懸念しております。
 近年、東京港は、世界ランキングでは凋落の一途をたどっております。海外と互角に戦うためにも、優先順位を明確にし、ボトルネック課題解決が最優先とすべきということを指摘しておきます。
 一方、東京アプリを活用したつながるキャンペーン、七百九十九億円には賛同いたしかねます。
 令和六年度は、都民が社会的意義のある活動に参加することでアプリにポイントがたまり、民間決済事業者のポイントに交換し、店舗等で利用することや、都立施設等の入場チケットに交換して利用できるサービスからスタート、その後、行政手続やサービスの利用申請等も行える機能に発展させるとのことです。
 次段階として、令和七年の秋頃、マイナンバーカードによる本人確認機能の実装を契機として、将来的に都の様々な手続やサービスとの連携を可能とする東京アプリを活用し、多くの都民と都政をつなげるキャンペーンを展開予定です。が、社会的行動推進、民間決済のポイント付与、都立施設の利用、行政手続サービスの利用、さらにマイナカード普及推進につなげることは、事業の獲得目標が分散し、竜頭蛇尾、アブ蜂取らずになりますまいか。唐突感、拙速感が否めません。
 もっと!暮らし向き向上緊急サポート事業について反対もしましたが、QR決済ができない都民との不公平同様、利用できない都民も相当数想定され、またしても都民以外も対象で、交換したポイントは都以外でも使うことができてしまうことは、小池知事がかねがね批判をしている地方の税源奪取にほかなりません。
 現在、白井小金井市長が公約を翻し、都道建設を容認する等で紛糾している小金井市議会で活躍している、重度の脳性麻痺の障害を持ち、ここ、私の政調スタッフとしても活躍してくれました高木章成小金井市議は、スマホを使うことはできません。この事業の恩恵に多くの障害者があずかれないということになります。まさにデジタルデバイド。
 アプリポイントをぶら下げて、都民と都民以外まで囲い込むポイント付与の費用七百九十億円、今どき開発費や事務費で九億四千万もかかるということも、到底理解ができません。
 いずれにせよ、もっとほかの喫緊かつ公平に利用できる都民生活支援や福祉に振り向けるべきであります。
 IT巨大企業が買える八百億円もかけて、マイナンバーカード登録者増に至らなかった場合はどうするのか、都議選前の巨額の無駄、ばらまき、大盤振る舞いは到底容認できず、本補正予算、喫緊の課題対応の半分近い予算額であることからも反対するものです。
 昨年の第三回定例会では、自由を守る会、さんのへあや都議は、初めての一般質問を臨月で臨みましたが、知事は答弁されませんでした。そして、本定例会においても、答弁は港湾局長に押しつける形となりました。
 通常、議会の儀礼、美徳として、議員も答弁者も一礼してから発言するものでありますが、課長時代から存じ上げており、通常そのようなことはなされないはずの局長は、当初質問も再質問においても一礼もなさらず、唐突に答弁を始められたことに違和感を覚えたことも申し添えておきます。
 これから令和七年度予算特別委員会と各常任委員会の予算調査が始まります。私は、小池都政の無駄遣いの象徴として、都民のみならず、全国的な批判の注目が集まっておりますプロジェクションマッピング、ODAIBAファウンテンを所管する経済・港湾委員会に所属しております。こうした声なき大きなサイレントマジョリティーの声に耳を傾け、真摯かつ何人にも忖度することなく、クールヘッド、ウオームハートで質疑に当たる所存です。
 予特は、さんのへ都議が担当しますことから、都民の皆様におかれましては、等身大の地域住民代表、地域政党自由を守る会に大きなご期待をお寄せいただければ幸いです。
 以上をもちまして、ポケットに入り切れない、でっかい巨額予算の請求書が、利用もできない都民にも押しつけられる東京アプリには反対であると断言して、自由を守る会の討論を終わります。(拍手)

