令和七年東京都議会会議録第四号〔速報版〕

○議長（増子ひろき君）　三十七番慶野信一君。
　　　〔三十七番慶野信一君登壇〕
　　　〔議長退席、副議長着席〕

○三十七番（慶野信一君）　初めに、中小企業支援について質問します。
　私の地元荒川区では、メッキや金属加工などの町工場、個人経営のクリーニング店が多くあり、後継者不足や原材料費の高騰などにより、やむなく廃業する事例が増えています。
　法令では、有害物質を取り扱う工場や事業場の廃止時には、事業者が土壌汚染の調査の実施や汚染状況に応じた対策が義務づけられています。事業を継続できない中小事業者にとっては、廃業時になって初めて土壌汚染への対応を認識する場合が多いため、調査、対策の検討や事務手続などが大きな負担になっていると聞いています。
　そこでまず、都は、技術的な支援や届出手続の効率化などを行い、中小事業者の負担軽減を図るべきと考えますが、都の見解を求めます。
　また、土壌汚染対策として慣例的に行われている汚染土壌の全量掘削には高額な費用がかかり、廃業時の中小事業者にとって経済的に大きな負担となっています。そのため、工場等跡地の売却や土地利用の転換が円滑に進められない事態が頻繁に生じております。
　都は令和五年度から、土壌汚染が引き起こす地下水汚染について、都が認定した拡大防止技術を実証する中小事業者に対して最大三千万円を支援するという全国初の取組を実施しています。こうした取組は、土壌汚染対策における技術実証に加え、事業者の経済的負担の軽減に大きく貢献しており、大変評価できるものです。
　一方で、土壌汚染対策は、操業中から時間をかけて行うことで、コスト低減や選択肢が広がり、より合理的な対策が可能となることから、廃業時に加え、操業中の事業者も地下水汚染拡大防止技術実証事業の支援対象とすべきです。
　都は、操業中からの対策も含め、環境に優しく、経済性を備えた土壌汚染対策を進められるよう取り組むべきと考えますが、知事の見解を求めます。
　高い技術力を持つ小規模、零細企業の多くは、大手からの第四次、第五次などの下請としてサプライチェーンを支えています。こうした企業が都内で事業継続していくためには、脱炭素化やデジタル技術の進展などの変化に対応し、各社が持つノウハウやアイデアを相互に結集して新たな取組にチャレンジするなど、企業の変革を進めていく必要があります。
　例えば、サプライチェーンを支える都内の板金加工業者がグループを結成し、互いの技術やノウハウを持ち寄り、業務管理のデジタル化や技術開発などを共同で実施することで、設計から製造までワンストップで受注できる体制を整えるなど、企業の連携強化を図った事例もあります。
　そこで、都は、サプライチェーンを支える企業の経営を後押しするため、小規模企業がグループで行う設備の導入や販路開拓などへの支援を行うべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、若者の就業支援についてです。
　近年、キャリアを築く選択肢として、転職が一般的になりつつあります。民間の調査では、転職に肯定的なイメージを持つ人が若い世代ほど多いことや、新卒で初めて就職した会社で定年まで働きたいと回答した割合は二割にとどまることが指摘され、多くの若者が転職を前提としたキャリアを想定していることがうかがえます。
　転職は、よりよい労働環境が得られたり、やりがいのある仕事や、より高い収入が得られるなど、ポジティブな側面がある一方、離職から再就職までが長期化し、転職後の収入が大幅にダウンするケースも多くあります。若者が安定した生活基盤を築けないまま年齢を重ねれば、将来設計への影響も懸念されます。
　先日、数人の若者と懇談をした際には、活況な転職市場の影響を受け、入社と同時に転職サイトに登録する人や、企業研究が足りないまま求人案件に申し込む人もいると聞きました。雇用の流動化も進む中で、若者が同期や先輩と出会い、将来のビジョンを共有したり、キャリアのモデルを見つけたりすることが難しくなっています。
　都はこれまで、東京しごとセンターで就職後の定着支援を行ってきましたが、この支援を就職活動中の学生や再就職を目指す若者などにも拡大し、仕事探しの段階からキャリア形成のサポートをする新たな支援を展開するべきと考えますが、都の見解を求めます。
