令和七年東京都議会会議録第五号〔速報版〕

○議長（増子ひろき君）　三十一番田の上いくこさん。
　　　〔三十一番田の上いくこ君登壇〕

○三十一番（田の上いくこ君）　ミライ会議の田の上いくこです。
　まず、予算の枠組みについて質問いたします。
　現在の重要課題は、物価高による都民の生活への脅威を取り除くことです。生活の維持ができなければ、未来も開けません。
　東京都の税収額は、インフレが始まった令和四年度から令和七年度までの三年で、約一兆二千九百八十八億円増えています。多くの都民は物価高で困窮する一方で、都の令和七年度一般会計予算は九兆一千五百八十億円と、空前の規模です。これをなぜ、物価高に苦しむ都民への還元に使わないのでしょうか。
　例えば、都民約一千四百万人に一人当たり五万円、二人世帯で十万円、三人世帯で十五万円を現金給付する。総額は、来年度の収入の増加分、七千五十億円程度です。それでも今年度予算の八兆四千五百三十億円程度は確保ができますので、都政運営に支障はありません。
　都民一人当たり五万円の現金を還元しませんか。小池知事の見解を伺います。
　二十三区の都市計画税についてです。
　特別区長会のホームページによると、都区の都市計画費の割合はおおむね七対三であるにもかかわらず、都市計画税に占める特別区への都市計画交付金の割合は約七％であり、実態に見合っていないとされています。
　東京都は、令和五年度の都市計画税二千七百八十六億円を使ってどのような事業を行ったのでしょうか。都が行った都市計画事業や、土地区画整理事業を区が行うことができない、または区が行うことが不適当である理由は何でしょうか。本来、目的税である都市計画税を二十三区の財源に戻すことが不都合な理由は何でしょうか。以上、伺います。
　都区財政調整は、本来は区の税金である固定資産税、市町村民税法人分などの税を都税として集めて、二十三区に還元する制度です。本定例会には、令和七年度から、その割合五五・一％を五六％にする条例案が提案されていますが、基礎自治体である特別区への抜本的な財源移譲が必要です。
　令和七年度の都区財政調整の財源は二兆三千百十五億円、東京都に留保される額は一兆百七十億円、二十三区に配分される額は一兆二千九百四十五億円です。
　東京都に留保された一兆百七十億円を使って行う事業としては、何があるのでしょうか。また、それらの予算額は、積み上げると一兆百七十億円になるのか、伺います。
　都と区の割合の決定は、区の税金を使って都が実施する事業予算を積み上げ、それを特別区が協議して承認し、それ以外の金額を二十三区の調整財源とする計算方法によるべきと考えますが、区への配分割合を五六％とした基本的な考え方を伺います。
　基金についてです。
　令和七年度予算では、都市の強靱化や福祉先進都市の実現、社会資本等の整備などのために基金を取り崩し、積極的に活用するとしています。
　二兆三千二十六億円あった基金を一兆六千五百七十億円にし、引き続き戦略的に基金を活用するとのことですが、どの基金を切り崩していくつもりなのか、また、それぞれの基金は、目的のために幾ら残しておくのが適正と考えているのか、伺います。
　都民参加、二元代表制に関連して質問します。
　都民が決める、都民と進めるためには、情報公開と都民参加が重要です。現在の都民参加には、都民が選ぶ都民による事業提案制度、大学研究者による事業提案制度、子供政策連携室のこども都庁モニターなどがありますが、基本的には、パブリックコメントや条例に規定のある縦覧ばかりです。意見収集をする仕組みを各局で増やすべきですが、知事の見解を伺います。
　パブリックコメント自体を都民が知らず、議論の経過や専門家の意見等の資料がなければ意見も述べにくいため、パブコメに意見を掲載する人は限られています。思い切り広告費をかけて周知をし、意見募集をしてはどうかと考えますが、都の見解を伺います。
　民主主義は、自分と意見が異なる者との共存が前提です。都議会では、知事は、一身上の事実や政治家としての考えに関する私たちの質問に一切お答えになりません。
　率直にお伺いいたします。ミライ会議の知事質問に知事が一切答弁に立たれない理由は何か、知事に伺います。
　研究者の提案によるスタートアップ事業についてです。
