令和七年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○議長（増子ひろき君）　四十一番星大輔君。
　　　〔四十一番星大輔君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○四十一番（星大輔君）　昨年、二〇二四年は、元旦に発生した能登半島地震と翌日の航空機事故など、衝撃的な出来事で幕を開けました。その後も、地震や豪雨、記録的な猛暑など、自然災害に見舞われ、甚大な被害が発生しました。
　一方で、パリ・オリンピック・パラリンピックでの日本代表選手の活躍、大谷翔平選手のメジャーリーグでフィフティー・フィフティー・の達成、サッカーでは、私の地元町田市のJリーグクラブで、私もOBでありましたFC町田ゼルビアは、昨シーズンJ1リーグ初挑戦で優勝争いを繰り広げ、三位という結果を出しました。スポーツの力が私たちに希望と感動をもたらし、多くの人々に勇気を与えてくれました。
　そして、今年は、いよいよ世界陸上とデフリンピックという二つの国際スポーツ大会がここ東京で開催されます。我が会派は、大会が子供たちの心に残るレガシーとなるよう、参画の取組の重要性を訴えており、都において、準備段階から世界陸上ロゴの子供向け作成体験企画や、デフリンピックのメダルデザイン投票などの取組が実施されてきました。
　大会本番においても会場での競技観戦をはじめ、多くの子供たちが直に大会に触れられるよう、参画機会を一層拡充することが求められます。
　世界陸上及びデフリンピック大会における子供の参画について都としてどのように取り組むのか、伺います。
　世界トップレベルのアスリートの熱戦、競技に打ち込む真摯な姿を実際に会場で目の当たりにするという体験は、子供たちの大きな心の財産にもなり得るものだと思います。そして、その子供たちが、将来、東京を舞台に開催される大会で活躍することになれば、非常に喜ばしいことでもあります。
　東京二〇二〇大会を契機とした都民のスポーツ実施率の向上やボランティア参加者の増加など、国際スポーツ大会は、東京をスポーツの力で元気にし、都市の活性化にもつながるものであります。
　そこで、今後も様々な国際スポーツ大会が開催されるような都市であるべきと考えます。知事の見解を伺います。
　市区町村が中学校部活動の地域連携、地域移行の取組を進めていく上で、地域のスポーツ団体等の資源を有効的に活用し、生徒にとって魅力のある活動につなげていくべきだと考えます。そのような中で、特にスポーツの分野では、地域移行を進めようとする市区町村からは、プロスポーツチームなどから直接支援を受けながら、子供たちの活動を盛り上げたいという声を聞いております。
　そこで、都教育委員会が、地域移行を進めようとする市区町村に対して積極的に支援をしていくことが必要と考えますが、今後の取組を伺います。
　能登半島地震では、被災地で固定電話や携帯電話が使用できない状況の中、衛星ブロードバンドインターネットによる通信の確保が有効であることが分かりました。大規模災害時には、救出救助活動はもとより、負傷者の治療など、医療救護活動を迅速かつ円滑に実施しなければ被災者の生命を救うことはできません。
　そのためには、医療機関の状況を的確に把握し、負傷者の搬送や医療チームの派遣等を効果的に実施できる情報連絡体制を強固に構築することが必要であります。その情報連絡体制を機能させるためには、通信手段の確保が極めて重要であります。
　都は、大規模災害時に各二次保健医療圏の医療救護活動を統括、調整する医療対策拠点について、通信手段をどのように整備をしていくのか伺います。
　大規模災害に備えるためには、地域の災害拠点である消防庁舎の機能維持が重要であり、町田市においても町田消防署忠生出張所が老朽化していることを認識しております。
　そこで、来年度の消防庁舎の改築について、消防庁の見解を伺います。
　都立工科高校は、これまで、専門的な技能を有する人材を数多く輩出し、東京の産業基盤を支える建設業や製造業など、ものづくり企業の人材確保に貢献をしてきました。今後も工科高校は、人手不足が一層深刻になる将来を見据えて地域経済を担う、こうした企業の期待に応える人材を育成していく必要があります。
　我が会派は、ものづくり現場においてAIや自動化技術が急速に進展している状況を踏まえ、工科高校でも、ものづくり技能の習得に加えて、進展するデジタル技術にも対応できる力を身につけていく必要性を主張してきました。
　昨年の第四回定例会の我が会派の代表質問において、教育長からは、ものづくりに関わる資格取得の支援の充実とともに、より高い技術が必要なデジタルスキルの習得の後押しに力を入れていくと答弁がありました。都立工科高校におけるデジタル技術の習得に向けて、来年度の具体的な取組について教育長に伺います。
　近年、児童相談所における児童虐待相談対応件数の増加が進む中、児童相談所を取り巻く環境が厳しさを増しています。多摩地域においても例外ではなく、管轄区域の見直しや新たな児童相談所の早期設置が求められています。