○議長(増子ひろき君) 十番こまざき美紀さん。
   〔十番こまざき美紀君登壇〕

○十番(こまざき美紀君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、令和六年度東京都一般会計補正予算案をはじめとする知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 初めに、令和六年度最終補正予算案について申し上げます。
 令和六年度は、日本経済が緩やかな回復基調を維持したことや、海外投資からの収益の増加により、企業の業績も堅調に推移したことなどから、都税収入が当初予算から三千億円余り増えて、約六兆七千億円となりました。最終補正予算は、この都税の増収を基に、都民生活に密接に関わる事業や、喫緊の課題に適切に対応した内容となっています。
 生鮮食料品やエネルギー価格の値上がり、さらには米の急激な値上がりなどにより、多くの一般都民からは、豊かさの実感が乏しく、景気回復の恩恵を受けられていないという切実な声が届いています。
 そのような中で、物価高騰対策として、国の経済対策を踏まえ、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、医療、介護、子育て関連の事業者への支援策が補正予算案に計上されました。
 特に、新たに貸切バス事業者への燃料高騰対策支援や、保育士等の処遇改善では、国の予算に計上された一〇%強の賃上げの対象にならない認証保育所も含め、令和六年四月に遡って実施するなど、私たちの要望も踏まえ、都民生活に密接に関わる事業に所要の経費が計上されており、早急に事業が執行されるよう求めます。
 また、東京アプリを活用した、つながるキャンペーンには約八百億円の事業費が計上されました。
 私たちが提案してきた東京都版地域通貨ともいえる都独自のポイント制度の創設、さらには、そのポイントを活用して社会貢献活動への参加や地域経済の活性化につながることなども目的としたアプリのスタートは、デジタルファーストによる暮らし大改革につながるものと大変期待しています。
 複数の民間QRコード決済事業者の加盟店で利用できるポイントを七〇〇〇ポイント付与し、アプリの利便性を実感していただくキャンペーンを一年程度展開するとの答弁がありました。
 今後、マイナンバーカードとの連携により、様々な手続やサービスと連携していくとのことですが、あらゆる都民が使いやすいサービス設計にすることで、東京アプリが広く都民に身近なものとなり、生活に根づくよう取り組むことを求めます。
 さらに、東京メトロの株式の売却収入を鉄道新線建設等準備基金と東京強靱化推進基金に約八百億円ずつ積み立てたことは、将来の東京インフラ整備を着実に進めていく姿勢として評価いたします。
 これから本格的な人口減少社会が到来し、公共交通機関を健全に運営していくことが厳しくなることが予想される中、利便性高い東京の公共交通網は、都民の仕事と暮らしに不可欠です。
 今後の東京の発展を支えるためにも、現在の公共交通網の維持とともに、必要なネットワークの拡充にも力を注いでいくことを求めます。
 また、強靱化推進基金は、中小河川の整備や耐震改修の促進など、ハード面の対策に加え、防災教育の充実や地域防災力の向上支援など、ソフト面の対策にも有効に活用されています。
 令和六年度当初予算では約二千億円を取り崩していますが、地震や風水害などの大規模災害が頻発する我が国においては、災害対応力の強化には終わりがありません。今後も強靱化推進基金の適切な活用により、セーフシティを強力に推進することを求めます。
 今回の最終補正予算では、執行状況の精査により約一千七百億円の歳出削減を行うとともに、金利の高い都債の繰上償還に一千二百億円を充てています。
 今後もこうしたワイズスペンディングの徹底を通じ、財政の基盤を持続可能なものにしていくことで、大規模な水害や地震災害、新たな感染症などによって莫大な支出を余儀なくされた場合でも、大胆かつ機敏に対策を講ずることができる体制づくりを求めておきます。
 今回の出資金は、中央防波堤外側コンテナふ頭のY3整備に伴い、ターミナル等の整備費のうち、DXや脱炭素化推進を目的としており、今回の補正予算により着実なふ頭整備を進めるよう求めておきます。
 第百二十一号議案から第百三十八号議案の工事請負契約について申し上げます。
 これらは、都営住宅の整備や都立学校の改修、消防庁舎の改築など、都民の生活と教育環境の整備を図り、防災対策を進めるための工事であり、迅速かつ着実に事業を実施し、整備効果が発揮されるよう求めます。
 小池知事による二期八年の不断の取組によって、都の財政の足腰は相当強化されてきましたが、都道府県唯一の地方交付税不交付団体でもある中で、今後も都民ファーストの目線に立った事業評価、政策評価、マイナスシーリングなどの取組を一層進めていくよう求めるものです。
 以上、都民ファーストの会東京都議団は、引き続き、私たちの原点たる都民ファーストの視点に立ち、混迷を深める世界情勢の中でも、東京、日本のあるべき姿について高い理想を掲げながら、現実を直視し、課題解決に向けて地に足のついた取組を一つ一つ重ねていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(増子ひろき君) 三十九番うすい浩一君。
   〔三十九番うすい浩一君登壇〕

