令和七年東京都議会会議録第五号〔速報版〕

　　　午後三時三十五分開議

○副議長（谷村孝彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　二十三番鈴木純君。
　　　〔二十三番鈴木純君登壇〕

○二十三番（鈴木純君）　初めに、人口減少社会における東京の活性化について伺わせていただきます。
　刻々と進む少子化、その結果生じる人口減少は、我が国の根幹に関わる問題であります。
　この間、都では、保育料や教育費の負担軽減、〇一八サポートなどの施策によって、東京の子育て環境は前進したと感じています。少子化の流れを食い止めることはもちろん、性別や年齢などにかかわらず、全ての人が生き生きと暮らし、活躍できることも重要であり、これらは東京の経済や産業の活性化にもつながっていくと考えます。
　一方で、二十年、三十年と長期的な視点で日本社会を捉えたとき、人口減少局面の中にあっても、経済や生産性の向上を支えるのは技術の革新であり、生成AIなどの新たな技術が人の力を引き出し、補完していく役割を担っていくことが想定されます。
　そこで伺います。先般、新たな長期戦略である二〇五〇東京戦略が公表されました。人口減少社会においても首都東京の活力を持続的に高めていくために、今後どのように取り組んでいくのか、小池百合子都知事の見解を伺います。
　災害時の避難所運営について、二点伺います。
　一点目は、避難所における食事の改善についてです。
　依然として首都直下型地震が三十年以内に発生する確率は七〇％と想定されており、いつ起きてもおかしくない状況が続いています。
　記憶に新しい東日本大震災や昨年発生した能登半島地震、地震発災後の避難所の現場では、支援物資が炭水化物を中心になりがちとなり、高塩分食が続くなど、食事に関する課題が指摘されていました。
　私が住む台東区では、大規模な地震災害や風水害時に避難所などへキッチンカーの派遣を要請できるように、昨年十二月二十日に、一般社団法人フードトラック駆けつけ隊と災害時におけるキッチンカーによる食事の提供等に関する協定を締結しました。
　大規模震災発災当初の段階では、生命の維持を図るため、迅速かつ必要な量の供給が優先されると想定されますが、発災後四日目以降については、道路啓開の状況など、地域によっては、避難所で避難生活を送る避難者に対して、温かく、栄養バランスの取れた食事の提供が可能になると考えられます。
　避難所において提供される食事の改善について、今後どのような考えで進めていくのか、見解を伺います。
　二点目は、ベッド、寝床の確保について伺います。
　過去の我が国の震災においては、発災直後の避難所の生活環境をめぐっては、避難者が体育館に雑魚寝するなど、約百年前と大きく変わらないと指摘されており、寝床の質の確保が課題となっています。
　高齢者や既往症を持つ方などが、避難所での慣れない環境の変化により症状や体調が悪化し、死亡に至るケースがあります。このように、災害関連死の抑制の観点からも、避難所でのベッド、寝床の改善を今後どのように進めていくのか、見解を伺います。
　避難所は、耐えしのぐ場所ではなく、元気となる場所を目指すべきであります。
　次に、大規模水害時の広域避難について伺います。
　大規模風水害が発生した場合は、海抜ゼロメートル地帯を中心に二週間以上の長期にわたる浸水も想定されていることから、行政区域を越える避難、いわゆる広域避難が必要であると以前から訴えてまいりました。
　私は、令和六年第一回定例会においても、広域避難先施設の運用に向けた取組について質問し、区ごとの施設の割当てに関する考え方などを示すなど、オペレーションの効率化に向けた取組を推進していくとの答弁がありました。
　また、都は、国、関係自治体等が参加する検討会において広域避難の具体的な検討を進めており、昨年三月には、関係機関ごとの役割を時系列で定めたタイムラインを策定し、このタイムラインに基づき、区は住民を円滑に避難させていく必要があります。
　今後、より避難の実効性を高めるために、各区による広域避難計画の作成が重要と考えますが、都はどのように支援していくのか、見解を求めます。
　次に、富士山噴火における降灰対策について、二点伺います。
