令和七年東京都議会会議録第五号〔速報版〕

　　　午後五時三十五分開議

○副議長（谷村孝彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　五番しのはらりかさん。
　　　〔五番しのはらりか君登壇〕

○五番（しのはらりか君）　私は、昨年補欠選挙での当選まで民間企業でキャリアを築き、現在、医療的なケアの必要な三歳の息子を育てる母親でもあります。人生でどんな壁にぶつかっても、自分の願う人生を諦めなくてもよい優しい未来を東京からつくっていきたいという思いから質問します。
　まず初めに、子育てと仕事の両立に向けた働き方改革の民間への働きかけについて伺います。
　都庁では、小学一年生から三年生までの子供を育てる職員が勤務する時間を短縮できる新たな制度を導入する動きも進んでいますが、こうした制度を取り入れる民間の企業はまだ少数です。
　男性の育業が広まったように、手取り時間の考え方を広め、小一の壁の打破など、親も子も頑張り過ぎることなく暮らせる働き方改革が進むよう、経営者をはじめ社会全体に働きかけていく必要があると考えますが、知事の見解を伺います。
　ベビーシッター利用支援事業について質問します。
　ベビーシッターを利用する場合の利用料について、区市町村が負担軽減を行う場合、その費用の一部を補助するこの事業は、多くの家庭で活用され、子育て家庭にとってありがたい制度となっています。
　ただし、この助成は、児童一人に対し、ベビーシッター一人による保育であることが条件で、多子家庭では子供の数だけシッターを確保することが必要となり、予約が取れないことの方が多く、結局使えないという声が多く上がっています。
　保育士資格を取得しているシッターであれば、保育園での配置基準内で複数の子を保育することができるなど、条件を緩和し、せっかくの制度を多くの方々が活用できるよう対応していくことが大切だと考えます。
　児童一人に対し、ベビーシッター一人による保育であることが条件になった制度趣旨と、現状の課題への対応について伺います。
　同様に、来年度予算案では、障害児、ひとり親家庭の利用上限時間について、これまでの百四十四時間から二百八十八時間に拡大されますが、医療的なケアや発達特性に対応可能な専門性を持つシッターがいなければ、せっかく上限時間が延びても、我が家も含めてそもそも利用することができていない障害児家庭もあります。こちらについても、どんな家庭も安心して利用ができるよう、専門性を有するシッターの拡充についても併せて要望いたします。
　次に、入院中の子供の家族の付添いにおける課題について質問します。
　看護人材の不足もあり、家族が食事や入浴、排せつの介助まで行うケースは少なくなく、子供と同じベッドや寝返りの打てない狭いベッドで寝起きし、食事も子供が寝た隙に急いでコンビニで購入して済ませるなど、苛酷な状況で体調不良に陥る人もいます。
　私も昨年、肝臓移植手術をした息子の約三か月間にわたる付添入院を経験し、途中で何度も体調を壊しながらも、一番頑張っているのは息子だからと気合で乗り越えた日々がありました。
　こども家庭庁では、入院中の子供の家族の付添い等に関する環境改善事業として、付添家族の休憩スペース設置のための施設の修繕や寝具などの購入の補助を行う令和六年度補正予算が発表されています。
　静岡県では、小児がんや難病を抱える子供を育てる世帯に対し、入院、通院に伴う交通費や親の宿泊費の一部を助成する制度を二〇二五年度に創設する方針が示されました。
　都としても、寝具だけでなく、病院食の提供を都立病院から始めるなど、環境改善の取組を率先して進めることが重要だと考えますが、都の見解を伺います。
　重症心身障害児者等在宅レスパイト・就労等支援事業について伺います。
　この事業は、重症心身障害児者や医療的ケア児の家族の休養や就労等を支援するため、家族に代わって一定時間、医療的ケア等を行う訪問看護師の派遣に取り組む区市町村を支援するものですが、都の制度ではその利用場所を居宅に限定しています。
　居宅だけでなく学校等にも広がると、小学校入学時に学校看護師へのケアの引継ぎのための親の付添通学にも訪問看護師が代替でき、障害児を育てる家族のQOL向上にもつながります。
　認定NPO法人フローレンスが、都内在住の障害児、医療的ケア児の家族対象に行った学校付添いに関するアンケート調査では、約九割の保護者が子供の学校付添いを経験、就労していた保護者の約四割が退職、休職、時短勤務への変更を余儀なくされたという結果が出ています。保護者の九割以上が第三者による校内付添いの代替を希望しています。
　都内では、八自治体が独自予算等で居宅外での利用を可能にしており、既に一定時間が学校にて使われているという実績もあります。学校でのレスパイトが使えない区にお住まいで、自費で看護師の付添いを依頼しているご家族も少なくなく、一日二万円を超える金額を払っている方もいます。同じ学校内で、居住区の違いで学校で利用できる人とできない人が存在してしまい、不公平感がある状況になっています。
