令和七年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○副議長（谷村孝彦君）　五十七番藤田りょうこさん。
　　　〔五十七番藤田りょうこ君登壇〕
　　　〔副議長退席、議長着席〕

○五十七番（藤田りょうこ君）　日本共産党都議団の質問を行います。
　まず、暮らし、福祉、医療に手厚い都政への転換の課題です。
　物価高騰は、障害者の暮らしにも大きな影響を及ぼしています。工賃が減って病院に行くのを我慢しているという悲痛な声が、障害が中度、軽度の方から上がっています。
　知事は、障害児を育てる家庭への支援拡充を公約しました。そうであれば、障害児者の誰もが安心して医療を受けられるようにすべきです。知事の答弁を求めます。
　埼玉県は、重度心身障害者医療費助成の拡充を新年度予算案に盛り込みました。もともと身体と知的は中度の方も対象ですが、精神の二級も対象にします。拡充を求めた県議会の決議では、精神二級の方が就労を続ける困難さに触れ、安定した収入を得られないことを指摘しています。
　東京都も、障害者の困難さを受け止めて医療費助成を拡充し、負担を軽減すべきです。いかがですか。
　医療的ケアが必要な重症心身障害児を受け入れる医療型障害児入所施設が足りず、四百人を超える待機児がいます。都内に施設を増やすことが必要ですが、どう取り組むのですか。
　都内の施設が足りないために、都外に入所しているお子さんもいます。ところが東京都は、二〇〇〇年以降にできた施設には、都が実施している運営費補助のサービス推進費を出していません。
　日本共産党都議団は、補助が出ていない都外施設を訪問し、要望を聞き、委員会で三度にわたり質疑するなど、都に対し改善を強く求めてきました。都外で子供たちを受け入れている医療型障害児入所施設に、ひとしくサービス推進費補助を出すべきではありませんか。
　訪問介護を頼もうとしてもヘルパーが見つからないなど、在宅介護が危機に直面しています。都は、二〇三〇年度に約四万七千人の介護職員が不足すると試算しています。介護職員の確保は、介護を受ける高齢者だけでなく、その家族への支援になります。介護離職防止にもつながります。
　また、誰もが年を重ね、介護保険制度を使う可能性もあります。介護職員の確保は、都民全体に関わる緊急の課題です。知事の認識を伺います。
　介護職員が集まらない、定着しない大きな要因は、東京の介護職員の給与が全産業平均よりおよそ月十万円も低いからです。知事はどう認識していますか。
　都が介護職員への月一万円から二万円の賃上げ支援などに踏み出したことは重要ですが、さらなる賃上げ支援に取り組むことを求めます。いかがですか。
　また、介護保険の国庫負担を増やし、介護職員の賃金を抜本的に引き上げるよう国に要請すべきです。答弁を求めます。
　診療報酬が低過ぎることや、物価高騰、医師、看護師不足などの影響で、都内民間病院の半数が赤字に陥り、救急医療機関が休止するなど、東京の地域医療は深刻な危機に直面しています。
　我が党は、都内医療団体と共に、都独自の財政支援の創設を繰り返し求めてきました。都が予算案で、民間病院等への三百二十一億円の財政支援に踏み出したことは重要です。東京の地域医療の深刻な現状への認識と財政支援を行う意義について、知事の答弁を求めます。
　都立病院は、独立行政法人化が強行される中、人材確保の困難が広がり、休止病床も増えています。昨年三月、都立病院全体で十九病棟、六百二十九床が休止していました。現在の都立病院の休止病床は何床ですか。この一年間で幾つ増えましたか。
　都立病院の休止している病床を早急に再開し、医師、看護師を増やして行政的医療を拡充するとともに、患者負担を増やさないことが必要です。知事の答弁を求めます。
　第二に、財界ファーストのまち壊しから住み続けられるまちづくりへの転換です。
　都内各地で進む超高層ビル建設の再開発でまちが一変し、地域のつながりが失われつつあります。都内の町工場の数は右肩下がりに減少しています。職住近接の町工場が減ると、昼休みや仕事終わりの客が減り、飲食店や商店街も元気がなくなります。
　町工場や商店街、中小企業、小規模事業者が元気なまちは、暮らしやすく活気があります。このようなまちづくりが大事だと思いますが、知事、いかがですか。