　一点目は、富士山噴火降灰時の物資輸送対策についてです。
　防災対策については、富士山噴火への備えも重要であると考えます。我が会派ではこれまで、富士山噴火に備え、道路除灰や火山灰の処分等、都市機能を早期に回復させるための体制を確保するよう要請してまいりました。
　都がその求めに応じ、今月公表した地域防災計画火山編の修正素案において、優先除灰道路の指定や道路除灰資機材の確保のための体制構築、火山灰処理の役割分担や実施体制等の具体化など、都市機能を維持するための対策を位置づけたことを高く評価いたします。
　一方、約三百年前に発生した宝永噴火では、約二週間にわたり降灰が断続的に続いたとされており、道路交通ネットワークが高密に整備された東京において、そのような事態が発生した場合、都内全域の道路交通機能の回復に一定の時間を要し、人や物の移動に影響が生じるおそれがあると考えます。
　このため、計画の策定や道路啓開体制の整備のみならず、降灰が長期化した場合においても都民の生活を維持できる、実効性のある対策を講じていく必要があります。中でも、都民の生活に必要な物資を確実に届けるための対策は重要です。
　そこで、富士山噴火に伴う降灰時の物資輸送対策について、地域防災計画の修正素案でどのような整理をしているのか、また、今後具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
　二点目は、降灰時の都営交通の迅速な復旧についてです。
　現在、国や都による富士山噴火時の降灰対策が検討されており、懸念されることは都市活動への影響です。降灰の被害は様々想定されていますが、とりわけ交通インフラに関しては、鉄道の運行停止、道路の通行不能などが想定されており、都民生活や経済活動に与える影響が極めて大きいと考えられます。
　このように、東京の都市活動を支える重要な要素の一つは、高度に発達した交通網であり、その一翼を担う都営交通においては、噴火に伴う降灰の影響を受けた際にも、地下鉄やバスなどの運行を迅速に復旧していくことが必要と考えますが、見解を伺います。
　次に、都営地下鉄における乗車サービス向上について伺います。
　新型コロナが五類に移行して二年近くが経過し、昨年一年間の訪日外国人旅行者数は三千六百八十六万九千九百人で、過去最多となり、訪日外国人旅行消費額も八兆一千三百九十五億円と過去最高となり、昨年のインバウンドの活況が数字となって表れました。
　また、都営地下鉄の利用者もコロナ前の九割程度まで回復していると仄聞しており、東京を訪れる様々な旅行者、また、ふだんから通勤、通学等で利用される方々がよりスムーズに地下鉄を利用できるようにしていくことは重要だと考えます。
　こうした中、交通局では、昨年末から、クレジットカード等のタッチ決済で地下鉄に乗車できるサービスを試験的に導入しましたが、誰もが便利に利用できる都営地下鉄の実現を目指し、この取組を加速させていくべきだと考えますが、見解を伺います。
　次に、都営浅草線浅草駅の利便性向上について伺わせていただきます。
　都営浅草駅は、昭和三十五年十二月に開業され、今年で六十五年を迎えます。コロナ禍では利用客が減少したものの、観光客や旅行者をはじめ、多くの方に利用されてきました。利用者は、以前から、トラベルバッグやベビーカー等を大変そうに持って、階段を上り下りする姿が多く見られることなどから、都営浅草駅のバリアフリー化を含めた利便性向上は、二十年以上前から地元浅草の方々の悲願であります。
　現在、台東区長である服部征夫区長が都議会議員時代から、地元の方々の意見をいただき、取り組んでいただいた経緯があり、特にメインとなるA4、A5出入口の雷一ビルの利便性向上が不可欠であります。今後も浅草駅の出入口の更新について、地元の声を踏まえながら進めるべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、都営浅草線での段差、隙間対策について伺います。
　都営地下鉄においては、令和五年度に全百六駅でホームドアを設置完了し、ホームに転落するおそれが大幅に減少となり、ホーム上の安全対策として高い効果を発揮していることを高く評価しています。
