令和七年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

　　　午後三時五十分開議

○議長（増子ひろき君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質問を続行いたします。
　七十五番福島りえこさん。
　　　〔七十五番福島りえこ君登壇〕

○七十五番（福島りえこ君）　都民ファーストの政治、私は知事が掲げたこの理念に共感して議員になりました。そして、都民からご相談いただける関係を築くために定例会ごとに都政レポートを発行し、週二回街頭で配布、半年に一度都政報告会を開催してまいりました。
　都政報告会では、都民の声を基にテーマを選び、専門家を招いて参加者の皆様との意見交換を行ってきました。そして、重要なテーマについては会派で勉強会を開くなどして政策実現につなげてきたところです。
　私の政策の柱は三つありますが、その一つは教育のアップデートです。
　AIやチャットGPTなどの登場により、今までの延長線上にはない世界を生き抜く子供たちが必要とする教育環境を迅速に整備する必要があります。
　GIGAスクール構想が始まった令和元年と翌年の都政報告会では、プログラミング教育を取り上げ、学校の授業をきっかけに興味を持った子供たちが放課後に無償でデジタル技術を学べる場所の必要性について、委員会質疑や会派の重点要望を通じて訴えてまいりました。
　その結果、都は令和五年度に子供がデジタル体験できる場所、くりらぼの設置を開始し、今年度は二十六の自治体で計百回ほどの体験会が実施されました。また、有楽町に常設拠点くりらぼベースを開設し、民間IT企業などと連携するくりらぼネットワークを立ち上げるなど、関係者を巻き込む事業展開を高く評価しています。
　環境が整いつつある現状を踏まえ、来年度においては、デジタルに興味を持った子供が身近なくりらぼに来られるよう、学校においてくりらぼの情報提供を行うなど、子供に伝える取組や内容を充実、拡大していくべきと考えますが、見解を伺います。
　私の政策の柱の二つ目は、女性活躍推進です。
　日本のジェンダーギャップ指数は二〇二四年も世界で百十八位と低迷しており、一人一人が持てる力を発揮できる社会の実現に向けた不断の取組が必要です。
　都は、働きやすい職場環境の整備を後押しする助成金を含む女性活躍推進に向けた取組を多角的に進めていますが、より多くの事業者に働きかけるために、私は都内中小企業の五割以上、約二十二万社が利用する制度融資をタッチポイントとして利用するように働きかけてきました。
　この提案を受け、東京都は令和二年度にTOKYOウィメン・ビズ・サポートを創設しました。この制度は、女性活躍推進事業などに採択された企業に対して、制度融資の利率などを優遇するものです。このため、対象となる企業数が限られるという課題がありました。
　そこで私は、昨年の事務事業質疑において、対象となる企業数を制限しないよう要件の見直しを求めたところです。女性活躍に取り組む中小企業の裾野を一層広げるために、制度融資のTOKYOウィメン・ビズ・サポートの利用対象を拡大すべきと考えますが、所見を伺います。
　私は、令和二年から、都の中小企業支援策を経済の好循環に確実につなげるため、競争力の指標として重要な生産性の導入と従業員の待遇改善への接続を求めてきました。
　まず、前者については令和二年度末に一部の事業で導入、そして令和四年からは、生産性向上を目的とした設備導入を支援する事業において、従業員の待遇改善計画を提出すると助成率が引き上げられる枠組みが創設をされました。昨年の質疑で、約半数の事業者がこの枠組みを利用していることを確認したところです。
　企業の業績に関係なく賃上げを求めるのではなく、意欲ある事業者が都の支援を活用して資金を生み出し、賃上げという形で都民に還元する健全な仕組みを高く評価をいたします。より多様な事業者が賃上げに向けた取組ができるよう、対象となる支援事業を拡大すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、まちづくりについて数問伺います。