　私の地元、ものづくりのまち大田区の町工場でお話を伺いました。手で繊細に力加減ができる汎用旋盤を使って金属加工を行っています。汎用旋盤でつくる製品は、納期が短く、融通が利くので、大企業やベンチャー企業からも製品開発の試作品などをつくる依頼が来ています。
　大企業も町工場の高度な技術なしに製品はつくれません。こうした町工場が日本が誇るものづくりの基盤を支えていることを知事はどう認識していますか。
　戦後間もない時期から使っている汎用旋盤の多くは、既に製造されていません。修理するのも難しくなっています。このままでは、金属加工の技術が継承されません。職人の技術を育てる支援もしていかないと、世代交代ができなくなり、そのうち職人がいなくなると話されたことが、深く心に残りました。
　汎用旋盤を使いこなして、手作業で繊細な金属加工ができる技術の継承と人材の育成が重要ではありませんか。
　商店街は、生活インフラであるだけでなく、コミュニティをつくり、防災、防犯の役割も担っている地域の大事な公共財です。知事はどう認識していますか。
　ところが、都内の商店街は、この十二年間で一割以上も消滅しました。これ以上商店街をなくさないように、都として全力を挙げる必要があります。知事はどう取り組むのですか。
　商店街予算は、この十年間増えていません。大幅に増やすべきです。
　大田区キネマ通り商店街の解散に伴い、丸いきれいな街路灯が取り壊され、近所の方からは、暗くて夜歩けないとの声が寄せられました。ほかの商店会長は、街路灯の電気代月十万円の負担が重い、いっそのこと消してしまいたいが、防犯上できないと葛藤しています。
　商店街の街路灯は、まちの防犯に欠かせないと思いますが、いかがですか。
　都は、商店街の街路灯の撤去にはお金を出すのに、維持費への補助はありません。維持費への補助を求めます。いかがですか。
　アーケードやアーチの耐震補強に対する都の補助率は五分の四です。仮に限度額まで申請すると、商店会の負担は二千四百万円にもなります。足がすくむ重い負担です。これでは耐震補強は進みません。都の補助率と限度額を大幅に引き上げるべきではありませんか。
　商店街は、古い木造店舗が多く、一階がお店なので、耐震性の確保が大きな課題です。震災に備えて、特別の緊急支援を行う商店街丸ごと耐震化促進事業を提案します。検討を求めますが、いかがですか。
　防災対策は、住み続けられるまちづくりの大事な課題です。知事は、住宅耐震について、阪神・淡路大震災の経験から、少し手を加えるだけで建物の強度は増す、倒れてしまってからでは遅いと、大事な発言をしていました。今も同じ認識ですか。
　二〇〇〇年以前の耐震基準の住宅にも補助を拡大してきたことは先駆的ですが、予算はほとんど増えていません。大事なことは、倒壊ゼロを実現できるかです。
　耐震補助を活用したとしても、重い自己負担が残されていることが、耐震化に踏み出せない要因となっています。倒れてしまってからでは遅いというなら、自己負担ゼロにして耐震化が進むようにすることが必要ではありませんか。
　日本共産党都議団は、二〇一八年、都議会で初めて、避難所の改善のためには、国際基準のスフィア基準を参考にする必要があると質問しました。この基準には、被災者、避難者の命と健康を守るとともに、その尊厳を守ることが据えられています。
　都が新たな避難所運営指針（素案）の中で、スフィア基準を用いて、劣悪な避難所を改善していく方向を示したことは重要です。トイレ、キッチン、ベッドの確保をはじめ、避難所での生活改善を区市町村任せにせず都内全域で進めるために、都がイニシアチブを発揮すべきです。いかがですか。
　知事は施政方針で、つくっては壊すから、長く大切に使う発想へと転換していくと述べました。そして、都市づくりは、国家百年の計だといいました。しかし、百年かけて長く大切に育ててきた神宮外苑を、つくっては壊すのが外苑再開発です。知事、いっていることとやっていることが正反対ではありませんか。
　外苑再開発の出発点は、自民党国会議員と東京都、三井不動産の政官財癒着による東京五輪を口実にした開発利権でした。当初、外苑再開発は、国家プロジェクトだといわれました。ところが小池知事は、事業者が自ら進める再開発だと説明を百八十度変えました。
　小池知事が、外苑再開発の事業者である三井不動産に政治資金パーティー券を買ってもらう関係にあることも重大です。