　一方で、車椅子利用者にとっては、ホームと列車との段差や隙間が広い駅では、乗降時にサポートが必要な場合があるなど、課題となっておりました。
　車椅子利用者が一人で都営地下鉄に乗り降りができるような環境を整備することは、より利用しやすい交通機関を目指すために重要だと考えます。今後、ホームドアの整備が完了した浅草線においても、段差、隙間対策を加速していくべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、不登校対策、校内別室指導支援員の配置について伺います。
　令和五年度の都内の公立小中学校に通う児童生徒の不登校者数は、小学校が一万三千二百七十五人、中学校が一万八千四百五十一人、いずれも十一年連続で増え続けています。
　これまで、都はスクールカウンセラーの配置、エデュケーションアシスタントの配置やチャレンジクラスの設置など様々な対策をしてきましたが、不登校の子供の状況も様々であり、多様な学びの場を確保していくことが重要であると考えます。
　一方で、我が会派は、不登校の子供が教室に戻れるよう支援することも大切であると訴えてまいりました。これを受け、都教育委員会は、教室に入ることができない子供に対して、校内の別室での学びを充実させることができるよう、小中学校への支援員配置の補助を実施しています。
　そこで、校内別室指導支援員の取組と今後について伺います。
　次に、動物の不適正飼養への対応について伺います。
　動物愛護法では、基本原則として、全ての人が動物は命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定めていますが、今回、板橋区のマンションの一室で起きた猫の多頭飼育崩壊の状況を例に挙げさせていただきます。
　昨年十二月に飼い主の方が病死、約一か月間にわたり餌がない状況の中、ボランティアがようやく探知し、現場へレスキューに向かいました。一か月以上たっていることで部屋の中は劣悪な環境となっており、それでも三十五頭が保護されました。これは、私の知人がレスキューに向かったことから知ることができた緊急事例でした。
　このように、飼い主がやむを得ない理由で飼育継続困難な状況となり、動物の健康、生命が危ぶまれるような緊急性のある事態について、都はどのように対応するのか、取組を伺います。
　最後に、公衆浴場の後継者確保について伺わせていただきます。
　都内の公衆浴場、いわゆる銭湯の軒数は年々減少しており、令和六年十二月時点で四百三十軒となっています。令和五年十二月時点では四百四十四軒でしたので、この一年で十四軒減少したことになります。昭和五十年代は二千軒以上あり、その頃と比べると五分の一程度になっております。
　減少した要因は、施設、設備の老朽化や経営者の高齢化、後継者難などの理由で廃業したと仄聞しておりますが、公衆浴場を存続させるためには、浴場ごとに後継者をきちんと確保していくことが重要であります。
　今後、都として公衆浴場の後継者不足への対応についてどのように支援を行っていくのか伺います。
　以上で終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　鈴木純議員の一般質問にお答えいたします。
　将来にわたる東京の活力の向上についてのお尋ねでございました。
　これまで、未来の担い手を大切に育むチルドレンファーストの社会、高齢者がいつまでも活躍できるアクティブな長寿社会、女性が遺憾なく力を発揮できる社会など、誰もが輝く東京の実現に向けまして、人に焦点を当て、全力で取組を進めてまいりました。
　東京の活力を引き続き高めていくためには、これまで以上に成長の源泉たる人の力を高め、引き出していかなければなりません。また、人々の生活の豊かさを実現するためには、テクノロジーの進化を脅威と捉えず、使いこなしていくことも重要であります。
　新たな戦略の下、持続的な成長に向け、望む人が安心して子供を産み育てられる環境を整える、また、子供や若者目線の政策、柔軟な働き方の推進など、人への投資を一層加速してまいります。
　あわせまして、AIなど新たな技術を徹底活用しまして、業務効率化や生産性向上につなげることで、人の持つ力を最大限高めてまいります。
