令和七年東京都議会会議録第五号〔速報版〕

○副議長（谷村孝彦君）　七番滝田やすひこ君。
　　　〔七番滝田やすひこ君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○七番（滝田やすひこ君）　昨年の補欠選挙で二期目の再選をしました新時代の八王子、滝田やすひこです。八王子と東京、そして日本の未来へ、改めて全力を尽くしてまいります。
　私が都議会議員に初当選した八年前、都税収は約五兆円でありました。来年度は過去最大の六兆九千二百九十六億円が見込まれており、単年で一・九兆円もの増加となります。
　今後も堅調が想定され、それ自体はよいことですが、適切にお金が使われているのか、様々な観点でチェックしなければなりません。
　特に私が焦点を当てるのは、東京都の予算が大きく増えて、結果的に新たな多摩格差につながっていないのかという点です。
　都の多くの事業は、二分の一補助など区市町村の負担が伴うものです。そのため、二十三区を中心に、財政に余力のある自治体は都の補助を多く使えますが、財政力に乏しい自治体は、補助を使いたくてもなかなか使えません。こうした基本的な立てつけが新たな多摩格差につながってはなりません。
　区市町村における都補助の利用状況や、東京都の直接行う事業が偏在していないか、区部と多摩のバランスに目を向けた政策評価の仕組みや予算編成を行っていくべきと考えますが、見解を伺います。
　昨年、総合交付金を拡充したことで、多摩地域の学校給食費無償化は大きく前進しました。しっかりと継続を求めます。また、子供医療費助成について、所得制限の撤廃が今回予算化されています。
　都の財政的支援の充実や総合交付金の拡充により、多摩地域の市町村が抱える課題の解決を一層支援していくべきですが、見解を伺います。
　都心から放射状に走る、いわゆる旧国鉄の五方面で唯一、中央線は複々線化が実現していません。平均速度が遅く、遅延の際には回復にも時間がかかります。
　暮らしや仕事に大きなマイナスであり、多摩の振興を妨げる最大の課題の一つです。事業費は三千六百億円といわれますが、都税収が単年で一・九兆円も増える中で、手をつけないのか。多摩都民は進展を待ちわびています。
　国、JRと協議会を立ち上げるなど早期の結論を得て、中央線の複々線化を加速するべきですが、見解を伺います。
　多摩地域のホームドア整備について、二〇一八年の質疑で、乗降者数一日十万人未満の駅も支援対象とすべきと指摘しました。その後、都は支援対象を拡大しましたが、中央線ではいまだ実現していません。
　人身事故や遅延の多い路線でもあります。都が一層の支援を強化し、中央線のホームドア整備、特に利用者の多い八王子駅や盲学校のある西八王子駅、目標を前倒して実現すべきですが、見解を伺います。
　多摩地域の特に郊外部では高齢化が深刻です。都心からイメージしにくいと思いますが、駅からバスで二十分から三十分かかるところにも、数千世帯の団地や数百世帯の戸建て住宅街があります。
　一九六〇年代、七〇年代に、都心、首都圏の人口爆発を受け止めるため、こうした宅地が開発されました。入居した皆様が一斉に年齢が上がり、今、七十代から九十代となっています。車がないと生活できない、免許を返納したらお出かけができない、買物にも行けない、病院にも行けない、どうしたらよいのか、そうした状況がどんどん増えています。
　地元八王子でも、バスが一時間に一本しかない、一日数本しかない、最近大きく減便してしまったなど、課題があります。郊外のバスの維持、拡充、あるいは新たな地域公共交通の構築は急務です。都として、自治体やバス事業者、運転手に対する支援の強化に取り組むべきですが、見解を伺います。
　高齢の方から、十分置きに腰かける場所があれば休みながら歩けるのに、バスに乗り遅れないように二十分前、三十分前に行くのだけれども、バス停に座れる場所がなくてつらい、特に夏の炎天下は立って待っているのがとてもつらい、そういったご意見をいただきます。まちに座れる場所が欲しいということです。
　ウオーカブルなまちづくり、人中心の歩きやすいまちづくりを都も掲げていますが、都心や駅前のにぎわい創出を想定していて、多摩地域や郊外の視点が欠けているのではないかと危惧します。