　多摩地域における児童相談体制について、これまで私も何度も質疑をしてきたところでありますが、来年度開設を予定している町田児童相談所も含め、改めて整備計画に基づく多摩地域の児童相談体制の構築をどのように進めていくのか、見解を伺います。
　昨日、我が会派の代表質問で、町会に電子回覧板と会費徴収のキャッシュレス支援を進めるとの答弁がありました。デジタル化の推進は、担い手不足などによって苦労されている町会の負担軽減にも効果が期待されています。導入に不安を感じる町会に寄り添いながら事業を進めていくべきです。都の見解を伺います。
　中小企業支援について伺います。
　都内経済を維持、発展させていくためには、優れた技術やサービスを持つ中小企業が確実に事業承継を進め、会社を成長させていくことが必要であります。近年、後継者不在企業は半数以下に改善し、中小企業の事業承継は一定程度進んでいるものの、依然として深刻な課題となっています。
　こうした中、後継者の代替わりを契機に新たに取組にチャレンジをする第二創業が注目されていますが、後継者の候補者からは、承継後に新規事業などに取り組みたいと考えるが、ノウハウを持つ人材や資金が足りず、ちゅうちょをしてしまうとの声を聞いています。都内中小企業の事業承継を進めるためには、承継後の企業の成長をサポートできるよう支援を行うべきと考えますが、都の見解を伺います。
　都内企業の障害者雇用率は年々着実に上昇し、令和六年度は過去最高の二・二九％となっていますが、千人以上の大企業の二・六〇％に対し、中小企業は二％に満たない状況が続いています。
　多くの中小企業では、障害者雇用の必要性は理解するものの、障害者雇用が難しい中、やむを得ず雇用でなく納付金の選択をする事業者もあります。法定雇用率のさらなる引上げが令和八年に迫る中、受入れのノウハウや経営資源が十分になく、障害者を一人も雇用できないことに危機感を感じる中小企業も少なくありません。
　都は、中小企業における障害者雇用を強力に後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
　多摩地域には、現在も農地が数多く存在しており、都内全体の生産額の約七割を占めるなど、生産性の高い農業が営まれています。しかし、生産に必要不可欠な農道などの多くは、整備から数十年が経過しており、破損等のリスクが懸念されています。
　また、担い手の高齢化などにより、利用が進まない農地が増えており、私の地元町田市でもそうした農地を多く見かけますし、ご意見も多くいただきます。
　今後も、多摩地域の農業が発展し、東京の農業を牽引していくためには、こうした老朽化した施設や十分に利用されていない農地など、農業の生産基盤の整備を進め、農業者の稼ぐ力が高まるよう、都としてバックアップをしていく必要があります。
　そこで、都は、農業者の稼ぐ力の後押しにつながる生産基盤の整備を一層促進していくべきと考えますが、見解を伺います。
　町田市の相原町は、東西方向に都市計画道路町田三・三・三六号線が走っており、南北方向はJR横浜線が通っています。この町田三・三・三六号線は、交通量が多く、JRと交差する相原駅付近の大戸踏切では、ピーク時の遮断時間が二十分を超えており、交通渋滞が発生しています。
　この渋滞を解消させるためには、道路と踏切を立体化させることが重要です。相原区間におけるこの事業は、地元の期待も大きく、早期整備が求められます。
　そこで、町田三・三・三六号線の相原区間の現在の状況と今後の取組について伺います。
　近年、記録的な豪雨により全国各地で水害が多発しています。昨年八月の台風十号では、地元においても境川で溢水がありました。現在、市内を流れる鶴見川や境川では、護岸整備や調節池の整備を鋭意進めていますが、今後も降雨量はさらに増加する見込みであり、浸水防止に向けてしっかりと進めていく必要があります。今後の町田市内における河川整備の取組について伺います。
　最後に、多摩都市モノレールの町田方面延伸について伺います。
　多摩都市モノレールは、多摩地域を支える交通であり、町田方面延伸は多摩地域の発展にとって非常に重要だと認識しています。同路線については、地元としても悲願であり、開業を求める声が高まっています。
　一方、北部丘陵地を通過するルート案となっていることから、モノレール導入区間の整備など、検討をすべき要素が多くあると認識しています。今後どのように取り組んでいくのか伺います。
　また、小田急多摩線延伸の、こちらにつきましても要望させていただいて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　星大輔議員の一般質問にお答えいたします。
　国際スポーツ大会の開催についてのお尋ねがございました。
　世界から集うアスリートの活躍は、子供たちに夢や希望を届け、都民に感動を与えるものでございます。加えまして、都市のプレゼンスの向上や共生社会の実現にもつながるなど、東京に多様な価値をもたらします。
　東京二〇二〇大会を契機に、バリアフリーの進展に加え、スポーツ機運の高まりやボランティアの活躍など、ハード、ソフト両面のレガシーが多く芽生えました。これらのレガシーも生かしまして、東京での国際スポーツ大会の開催を支援いたしております。