　歴史があり風格ある神宮外苑に、再開発等促進区を適用し、都市計画公園を削減して超高層ビルを建てることができる公園まちづくり制度をつくり、風致地区の規制を緩和するなど、東京都による至れり尽くせりの特例措置なしに、外苑再開発はあり得ませんでした。聞く耳持たずで進める点でも、外苑再開発は、都政のゆがみの象徴です。
　樹木の伐採も深刻な問題です。朝日、毎日、東京新聞各紙が社説で痛烈な批判を行いました。しかし、三井不動産などは、批判の声を意に介さず、建国記念文庫の森の樹木伐採に続き、今度は秩父宮ラグビー場に向かう十八本のイチョウ並木外一本の調査を始めました。移植も伐採も許されません。知事、いかがですか。
　日本共産党都議団は、六会派共同で、環境影響評価条例の改正案を提出します。
　市民、専門家の運動の中で浮かび上がってきた課題を解決する条例改正です。自民党、公明党、都民ファーストの会をはじめ、外苑議連に参加していない皆さんのご賛同を呼びかけるものです。
　第三に、人権を大事にする都政への転換です。
　英語スピーキングテスト、ESAT-Jによる子供の権利の侵害は重大です。今年度は十一月の本試験日の会場で、運営側の不手際により受験できなかった再試験対象者が二百五十五人にも上り、大問題になっています。
　都教委は昨年、再試験となる生徒が発生しないように検討すると述べました。ところが実際には、昨年度の四倍、一昨年度の十倍にも増えました。発生しないどころか悪化しており、再試験の発生を防げないテストであることは明らかです。
　通常の都立高校入試には、再試験などというものはありません。ESAT-Jだけ再試験が発生してもよいというのですか。
　ある試験会場では、責任者がトラブルは是が非でもゼロといい、実施状況の報告書を改ざんしていたことをMXテレビが報道しました。しかも都教委は、テレビの取材に応じず、都議会の質疑応答を見てほしいと述べたと報じられています。
　取材を受けないのはなぜですか。報告書改ざんについて、都議会のこの場で包み隠さず詳細に説明してください。
　改ざんされた報告書を根拠に試験は適切に実施されたなどといって、公平、公正でないという中学生たちの証言を無視し、事実を隠蔽して、テストの入試活用を続けることは許されません。即刻中止すべきです。答弁を求めます。
　新たな長期計画である二〇五〇東京戦略の柱に、新しく若者が入ったことを歓迎します。戦略では、若者の声を積極的に生かし、若者と共に社会を変えていくと掲げています。
　こども基本条例では、子供が権利の主体として明確に位置づけられています。子供から大人への移行期にある若者を権利の主体として捉えることが重要ですが、知事の認識を伺います。
　若者に関わるあらゆる場面で直接声を聞くこと、審議会などに一定の規模で若者枠を設けること、若者を専管する部署や体制をつくることを提案します。知事、いかがですか。
　第四に、世界に平和を発信する東京への転換です。
　今年は、東京大空襲八十年、被爆八十年、戦後八十年です。首都東京の取組が問われます。
　東京空襲犠牲者遺族会会長の榎本喜久治さん、映画監督の山田洋次さんらが呼びかけ人になり、東京都平和祈念館（仮称）建設の具体化を求める緊急アピールが発表されました。吉永小百合さんはじめ、二百三十六人の個人と八十三団体が賛同しています。
　アピール文は、今日のウクライナやパレスチナの戦火と結び、東京都に平和を求める声を世界に発信することを要請しています。ガザでは、何の罪もない市民が虐殺され、ウクライナでは、多くの遺体が、掘られた穴に投げ込まれる映像に世界中が心を痛めました。
　八十年前の東京大空襲では、逃げ惑い、命を落とした人たちの遺体が公園や空き地などに穴を掘って埋められました。三年後から掘り返して火葬しましたが、都はいまだ犠牲者の正確な人数も把握できず、個人の特定も完了していません。
　戦禍で亡くなってなお、死者としての尊厳も守られず、八十年にわたり名前を消し去られたままの方々がいること、その歴史の事実を知らない都民が少なくないことを知事はどう考えていますか。
　東京空襲全体の犠牲者の人数、氏名等を把握するための調査を開始することを提案します。いかがですか。