　成熟都市東京のまちづくりにおいて、自然の多様な機能を生かすことは重要です。令和元年七月に、雨水浸透や暑熱対策に有効なグリーンインフラをテーマに都政報告会を開催いたしましたが、その年の十月に令和元年東日本台風が襲撃、私の地元世田谷区にも大きな被害をもたらしました。
　翌年二月の予算特別委員会で、私たちは従来の流域対策に加え、まち中のグリーンインフラの導入を提案いたしました。令和五年度に知事が立ち上げたグリーンビズの一環として採用されたことを契機に、今年度は都立公園などを中心にグリーンインフラが導入され、昨日の代表質問に対し、来年度からは民間企業の取組を支援することも公表がされました。都の取組に対しては、多くの期待の声が寄せられています。
　グリーンインフラの性能維持には適切な管理が必要です。既に都立公園の多くでは、植栽などの維持管理にボランティアが参画し、コミュニティも育まれています。
　そこで、植栽を伴うレインガーデン等のグリーンインフラの管理にも都民が参画できるようにするべきと考えますが、都の見解を伺います。
　また、百年に一度といわれる再開発が進む都内において、コンクリート塊の受入れが滞り、都外の中間処理プラントまで運ばざるを得ないこと、一方で、都内の再生骨材コンクリート製造プラントが東部に偏っているために、西部では再生骨材コンクリートを使いたいときに使えない状況にあるとの声が届いています。
　一方で、供給体制の確保に向けては、民間工事における需要の創出が不可欠であり、鶏と卵の関係にあることが分かっています。
　私は、令和四年度各会計決算特別委員会以降、継続して事業者だけでは解決できない本課題の解決に都として取り組むよう求め、昨年の第二回定例会の一般質問で民間事業者に対してヒアリングを行うことを確認しました。ヒアリング結果を踏まえ、都内全域で再生骨材コンクリートが利用できる状況にしていくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都政報告会で最も多く取り上げてきたテーマは、防災です。特に、都民の七割が居住する集合住宅向けの取組を求める声は、会派の重点要望を経て、関東大震災から百年を迎えた昨年度よりマンション防災として事業化、段階的に拡充をされています。
　今回提案したいのは、平時から地域の工務店との信頼関係を構築することです。平成二十八年の熊本地震や令和元年の房総半島台風では、応急修理をうたう悪質な業者が現れたことが報告をされています。
　都は、災害発生後に必要最低限の応急修理を行うため、建設関係団体と協定を締結しています。加えて、この管理会社経由で依頼されることが多いマンションの大規模修繕などを地元の事業者に依頼することができれば、平時からの相互理解が進むことが期待されます。
　災害時に速やかに住まいの修繕を進めて自宅での生活を進めるためには、顔が見えて、地元で機動的に動ける地域工務店の役割も重要であり、こうした点を広く発信していくべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都は現在、東京都災害時都民台帳システムを開発しています。このシステムは、災害発生からおよそ一週間後に、基礎自治体が導入している被災者生活再建支援システムを通じて発行された住家被害認定や罹災証明書の情報を集約し、被災者支援や復興に活用するというものです。
　並行して取り組む課題として、災害発生直後から七十二時間以内の被災者一人一人の状況把握があります。この七十二時間は人命救助において重要であり、七十二時間以降の地域防災拠点への物資輸送や救援物資の判断にも必要な情報となります。
　私は令和五年の第一回定例会以降、この状況把握にもデジタル技術を活用するよう提案してまいりました。能登半島地震でも、発災直後の被災者の生存状況や、その後の避難状況の把握に多くの課題が生じたことは記憶に新しいところです。
　発災直後から被災者の状況に関する一貫した情報把握、管理が必要であると考えますが、知事の見解を伺います。
　データ利活用が重要なもう一つの分野は医療分野です。
　私は、誰もが必要な医療を受けられる国民皆保険制度を持続可能にするには、診療報酬改定の基本方針に記載されている費用対効果評価制度の活用が不可欠であると考えています。また、よりよい医療を提供するために効果の高い治療法や病気の早期発見、治療をサポートする機器開発の研究も重要です。これらの基盤となるのが、二次利用可能な医療情報のデータベースです。