○三十九番(うすい浩一君) 都議会公明党を代表し、令和六年度一般会計補正予算をはじめ、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 まず、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算(第四号)について申し上げます。
 都議会公明党は、長引く物価高騰の中、都民生活が強く影響を受け続けている状況を踏まえ、これまで繰り返し、都民や中小企業への支援など、さらなる物価高騰対策を求めてまいりました。
 運輸事業者への燃料費支援については、昨年の第四回定例会の代表質問で、都民生活や経済に関わる貸切バスに対する支援を求めたのに対し、都からは、必要な対応を検討していくとの答弁があり、このたびの最終補正予算に盛り込まれました。
 また、家庭等に対するLPガスへの支援も繰り返し要望してきましたが、都議会公明党の質疑において、対象となる事業者七百社全てが、約六十五万世帯を対象に、四月から九月までのLPガス利用料金から、合計で三千円値引きすることが明らかになりました。
 都議会公明党の質疑において、介護、障害福祉の人材確保・職場環境改善等事業について、都は、国の総合経済対策に基づき、介護サービス事業者や障害福祉サービス事業者等を対象に、職員一人当たり平均五万四千円相当の人件費や職場環境改善経費を交付するとの答弁がありました。
 このように、このたびの令和六年度最終補正予算案では、こうした我が党の要望に応え、物価高騰対策において、貸切バス事業者や児童養護施設等が新たに支援対象へ加わることなど、支援の充実が図られており、評価いたします。
 また、都は、十五歳以上の全ての都民を対象として、東京都公式アプリとマイナンバーとを連携させることで、七〇〇〇ポイントを支給するキャンペーンを都独自の財源で実施することとしています。
 しかし、スマホを持っていない方は対象外となってしまうため、都議会公明党は、今定例会の代表質問で、物価高騰に苦しんでいる全ての都民が参加できるよう、都として手だてを講じるべきと訴えました。
 都は、幅広い都民が利用できるよう、新たにスマホをお持ちでない高齢者の購入費の助成を検討していくと答弁したことを高く評価いたします。
 キャンペーンの実施に当たっては、アプリのインストールやポイント移行を支援するお助け隊を実施するとともに、交通系ICカード等にもポイント移行できるようにするなど、都民生活の応援に資する取組の充実を強く求めておきます。
 次に、基金及び都債についてです。
 今回の補正予算では、税収増で生み出された財源により財政調整基金への積立てを行うとともに、東京メトロの株式売払いに伴う歳入を活用し、東京強靱化推進基金などに積立てを行っています。
 さらに、歳出精査等により財源を捻出し、後年度の負担軽減に向けて都債の積極的な償還に努めるなど、財政基盤の強化が図られています。急激な税収減や突発的な財政需要など、あらゆる危機に備え、より一層の基金積立てを強く求めておきます。
 また、都議会公明党は、今回の代表質問で、事業評価をさらに深掘りしていくためにも、いま一度、原点に立ち返り、新公会計制度の発生主義による行政コストを活用した事業評価を行っていくべきと要望しました。
 都は、事業の効率性や実効性の向上のため、新公会計制度を活用し、減価償却費や金利等を加味したフルコストでの比較など、多面的に事業の分析を行うことは重要である、今後、新公会計制度のさらなる活用を図るために、減価償却費等のコスト全体を踏まえた分析などの好事例を各局と共有し、事業評価の深化に取り組み、事業の見直しを一層推進していくとの答弁がありました。
 今後とも、事業評価における新公会計制度のさらなる活用を求めておきます。
 次に、第百二十一号議案から第百三十八号議案までの工事請負契約案件についてです。
 このうち、秋川消防署秋留台出張所庁舎の改築や城北中央公園調節池及び善福寺川整備の工事などは、都民の安全・安心、都市の災害対応力強化の観点から重要な工事であります。着実な実施を求めます。
 都議会公明党は、今後の予算審議等を通じ、都民の命と暮らし、安全・安心を守る政策の実現に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(増子ひろき君) 百二十二番中村ひろし君。
   〔百二十二番中村ひろし君登壇〕