　平和の発信や学習の拠点となる平和祈念館の準備室を設置し、建設に向けた検討を始めることを求め、再質問を留保して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　藤田りょうこ議員の一般質問にお答えいたします。
　地域医療の確保についてのお尋ねです。
　急激な物価高騰等が病院運営を圧迫しております。本来、こうした課題は国が対応すべきものでございますが、都内の医療提供体制を維持するため、緊急的かつ臨時的な対応として、民間病院に対する支援を実施することとしております。
　ものづくり企業などへの支援につきましては、都内にはものづくりをはじめとする中小企業が集積し、地域の経済と雇用を支えており、これらの企業の事業継続は重要でございます。引き続き、経営と技術の両面から中小企業への支援を適切に行ってまいります。
　平和についてでございます。
　大空襲では、多くの尊い命が失われました。戦争の記憶を風化させることなく、次の世代に語り継ぎ、平和の大切さを伝えていくことは重要でございます。
　そのため、都は、東京都平和の日条例を制定し、三月十日の記念式典をはじめ、東京空襲資料展などを実施いたしております。
　その他の質問につきましては、教育長、都技監及び関係局長が答弁いたします。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、英語スピーキングテストについてでございますが、英語スピーキングテストは、授業で学んだ内容の到達度を把握するとともに、授業の改善充実を図ることを目的としております。このため、都内の公立中学校の三年生全員を対象に実施いたします。
　次に、英語スピーキングテストの取材対応についてでございますが、英語スピーキングテストの試験会場での運営については、適切に実施されました。また、都教育委員会では、テストに関わる取材には対応をしております。
　次に、スピーキングテストの会場での報告用紙についてでございますが、スピーキングテストの会場で使用した報告用紙について、ご指摘のような事実は確認しておりません。また、テストの会場での運営は適切であったと事業者から報告を受けております。
　最後に、英語スピーキングテストの結果の活用についてでございますが、テストは適切に実施をされており、引き続き都立高校入試において、その結果を活用してまいります。
　　　〔東京都技監谷崎馨一君登壇〕

○東京都技監（谷崎馨一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、住宅耐震化の認識についてでございます。
　首都直下地震の発生が懸念される東京におきまして、地震による被害を軽減し、都民の命と財産を守るためには、住宅の耐震化を進めていくことが重要でございます。
　次に、住宅耐震化の推進についてでございます。
　これまでも、耐震化の実態等を踏まえて必要な見直しを実施しており、今年度は、耐震改修等の補助限度額を引き上げました。来年度につきましては、支援を拡充することとしております。
　次に、神宮外苑再開発についてでございます。
　今回の再開発は、神宮外苑の歴史や文化を適切に継承しながら、にぎわいあふれる緑豊かなスポーツの拠点として、さらに発展させていくため、明治神宮など民間事業者が自らの所有地において実施するものでございます。
　最後に、樹木の移植、伐採についてでございます。
　神宮外苑のまちづくりは、明治神宮などの民間事業者が自らの所有地におきまして実施するものであり、都はこれまでも、事業者に対して既存樹木の保全などに取り組むよう要請しております。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　八点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者の医療についてでございますが、都は、障害者が地域で安心して暮らせるよう、障害特性に応じた生活基盤の整備や支援の充実、就労支援などの施策に取り組むとともに、重度の障害者を対象とした医療費助成制度を実施しております。
　次に、障害者の医療費助成についてでございますが、国は、障害者の医療費について、医療保険制度のほか自立支援医療費の支給等で負担軽減措置を講じております。