　大学研究者による事業提案制度は、その決定過程で都民投票を行うなど、研究者のイニシアチブと都民参加による事業です。事業実施に当たり、事業内容を変更する必要があるときは、都と事業を執行する研究者、大学が協議して柔軟に運用ができるようになっています。
　知事は、四月からスタートアップ戦略推進本部を新設すると述べていますが、その矢先、都のスタートアップ推進の担当課は、研究者提案事業である総事業費三億八千万円、三か年事業の東京の未来を拓く起業家教育循環システム事業について、昨年七月末から研究者との連絡を絶ち、大学と協議して、年度途中の昨年十二月に大学との間で合意解除をしました。
　令和六年度事業のためのお金は、第一・四半期に振り込むことになっていますが、実際にいつ大学に振り込まれたのでしょうか。
　事業報告書は四半期ごとに提出されることになっていますが、報告書提出状況はどうだったのでしょうか。
　事業の解約は、大学からの申出であったのでしょうか、都側からの提案だったのでしょうか。
　事業内容の変更においても研究者と協議することになっているのに、なぜ提案者である研究者と協議しなかったのでしょうか。
　研究者提案事業は、都民が参加して決定したという重みを十分に酌み取って、研究者と協議して継続すべきであり、継続する方法は幾らでもあったと考えますが、都が大学との間で合意解除をした理由は何でしょうか。以上伺います。
　安全対策について質問します。
　知事は、ミサイル攻撃は現実的な脅威と述べていますが、安全保障の基本は国際法に基づく法と秩序です。
　トランプ米大統領は、国際刑事裁判所、ICC職員らを制裁する大統領令に署名し、これに対し、ICCの赤根智子所長は、裁判所の独立性と公平性を損なうとの声明を出し、フランス、ドイツ、英国など、約八十か国も国際的な法の支配を脅かすものと非難する共同声明を出しましたが、日本政府は共同声明に参加していません。
　小池知事は、赤根所長の声明をどのように受け止めたのでしょうか、伺います。
　知事は、豪雨対策について、新規調節池の事業化目標を二百五十万立米に引き上げて整備すると述べ、環状七号線地下広域調節池事業が現在進んでいます。また、地下河川事業はルート検討中とのことですが、住民はどこが対象となるのか分からず、不安の声が聞こえてきます。
　東京都の地下は、地下鉄が縦横無尽に走り、東京外かく環状道路のトンネル掘削工事では、調布市で陥没事故が起きています。大規模な地下工事の実施は、道路陥没のおそれ、建設及び維持費負担や地震による影響が懸念されます。地盤についての十分な説明も必要です。
　そこで、現在実施している環状七号線地下広域調節池工事においては、施工の安全性を十分に住民に説明し、意見を聞きながら進めていくべきですが、都の見解を伺います。
　私の地元江戸川区は、東部低地帯にあり、大規模水害の際には自主的広域避難を推奨し、二〇二二年当時話題になりました。自治体外への広域避難は、区民にとって現実的なものでなくてはなりません。
　知事は、東部低地帯への大規模水害時における円滑な広域避難に必要な区の計画のモデルを今年度内に作成すると述べていますが、避難計画モデルの内容と、地元区でどのように活用されるのか伺います。
　知事は、AIを駆使、DXで学びを見える化などと述べていますが、LINEは二〇一八年八月から二〇二一年二月まで、中国から個人情報にアクセスが可能で、安全保障上のリスクがありました。
　日本のクラウドサービスにおいては、少数の海外事業者が高いシェアを占めていますが、その安全保障上のリスクについて見解を伺います。
　また、中国の生成AIの使用についても見解を伺います。
　次に、デジタルの力で手取り時間を増やすについて質問します。
　都職員の週休三日とは、週三十八時間四十五分という労働時間は変えずに、出勤日を減らして一日の労働時間を長くするということなのでしょうか。それでは根本的な時間の創出になりません。
　DXで効率化が図られ、都庁職員の労働時間はどれくらい短縮されるのか伺います。
　手取り時間の創出は、在宅勤務によって通勤時間を減らすということなのか伺います。
　また、手取り時間を増やすという観点から、教員をはじめとする都職員の異動や配置にも通勤時間に最大限配慮するべきですが、見解を伺います。
　次に、神宮外苑です。