　都は、昨年の第一回定例会における私たちの代表質問に対し、都立病院の医療情報の二次利用について準備を進めていくとの答弁をしました。医療データ利活用の重要性がますます高まる中、スピード感を持って都立病院の有する医療情報を有効活用し、社会に還元していくべきと考えますが、見解を伺います。
　私の政策の三つ目の柱はコミュニティの活性化です。これに関連して三問質問します。
　子育てしやすい東京をテーマに掲げたこの都政報告会では、誰もが助けを必要とする立場になる可能性がある一方で、困っている人に声をかけたくてもできない人が多いことが分かりました。
　都内では、援助や配慮が必要なことを知らせるヘルプマークが定着していますが、一方で、障害者差別解消法の制定から十二年、施行から九年が経過する中、行動に移せる人を増やす取組が求められています。私たちの要望に応じ、都は都立大学と連携し、周囲に援助や配慮を求めやすくするために必要なことを調査しました。
　今年十一月には、いよいよ東京でデフリンピックが開催されます。共生社会の実現に向け、調査の結果も踏まえ、障害への理解に加え、行動する人を増やす取組を進めるべきと考えますが、来年度の都の取組を伺います。
　頭や体を使うeスポーツは、認知機能の低下を予防するだけではなく、コミュニティの形成にも役立ちます。これに基づいて私たちは、高齢者向けのシニア・コミュニティ交流大会でeスポーツを取り入れることを提案してきました。
　これを受け都は、令和五年度からeスポーツの体験ブースを設置していますが、昨年、鳥取県で開催されたシニア世代のスポーツと文化の祭典、ねんりんピックでは、eスポーツが初めて正式種目として採用されたと聞いています。
　ねんりんピックの令和十年の会場は東京であることから、ここに向けて、シニア・コミュニティ交流大会においてもeスポーツの位置づけを一段上げるべきと考えますが、見解を伺います。
　核家族化が進み、単身家庭も増加する中で、一人では難しい保育や介護などのサポートを代替する仕組みが必要となっています。かつては家族や地域コミュニティが担っていたこれらのサポートですが、現在は相談窓口やサポート人材の雇用、制度設計などが行政の役割になっています。しかし、この支援を有償で外部化すると利益相反の問題が生じやすくなります。実際に成年後見人制度は普及せず、民間の終活サービスではトラブルも発生しています。
　私自身は、子育てを通じて地域コミュニティの価値を認識し、社会福祉協議会に登録して地域のお年寄りの生活支援を行うなどしてきました。災害時の助け合いはもちろん、保育や介護、さらには平時の暮らしを心豊かに送るためには、地域における人と人のつながりを育みたいという声が世代を問わず届いています。
　都はこれまで、町会、自治会向けの地域底力発展事業助成や自治体向けの三C事業を通じてコミュニティ活性化に取り組んできましたが、コミュニティ再生への軌道に乗せられているかどうか、これを問われると答えることは難しいのではないでしょうか。
　この状況を踏まえ、私は施策の効果を測るための指標としてソーシャルキャピタルを提案してまいりました。昨年の決算特別委員会では知事より、全庁を挙げて地域の実情に即した取組を効果的に進め、コミュニティにおける人々のつながりと支え合いの機能を育むとの答弁をいただいています。そして、今般示された二〇五〇東京戦略でも、二十八の戦略のうちの一つにコミュニティが位置づけられました。
　そこで、様々なコミュニティの中でも、まずは中核を担っている町会、自治会の活性化を目的とした事業について、一定の指標を設定して効果を測るとともに、事例集にとどまらず、コミュニティ活性化に向けたモデルをつくり上げるなどにより、人と人のつながりを丁寧に育んでいくべきと考えますが、都の見解を伺いまして、私からの一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　福島りえこ議員の一般質問にお答えいたします。
　被災者支援についてのお尋ねがございました。
　能登半島地震では、避難所以外の場所に避難した方には支援物資が届かない、県外などに避難した方には生活再建に必要な情報が届かないなどの状況が生じました。