　都は、心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図るため、所得税の特別障害者控除との整合性や医療に係る経済的負担が大きいことを踏まえまして、重度の障害者を対象に医療費の一部を助成しております。
　次に、重症心身障害児に対する支援についてでございますが、都は、重症心身障害児が地域で安心して暮らせるよう、日中活動の場である通所施設の整備を促進するとともに、一時的に家庭での療育が困難となった場合に施設等に短期間入所できる病床を確保するなど、在宅支援サービスの充実に取り組んでおります。
　次に、医療型障害児入所施設に対する支援についてでございますが、近年、医療の充実などを背景として、入所年数の長期化とともに重症心身障害児が増加し、都外の施設に入所する都内の児童が増えている実態もあることを踏まえまして、障害の特性に応じて質の高いサービスが提供できるよう、来年度から必要な措置を行うこととしております。
　次に、介護職員の確保についてでございますが、高齢化の進展に伴い、介護ニーズの増大が見込まれる中、その担い手の確保が重要でございます。
　都は、介護人材の確保のため、職場体験や資格取得支援のほか、介護職員等を対象に居住支援特別手当を支給する事業者への支援など、様々な取組を実施しております。
　次に、介護職員の処遇についてでございますが、介護サービス事業は、国が定める介護報酬などにより運営されることが基本でございます。都は、国に対して、事業者が人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、繰り返し提案要求しております。
　次に、介護職員の処遇改善についてでございますが、介護サービス事業は、国が定める介護報酬などにより運営されることが基本でございます。都は、国に対し、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、繰り返し提案要求しております。
　また、国が介護報酬などについて必要な見直しを講じるまでの間、介護職員等を対象に居住支援特別手当を支給する事業者を支援しております。
　最後に、介護保険制度についてでございますが、都は、国に対して、事業者が人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる介護報酬とするよう、緊急提言を含め、繰り返し提案要求しております。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、都立病院の病棟についてでございますが、本年二月時点で、工事を理由とするものを除いた休止病棟数は、都立十四病院全体で二十一病棟であり、病床数は七百五床でございます。昨年三月時点と比べ、患者動向により、三病棟百十五床を休止した一方、一病棟三十九床を再開いたしました。
　次に、都立病院における医療の提供についてでございますが、都立病院では、柔軟な人材確保を図りつつ、患者動向等を勘案しながら病棟運営を行い、各病院が有する医療機能に応じて、行政的医療を着実に提供しております。
　料金は、原則として二年ごとに改定される診療報酬によることとしており、医療保険が適用されない自由診療部分などは、受益者負担の原則に基づき、人件費や光熱費などの原価計算等を基に定めております。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　八点のご質問にお答えいたします。
　初めに、中小製造業への支援についてでございます。ものづくり産業は東京の強みであり、優れた製品や技術を持つ中小製造業の事業継続を支援することが必要でございます。このため都は、経営相談や技術支援、販路の拡大などのサポートを引き続き行ってまいります。
　続いて、技能の継承と人材育成についてでございます。東京のものづくり産業の発展のため、優れた技能を持つ人材を育成することは必要であり、都は、職業能力開発センターにおいて、熟練者が中小企業の従業員に直接指導する講座を実施するなど、技能継承の支援に努めております。
　次に、商店街の役割についてでございます。商店街は住民の買物の場であるとともに、地域コミュニティの中心として重要な役割を果たしております。
　次に、商店街への支援についてでございます。都では、商店街の振興のため、区市町村と連携して様々な支援を行っております。