　知事は所信表明で、世界遺産登録も見据えながら、江戸から続く歴史文化の価値や奥深い魅力を明らかにすると述べています。ユネスコに世界文化遺産登録をするには、専門機関であるイコモスの審査が必要ですが、知事は明治神宮外苑に関するイコモスのアラートを無視しています。
　世界遺産登録を見据えるのであれば、イコモスの明治神宮外苑に関するアラートに向き合うべきですが、知事の見解を伺います。
　神宮外苑の四列のイチョウ並木から秩父宮ラグビー場へと続く二列のイチョウ並木は、港区の区道一一〇七号線です。区道を廃止する、しないの判断は、道路法上、区長の権限ですが、知事はいずれの場合も区長の判断を尊重するのか伺います。
　都は二列のイチョウ並木について、区道廃止、イチョウの移植協力要請をしているのでしょうか。また、要請をしているとすれば、都の誰から港区の誰に対して、いつどのような内容の要請をしているのか伺います。
　中学校英語スピーキングテストについてです。
　令和六年度のテストでは、タブレット端末の不具合や、十三時開始予定が十七時過ぎまで始まらなかった事例などにより、再受験者は二百五十五人、前年度の再受験者六十人の四倍以上になりました。
　二月十三日のMXテレビは、試験の監督業務を行った当事者の証言に基づいて問題点を指摘しています。取材に対しては真摯に回答をするべきですが、取材を受けた職員は、議会答弁のとおりという対応でした。これは教育長の指示によるものなのか伺います。
　試験監督が報告書に機器の使用台数を記入するに当たって、ペンで書いてはいけない、鉛筆で書けと指示されたとのことですが、その理由を伺います。
　試験監督は隙間バイトで募集に応じた人がいた、研修もオンラインのみ、それどころか、当日急遽配置されるバイトの方もいた、必要数も足りない中での試験であったということですが、そのような方法での試験監督募集は、試験が適切に実施されたという評価に値するのか伺います。
　入試は、試験環境も公平、公正でなければなりません。ESAT-Jは業者を変えても問題が多く、改ざん、隠蔽も疑われる状況です。都立高校入試への活用はやめ、アチーブメントテストとしての試験そのものも見直すべきですが、見解を伺います。
　義務教育の完全無償化についてです。
　東京都の財政は豊かなのに、給食費の補助が十分の十でない理由について伺います。
　給食費をはじめ、体操着や学習教材、修学旅行など、区市町村の義務教育で学校が必要だとして保護者に負担を求めている経費は完全無償化にするべきですが、都の見解を伺います。
　不登校の子供が通うフリースクールは費用がかかり、経済的に困難である方は行き場を失いかねません。フリースクールについても公立学校と同じように学び、児童生徒たちの居場所となるよう、人件費などの運営費補助、保護者負担軽減としての給食費、学習教材の補助など、義務教育完全無償化と同程度の支援を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
　次に、東京都の救急医療体制についてです。
　救急治療の第一歩は救急車による医療機関への搬送ですが、都では、令和五年の救急搬送人員のうち、軽症者数が四十一万九千七百二十三人と五四・二％を占め、令和五年中の救急出動件数は九十一万八千七百二十三件で、三十四秒に一回出動していることになります。それにより、平均現場到着時間がコロナ前と比較して三分十九秒延びています。
　救急隊の現場到着時間短縮に向けた東京消防庁の取組を伺います。また、救急相談センター事業、シャープ七一一九の活用に加えて、医療機関や薬局の場での救急車適正使用の周知が必要と考えますが、都の見解を伺います。
　医療的ケアについて質問します。
　介護の現場でも、医療的ケアを必要とされる方が多くいます。医療行為であるたん吸引は、平成二十三年の介護保険法改正で、介護福祉士やその他の介護職員が実地研修を含む喀たん吸引等研修を受け、知事から認定証の交付を受ければ、医療機関と連携が取れている登録事業者の介護現場で実施できるようになりました。しかし、実際は、介護現場でのたん吸引は定着していません。
　医療ケアが必要な方が適切な支援を受けられるよう、普及啓発とともに研修費の補助をし、登録事業者及び資格のある介護従事者を増やすべきと考えますが、都の見解を伺います。