　特に、多摩地域や郊外においても、高齢になっても歩きやすい、ベンチや腰かけられる場所がある座れるまちづくりといった観点をウオーカブルな人中心の歩きやすいまちづくりに取り入れて進めるべきです。知事の見解を伺います。
　多摩地域を運行するバスのほとんどは、都営バスではありません。そのため、良好なバス停、バス待ち環境を整備していくためには、整備主体である民間のバス事業者に対する支援、そして道路管理者、地域、自治体との連携の促進が必要です。他県では、県が横串を刺して取り組んでいる事例もあります。
　バス停のベンチや座れる環境などの整備について、区市町村が事業者を財政的に支援できるよう後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
　国内では七十五年ぶりの新規路線となる路面電車、宇都宮ライトレールが先般開業しました。現地を視察しましたが、自動車に頼らないまちづくりの核として、こうした中距離、中規模輸送力の公共交通の力を再認識しました。
　今後、東京都内、特に多摩地域で、LRTやBRTを推進したい自治体や事業者が現れた場合に、構想の検討、計画段階から整備に至るまで、十分な支援ができるよう仕組みを整えるべきです。見解を伺います。
　ニューヨーク、ロンドン、シンガポールなど世界の主要都市では、公園や緑を都市づくりの中核に据えた取組が進んでいます。そうした中で、都が新たにグリーンインフラの取組を開始したことを高く評価します。
　今後、都だけではなく、国、区市町村の道路、学校、公共施設での整備、民間開発や戸建て住宅における雨庭やレインガーデンの導入を期待します。
　多様な分野や主体の垣根を越えた総合的な取組となるよう、ガイドラインの策定や、民間や区市町村への支援策が必要です。グリーンインフラをあらゆる開発や整備の機会を通じて導入していくべきですが、見解を伺います。
　また、私の地元である八王子市などの基礎自治体とも連携して実例を積み上げていくべきと考えますが、見解を伺います。
　スペースに限りがある東京において、立体的な緑の創出という観点は重要です。以前、シンガポールを視察しましたが、緑化建築、グリーンビルディングが普及しています。屋上の緑化、壁面緑化に加えて、中空階の緑化や屋内の緑化も実現していました。
　都では、臨海部の立体的な緑に取り組むとしていますが、多摩地域も含めた東京都内全域での様々な立体的な緑の創出を構想し、支援策を講じるべきです。見解を伺います。
　都市づくりのグランドデザインには、道路のリメークという言葉が掲げられています。自動車交通を十分にさばける場所で、車線数を減らして道路空間を再編する、そしてゆとりやにぎわいを生み出す考え方です。
　都道のみならず、区市町村道にも適した場所があると考えています。例えば私の地元、八王子駅から真っすぐ南に向かうとちの木通り、この道は自動車交通量が多くないのですが、片側二車線の幅の広い市道です。
　八王子市が整備を進めている公園や図書館等の複合施設である集いの拠点に、駅から徒歩でアプローチする道にも今後なることから、道路をリメークして車線を減らし、大きな歩道、緑道を生み出す取組が考えられます。
　こうした区市町村道における道路のリメークを通じた歩行者空間の創出について、後押しとなる支援策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。
　南大沢駅前の都有地について、これまでアウトレットを運営してきた三井不動産が、公募によりさらに三十年間の定期借地権を得ました。過去の質疑で、商業機能の強化や、地域交流や子育てにも使いやすい施設とすべきと提案してきており、今後の整備に期待をするものです。
　一方、今回の応札で、年間貸付料は約六・九億円となり、約五億円増加すると聞いています。都有地の活用は、貸付料の最大化ではなく、公益的な価値も含めて総合的に評価されるものです。今回の貸付収入の増加は、東京都民全体への還元のみならず、立地する地域にも還元されてしかるべきものです。
　南大沢駅前の都有地の活用について、今回の契約更新で東京都の収入が大きく増加することから、今後の予算措置において考慮した上で、南大沢でのまちづくりの推進やまちづくり組織の組成につなげていくべきですが、見解を伺います。