　ニーズがこれだけあり、先行自治体が増えている中で、都としても学校での付添いでの利用についても認めるべきだと考えますが、見解を伺います。
　次に、放課後デイの学校施設の活用について質問します。
　都は、都独自の学童クラブの認証制度の創設など、安心して子供を預けられる居場所づくりを進めている一方で、障害のある子供の放課後の居場所である放課後デイサービスについては、遠方への送迎が必要になったり、送迎に付き添うヘルパーが不足しており親が離職せざるを得ないなど、まだまだ課題が多いのが実情です。
　学童については、地元品川区においても、全ての区立小学校の敷地内ですまいるスクールという学童を運営しているなど、学校施設を活用している事例が見られます。移動が困難な障害児にとっては、特別支援学校から放課後デイサービスまで移動すること自体が負担にもなります。
　横浜市立左近山特別支援学校では、モデル事業として空き教室を利用した放課後デイが運営されており、子供たちは学校から車椅子で放課後デイへと移動することができ、大変好評です。
　都でも、障害がある子供たちの放課後の居場所である放課後デイこそ、学校施設を活用することが最も効果的であると考えます。
　一方で、特別支援学校に通う児童生徒数は年々増加の傾向にあり、そもそも学校として、教室の不足など課題が出てきていると認識しております。教育環境の改善はもとより、放課後デイの学校施設の活用に向けて前進するためにも、教室の不足などを解消するための施設整備が重要だと考えますが、都としての見解を伺います。
　次に、障害児の学校卒業後の十八歳の壁問題について伺います。
　障害のある生徒が特別支援学校を卒業後、進学や就職が難しい場合には、生活介護事業所や就労継続支援事業所に通うことが多いですが、いずれも利用できるのは午後三時頃まで。夕方の早い時間帯に家族の出迎えが必要になり、親は見守りや介助で離職せざるを得ないという十八歳の壁問題が存在します。
　全国医療的ケア児者協議会二〇二〇年の調査においては、お子さんが十八歳までは母親の正社員率は一定あるにもかかわらず、十九歳以上になると一気にゼロ％という結果も出ています。
　品川区では、生活介護のサービス提供時間を延長する事業所への支援を開始するなど、午後三時以降の預かりサービスを実施する事業所を補助する自治体も出てきています。
　共働き世帯の増加で夕方支援のニーズはさらに増えていく上、障害児の親は、生活費、親亡き後の子に残す貯金など、せっぱ詰まった事情で働く人も多いため、離職防止の観点も重要です。都としての見解をお伺いします。
　次に、難病を抱えている方々や、がんなど闘病している方々の就労支援について質問します。
　就労を希望しながらも、体調維持の困難さから就労に課題を感じている方は多く、私もたくさんお困りの声をいただいています。特に、事業者側に一定数の雇用を義務づける障害者雇用に比べ、難病者は義務化されておらず、なかなか進んでいないのが現状です。
　山梨県では、障害者枠に準じて難病の方を対象とした採用枠を設けるなど、先進的な取組も見られますが、超短時間雇用の導入など、様々な事情を抱える方々が働きやすい環境づくりに向けて合理的配慮が進むよう、社会、企業へ啓発することも重要な取組だと考えます。
　制約のある闘病者が働ける環境を整えることで、働く時間や場所など様々な観点で柔軟性のある働き方の選択肢ができ、子育てや親の介護を行う人など、多くの人々にとって暮らしやすい社会づくりにつながると考えますが、難病を抱える方や闘病している人々の就労支援を一層進めるため、都としてどのような取組を行っているかお伺いします。
　次に、災害への対策について伺います。
　都は、防災、減災の取組を迅速に進めているところと思いますが、今後三十年で七〇％の確率で首都直下地震が起きるといわれる中、いざ被災したときの対応を考えておくことが非常に重要です。生活再建のための制度、法律については国で整備されている印象ですが、認知度が低いのが現状です。
　大規模災害発災時に、被災者それぞれに必要な支援が速やか、かつ適切に、安否確認から生活再建まで、あらゆるフェーズで一貫して提供される仕組みを整えておくことが重要と考えますが、都の取組について伺います。
　ペットとの共生を進める取組について伺います。
　東京都においては、家庭で犬や猫のペットを飼育している人は約三人に一人。能登震災での教訓も踏まえ、区市町村でもペットと同行避難できる避難所の設置など取組が進む中、飼い主側の自助の取組も両輪で進めることが必要です。
　ペットとの同行避難を着実に進め、命を守るためには、キャリーバッグやケージに慣れさせるなどの基本的なしつけなど、避難所での生活を想定し、あらかじめ備えを行うことが重要ですが、飼い主の四人に一人が災害時の備えを特にしていないと答えている直近の調査結果もあり、ペット防災に対する飼い主への普及啓発は急務だと感じますが、都の取組をお伺いします。