　医療的ケアが必要なお子さんが十八歳を迎え特別支援学校などを卒業すると、これまで利用していた放課後デイサービスなどのサービスが利用できない、生活介護事業所等の利用時間が短くなるなど、生活が困難になります。これを十八歳の壁と呼んでいます。
　成人を受け入れる事業所約一万か所についての厚生労働省の調査では、医療的ケアが必要とする人が利用する事業所は二割に満たない状況です。
　厚労省では、二〇二四年度から成人を受け入れる事業所を増やそうと、障害福祉サービスの報酬を増額するなどの支援策を講じていますが、都として、特別の支援策を講じて受入先を増やすべきと考えますが、見解を伺います。
　バリアフリーに関して質問します。
　都では、だれでも東京やとうきょうユニバーサルデザインナビなどによって、ユニバーサルシート付トイレの設置施設など、バリアフリー情報を公開してきました。これからはギアを上げて、バリアフリー標準化へと転換すべきです。
　バリアフリー設備がある施設であることを表示するのではなく、エレベーターがない、車椅子が通れるほどの間口がないなど、バリアフリー対応をしていない施設にその旨の表示を義務づけるよう転換していくべきと考えますが、見解を伺います。
　認証学童クラブについてです。
　知事は、国の運営基準を上回る厳しい基準の都独自の学童クラブ認証制度を開始し、かつ令和九年度末までに学童クラブの待機児童を解消すると述べています。
　国の実施基準でさえ厳しい現状で、事業者が都の基準で認証学童クラブを運営していくことができるのでしょうか。都基準の人材をどのように確保するのでしょうか。都基準学童クラブと国基準学童クラブとの併存について、どのように考えているのでしょうか。全て都基準の認証学童クラブになるのでしょうか。
　公設公営は、常勤職員加算などの運営費の補助対象外とのことですが、区市町村で格差が生じないのでしょうか。
　都認証基準の学童クラブで待機児童を解消するために、事業者に交付する都の予算額は幾らでしょうか。
　令和九年度末までの三年間での待機児童の解消の具体的プランはどのようなものでしょうか。
　以上、伺います。
　入札不調、下請企業支援についてです。
　都内で建設、土木の入札不調が急激に増えています。その原因は、技能労働者不足や働き方改革に伴う実質作業時間の減少、資材価格高騰や人件費上昇など、様々です。
　官製談合を防止しつつ、国交省の地方公共団体のサウンディング型市場調査の手引きを参考にして、適宜業界との対話をするなどの工夫が必要ですが、都の見解を伺います。
　物価高の中、建設業やメーカーの下請企業は、請負金額で資材等の高騰を転嫁できないなど、さらに大変です。都では、中小企業振興公社の下請センター東京で相談等を受けていますが、個別の対応にとどまっています。下請法の趣旨が一般に理解されているかも疑問です。
　下請いじめに対して、都は抜本的な解決の仕組みを講じるべきですが、見解を伺います。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　田の上いくこ議員の一般質問にお答えをいたします。
　六点のご質問にお答えをいたします。
　まず、英語スピーキングテストの取材についてでございますが、都教育委員会では、テストに関わる取材には対応をしております。
　次に、スピーキングテストの会場での報告用紙についてでございますが、英語スピーキングテストの試験会場での運営については、適切な方法で実施されました。
　次に、英語スピーキングテストの実施状況についてでございますが、英語スピーキングテストに係る事業者は、都教育委員会との協定に基づき、定められた運営方法に従い、適切に試験を実施いたしました。
　次に、英語スピーキングテストの結果の活用についてでございますが、テストは適切に実施をされており、引き続き都立高校入試において、その結果を活用してまいります。
　次に、学校給食費についてでございますが、学校給食費は、国の責任と財源で無償化を実現すべきものでございます。都は国に先行し、区市町村が学校給食費の保護者負担軽減に取り組む場合、その費用の二分の一を補助しております。さらに、市町村総合交付金の拡充により、無償化に係る経費全体の八分の七相当までを支援しております。