　浅川と南浅川の合流部の水害対策について、二〇一八年に地元の清川町と周辺町会の連名で請願が出され、私の質疑でも後押しをしてきました。来年度中に完了する予定で、要望していた桜並木の保全と併せて順調に整備が進んでいると認識しています。
　一方、南浅川の合流部の手前も対策が必要と認識しています。仮に元本郷町側が溢水すると、すぐ目の前に八王子市役所があり、災害対策本部としての機能に支障を来すほか、なだらかに下る地形上、八王子駅周辺まで影響を及ぼすことになります。また、横川町側では内水氾濫のおそれがあります。
　八王子のまちを水害から守る取組として、南浅川の元本郷町と横川町の両岸について、合流部の整備後すぐに取り組むべきですが、見解を伺います。
　八王子市内を横断する八王子南バイパスの整備が進んでおり、接続する道路についての検討が進められています。
　その一つ、都道北野街道では、片倉町交差点から西側の拡幅が検討されています。第一次緊急輸送道路に指定されながら、歩道、車道ともに狭く、慢性的な渋滞、交通安全の課題、災害時の交通に懸念を抱えています。
　北野街道の片倉町交差点から西側の拡幅に当たっては、将来的な接続先である椚田遺跡公園通り、通称高専通りからの連続性や、自転車走行空間の確保なども考慮して、二十五メーター幅員、片側二車線の道路とすべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、ベビーシッター利用支援事業について、導入自治体では利用者から好評を得ており、都の支援の拡充も予定をされています。一方、八王子市を含む多摩地域の多くでは、いまだ導入されておりません。
　私自身、昨年十月に第二子が生まれ、日々子育てと仕事の両立に格闘しています。当事者としてベビーシッターを利用できたらとても助かるという場面もあり、地元自治体で実現できていないことにじくじたる思いもあります。
　ベビーシッター利用支援事業による一時預かりについて、多摩三十市町村のうち、武蔵野、三鷹、調布、狛江、東大和の五市にとどまっている導入自治体を増やすには、多摩地域におけるベビーシッターの人材育成、確保や、保育士資格者の活用、事業者の協力が不可欠です。そうした観点での支援策も構築すべきですが、これまでの利用者数の動向や直近の実績と併せて見解を伺います。
　無痛分娩について十万円の助成を開始することは画期的です。都の調べでは、六割の妊婦が無痛分娩を希望している中で、約半数が金銭的な理由で断念しているとのことです。欧米では無痛分娩が当たり前ですし、心身の負担が軽い出産方法を選択しやすくなることは大きな前進です。
　一方、無痛分娩できる産院は限られており、対応できる曜日や時間帯が限られている産院も多く見られます。我が家も、第二子は計画無痛分娩の予定でありました。第一子のときの出産で負担が大きかったとの妻の思いで、今回、無痛分娩を予定しておりましたけれども、夜間の急な陣痛で結果的に自然分娩となりました。
　安全に無痛分娩できる産院をしっかりと増やし、さらに対応できる件数や曜日、時間帯を増やしていくためには、麻酔科医の人材育成と確保が極めて重要です。妊婦への費用助成に加えて、多摩地域も含めた無痛分娩できる環境の拡充に取り組むべきですが、見解を伺います。
　不登校児童数は引き続き増加傾向にあり、私も相談を受ける事例が増えています。いじめ、不登校、悩みを抱える子供たちに寄り添う取組の強化が必要です。
　スクールカウンセラーの配置拡大について、多摩地域も含め区市町村への配置を拡大するとともに、スクールカウンセラーの人材育成、質の向上にも取り組むべきです。見解を伺います。
　十三分の持ち時間を通じて、八王子、多摩地域の課題を皆様に共有し、解決していくための政策提言をいたしました。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　滝田やすひこ議員の一般質問にお答えいたします。
　歩きやすいまちづくりについてのお尋ねでございました。
　暮らしや潤いを大切にした都市を実現するためには、歩き回りたくなる、訪れたくなるような人中心のウオーカブルな空間を生み出していくことが重要です。
　このため、都は、市区町村と連携をいたしまして、道路空間の活用により、人が歩いたり座ったりできるまちを創出いたしますパーク・ストリート東京や、高齢者も含め、誰もが活動しやすく快適に暮らせるまちづくりなどに取り組んでおります。