　こうした教訓を踏まえまして、都は来年度、発災直後の支援から復興期の生活再建へと速やかにつなげられますよう、DXを活用して被災者情報を一貫して把握する新たな仕組みづくりに着手をいたします。
　被災者の状況を迅速かつ的確に把握し、寄り添った支援を行うことで、一日でも早い生活再建を実現できますよう環境を整えてまいります。
　その他のご質問につきましては、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　再生骨材コンクリートの利用促進についてでございます。
　コンクリート塊の資源循環を推進するためには、発生を抑制するとともに、再生骨材コンクリートなど再生資材を有効に利用することが重要でございます。
　令和六年度は、民間事業者にヒアリングを行い、再生材というイメージや品質に対する不安、使用実績が少ないことなどから利用に消極的であることを確認いたしました。都は、環境負荷の少ない再生骨材コンクリートの都発注工事での使用を推進しており、今後、使用実績の公表に向けて検討を進めてまいります。
　こうした取組によりまして、再生骨材コンクリートのイメージの向上を図り、民間事業者の一層の利用を促進いたします。
　　　〔デジタルサービス局長山田忠輝君登壇〕

○デジタルサービス局長（山田忠輝君）　子供向けデジタル体験についてのご質問にお答えいたします。
　子供たちの創造性を育むため、自治体や民間企業などの協働により、参加機会や体験メニューの拡充を図ることが重要でございます。このため、来年度は児童館などで開催する体験会を約二百回に倍増し、子供たちがより身近な場所で参加しやすくいたします。
　また、取組に賛同し協力いただいている企業等が持つノウハウを生かし、メタバース空間に家をつくる体験など多様なプログラムを提供いたします。さらに、教育庁や区市町村と連携し、デジタルに興味を持つ子供にくりらぼの情報が確実に伝わるよう、小中学校を通じた広報に新たに取り組んでまいります。
　様々な主体と連携し、次代を担う子供たちのデジタル体験の一層の充実を図ってまいります。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、制度融資による女性活躍推進の支援についてでございます。
　中小企業におきまして、女性の力を引き出す取組が一層進むよう、資金面から後押しすることは重要でございます。
　このため、都は、融資利率を優遇した女性活躍推進のための融資メニューを設け、その利用要件となる対象事業を拡大するなど、取組の強化を図ってまいりました。
　来年度は、より多くの事業者による女性活躍の取組を促すため、国から優良な企業と認定された場合や、法で女性活躍の取組について公開義務のない事業者が自発的に国のデータベースで公開した場合には、対象事業の利用の有無にかかわらず融資を可能といたします。これらによりまして、女性の活躍を一層推進してまいります。
　次に、従業員の賃金引上げに向けた支援についてでございます。
　中小企業が生産性の向上や高付加価値化を図り、収益を確保することで事業を成長させ、持続的な賃金の引上げに結びつける取組は重要でございます。
　そのため、都は、中小企業が業務の効率化を高めるデジタル機器や最新設備等を導入し、その成果を計画的に従業員の賃上げにつなげる場合に助成率を引き上げる支援を行っております。
　来年度はこれらに加え、将来に向けて安定的に収益力を高めるために、新たな商品やサービスの研究開発を行う取組や創意工夫により事業を発展させる取組などにも対象を広げ、手厚い助成を行います。これらによりまして、持続的な賃金の引上げをサポートいたします。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　都立公園におけるグリーンインフラについてでございますが、レインガーデンなどのグリーンインフラは、雨水の流出を抑制し、河川や下水道の負荷を軽減する上で有効でございます。
　これまで、明治公園などにおきまして、雨水浸透に有効な植栽地やレインガーデンを整備してきており、今後も緑が有する多様な機能を一層発揮させるよう、雨水の集まる地形を生かしたレインガーデンなどの整備を進めることとしております。