　最後に、学校教育費の無償化についてでございますが、憲法では、義務教育を無償とすることが定められておりますが、無償とは、最高裁判決で、授業料不徴収の意味と解するのが相当であり、その他教育に必要な一切の費用の無償を定めたものではないとされております。保護者の負担する教育費に対する支援は、設置者がそれぞれの判断で対応しているものと認識をしております。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、神宮外苑についてでございます。
　都は、都市計画や環境アセスなどについて、法令等に従って適切に対応しております。また、これまでも事業者に対して既存樹木の保全などに取り組むよう要請しております。
　次に、港区道の廃止についてでございます。
　法令に基づき、港区において行われるものでございます。
　　　〔財務局長山下聡君登壇〕

○財務局長（山下聡君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、物価高騰対策についてでございますが、都はこれまでも、都民生活を守るため必要な取組を実施しており、令和六年度最終補正予算では、国の交付金を活用した支援を実施するほか、令和七年度当初予算におきましても、セーフティーネット支援などの重層的な対策を講じております。
　次に、基金の活用についてでございますが、財政調整基金は、税収が増加している際に積み立て、税収の減収局面や突発的な財政需要の発生など、財源が不足する場合に取り崩すことで、年度間の財源を調整するものでございます。
　また、特定目的基金は、安定的かつ機動的に施策を展開していくため、それぞれの目的に応じて設置しており、毎年度の予算編成過程におきまして、充当可能な事業や将来の財政需要などを踏まえて、戦略的に活用しております。
　最後に、入札不調への対応についてでございますが、都は、施工時期の平準化や最新の実勢を踏まえた予定価格、適正な工期の設定など、入札に参加しやすい環境の整備に努めております。また、入札契約制度をよりよいものとしていくため、毎年度、事業者団体との意見交換会を実施しております。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　六点の質問にお答えをいたします。
　まず、都市計画税等についてのご質問でございます。
　特別区の区域は、都市機能が高度に集積し、市街地が連担しているため、一体的な都市づくりが不可欠であることから、都が用途地域などの都市計画権限を有するとともに、大規模な街路整備や下水道などの都市計画事業などを実施しております。こうしたことから、特別区の区域における都市計画税は、地方税法上、都税とされております。
　なお、特別区が実施する地域のまちづくりに関する都市計画事業等の財源につきましては、都区財政調整と特別区都市計画交付金により財政措置をしております。
　次に、都区財政調整についてのご質問でございます。
　都は、特別区の区域において、人口が高度に集中する大都市地域における一体性、統一性確保の観点から、必要な施策全般を行うことで、東京の安全・安心と都市としての活力を維持向上させております。特別区は、基礎的自治体として、それぞれの区において住民を身近で支える施策を行っております。
　都区財政調整は、特別区の基準となる財政需要と収入の差を普通交付金とする仕組みであります。その財源は、地方自治法で定められた調整税等であり、一般財源でございます。
　続いて、配分割合の変更の考え方についてのご質問でございます。
　都区制度の下、都は府県事務に加え、消防や上下水道などの施策を行い、区は住民を身近で支える施策を行っております。都区の緊密な連携の下、今後、首都直下地震等への備えを充実させるとともに、児童相談所の運営に関する都区の連携協力について、引き続き円滑に進めていくことを確認いたしました。
　こうした点を踏まえ、基準財政需要と収入の差を普通交付金とする仕組みである都区財政調整の特別区への配分割合を五六％に、特別交付金の割合を六％に変更することとし、これにより、今後安定的に財調制度を運用し、連携協力を一層進めていくことを都区で合意をいたしました。
　次に、大規模水害時の広域避難計画のモデルについての質問でございます。