　全ての人が輝き、成長と成熟が両立した、世界で一番の都市東京を実現してまいります。
　残余の質問につきましては、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　不登校の子供を支援する体制についてのご質問にお答えをいたします。
　公立の小中学校の教室で学ぶことが難しい不登校の児童や生徒について、校内の部屋で受け入れて、学習の指導や相談をきめ細かく行う仕組みの充実は必要でございます。
　これまで都教育委員会は、不登校となった子供が校内の空き教室に通い、勉強の進み具合に応じ教員から指導を受け、外部人材に相談できるサポートを行っております。
　来年度は、こうした対応を約百八十の小中学校で継続するほか、国と協力し、さらに三百校で新たに支援を開始いたします。
　これらの取組によりまして、不登校の児童や生徒に係る対応を着実に進めてまいります。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　四点の質問にお答えいたします。
　まず、避難所での食事の改善についてのご質問でございます。
　都は、今般、避難所運営指針の素案を公表し、栄養バランスの取れた食事を適温で提供することを、目指すべき避難所の基準として示しました。
　本指針では、管理栄養士等との連携体制の構築、キッチンカーやセントラルキッチンを活用するための民間事業者との協定締結など、区市町村が直ちに取り組むべき具体的な方策をガイドラインとしてまとめております。
　来年度は、こうした取組が着実に進むよう、指針の内容を丁寧に説明するとともに、専門家によるセミナーの開催など、区市町村を支援し、避難所における食事の改善を図ってまいります。
　続いて、避難所での寝床の改善についてのご質問でございます。
　都は、避難所運営指針の素案において、全ての避難者に対する簡易ベッドや、プライバシーの確保のためのテントの提供などを目指すべき基準として示しました。
　本指針では、高齢者や妊産婦など、要配慮者に対して簡易ベッドや仕切り、テントを優先的に配布することや、発災時の寝床などの設置を速やかに行うため、地域住民との訓練を行うなど、区市町村が直ちに取り組む具体的な方策をガイドラインとしてまとめております。
　来年度は、区市町村が必要な資機材の整備を進めることができるよう、新たな補助金を創設し、寝床の改善を図ってまいります。
　続いて、広域避難の実効性の向上についてのご質問でございます。
　大規模水害時に行政区域を越える広域避難が円滑にできるよう、都は、国と共同で、関係区市町村が策定する広域避難計画のモデルの検討を進めてまいりました。
　昨年十二月には、避難に関する情報発信、鉄道事業者への増発などの要請手続や、避難施設の開設、運営要領などを盛り込んだ中間のまとめを公表いたしました。現在、関係機関と議論をさらに深めており、来月にはモデルを公表することとしております。
　今後、都は、関係区に対しモデルの活用を働きかけ、地域の実情に応じた計画策定を支援するなど、大規模水害時における広域避難の実効性を一層向上させてまいります。
　最後に、富士山噴火降灰時の物資輸送対策についてのご質問にお答えをいたします。
　都は、今般策定した東京都地域防災計画火山編の修正素案におきまして、安定的に物資を供給するための対策として、道路状況等の情報を共有する仕組みの整備、噴火後も物流を継続できる体制の構築、実践的な訓練の実施を盛り込みました。
　来年度は、まず物流の継続に向けて、貨物車両の降灰時の走行性能や、物流拠点の立地状況等を調査した上で、優先して除灰すべき道路の降灰状況や物流拠点の位置を踏まえ、代替ルートの対策を検討いたします。
　こうした検討を踏まえ、今後、物資輸送方針を策定し、降灰時においても物流が滞らないよう取り組んでまいります。
　　　〔交通局長久我英男君登壇〕

○交通局長（久我英男君）　四点の質問にお答えいたします。
　まず、降灰時の都営交通の迅速な復旧についてでございますが、富士山の大規模噴火の発生時には、降灰の影響による運休や遅延などが想定されており、いかにして早期復旧を果たすかが課題でございます。
