令和七年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○議長（増子ひろき君）　十七番竹平ちはるさん。
　　　〔十七番竹平ちはる君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○十七番（竹平ちはる君）　初めに、リトルベビー、小さく生まれた赤ちゃんと家族への支援について質問します。
　早産などで小さく生まれた赤ちゃんは、NICUでの入院が必要となり、家族は子供の健康状態、将来への不安などを抱えていることが多く、心理的なサポートが必要です。
　また、子供への親の関わりが親子の愛着形成にとって重要であり、入院中に子供のケアを習得し、退院後、自宅で安心して育児ができるよう、入院時から退院以降も切れ目ない支援が必要です。
　そこで、NICUに入院された子供が安心して在宅療養に移行できるよう、都として、NICU入院児への継続した支援を充実させていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　NICUにおける入院児と家族への支援として今注目されているのが、親と子の絆を育むファミリーセンタードケアです。先日、そのファミリーセンタードケアに取り組んでいる都立墨東病院と長野県立こども病院のNICUを視察いたしました。
　どちらも、二十四時間の面会や、赤ちゃんをお父さんやお母さんの胸の上で抱くカンガルーケアなど、赤ちゃんのケアを家族と一緒に行うことを積極的に取り入れていました。
　実際にカンガルーケアをされているお母さんからお話を伺うと、初めは赤ちゃんに触れるのが怖かったけれども、看護師さんが優しくサポートしてくれたので、自信がつきました、今は毎日病院に来ていますと、にこやかに語っておられ、赤ちゃんも安心しているようで、すやすやと眠っていたのが印象的でした。
　このファミリーセンタードケアは、赤ちゃんの成長や発達を助け、退院を早め、両親の気分の落ち込みやストレス、不安などを和らげ、母乳の分泌がよくなるといわれています。
　そこで、都内のNICUにおける入院児と家族に対する支援の充実に向け、ファミリーセンタードケアの取組が進むよう、都として支援すべきと考えます。見解を求めます。
　次に、NICU退院支援手帳「のびのび」について質問します。
　妊娠時に受け取る母子手帳には、月齢ごとの成長、発達の目安や身体発育曲線のグラフなどが書かれており、低体重児で生まれたお子さんにはどれも到達していないことばかりで、我が子への申し訳なさや、自分を追い詰めてしまうなど、つらい思いをされている方は少なくありません。そうした家族の思いを受け、全国の道府県単位でリトルベビーハンドブックの作成が進んでいます。
　東京都では、既に周産期医療対策の一つとして、リトルベビーハンドブックともいえるNICU退院支援手帳「のびのび」を平成二十三年に作成いたしました。この手帳は、小さく生まれたお子さんの退院準備から成長、発達を継続的に記録できるもので、退院後の外来の記録や地域での情報などを家族が記録するノートになっています。
　しかし、NICU等の医療機関での配布が進んでおらず、あまり活用されていなかったと聞いています。
　現在、都は、「のびのび」の改定に取り組んでいるとのことですが、実際に利用する当事者の声を踏まえ、より使いやすく、手帳が活用されるよう、渡し方を工夫していくべきです。見解を求めます。
　次に、産婦健診について質問いたします。
　産後鬱の早期発見のために、産後二週間、産後一か月など、産後間もない時期の健診が重要です。都議会公明党は、全ての産婦が産婦健康診査を受けられるよう、都内共通受診票の導入を提案してきました。都からは、都内共通の仕組みの構築に向け、区市町村を後押ししていくとの答弁を得ているところです。
　そこで、都は、区市町村など関係者の理解を得ながら、共通受診票の導入の実現に向けた取組を一層進めていくべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、医療DXの推進について質問いたします。
　高齢化の進展や働き方改革に対応する中で、質の高い医療サービスを提供するためには、電子カルテの導入によりデジタル化を進め、身近なかかりつけ医から救急医療機関、高度医療を提供する大規模病院など、医療機関同士で医療情報を共有することが重要です。
　令和五年の厚労省の調査によると、電子カルテを導入している都内の病院は六五・六％、診療所は五九・八％と、医療施設全体で六割程度しか進んでいない現状です。