　様々な大会の開催を通じまして、東京を世界中のアスリートや観客でにぎわうスポーツ拠点へと発展させ、都民が世界に誇れる魅力的な都市としてまいります。
　その他のご質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、公立中学校の部活動の地域への移行についてでございますが、中学校の運動部などの活動を新たに地域で担う場合、生徒が優れた内容の指導を受けることのできる体制を整えることは重要でございます。
　これまで都教育委員会は、公立中学校の部活動を地域が担う場合、その進め方の打合せや地元の指導者の確保などに必要となる経費に支援をしてまいりました。また、体育を専門とする大学と協定を結び、その学生が地域でスポーツの指導を行う後押しを進めております。
　来年度は、これらに加えまして、区市町村をモデル的に選び、民間事業者が中学校と協力してプロのチームの力を活用し、地域でスポーツを行う事例をつくり、その成果の発信を行います。
　次に、工科高校でのデジタル技術の習得についてでございますが、ものづくり企業のDXが進む中、工科高校において、生徒が高度なデジタルのスキルを習得できる機会を増やすことは重要でございます。
　このため、都教育委員会は、来年度、建設やインフラ点検等で使うドローンの操作などを工科高校の生徒が学ぶ取組を強化いたします。具体的には、都市防災技術を習得する学校でドローンの国家資格の取得サポートを先行して実施をし、操作等のスキルを確実に身につけるよう後押しをいたします。
　また、各工科高校等から意欲ある生徒を募り、高度なデジタル技術を使い、アプリ開発やウェブ制作などのスキルの習得を目指す、短期間の新たな講習を実施いたします。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　多摩都市モノレールの町田方面への延伸についてでございます。延伸により、開業区間と一体となって南北方向の拠点が結ばれ、多摩地域の活力や魅力がさらに向上いたします。
　事業化に向けて地元二市が連携し、昨年度、市の目指すまちの姿などを示しました沿線まちづくり構想を策定いたしました。
　都は、こうした動向を踏まえまして、今年度から地元市や多摩都市モノレール株式会社等で構成いたします連絡調整会議を開催いたしまして、導入空間となる道路の検討や延伸の事業性検証を行っております。
　引き続き、地元市によるまちづくりの深度化や関係機関との協議、調整状況を踏まえ、本路線の具体化に向けて取り組んでまいります。
　　　〔生活文化スポーツ局長古屋留美君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（古屋留美君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、世界陸上とデフリンピックへの子供たちの参画についてでございますが、都は、両大会を契機に、子供たちがスポーツへの関心や共生社会への理解を深められるよう、大会の学習ツールなどを作成、配布するとともに、アスリートの活躍を観戦できるよう会場に招待いたします。
　また、世界陸上では、会場となる国立競技場で大会期間中に小学生向けの陸上教室を開催するほか、運営に関わるボランティア体験の機会も提供いたします。デフリンピックでは、選手の交流拠点であるデフリンピックスクエアにおきまして、競技体験を実施いたします。
　こうした取組を通じて子供たちに夢や希望を届け、スポーツの魅力やすばらしさを体感できる大会といたします。
　次に、町会運営のデジタル活用の支援についてでございますが、都は、町田市や世田谷区で実施された地域交流アプリの導入への支援や、町会デジタルコンテストなどを通じ、デジタルを活用した情報発信や効率化を後押ししてまいりました。
　こうした取組をさらに推進するため、来年度は回覧版の電子化や会費の徴収のキャッシュレス化に係る経費を助成いたします。
　実施に当たりましては、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者の方向けに、相談会の開催などを働きかけてまいります。また、町会の課題解決のための専門家派遣事業と連動させまして、デジタル人材を派遣するなど、地域におけるデジタル活用が一層進むように支援してまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　医療救護活動における通信手段の確保に関するご質問にお答えいたします。
　大規模災害時の初動対応をより迅速に行うには、通信手段の確保が重要でございます。
　このため、都は、各二次保健医療圏の医療救護活動を統括、調整する医療対策拠点となる災害拠点病院に、防災行政無線や衛星電話などを配備し、都や区市町村などとの間の通信手段を確保しております。
　これに加え、来年度、大容量のデータ通信が可能となる新たな衛星通信設備を配備し、通信手段のさらなる多重化を図るとともに、ウェブ会議などによりまして、多数の関係者間で迅速に情報を共有し、より緊密に連携できる体制を確保してまいります。
　　　〔消防総監吉田義実君登壇〕