　若者の間では、隙間時間を活用したスポットワークも広がっています。人手不足に苦しむ現場では、スポットワーカーは欠かせないものとなっており、単発の仕事を気軽に体験した方が正社員として登用されるケースもあるなど、人材確保、定着の新たな手法としても注目されております。
　就職後、仕事が自分に合わないなどの理由で早期に離職してしまう割合は依然として高く、事前の理解が不足していることがうかがえる中、こうしたリスクを軽減する手法として、スポットワークや就業体験が有用です。
　社会経験の少ない若者が自分に合った仕事に巡り会えるよう、短期、単発で様々な仕事を体験できる仕組みを通じ、より多くの若者に選択肢を見つける機会を提供していくべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、介護サービス基盤についてです。
　二〇二五年、いよいよ団塊の世代が後期高齢者となる年を迎え、介護サービス基盤の整備がますます重要になっております。
　都は、特別養護老人ホームについて、二〇三〇年度末までに六万四千人分の定員を確保することを目標としており、本年一月一日現在、約五万四千人分が整備されています。
　一方で、介護保険制度導入前から地域の高齢者福祉を支えてきた特別養護老人ホームの中には、建物や設備の老朽化が進んでいるものの、物価高騰などによる運営費の増加や建築費の高騰もあり、必要な工事をなかなか行うことができない施設があると聞きます。
　特別養護老人ホームなどの介護保険施設が、入所者に安全で快適な環境を継続して提供できるよう、効率的に設備更新や内装、外壁などの改良工事を行うための支援が必要と考えますが、都の見解を求めます。
　また、近年の夏は災害級の猛暑となり、特別養護老人ホームでも空調設備がフル稼働しております。空調設備が老朽化し、故障するようなことがあれば、入所者の命に関わる事態になりかねません。
　空調設備の更新については、十年ごとに大規模改修補助を受けられますが、空調設備の減価償却における耐用年数である十三年と施設の大規模改修のタイミングが合致するとは限りません。
　暑さ対策として、特別養護老人ホームが必要な時期に空調設備を更新できるよう支援すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、災害対策についてです。
　昨年一月に発生した能登半島地震では、最大十四万戸で断水が発生するなど、上下水道施設に甚大な被害が生じました。浄水場や管路等施設の耐震化が未実施であったことなどにより、広範囲で断水や下水管内の滞水が発生し、復旧までに多くの時間を要すことになりました。
　東京においても、切迫性が指摘される大地震に備え、上下水道の強靱化を進めていかなければなりません。
　私の地元、荒川区の上水道は、主に南千住給水所から配水され、現在整備中の王子給水所が完成することで、給水の安定性が一層向上します。これらの給水所には、平常時は主に金町浄水場の水が送水され、災害などで金町浄水場が停止した場合にも、三郷浄水場からバックアップが可能になっています。
　都内の四割の水を供給する両浄水場は、荒川区民はもとより、区部東部に暮らす都民にとって極めて重要な浄水場であり、大規模な地震が発生したとしても、水をつくり続けなければなりません。
　そこで、金町及び三郷浄水場における震災対策を強化すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　能登半島地震では、多くの箇所で下水道管とマンホールのずれが生じ、トイレが使用できなくなったほか、液状化によるマンホールの浮上で車両の通行が妨げられる事態が発生しました。
　一方で、公明党能登半島地震災害対策本部の報告によれば、耐震化が実施されていた下水道管では排水機能がおおむね確保されるなど、対策の有効性が改めて確認されたとのことです。
　先月末、埼玉県八潮市では、広い地域から下水が集まり、要となる箇所で陥没事故が発生し、十二の市や町で下水道の使用自粛が要請されるなど、住民の日常生活に大きな影響が出ております。