　今後とも、都市の魅力をさらに高めながら、人が主役のまちづくりを推進してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　スクールカウンセラーについてのご質問にお答えいたします。
　学校に通う子供やその保護者等からの相談に適切な対応を行うため、スクールカウンセラーの体制の充実は重要でございます。
　都教育委員会は、現在、全ての公立の小中学校と高等学校にスクールカウンセラーを原則週一日配置をしております。来年度は、必要性に応じ週三日まで相談できる仕組みといたします。また、学識経験者の講演等により、引き続き対応能力の向上を図ってまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　十点のご質問にお答えいたします。
　まず、JR中央線の複々線化についてでございます。
　本路線は、国の答申などにおいて、多摩地域と都心部とのアクセス利便性向上の効果が示されている一方、多額の費用や採算性の確保などの課題が示されております。
　そのため、政府提案要求などにおいて、国の支援も含めた新しい整備の仕組みや財源の確保を要請するとともに、JR東日本に対しましては、事業費の精査や構造等の検討を進めるよう求めております。
　次に、JR中央線のホームドア整備についてでございます。
　ホームドア整備の促進には、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠でございます。
　都は、協議会で事業者の意見を取りまとめながら、来年度から、事業者へ直接補助を行う制度を創設いたしました。また、優先整備の考え方を踏まえ、補助上限額を引き上げます。JR東日本は、こうした加速策も活用し、令和十年度末までに中央快速線などを中心に整備を進めていくといたしました。
　都は、引き続き事業者が取り組むホームドア整備を後押ししてまいります。
　次に、路線バス、地域公共交通への支援についてでございます。
　バス交通につきましては、二〇二四年問題等に起因する運転士不足により、事業環境が厳しさを増しております。
　都は、引き続き、区市町村の主体的な取組を支援するとともに、国や事業者と連携し、乗合バス事業者連絡会議などにおきまして、運転士確保についての情報共有等を行ってまいります。
　次に、LRT、BRTの導入推進への支援についてでございます。
　LRT、BRTは、定時性や速達性などの面で優れた特徴を有しておりますが、導入に当たりましては、自動車交通に与える影響、事業採算性など様々な課題がございます。
　都は、地元自治体の動向などを踏まえながら、必要に応じて技術的支援や情報提供を行うとともに、広域自治体の立場から、区市町村が地域公共交通計画を策定する場合、経費の一部を補助するなど適切に対応してまいります。
　次に、グリーンインフラの導入推進についてでございます。
　雨水流出抑制に資するグリーンインフラは、河川や下水道への負荷を軽減し、豪雨対策に有効であり、今年度から雨水流出抑制に係る補助の対象に加えました。
　これまでの地元自治体を通した公共施設等への補助実施に合わせて、グリーンインフラの導入も推進してまいります。
　次に、流域対策での地元自治体との連携についてでございます。
　流域対策は、地域の実情を把握している地元自治体と連携して取組を進めることが重要でございます。
　今年度は、八王子市と調布市で、先駆的な取組に対する都の補助制度を活用し、レインガーデンに取り組む市民の育成等を始めており、引き続き、意欲の高い地元自治体と連携し、グリーンインフラの導入を進めてまいります。
　次に、立体的な緑の創出についてでございます。
　都は、昨年三月に都市開発諸制度を改定し、持続可能な都市東京を先導するベイエリアにおきまして、立体的な緑の創出を促進しております。
　加えまして、緑が持つ多面的機能に着目いたしまして、屋上やテラス等を活用した緑化の効果等を検証し、今後、広く民間の都市づくりにおいても生かしてまいります。
　引き続き、緑あふれる東京の実現に向けて取組を進めてまいります。
　次に、区市町村道における道路のリメークについてでございます。