　そこで、医療DXの基盤である電子カルテについて十分に理解し、導入ができるよう、医療機関の個々のニーズに寄り添った支援を行うべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、看護職員等宿舎借り上げ支援について質問します。
　都内は他県と比べ、家賃は高いこともあり、看護職員を安定的に確保していくためには、居住面の支援は重要です。
　都はこれまで、病院が宿舎を建設する場合の支援をしてきていますが、都からの補助があるとはいえ、現下の物価高騰、資材の高騰などの影響もあり、宿舎の建設のための費用負担は大きいといえます。そうした中で、新年度予算案に看護職員等宿舎借り上げ支援が盛り込まれたことを評価いたします。
　そこで、多くの医療機関に速やかに周知を図るとともに、四月から支援が開始できるようにすべきです。また、活用に向けた医療機関からの相談にも丁寧に対応すべきと考えます。事業内容と併せて見解を求めます。
　一方、看護師が必要とされる場は、病院や診療所に加え、在宅医療や介護施設などに広がっています。特に、訪問看護分野における看護師不足は深刻です。在宅療養を支える看護師に対しても、居住面等への支援も検討するよう要望いたします。
　次に、看護小規模多機能型居宅介護の推進について質問いたします。
　看護小規模多機能型居宅介護は、退院後の在宅生活への移行や、みとり期の支援を行うなど、地域包括ケア、在宅療養の推進において重要な介護サービスです。
　現在、デイサービスやショートステイを利用する場合、医療を必要としている方はなかなか受け入れてもらえないケースも多いと聞いています。今後、ますます在宅での医療や介護のニーズが高まる中で、看護小規模多機能型居宅介護の役割は、一層重要性が増すと考えられます。
　現在、都内では、十八区十九市で設置されていますが、ほとんどが区市で一、二か所しかない現状です。あくまでも設置に当たっては区市町村の計画や指定が必要であり、開設時の負担や経営安定化などの課題も含め、さらなる設置促進に向けて、都として支援を強化すべきと考えます。見解を求めます。
　次に、災害時の看護師派遣について質問いたします。
　近年は、日本各地で自然災害が起きており、発災後、看護師を派遣する体制を整備していくことは重要です。
　令和六年第四回定例会の一般質問で、我が党の加藤議員が、災害時、潜在看護師等を活用し、医療救護活動に従事できるよう体制を構築すべきと提案をし、潜在看護師等の活用に向けた方策について検討していくとの答弁を得たところです。
　災害時はもとより、新興感染症などの有事の際にも、看護師が活躍できるよう体制整備を急ぐべきであります。見解を求めます。
　次に、災害時における区市町村との情報共有について質問いたします。
　大都市東京で巨大地震が発生した場合、被災状況をいち早く把握することは重要であり、国や区市町村、関係機関との連携が不可欠です。現在、発災時に東京都災害情報システムを運用し、国道や都道の情報を管理していますが、区道においては、区の防災情報システムで別々に管理されています。
　私の地元江戸川区では、国道、都道を含め、区内全域の道路の被災状況を把握し、復旧活動のトリアージを行い、復旧工事に当たるとしています。そのため、国道、都道、区道の情報を一元化し、道路の被災状況を一目で把握できる環境整備が必要です。
　そこで、一層迅速かつ的確な災害対応を行えるよう、最先端技術を活用し、区のシステムとの連携がスムーズに図れるよう、東京都災害情報システムを改善していくべきと考えます。見解を求めます。
　次に、不燃化のさらなる推進について質問いたします。
　昨日の都議会公明党の代表質問を受け、都からは、防災都市づくり推進計画の改定案には、新たに整備地域外の木密地域において、防災環境向上地区を指定するとともに、防災生活道路の整備などに対し、国と合わせて補助率を最大で四分の三とし、区市の負担を軽減するという答弁がありました。
　江戸川区においても四地区、約二百ヘクタールが指定されており、都の新たな支援により、地域における防災性の向上が期待されています。
　新たな地区の中には、西瑞江三丁目地区のように、これから防災まちづくりの検討を開始する地区もあり、住民の理解と協力を得ながら、丁寧に進めていくことが重要です。
　そこで、新たに指定する地区における防災まちづくりについては、地元自治体と地域住民がコンセンサスを得ながら進めていけるよう、きめ細やかに支援していくべきと考えますが、見解を求めます。
　次に、東部低地帯の大規模水害時の物資輸送について質問いたします。