　私の地元、荒川区にも、防災上重要な役割を担っている施設が多数あり、大規模な地震が発生した場合においても、適切に機能を確保しなければなりません。
　そこで、防災、減災の要の拠点となる避難所や災害拠点病院などから排水を受ける下水道管の耐震化を加速すべきと考えますが、都の見解を求めます。
　次に、無電柱化についてです。
　荒川区は、区内の六割が木造住宅密集地域であり、防災力のさらなる向上には無電柱化が急務であります。区内を通る国道の日光街道や都道の尾久橋通りなどでは全線無電柱化整備が完了し、国道と都道では着実に整備が進んでおります。一方で、防災力強化のためには、地域の方々が日々の生活で使用する区道の無電柱化が非常に重要となります。
　荒川区は、国と都の財政支援を活用し、令和あらかわ病院周辺などで事業を進めておりますが、令和元年に策定した荒川区無電柱化推進計画によると、総延長百九十七キロの区道における無電柱化の整備済み路線は十キロであり、整備率は五％という状況です。
　荒川区道は道幅が狭く、技術的な課題が多いことが要因の一つとなっています。こうした箇所では、地上機器の設置に向けた工夫が必要であるなど、木密地域を多く抱える荒川区においては都の技術支援が不可欠であります。
　そこで、荒川区道の無電柱化促進に向け、さらなる技術支援が必要と考えますが、都の見解を求めます。
　次に、都立公園について質問します。
　荒川区にある都立尾久の原公園は、隅田川沿いに位置し、災害時の避難場所に位置づけられるとともに、しだれ桜の名所として知られ、地域の方々の憩いの場として親しまれています。昨年の夏には、かねてから地域の要望であった二棟目のトイレが完成し、非常に喜ばれております。
　現在、新しい管理事務所の設計が進められておりますが、整備に当たっては、来園者がより便利で快適に利用できる機能や、避難所としての防災機能を充実させるべきと考えます。また、現在の管理事務所は区立公園の敷地と隣接しており、新たな管理事務所の整備後に現事務所の跡地と区立公園を接続し、出入りを可能とすることで、両公園の回遊性を一層高めるべきと考えます。併せて都の見解を求めます。
　最後に、予防接種について質問します。
　都は、都議会公明党の要望により、今年度、小児インフルエンザワクチンの接種助成を行う区市町村へ財政支援を実施しました。昨年十二月にはインフルエンザが流行し、今シーズン初めて定点医療機関当たりの患者報告数が全国平均で六十人を超えました。
　そうした中、鼻にワクチンを直接吹きつける経鼻ワクチンが二〇二三年三月に承認され、昨年十月から流通が始まりました。接種回数は、シーズンごとに一回で済み、針を刺さないため、痛みを嫌がる子供への接種に期待ができるとされており、私の地元、荒川区では、来年度、中学三年生までを無償化する予算を計上しました。
　そこで、都が今年度より実施している小児インフルエンザワクチンの補助を来年度も継続するとともに、経鼻ワクチンも補助対象とすべきと考えます。都の見解を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　慶野信一議員の一般質問にお答えいたします。
　土壌汚染対策の推進についてのお尋ねがございました。
　中小事業者が、環境への負荷が少なく、経済合理性を兼ね備えた土壌汚染対策を行うことは、将来の土地の有効活用の観点からも重要でございます。
　このため、都は、土壌汚染による地下水汚染の拡大を防止する先進的な手法を認定いたしまして、その技術を活用する事業者に対し、経費を支援しております。これにより、効果的な対策の確立とコスト負担の軽減を図り、持続可能な土地利用の転換を進めております。
　今後、操業中であっても実施可能な土壌地下水汚染対策を新たに後押しをすることで、将来のリスクに備えてまいります。
　こうした取組によりまして、健康被害の防止に加え、不動産取引の円滑化を図り、社会や経済に配慮した対策を推進してまいります。
　その他の質問につきましては、関係局長が答弁いたします。
　　　〔環境局長須藤栄君登壇〕

○環境局長（須藤栄君）　土壌汚染対策における技術的支援等についてのご質問にお答えいたします。