　次に、商店街の街路灯についてでございます。商店街の街路灯は、住民が快適に買物できる環境を提供し、地域ににぎわいを創出するとともに、防犯などの地域コミュニティに寄与しております。
　商店街の街路灯の維持についてでございます。都では商店街の街路灯に係る電気料金は補助対象としておりませんが、電気料金の軽減にもつながります省エネの取組として、商店街の街路灯のLED化への支援を引き続き実施してまいります。
　アーケード等の耐震補強への支援についてでございます。都では、商店街のアーケード等の耐震補強の取組に対し補助率五分の四、補助限度額一億二千万で、引き続き手厚い支援を行っていくこととしてございます。
　最後に、商店街の耐震化についてでございます。都は、直面する行政課題の解決に資する商店街の取組を支援する中で、商店街の振興を図るため、アーケード等の耐震補強を引き続き後押ししてまいります。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　二点のご質問にお答えをいたします。
　まず、避難所の生活改善についてのご質問でございます。
　都は、今般、避難所運営指針の素案を公表し、スフィア基準に準拠したトイレの確保など、目指すべき避難所の基準を示すとともに、区市町村が直ちに取り組むべき具体的方策をガイドラインとして取りまとめました。この取組を着実に進めるため、新たな補助金の創設などにより、区市町村を支援してまいります。
　続いて、若者施策の推進体制についてのご質問にお答えいたします。
　都は、若者等に対する施策について、相談体制の充実など様々な支援を講じ、各局が連携しながら、きめ細かく対応しております。今後も適切な執行体制の下、若者施策に取り組んでまいります。
　なお、審議会等の委員は、設置目的に応じて多様な視点や知見が得られるよう、選任をしております。
　　　〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　子供から大人への移行期の年代への支援についてでございます。
　子供政策は、子供の最善の利益を最優先することを基本理念としており、子供に関する施策の実施に当たりましては、基本理念の実現を図る観点から、必要に応じて施策の対象とする範囲を定めております。
　　　〔生活文化スポーツ局長古屋留美君登壇〕

○生活文化スポーツ局長（古屋留美君）　東京空襲の犠牲者についてでございますが、都は、犠牲となられた方々を追悼するため、東京空襲犠牲者名簿を作成しております。名簿への登載については、都のホームページ等で呼びかけるほか、区市町村に協力を依頼しております。
　　　〔五十七番藤田りょうこ君登壇〕

○五十七番（藤田りょうこ君）　英語スピーキングテストについて、坂本教育長は、聞いたことに全く答えず、テストは適切に実施されたと繰り返しました。適切といい張れば適切になるわけではありません。坂本教育長に三問質問します。
　まず、再試験についてです。通常の都立高校入試でインフルエンザ等による追試はありますが、今回のように運営側の不手際でテストが受けられなかったことによる再試験は存在するのですか。
　次に、MXテレビが報道した実施状況報告書の改ざんについてです。坂本教育長は、適切であったと事業者から報告を受けていると答弁しましたが、その報告書が改ざんされているという問題です。都教委として調査はしたのですか。
　そして三問目、都として事実は確認していないのに、なぜ適切であったといえるのですか。
　以上三問、答弁を求めて、再質問を終わります。（拍手）
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、今回の追試に関わる部分でございますが、英語スピーキングテストは授業で学んだ内容の到達度を把握するとともに、授業の改善充実を図ることを目的としております。このため、都内の公立中学校の三年生全員を対象に実施をするという中で、今回、再度の受験の機会も設けたものでございます。
　さらに、スピーキングテストの会場での報告要旨の質問について、一括してお答えをいたします。
　スピーキングテストの会場で使用した報告要旨について、ご指摘のような事実は確認をしておりません。また、テストの会場での運営は適切であったと事業者から報告を受けております。