　ゼロメートル地帯が広がる東部低地帯では、江東五区を中心に、大規模水害が発生した場合には、二週間、浸水が継続することが想定されています。
　江戸川区では、大規模水害時は区外への広域避難を呼びかけていますが、やむを得ず、区内の退避施設などへ垂直避難をした方に対して救援物資を届ける必要があり、浸水エリアの方々に物資を提供できるように、モーター付のボートの導入を進めていると聞いています。都としても、大規模水害時に物資を避難住民に円滑に届けるためには、区との協力が不可欠です。
　そこで、区と連携して、水上ルートを活用した物資輸送の新たな仕組みづくりが必要と考えますが、都の見解を求めます。
　次に、特別支援学校の施設整備について質問します。
　特別支援学校に通う児童生徒数は増加傾向にあり、私の地元江戸川区にある鹿本学園でも、毎年在籍者が増えており、教室確保のため、学校の中に校舎を増やす設計にも着手していると聞いています。こうした対応などをしっかりと進めていってほしいと思います。
　さきの文教委員会で都議会公明党の伊藤議員が、あらゆる手段を講じて教室の確保に取り組むべきであり、特別支援教育推進計画の第二期第三次実施計画に新築や増改築を位置づけていくべきと求めました。
　そこで、鹿本学園なども含め、教室不足への対応を一層進める上で、新築に加え、増改築などにおいて、迅速に子供たちを受け入れていくための対策に取り組むべきと考えます。見解を求めます。
　次に、食品ロス削減について質問いたします。
　都内では、外食産業からのロス削減が大幅に進み、令和四年度の推計三十一・七万トンとなり、二〇三〇年度に半減する目標を達成しています。
　しかし、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した令和五年度からは、宴会などの外食の機会が増えるとともに、食文化の異なるインバウンドがコロナ禍前を上回っており、外食におけるロスの増加が懸念されます。
　都は、ファミリーレストランやファストフード店など、都内に数多くある飲食店において効果の高い対策が広く浸透するよう、きめ細やかな取組を進めるべきと考えますが、見解を求めます。
　最後に、持続可能な航空燃料、SAFについて質問いたします。
　昨年十二月には、堺市に国内初の廃食用油を原料とするSAFの大規模プラントが完成し、四月以降順次、国内エアラインへの供給が始まる見込みです。このプラントは、国内で発生する廃食用油だけを原料としており、今後、大きな需要が見込まれます。
　しかし、飲食店等の事業系のものは回収が進んでいるのに対して、家庭からの廃食用油の多くは捨てられているのが現状です。
　そこで、家庭の廃食用油について、さらに回収を進めていくべきと考えます。都の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　竹平ちはる議員の一般質問にお答えいたします。
　NICU入院児への支援についてお尋ねがございました。
　NICUに入院した子供が在宅療養に円滑に移行するためには、保健、医療、福祉の関係機関の連携を強化し、家族へ包括的なケアを提供することが重要でございます。
　このため、都は、NICU入院児の在宅移行支援や退院後の生活支援を担う人材を育成するとともに、NICUを有する医療機関と地域との連携強化を進めております。
　また、医療機関にNICU入院児支援コーディネーターを配置いたしまして、入院後早期からの支援はもとより、退院後も必要に応じて家庭訪問などを行っております。
　来年度からは、家族への支援をさらに充実いたしまして、NICUに入院したときから退院後まで安心して療養生活を送れますよう、切れ目のない支援を一層推進してまいります。
　なお、その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　特別支援学校の施設整備の方法についてのご質問にお答えをいたします。
　知的障害のある児童や生徒が特別支援学校に通学するニーズが増える中、受入れのできる施設を確保する取組を速やかに進めることは重要でございます。
　こうした特別支援学校の新設に当たり校舎を建築する場合、基本的な計画を作成し、設計や工事を終えるまで、相当の期間を必要といたします。
　知的障害のある児童等を速やかに受け入れるため、今後、現在の学校の敷地の一部を利用し、短い期間で校舎を建築する方法による整備を行います。
　この緊急的な対応を含め、新築や増改築等に関し、特別支援教育の新たな計画に盛り込み、生徒等の受入れ環境の向上に結びつけてまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　不燃化のさらなる推進についてでございます。