　東京の魅力と価値を高めていくためには、地域特性を踏まえながら、道路空間をゆとりやにぎわいの場として活用していくことが重要でございます。
　このため、区市町村に対しまして都が策定した歩行者中心の道路空間の活用マニュアルの積極的な活用を促すとともに、課題解決に向けた技術的支援を実施してまいります。
　次に、南大沢のまちづくりについてでございます。
　南大沢駅北側都有地活用事業の貸付料のうち、宅地販売等に要する経費を超える額の収入は一般財源となります。
　また、地域が活力と魅力に満ちたまちとなるよう、先端技術の活用やまちづくり組織の在り方などにつきまして、都有地活用の事業者が決定したこと等を踏まえ、地元自治体や地域の関係者と検討を進めてまいります。
　最後に、都道北野街道の拡幅についてでございます。
　都は、北野街道の国道一六号と八王子南バイパスを結ぶ区間は、現行の整備方針におきまして、新たな都市計画道路の検討箇所に位置づけました。
　これを踏まえまして、交通量調査、将来交通量の推計等を行い、必要な道路構造について関係機関との協議を実施しており、引き続き国などと連携しながら計画案を検討してまいります。
　　　〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　予算編成に関するご質問にお答えいたします。
　都はこれまでも、多摩地域の発展に資する施策を推進しており、令和七年度予算におきましても、評価の取組を通じて実効性の高い施策を構築するとともに、市町村総合交付金の拡充など、施策の強化を図っております。
　引き続き、各局と連携しながら、多摩地域の振興を下支えしてまいります。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　市町村の課題解決に向けた財政的支援についてのご質問にお答えをいたします。
　都はこれまでも、市町村が地域の実情に応じた取組を実施できるよう、各種補助金や市町村総合交付金などにより支援を行っております。
　市町村総合交付金につきましては、令和七年度は、通年分の学校給食無償化への支援や医療費助成の所得制限撤廃に係る経費を含め、六年度当初予算から八十五億円を増額し、過去最高の七百五億円を計上するなど、これらの取組を通して多摩振興に取り組んでおります。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、バス停におけるベンチの設置についてでございますが、都は、福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルにおいて、歩行者の通行や交通の支障とならない箇所などに、必要に応じてベンチを設けることを整備基準に定めておりまして、基準に適合したベンチのバス停などへの設置に取り組む区市町村を包括補助により支援をしております。
　次に、ベビーシッター利用支援事業についてでございますが、ベビーシッターによる一時預かり利用支援は、令和二年度の制度開始以降、利用者が増加をしておりまして、令和五年度の実績は十九区市、一万六千七百四人となっております。
　本事業に従事するベビーシッターには、乳幼児の保育に係る最長五日間の研修受講を義務づけておりまして、これらの研修の一部をオンラインで実施し、受講しやすい環境を確保しております。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　南浅川最下流部の堤防整備についてでございますが、現在、浅川で実施している堤防整備の完了後、引き続き南浅川の整備を実施する予定でございまして、既に設計に取り組んでいるところでございます。
　今後、堤防整備に向けまして、国や市などと協議を行ってまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　無痛分娩に関するご質問にお答えいたします。
　都は、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう、無痛分娩の費用助成の対象である都内の医療機関について、原則として国が作成した無痛分娩に関する自主点検表の全項目を満たすことを要件とするとともに、急変対応に関する研修受講の機会を提供するなど、安全性向上に取り組む医療機関を支援してまいります。