　次に、生成AIとクリエーターの課題について伺います。
　人間が労力をかけて生み出したコンテンツを学習し、独自の作品を生み出せる生成AIの台頭により、知的財産権などの侵害、次世代を担うクリエーターの育成の阻害など、様々な課題が指摘されています。
　一方で、経産省の調査などによれば、生成AIは、クリエーターにとっても、コンテンツ制作において多くの場面で貢献できる側面を有しており、AI技術がこれからも進化、発展していくことを前提とすると、AIとうまく付き合い、共生していくことも求められます。
　クリエーターをはじめとした事業者が、リスクに留意しつつ生成AIを適切に活用していくことを都としても後押しすべきと考えますが、見解をお伺いします。
　次に、地元品川区の課題についてお伺いします。
　用地確保が困難な都市部において、都有地を低廉な価格で貸し付ける都有地活用による福祉インフラ整備事業により、品川区東大井三丁目において、ショートステイやデイサービスを併設した特養が計画され、来年の開設が予定されていましたが、建築費の高騰などを理由に辞退となっています。
　再公募を進めるということで都と区の認識は一致していると思いますが、地域としての需要、期待も大きく、速やかな再公募手続を求めたいと考えます。都の見解を伺います。
　次に、地元品川区大崎から大田区東馬込まで延びる特定整備路線補助二九号線について伺います。
　震災時に延焼を遮断し、避難路や緊急車両の通行路となる特定整備路線の整備が進むことは歓迎する一方、用地取得が進むとともに高いフェンスで囲まれたエリアが増え、地域の商店街からは、顔となる通りが殺風景となることが悲しいという声も寄せられています。
　地元からは、取得後の用地の活用について、まちのにぎわいのために、さらに積極的に活用していきたいという声があります。整備に協力している地元住民に寄り添った対応とともに着実な整備を求めますが、都の見解を伺います。
　最後に、都民の声を政策に反映する仕組みについて伺います。
　都では、二〇五〇東京戦略という新たな長期戦略の策定に当たり、GovTech東京アドバイザーの安野貴博氏から技術的なサポートを受け、より多くの都民の声を聞くために、ブロードリスニングという手法を用いたと聞いています。これは、AIを活用することで、数多くの貴重な都民の声を効率よく分析し、政策に反映できるものであり、非常によい取組だと考えます。また、こうした取組を一過性のものにするのではなく、一歩進んで定期的に都民主体で議論をし続けることも大切です。
　そこで、今回策定する二〇五〇東京戦略において、実際に集まった都民の声をどのように活用したのか、都の見解を伺いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　しのはらりか議員の一般質問にお答えいたします。
　手取り時間を増やす働き方改革についてのお尋ねがございました。
　働き方改革を通じて手取り時間を増やし、子育てなど様々なライフステージと仕事を両立できるよう後押しすることは重要でございます。
　都は来年度、週休三日制や多様な正社員制度など、働き方の自由度を高める中小企業の取組を支援してまいります。
　また、様々な事情を抱える子供さんに長く寄り添える働き方の制度や、育児や介護のために新たにテレワークを導入する企業への支援も進めてまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　特別支援学校の施設の整備についてのご質問にお答えいたします。
　知的障害のある児童や生徒が特別支援学校に通学するニーズが増える中、受入れのできる施設の整備を適切に進めることは重要でございます。
　これまで、都教育委員会は、特別支援学校への就学希望の増加に応じ、学校の新設や増築を行い、受入れ体制の拡充を進めてまいりました。
　こうした状況は続いているため、学校の新築や校舎の増築等について、特別支援教育の新たな計画の中に盛り込み、生徒等の受入れ環境の充実に結びつけてまいります。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、ベビーシッター利用支援事業についてでございますが、都は、保育の質や安全性を確保するため、国の認可基準に準じ、要綱などにおいて、乳幼児一人に対しベビーシッター一人を配置するよう定めております。
　利用形態が多様で、ニーズも増大していることを踏まえ、今後、保育の質や安全性を確保しつつ、さらに利便性の高いサービスの提供に向けまして、事業者や区市町村との意見交換を進めることとしております。
　次に、在宅レスパイト・就労等支援事業についてでございますが、都は、医療的ケア児などの家族の休養や就労を支援するため、訪問看護師を家庭に派遣し、家族に代わって一定時間、医療的ケアなどを行う区市町村の取組を、在宅レスパイト・就労等支援事業により支援をしております。
　次に、障害者の生活介護についてでございますが、生活介護事業所は、常に介護を必要とする障害者に、身体機能または生活能力の向上のための支援を行っております。