　このため、令和七年度早期に予定されている東京都地域防災計画の修正を踏まえ、復旧手順やタイムラインなどを整理し、BCPである交通局危機管理対策計画火山編を策定いたします。また、レール上の灰を取り除くカートや防じんマスク、ゴーグル等を現場に配備するとともに、訓練を通じて職員の対応力向上を図ってまいります。
　早期の運行再開に向けて、ハード、ソフト両面から取組を着実に進めてまいります。
　次に、都営地下鉄における乗車サービスについてでございますが、交通局では、外国人旅行者等の利便性向上を図るため、昨年十二月から、浅草線、三田線、大江戸線の二十六駅で、クレジットカード等のタッチ決済を用いた新たな乗車サービスを試験導入いたしました。
　この取組では、クレジットカード等を自動改札機にタッチすることで、乗車券等を購入することなくご乗車できるようにするとともに、京急電鉄との相互利用を可能とすることで、羽田空港から都心部へよりスムーズに移動できるようにしております。
　今後、令和七年度末までに都営地下鉄全駅に導入を拡大するなど、さらなるサービスの充実に取り組んでまいります。
　次に、都営浅草線浅草駅の出入口の更新についてでございますが、浅草駅は外国人旅行客をはじめ、多くの方に利用されており、出入口の更新に当たっては、利便性の向上を図っていくことが重要でございます。
　このうち、雷門方面につながるA4、A5出入口は、老朽化した建築物と一体となっており、建て替え時には一時的に出入口の閉鎖が必要となります。このため、代わりとなる出入口の整備に向け、江戸通りに面した近傍の用地を取得しており、今後、地盤改良、掘削等の土木工事やエスカレーターの設置工事などを行う予定でございます。
　引き続き、周辺地域の方々と丁寧な調整を図りながら、出入口の整備を進めてまいります。
　最後に、都営浅草線での段差、隙間対策についてでございますが、都営地下鉄では、車椅子をご利用のお客様が、駅員等の介助なしに車両に乗り降りしやすくするため、ホームと車両との段差や隙間を縮小する取組を進めており、今年度、三田線における対策が完了いたしました。
　浅草線では、これまでに東銀座駅と人形町駅でホーム先端部のかさ上げや、くし状ゴムの設置を行っており、今後は、大規模改良を予定している駅を除き、令和九年度までの完了を目指し、対策を進めてまいります。
　引き続き、誰もが円滑に移動できる都営交通を目指してまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　動物の不適正飼養への対応に関するご質問にお答えいたします。
　現在、不適正な飼養管理が行われている動物を自治体が強制的に保護できる法の規定はないため、都は、飼い主などの意思を確認しながら、区市町村やボランティアなどと連携して対応しております。
　不適正な飼養に関する情報は、区市町村が最初に探知することが多いため、区市町村と情報交換を行うとともに、区市町村の動物愛護部門や福祉部門と、ボランティアとの連携による一時保護や譲渡などの取組を包括補助で支援しております。
　今後も、飼い主による動物の不適正な飼養等について、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長古屋留美君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（古屋留美君）　公衆浴場の後継者不足への対応についてのご質問にお答えいたします。
　経営者の高齢化が進み、後を継ぐ方がいないことが、公衆浴場の廃業の主な原因の一つであり、その対応は喫緊の課題でございます。
　このため、都は来年度、浴場組合と連携して、コンサルタントを活用した承継マッチング支援を開始いたします。
　この事業では、廃業を考えている浴場について経営分析し、助言を行うとともに、経営者の意向も踏まえながら事業承継に向けた提案を行います。また、引き継いでいただく後継者に対しては、浴場を当初から円滑に経営できるよう、賃料や改修経費の補助も行います。
　こうした取組を着実に進めることで、東京の銭湯を次世代にしっかりと引き継いでまいります。