○百二十二番(中村ひろし君) 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、知事提案の令和六年度最終補正予算案外全ての議案に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、第四十八号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例について申し上げます。
 今回の組織改正では、スポーツ推進本部が設置をされます。オリンピック・パラリンピック大会で得たスポーツとのつながりを一層深めるためとの理由で、オリ・パラ準備局を統合し、生活文化スポーツ局を設置したのは二〇二二年、僅か三年前です。
 デフリンピックや世界陸上の成功はもちろんですが、両大会の成功をさらに発展させていくためにも、eスポーツをはじめ、障害のあるなしや年齢にかかわらず、誰もが生涯にわたってスポーツを楽しむことができる東京を目指し、長期的視野を持った施策展開を求めるものです。
 また、引き続き、生活文化局に残る文化についても、スポーツと同様、振興を図ることが求められています。日本舞踊などの和の芸能、多摩地域で大切にされてきた郷土芸能、文化も含めて、東京の文化がより一層振興できるよう、今後の組織強化も含め、しっかりと取り組んでいただくよう求めます。
 さらに、新たに設置される都民安全総合対策本部は、令和四年度に生活文化局などと統合した都民安全推進本部の復活のようで、このときの組織統合は何だったのかと懸念します。
 凶悪化する犯罪から都民を守るため、消費者行政とのさらなる連携や、町会、自治会における対策強化も欠かせません。都民をはじめ、多様な主体との連携を図りながら、防犯、治安対策の徹底を図ることを求めるものです。
 次に、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算(第四号)について申し上げます。
 令和六年度の最終補正となる予算案ですが、千二百三十九億円に上る都債の繰上償還、メトロ株の売却益収入千六百二十四億円を二つの基金に積み立てる支出が計上されています。
 財政委員会での質疑では、繰上償還、臨時的な歳入の使途、大規模かつ長期にわたるハード整備に備えた基金への積立ての考え方、概算の費用に対してどのくらいの割合を、何年ぐらいかけて積み立てるのか、いずれについても、都としてのルールや基本的な考え方について十分な答弁がありませんでした。
 将来の都民に過度な負担を残さないことと、現在の都民の負担を過重にしないこと、この二つのバランスをどう取っていくのか、議会においてもしっかりと議論しておく必要があります。都として、金利やインフレ等を踏まえた財政の見通しを示し、基本的な考え方を示すことを求めるものです。
 一方で、急激な物価高騰に苦しむ現在の都民への手当ては計上されていません。二〇二三、令和五年の消費支出を世帯の人数別に見ると、単身世帯は月当たり約十六万八千円、四人世帯は約三十二万三千円であり、年間では単身世帯二百一万六千円、四人世帯三百八十七万六千円です。
 東京アプリを活用した、つながるキャンペーンでの七〇〇〇ポイント付与が都民への生活応援だというのであれば、二%以上もの物価上昇に見舞われている家計の置かれている状況を理解していないといわれても仕方がないのではないでしょうか。この点については、令和七年度予算案においてもしっかりと審議させていただきたいと思います。
 また、メトロ株の売却収入千六百二十四億円のうち、半分が積み立てられる鉄道新線建設等基金について申し上げます。
 東京の持続可能な成長に向けて、東京の国際競争力を強化するためにも、臨海地下鉄について着実に取り組んでいただきたいと求めておきます。
 補正予算案では、物価高騰対策として、国の臨時交付金を活用して、中小事業者等への支援を行う事業が計上されています。
 福祉分野については、公定価格などの国の改定が追いついておらず、価格転嫁も難しいことから、経営が厳しい事業者にとっては助かります。東京都は、この間も同様の予算を組んできましたが、せっかく公金を投入するのですから、当事者がどのように困っているかの声を聞き、効果的な事業の実施、必要があれば追加の支援を検討することを求めておきます。
 また、保育や介護、福祉をはじめ、対象事業者を幅広く捉え、小規模事業者にも確実に支援が届くよう周知を図ることを求めます。
 さらに、補正予算では、特別養護老人ホーム整備補助が減額されていますが、建築資材の高騰や職人不足が続く中にあっても、特養の整備が着実に進むよう都として取り組むことを求めておきます。
 以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

○議長(増子ひろき君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(増子ひろき君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一、第百五十六号議案、令和六年度東京都公債費会計補正予算(第一号)を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(増子ひろき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(増子ひろき君) 次に、日程第二、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算(第四号)を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(増子ひろき君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(増子ひろき君) 次に、日程第三から第三十まで、第四十八号議案、東京都組織条例の一部を改正する条例外議案二十七件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(増子ひろき君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(増子ひろき君) 次に、日程第三十一及び第三十二、諮問第二号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について外諮問一件を一括して採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、いずれも棄却することであります。
 お諮りいたします。
 本件は、委員会の報告のとおり答申することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(増子ひろき君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり答申することに決定いたしました。

○議長(増子ひろき君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、第百六十三号議案、特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 本案に関し、提案理由の説明を求めます。
 副知事中村倫治君。
   〔副知事中村倫治君登壇〕

○副知事(中村倫治君) ただいま上程になりました議案についてご説明申し上げます。
 第百六十三号議案、特別区の消防団員等の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例は、関係する政令の一部改正に伴い、補償基礎額を改定するほか、規定を整備するものでございます。
 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
(議案の部参照)

○議長(増子ひろき君) 以上をもって提案理由の説明は終わりました。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております追加日程第一は、警察・消防委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(増子ひろき君) ご異議なしと認めます。よって、追加日程第一は、警察・消防委員会に付託することに決定いたしました。

○議長(増子ひろき君) お諮りいたします。
 明七日から二十七日まで二十一日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(増子ひろき君) ご異議なしと認めます。よって、明七日から二十七日まで二十一日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
 なお、次回の会議は、三月二十八日午後一時に開きます。
 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
   午後一時四十八分散会