　都は先月、防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案を公表いたしました。改定案では、整備地域外において局所的に対策が必要な木密地域を新たに防災環境向上地区として指定し、細街路の拡幅や公園整備等を支援することといたしました。
　このうち、新たに取組を開始する地区では、防災意識の啓発に向けた専門家の派遣や、住民との協働によるまちづくりの方針策定など、地域に密着した区市の取組を支援することで、不燃化への合意形成を促進してまいります。
　こうした取組により、東京全体の木密地域の解消を進めてまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、NICU入院児の家族への支援についてでございますが、NICUで家族が子供と一緒に過ごし、子供のケアに積極的に関われるようにするには、医療機関によるきめ細かなサポート体制が重要でございます。
　一方、医療機関では、家族支援を担う人材の不足や財源面の課題などから、家族が子供と過ごせるファミリーセンタードケアの取組が進んでおりません。
　このため、都は、国内外の先進事例を参考にしながら、来年度から新たに、医療機関での取組を進めるリーダー的人材を育成するとともに、その人材を配置する医療機関を支援いたします。
　今後、ファミリーセンタードケアを推進し、NICU入院児の家族を支える取組を充実してまいります。
　次に、NICU退院支援手帳についてでございますが、NICU入院児の家族の不安を解消することは重要であり、都は、子供の成長や発達を継続的に記録できる手帳を配布しております。
　この手帳を利用した家族からは、専門的な内容は医療従事者に記録してほしい、退院後に利用できる子育てや療育などの相談先の情報を掲載してほしいなどのご意見をいただきました。
　このため、家族と共に医療機関などの関係者が共同で記録できる構成に見直すほか、地域の医療や福祉サービスに関する情報を掲載するなど、より使いやすい内容に改定いたします。また、医療機関などで家族に配布する際、記録方法を丁寧に説明することで、手帳の活用を推進してまいります。
　次に、電子カルテについてでございますが、電子カルテの導入に当たりましては、医療機関のデジタル化への理解促進を進めることが重要でございます。
　都は、医療機関に対して、電子カルテの導入などに関するセミナーを開催しており、来年度は新たに、各地域で出張講習会を実施し、デジタル技術の利便性など、さらなる情報発信を行うとともに、導入に係る相談窓口を開設いたします。
　また、医療機関において、デジタル技術を活用できる人材の育成を進めるため、新たにDX関連の研修の受講や資格取得に関する経費の補助を行ってまいります。
　こうした取組によりまして、電子カルテの導入をより一層促進してまいります。
　次に、看護職員宿舎の借り上げ支援についてでございますが、病院による看護職員への居住面の支援は、本人負担の軽減や通勤の容易さなどのメリットから、看護職員の安定的な確保、定着に有効な取組でございます。
　都は、病院が行う宿舎の整備を支援しておりますが、物価高騰などの影響から、建設費用や施設の継続的な維持管理などが課題となっております。
　このため、都は来年度、病院が看護職員や看護補助者向けの宿舎を借り上げた場合、四月から、一戸当たり月額八万二千円を上限に病院負担額の四分の三を補助する取組を行います。
　病院に対しましては、来月、説明会を開催するほか、専用の受付窓口を設置し、個別の問合せにも丁寧に対応するなど、多くの病院に活用されるよう取組を進めてまいります。
　最後に、潜在看護師等登録制度についてでございますが、災害時やパンデミック時に看護活動に従事する、より多くの職員を迅速かつ的確に確保することは重要でございます。
　このため、都は来年度、有事の際に、身近な地域における避難所での軽症者対応や健康観察などに従事することを想定した潜在看護師等の登録制度を独自に創設いたします。
　登録希望者に対しましては、都の災害医療体制や有事における看護活動などに関する研修を実施するとともに、登録を促すインセンティブとして、東京ポイントを五〇〇〇ポイント付与いたします。
　今後、区市町村とも十分に連携しながら登録制度を運用してまいります。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、産婦健康診査についてでございますが、産婦健康診査は、産後鬱や新生児への虐待の予防などを図ることを目的としておりまして、実施主体である区市町村が医療機関や助産所に委託をして実施をしております。