　中小事業者の負担を軽減し、円滑な土壌汚染対策を進めるためには、届出手続から対策に至るまで、事業者の実情に応じた丁寧な対応を行うことが重要でございます。
　これまで都は、土壌汚染対策を解説する事業者向け講習会の開催、ガイドラインの作成、配布など、様々な機会を捉え、分かりやすい情報発信に努めてまいりました。また、対策を検討される中小事業者に専門アドバイザーを無料で派遣し、技術的助言や土壌調査を行ってまいりました。
　これらに加え、DX推進の観点から、今後新たに届出手続のデジタル化とともに、土壌汚染情報のオープンデータ化などを迅速に進め、事業者の負担を軽減してまいります。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、サプライチェーン強化に向けた支援についてでございます。
　中小企業が経営環境の変化に適応し、東京の産業活力を維持、発展させるためには、サプライチェーンを形成する中小企業の対応力を高めることが重要でございます。
　そのため、都は、専門家が経営計画の策定を伴走支援するとともに、企業間のネットワーク構築につなげる継続的な勉強会や交流会を開催してまいりました。
　来年度は、新たにサプライチェーンを担う小規模企業が共同で行います技術開発や受注の確保に必要な設備導入のほか、取引先の多様化に向けた販路開拓などの取組に対し、最大二千万円を上限に助成いたします。
　これらによりまして、都内の産業基盤の強化につなげてまいります。
　次に、若者の自律的なキャリア形成への支援についてでございます。
　新卒一括採用の見直しなど、雇用の流動化が加速する中、若者が将来に目標を持ち、職業人生を自ら設計できるよう後押しすることは重要でございます。
　都は、しごとセンターにおいて、入社後三年までの若手社員を対象に、職場で活躍するスキルを磨くセミナーや若者同士の交流会を実施しております。来年度はこれに加え、学生を含む求職者に対し、就職前から継続的に支援するプログラムを新たに開始いたします。また、キャリアカウンセラーがライフプランなどの相談に応じるほか、異業種交流や先輩と触れ合う機会を増やしてまいります。
　これらによりまして、若者の主体的なキャリア形成を促進してまいります。
　最後に、短期の就業体験の活用についてでございます。
　若者の就職後のミスマッチを防ぐため、実際の仕事を体験する機会を通じて、業界や職種への理解を促すことは重要でございます。
　都は、学生等に対し、短時間の仕事を三日間で三社体験できる機会を提供し、インターネットを介して、幅広い会社の中から自分の都合に合わせていつでも気軽に選択し、申し込める仕組みとしてございます。
　この支援につきまして、来年度は、国の新卒者向けハローワークとも連携して周知を強化し、より多くの若者と企業の参加を促してまいります。
　これにより、若者の企業への円滑な就職を後押ししてまいります。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、介護保険施設の老朽化への対応についてでございますが、都内では、老朽化のための今後改築などが必要となる施設が増加している一方、近年の建築費高騰などにより、整備をためらう事業者も多くございます。
　都は今年度から、建築費高騰の状況を反映できるよう、施設整備費の補助に物価スライド方式を導入しております。
　来年度は、工事に係る費用や期間を抑えながら建物の長寿命化が図れるよう、施設入所者を一時的に移転させつつ、建物の構造部分を残して行う全面的な改良工事に対しまして、一床当たり最大八百三十四万円、定員百名で最大約八億円の補助を新たに開始いたします。
　こうした取組によりまして、事業者が入所者の生活環境に配慮しながら整備を進められるよう支援をしてまいります。
　次に、特別養護老人ホームなどの空調設備の更新についてでございますが、近年、記録的な猛暑が続く中、要介護高齢者が入所している特別養護老人ホームなどで安心して生活するためには、空調設備を適切に利用できる環境が重要でございます。
　都はこれまで、施設が大規模改修を行う際、空調設備を含め、その費用を補助してまいりました。
　来年度からは、老朽化した空調設備の更新について、次の大規模改修に係る補助が活用可能となる時期が到来する前でも補助制度を活用できるようにし、一施設当たり最大三千五百万円の支援を行います。