　これまで都は、国と共同で、関係区市町村が策定する広域避難計画のモデルの検討を進めてまいりました。昨年十二月には、避難に関する情報発信、鉄道事業者への増発等の要請手続や、避難施設の開設運営要領等を盛り込んだ中間のまとめを公表いたしました。
　都は、来月、モデルを公表し、関係区に活用を働きかけ、地域の実情に応じた計画策定を支援してまいります。
　続いて、職員の在宅勤務についてのご質問でございます。
　都は、テレワークなどの柔軟で多様な働き方を推進し、生産性を高めることで、質の高い行政サービスの提供を目指しております。こうした働き方改革は、限られた時間を有効に活用し、豊かな生活や自己の成長に充てる手取り時間の増加につながるものでございます。
　最後に、職員の配置についてのご質問にお答えいたします。
　職員の配置は、職員の意向、能力、適性のほか、通勤時間などにも配慮をしております。
　　　〔政策企画局長佐藤章君登壇〕

○政策企画局長（佐藤章君）　五点の質問にお答えします。
　まず、都民からの意見収集についてでございますが、各局において、条例や規則などを踏まえ適切に対応しております。
　次に、意見募集に係る周知についてでございますが、都が発行する広報紙への掲載や報道機関への情報提供など、様々な媒体を活用し、効果的に周知を行っております。
　次に、答弁についてでございますが、これまでもお答えしているとおり、二元代表制の下、議会においては、ご質問の趣旨に応じて執行機関として適切に対応しております。
　次に、ICC所長への声明についてでございますが、国家間や国際機関の利害調整に係る外交については、国の専管事項でございます。
　最後に、DXによる業務の効率化についてでございますが、シン・トセイXでは、生成AI、テレワークの活用などの取組により、職員の手取り時間の創出を目指していくこととしております。
　　　〔スタートアップ・国際金融都市戦略室長吉村恵一君登壇〕

○スタートアップ・国際金融都市戦略室長（吉村恵一君）　大学提案事業に関する五点のご質問にお答えいたします。
　まず、経費の支払いでございますが、都から大学への支払いは発生しておりません。なお、協定では、支払い時期は事業終了後となっております。
　次に、事業報告書でございますが、第一・四半期分は昨年七月二十九日、第二・四半期分は十月十八日に大学からメールで提出を受け、その後、内容の確認、照会等のやり取りを大学と行ってきております。
　次に、協定の解除でございますが、大学から解除の申入れがあったものでございます。
　次に、大学との協議でございますが、大学とは適切に協議を行っております。昨年十一月に、本事業の実施に際して、経費を不正に使用した疑いがあり、現在、学内で調査を実施していると報告を受けております。また、調査中であることから、研究者等への接触は控えるよう、大学から依頼がございました。
　最後に、解除の理由でございますが、昨年十二月に、大学から都に対し、事業継続が困難となったことを理由に協定解除の申入れがあり、これを解除したものでございます。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　環七地下広域調整池工事における住民への安全・安心に向けた取組についてでございますが、都は、工事説明会で、安全管理などを住民に説明するとともに、施工中の地盤変位などをホームページで公表いたしており、個別の問合せにも対応しております。
　　　〔デジタルサービス局長山田忠輝君登壇〕

○デジタルサービス局長（山田忠輝君）　二点の質問にお答えいたします。
　初めに、海外事業者が提供するクラウドサービスについてでございますが、都は、国の方針を踏まえたガイドラインを定め、データセンターが日本国内にあり、国内法が適用されることなどの要件を確認した上で、最高情報セキュリティ責任者が利用を許可しているものでございます。
　次に、生成AIの使用に関するご質問でございますが、本年二月に、国は、入力したデータが現地のサーバーに保存され、国内法が適用されない中国企業が提供する生成AIについて注意喚起を行っております。都は、こうした生成AIの利用は許可しておりません。