　整備完了後は、植栽地やレインガーデンの維持管理に都民が参画できるイベントを開催し、これを契機にボランティアの育成に取り組むなど、グリーンインフラの普及啓発にも努めてまいります。
　　　〔住宅政策本部長小笠原雄一君登壇〕

○住宅政策本部長（小笠原雄一君）　災害時などの住宅の修繕についてでございます。
　被災住宅の迅速な修理のためには、被災者が災害時においても適切に対応できる業者を選定できることが重要でございます。
　都は、災害救助法に基づく住宅の応急修理を円滑に行うため、建設関連の四団体と協力協定を締結しており、そのうち二団体は中小工務店を主体とした団体でございます。
　今後、この二団体を含む住宅生産者等の団体で構成される協議会が行う定期的な研修において、被災地での復旧事例の紹介などを行い、施工技術の一層の向上を図ります。また、地域に根差した工務店に対するこうした取組をホームページで発信するなど、住宅所有者の理解を広げてまいります。
　これらにより、災害時の住まいの修繕への備えを進めてまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　都立病院の医療情報の二次利用に関するご質問にお答えいたします。
　都立病院が有する豊富な医療情報を活用し、医学の発展に貢献していくことは重要でございます。
　都立駒込病院では、内閣府のプロジェクトである、全国の中核的ながん専門病院の診療情報を統合するデータベース構築の取組に今年度から参画しております。これにより、参画病院の診療データやデジタル技術を用いた効果的な治療計画の立案や医薬品、医療機器の開発などにつながることが期待できます。
　医学の発展に向け、こうした取組を着実に進めるとともに、次世代医療基盤法に基づく医療情報の提供などデータ利活用を推進してまいります。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　共生社会の実現に向けた取組に関するご質問にお答えいたします。
　共生社会を実現するためには、一人一人が障害や障害の特性を理解し、必要な援助や配慮を行うなど行動に移すことが重要でございます。
　そのため、都は来年度、新たに障害の特性に応じた具体的な援助の方法を分かりやすく紹介する動画やSNSを活用した普及啓発を行います。また、都立大学と共同で実施した調査等を踏まえまして、優先スペースでの掲示や共生社会の理念に賛意を示すなどにも活用できるシンボルデザインを公募により作成し、企業などと連携して啓発に活用するなど、障害者理解の機運醸成を推進してまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長古屋留美君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（古屋留美君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、シニア・コミュニティ交流大会についてのお尋ねでございますが、都は、シニア世代の方々が交流し、新たなつながりをつくるきっかけとなるよう、カラオケ、囲碁、将棋、健康マージャン、ダンススポーツの大会を毎年開催しております。これらに加え、eスポーツは体力が低下しても気軽に楽しめることやフレイル予防にもつながることから、令和五年度からは体験コーナーを設置して、多くの方にお楽しみいただいております。
　この成果を踏まえまして、来年度は、より多くのシニア世代が楽しめるよう、eスポーツを新たにシニア・コミュニティ交流大会の正式種目として採用するなど、高齢者のウエルビーイングの向上に取り組んでまいります。
　次に、町会の活動の活性化に向けた取組についてでございますが、町会、自治会は住民同士の交流を育み、地域課題に取り組む組織でございまして、都は地域活動への助成やマンションとの合同防災訓練への支援など、より多くの住民が町会活動に参加し、つながりを持てるよう支援してまいりました。
　来年度は、区市町村と共同で加入促進につながるモデル事業を行います。あわせて、町会、自治会への加入状況や近隣住民との付き合いの程度などを把握したものを、昨年の調査結果等と比較しまして成果を検証いたします。効果のあった好事例は他の自治体に広げ、町会、自治会を核とした地域コミュニティの活性化につなげてまいります。