　都内では、居住自治体以外での出産が約半数であることから、都は、産婦が分娩を行った都内の医療機関などで引き続き産婦健診を受診できるよう、区市町村や都医師会と協議し、都内共通受診票の導入の検討について、昨年十二月に合意をいたしました。
　今後、産婦人科医などの関係者による会議において、健診費用や区市町村と医療機関等との情報連携など、導入に向けた課題などについて議論し、検討を進めてまいります。
　次に、看護小規模多機能型居宅介護についてでございますが、本サービスは、通い、泊まり、訪問介護、訪問看護を一体的に提供することで、高齢者の自宅での療養を支える重要な役割を担う地域密着型サービスでございます。
　都は現在、開設時の整備費について、区市町村に対し独自の支援を行うほか、新規参入と安定的な運営を行う管理者の育成を目的とした研修などを実施しております。
　来年度は、新規開設に向けた支援をさらに強化するため、新たに土地賃借料や事務職員雇用経費に対して補助を行います。
　今後も区市町村と連携しまして、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、取組を推進してまいります。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　二点の質問にお答えをいたします。
　まず、東京都災害情報システムの改善についてのご質問でございます。
　都は、発災時に国や区市町村をはじめとする関係機関等と災害情報を共有するため、東京都災害情報システムを平成三年から運用しており、これまでもハード、ソフト両面の改修を重ねてまいりました。
　災害対策業務のさらなる迅速化、効率化に向けて、来年度からシステムの再構築に着手いたします。
　具体的には、入力画面の改善など操作性の向上、道路や避難所の情報など区市町村とのデータ連携の強化、地図やグラフなどの必要な情報の視覚化などに取り組んでまいります。
　DXをより活用することで、迅速な状況把握、分析を実現し、さらなる災害対処能力の向上につなげてまいります。
　続いて、大規模水害時における水上輸送についてのご質問にお答えをいたします。
　都はこれまで、大規模地震等を想定した水上ルートの活用に向け、関係区、警察、消防等で船舶の確保手順や防災船着場の運用手順を定めるなど、取組を進めてまいりました。
　大規模水害時においても、地震を想定した対策を参考に、垂直避難した住民への物資支援等を行うため、地域内の水上輸送について、関係区等と連携して検討を進めてまいります。
　具体的には、船舶や船着場の運用が可能となる条件や関係機関の役割分担などを定めるとともに、図上訓練等で検証し、大規模水害時においても確実に物資輸送手段を確保できるよう取り組んでまいります。
　　　〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、外食産業での食品ロス対策についてでございますが、飲食店におけるさらなる削減に向けては、業態や客層に応じた対策と、来店者の意識変化を促す取組が重要でございます。
　都は今年度、業態の異なる複数の店舗において、デジタル技術を活用して食品廃棄物を発生段階ごとに分別、計量することで、ロスの削減に有効な対策の実証を行いました。
　これを踏まえ、今後、食べ残し削減やインバウンド対策を含む実践的なコンテンツを作成し、業界団体などと連携したセミナーを継続的に開催いたします。加えて、持ち帰り容器の利用キャンペーンにより、消費者の行動変容を促してまいります。
　こうした取組を通じて、外食産業における食品ロス対策の浸透を図り、食品資源の廃棄を一層削減してまいります。
　次に、航空分野の脱炭素化に必要なSAFについてでございますが、原料となる廃食用油の回収拡大を図るため、取り組みやすい仕組みを構築し、都民理解を促進することは重要でございます。
　都はこれまで、大手スーパーとの連携による専用ボトルを使った回収や、航空会社や石油元売会社と連携したPRイベントなどを通じ、都民の行動変容を促してまいりました。
　加えて来年度は、世界陸上の開催を契機とし、区市町村と協働して回収拠点の拡大を図るなど、集中的なキャンペーンを実施いたします。これにより、選手の移動に伴う実質的なCO2削減に貢献し、SAFの認知度向上につなげてまいります。
　こうした取組をオール東京で展開することで、家庭からの廃食用油の回収ムーブメントを醸成してまいります。