　　　〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　港区道のイチョウ並木についてでございますが、事業者が自ら作成した環境影響評価書の中で、詳細な調査を行い、移植を検討することとしております。
　　　〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　フリースクール等への支援についてでございますが、都は、フリースクール等に通う利用者の経済的負担軽減を図るための利用料助成と、子供目線に立った取組を行うフリースクール等に対する補助を今年度から開始いたしました。学校生活になじめない子供が自分らしく成長できるよう、引き続き支援してまいります。
　　　〔消防総監吉田義実君登壇〕

○消防総監（吉田義実君）　二点の質問にお答えします。
　初めに、救急隊の現場到着時間の短縮に向けた取組についてでございますが、東京消防庁では、救急車の適時適切な利用の促進を図るとともに、救急隊の計画的な増隊や、救急需要に応じて待機場所を変更する機動的な運用により、現場到着時間の短縮を図っております。
　次に、救急車の適時適切な利用促進についてでございますが、東京消防庁では、救急車の適時適切な利用を促進するため、救急車を呼ぶか迷ったときの相談窓口である救急相談センターを運用しております。また、あらゆる場所や広報媒体を活用し、救急車の適時適切な利用を呼びかけております。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　八点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者へのたんの吸引等についてでございますが、都は、介護職員などがたんの吸引等を行えるよう、研修を実施するとともに、研修機関の登録を行っております。また、受講料を補助する区市町村を包括補助で支援をしております。
　次に、医療的ケアが必要な障害者の受入れについてでございますが、都は今年度から、医療的ケアなどが必要な重度障害者を受け入れる日中活動の場の整備費補助基準額を一・五倍にするなど、設置を促進しております。
　次に、バリアフリー対応についてでございますが、東京都福祉のまちづくり条例では、施設の種別、規模に応じて、新設または改修する際の整備基準を定めておりまして、基準を遵守していない施設に対しては、必要な措置を講ずる旨の勧告や、当該勧告に従わなかったときは、その旨の公表を行うことができるとしております。
　次に、認証学童クラブ事業についてでございますが、都は来年度、サービスの質の向上を図るため、国の基準を上回る職員体制などを要件とする認証学童クラブ事業を開始し、事業を実施する区市町村に対して支援を行うとともに、就職相談会などを実施し、学童クラブで働く人材の確保にも取り組むこととしております。
　次に、認証学童クラブの基準についてでございますが、都は、サービスの質の向上を図るため、国の基準を上回る職員体制などを要件とする認証学童クラブ事業を開始し、事業の実施主体である区市町村の取組を促進していくこととしております。
　次に、認証学童クラブ事業の対象についてでございますが、都は、公設公営の学童クラブも認証学童クラブ制度の対象としておりまして、その運営主体である区市町村に対して、運営費等の一部を補助することとしております。
　次に、認証学童クラブ事業の予算額についてでございますが、都は、来年度から三年間、学童クラブの待機児童解消に取り組む区市町村への支援を行うこととしております。また、来年度、サービスの質の向上を図るため、認証学童クラブ事業を実施することとしておりまして、予算規模は三百七十支援単位、予算額は約二十四億円でございます。
　最後に、学童クラブの待機児童対策についてでございますが、都は、来年度から三年間、学童クラブ待機児童解消区市町村支援事業により、賃借建物等を活用した学童クラブの設置など、区市町村の取組を支援することとしております。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　中小企業の取引価格の適正化についてのご質問でございます。
　都は、中小企業振興公社に専門の組織を設けまして、相談対応や紛争解決を図るほか、講習会の開催や専門家が現場を個別巡回し、下請法などの普及啓発や価格交渉のサポートなどを行っております。