○消防総監（吉田義実君）　消防庁舎の改築についてでございますが、大規模災害への備えはもとより、持続可能な消防行政を展開するためには、その拠点となる消防庁舎の機能を維持向上させていくことが重要でございます。
　このため、既存の庁舎の老朽度、狭隘度等を総合的に判断し、順次計画的な改築を行い、耐震性、機能性を向上させた庁舎を整備しております。
　町田消防署忠生出張所は竣工から五十八年が経過しており、かつ狭隘であることから、改築を計画しております。
　今後とも、災害活動及び消防行政の拠点となる消防庁舎を計画的に整備してまいります。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　多摩地域における児童相談体制に関するご質問にお答えいたします。
　都は、法令等に基づく規模となるよう、都児童相談所の管轄区域の見直しを進めておりまして、令和五年度には、多摩地域における児童相談所について、新たに三か所設置することを公表いたしました。
　本年六月に開設する町田児童相談所は、同一建物内に市の児童相談部門の設置が予定されておりまして、虐待相談に係る会議を合同で開催するほか、家庭訪問や面接も共同で実施するなど、都と市との連携を一層強化いたします。
　令和十一年度以降、武蔵野市、福生市で都児童相談所の開設を予定しており、これらの取組を通じまして、地域の実情に即したきめ細かな児童相談体制を構築してまいります。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　初めに、中小企業の事業承継への支援についてでございます。
　事業承継を契機に、会社の技術やノウハウを生かした新たな取組を行う後継者を支援することは、円滑な世代交代や企業の成長につながります。
　これまで都は、意欲ある後継者が経営に必要なノウハウを学べる講座を行うほか、経営や税務の専門家を派遣し、事業継続に必要な助言などを行ってまいりました。
　来年度は、中小企業が承継後にさらなる取組に踏み出せるよう、経営者を補佐する人材とのマッチングを行うとともに、新規事業の開発に必要な伴走支援や設備導入などへの助成を行います。
　これらにより、中小企業のさらなる事業展開を後押しいたします。
　次に、中小企業における障害者雇用の拡大についてでございます。
　障害者の雇用を進める上で、中小企業の職場の実情を踏まえたきめ細かな支援を行うことは重要でございます。
　都は、障害者雇用のノウハウについて相談員が窓口でサポートするほか、東京ジョブコーチを現場に派遣し、職場の状況に応じて採用や定着を後押ししております。
　来年度は、初めての障害者雇用を目指します中小企業を対象に新たな支援制度を創設し、職場の受入れ環境を整え、六か月以上の雇用継続を行った場合に、勤務時間や障害特性に応じた奨励金を支給いたします。
　これらによりまして、中小企業における障害者雇用をより一層後押ししてまいります。
　最後に、農業基盤の整備等についてでございます。
　農業者の経営力を高めるには、効率的な生産を可能とする農道や農業用水などの施設整備に加え、農地の貸借等により、経営規模の拡大につなげることが重要でございます。
　このため、都は、施設等のインフラを整備する地元の自治体の取組を後押ししておりまして、来年度は、多摩地域での施設の改修が進むよう支援を強化いたします。
　また、農地を借りて生産量を増やす農業者に対して、樹木の伐採、搬出や、土の入替え等を行い、農地を再生する取組に助成しており、今後はこの支援の拡充を図ることとしてございます。
　こうした取組によりまして、生産力を高め、東京の農業振興を図ってまいります。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、町田三・三・三六号線の相原区間についてでございますが、本路線は、町田市相原町から南町田に至る約十八キロメートルの都市計画道路でございまして、市内の交通の円滑化や防災性の向上に資する重要な路線でございます。
　本事業は、JR横浜線と交差する約五百八十メートルの区間におきまして、道路を拡幅するとともに、大戸踏切を地下式で立体交差化するものでございます。これまで五九％の用地を取得しておりまして、来年度は、踏切北側において、工事中の迂回路となる仮設道路の整備を進めてまいります。
　今後とも、地元の理解と協力を得ながら、早期整備に向けて取り組んでまいります。
　次に、町田市内における河川整備の取組についてでございますが、水害から都民の命と暮らしを守るためには、護岸と調節池を着実に整備することが重要でございます。
　市内を流れる四つの河川におきましては、これまでに境川、恩田川、真光寺川の三河川で護岸がおおむね完成しております。現在、鶴見川の護岸整備や、境川の金森調節池及び木曽東調節池における本体工事などを実施しております。
　来年度は、鶴見川では図師大橋上流右岸の工事を実施するとともに、境川では新たに木曽西調節池において本体工事に着手いたします。
　今後とも、河川整備を推進し、水害に強い都市東京の実現に向けて取り組んでまいります。

○副議長（谷村孝彦君）　この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
　　　午後三時二十六分休憩