　令和六年度の報酬改定においては、利用者ごとのサービス提供時間に応じた基本報酬の設定や、延長支援加算の充実が図られております。
　最後に、都有地活用による福祉インフラ整備事業についてでございますが、都は、特別養護老人ホームなどの整備を促進するため、未利用の都有地の貸付けを行っております。
　今回、整備、運営事業者が辞退した品川区内の都有地については、今後の活用方針を区が決定次第、速やかに再公募を行うこととしております。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、小児入院患者への家族の付添いについてでございますが、今年度の診療報酬改定で、小児入院医療管理料の算定に当たり、家族などの希望により子供に付き添う場合には、食事や睡眠などの環境に配慮することとされました。
　都立病院では、付添い希望の家族などに簡易ベッドの貸出しや食事場所の提供などを行っており、昨年十一月からは、小児総合医療センターで病院食の提供を開始いたしました。
　都は、今後、医療機関への国の補助の活用などにより、家族に過度な負担がかからないよう必要な支援を検討してまいります。
　次に、ペット防災に関する普及啓発についてでございますが、都は、飼い主の意識向上を図るため、ペットの防災用品の備蓄や避難ルートの確認、同行避難に必要なしつけや健康管理、避難所での注意点など、日頃から備えることの重要性をリーフレットやホームページなどで情報提供しております。また、獣医系大学と連携して、災害時の同行避難などをテーマとしたシンポジウムを、動物愛護推進員などを対象に開催しております。
　今後とも、飼い主が平時から災害に備えることができるよう、普及啓発を進めてまいります。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、難病を抱える方の治療と仕事の両立支援についてでございます。
　病気の治療を続けながら仕事ができるよう、職場の環境を整備することは重要でございます。
　都は、難病やがん患者などの方を雇い入れたり、治療による休職から職場に復帰させた会社に奨励金を支給しており、フレックスタイムなどの柔軟な勤務制度を導入した場合に加算を行ってございます。
　また、難病を含む病気の治療のため、休職等を取得できる制度の充実に取り組んでいる中小企業に支援も行っております。
　次に、クリエーター等の生成AIの活用についてでございます。
　生成AIは、クリエーターのイメージの具体化による新たな価値の創造に役立つ可能性を有しておりまして、リスクを踏まえ活用することが必要です。
　このため、都は、クリエーター等の事業の展開を後押しするため、創業支援施設に専門家を配置し、情報提供や相談対応を行っております。また、セミナー等を通じ、生成AIの活用における留意点などを提供するほか、生成AIを活用した事業アイデアの創出などを支援しております。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　被災者への支援情報の提供についてのご質問にお答えをいたします。
　被災者に必要な支援の情報を的確に提供するためには、被災者の情報を区市町村と連携し、発災直後から復興フェーズまで、広域的かつ一貫して管理する必要がございます。
　そのため、都は来年度、発災直後の安否確認から応急復旧時の避難者の所在やニーズの把握、復興期の生活再建の支援まで、都内の被災者情報を一貫して管理する情報システムの構築に向け、課題の整理など具体的な検討に着手をいたします。
　今後、こうした取組を通じて、被災者の状況を把握し、必要な支援情報の提供を行える環境を整えてまいります。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　補助第二九号線についてでございますが、特定整備路線である補助第二九号線は、品川区大崎三丁目から大田区東馬込二丁目に至る延長約三キロメートルの区間で事業を進めております。
　用地を確保した箇所は、事業効果を早期に発現するため、緊急車両用の仮設通行路などを整備しております。また、整備への影響を及ぼさない範囲で、一時的に地元自治体が活用しております。
　引き続き、地元の理解と協力を得ながら、着実に事業を推進してまいります。
　　　〔政策企画局長佐藤章君登壇〕

○政策企画局長（佐藤章君）　ブロードリスニングについてのご質問にお答えします。
　人々の価値観が多様化する中、より多くの都民の声を的確に捉えることが重要であります。都はこれまでも、様々な機会を通じ、子供や若者、有識者などから直接意見を聞き、政策に反映してきております。
　二〇五〇東京戦略の策定に当たっては、膨大な数の意見を収集、分析、可視化できるブロードリスニングというAI技術を活用した新たな手法も採用しており、AIで分析した都民の声は、政策体系の再構築や政策の強化にも活用しております。