　こうした取組によりまして、入所者が安心して暮らせる環境の整備を推進してまいります。
　　　〔水道局長西山智之君登壇〕

○水道局長（西山智之君）　金町及び三郷浄水場の震災対策についてでございますが、震災時でも浄水処理を継続するためには、施設の耐震化が重要であり、水道局では、安定給水を確保しながら、両浄水場の耐震化を計画的に推進してございます。
　あわせて、停電時にも継続的な電力供給が可能となるよう、常用発電設備の整備を進めており、三郷浄水場では、令和六年四月から運用を開始いたしました。また、七年度には、金町浄水場において、発電効率のよいガスエンジン方式を初めて採用した、当局で最大規模となる設備の整備に本格的に着手をいたします。
　これらによりまして、両浄水場における震災への備えをさらに強化し、荒川区を含めた区部東部の給水安定性を向上させてまいります。
　　　〔下水道局長佐々木健君登壇〕

○下水道局長（佐々木健君）　下水道管の耐震化についてでございますが、過去の震災を踏まえ、下水道機能や交通機能を確保するため対象施設を重点化し、耐震化を実施しております。具体的には、避難所などの排水を受け入れる下水道管の耐震化や、液状化の危険性が高い地域における緊急輸送道路などでマンホールの浮上抑制対策を実施しております。
　令和七年度は、荒川区の防災拠点であるあらかわ遊園などを対象とし、下水道管の耐震化に新たに着手するなど、整備を進めてまいります。さらに、地元区のマンホールトイレ要望箇所における下水道管の耐震化等を新たに検討し、対策の強化を図ってまいります。
　今後、これらの対策を積極的に進め、安全・安心なまちづくりに貢献してまいります。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、荒川区道の無電柱化促進についてでございますが、東京全体の防災機能を強化するためには、都道のみならず、区市町村道の無電柱化を促進することが重要でございます。
　荒川区は現在、都のチャレンジ支援事業制度を活用し、八路線で事業を実施しており、さらなる促進に向けては、狭隘な道路において地上機器の設置場所を確保するなどの課題を解決する必要がございます。
　このため、都は、公共用地活用などのノウハウに加えまして、研修会等を通じて最新の技術動向や整備事例の情報共有を一層充実させるなど、技術支援を強化してまいります。
　今後とも、安全・安心な東京の実現に向け、積極的に区市町村を支援し、都内全域の無電柱化を推進してまいります。
　次に、尾久の原公園の整備についてでございますが、本公園は、区部東部の水と緑のネットワークを形成する拠点であるとともに、避難場所として防災上も重要な都立公園でございます。
　新しい管理所は、授乳室や救護室を備え、イベント時には、会議室と屋外テラスを一体的に活用できる仕様といたします。あわせまして、非常用発電設備や避難者等に情報を提供するデジタルサイネージの整備など、防災機能の充実を図ることとしておりまして、来年度から工事に着手いたします。
　また、来園者の回遊性向上と避難ルートの充実を図るため、現在の管理所撤去後、隣接する区立公園に接続いたします。今後、地元区と連携しながら、公園の整備に着実に取り組んでまいります。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　小児インフルエンザワクチンの任意接種補助に関するご質問にお答えいたします。
　都は今年度、子育て支援の観点から、注射による二回接種が必要な十三歳未満の自己負担額が、一回接種の十三歳以上と同程度となるよう、接種費用を助成する区市町村への補助を開始し、四十二自治体が活用しております。
　この補助事業は来年度も継続することといたしまして、様々な機会を捉え、区市町村に事業の趣旨や仕組みを丁寧に説明してまいります。
　また、昨年十月から新たに流通が始まりました、鼻の中に吹きつける経鼻ワクチンでございますが、接種回数が一回で、注射に比べ、特に小さなお子さんの身体的負担も軽いと期待されておりまして、都は、今期の接種実績や今後の流通状況などを注視してまいります。