令和七年東京都議会会議録第三号〔速報版〕

○議長（増子ひろき君）　百二十四番竹井ようこさん。
　　　〔百二十四番竹井ようこ君登壇〕

○百二十四番（竹井ようこ君）　私は、東京都議会立憲民主党を代表して、都政の諸課題について質問いたします。
　二〇二四年の国内総生産が初めて六百兆円を超え、当時の安倍首相が二〇一五年に二〇二〇年頃とした目標をようやく達成いたしました。
　東京都の税収も堅調な企業業績を背景に伸びており、令和七年度予算案でも各所で大盤振る舞いが見られます。お台場の巨大噴水は、昨年の第四回定例会で西崎議員が述べたとおり、正しい都道府県行政の在り方なのか、小池都政についた大きなクエスチョンマークは消えていません。
　政治は、弱い人、苦しい立場の人のためにあります。困難を抱える人、スタートラインにすら立てていない人に手を差し伸べ、都民の暮らし全体を底上げすることこそが理にかなっており、誰も取り残さず、誰もが自分らしく活躍でき、誰にでも居場所のある、健全で強い東京をつくるものと確信しています。
　私たちは、物価高騰に苦しむ都民、人手不足に苦しむ中小零細企業、望まない非正規で働く人に支援を届ける施策を実現したい、その観点から、以下、質問いたします。
　初めに、知事の基本姿勢について伺います。
　政治と金の問題に関連して、知事の政治資金パーティーについて伺います。
　立憲民主党は、国の政治と金の問題に対して、政治家本人の処罰強化、政治資金の透明性確保、政治資金パーティーの禁止、この三つの制度改革を提案しています。都議会では、いわゆる裏金問題の真相解明なくして再発防止なしの立場で、政治と金の問題に取り組んでいます。
　今日、深刻な政治不信を招いている問題の根源の一つは、政治資金パーティーです。
　都議会立憲民主党は、巨額の予算の編成権を持ち、事業執行にも強大な権力を持つ自治体の長は政治資金パーティーを行うべきではないと考え、小池都知事に度々自粛を求めてきました。これだけ問題が起きていても、小池都知事は、法律にのっとって適切にの答弁をまだ繰り返すのでしょうか。知事がいう勉強会は、法律にのっとっていれば、政治資金規正法に定める対価を徴収して行われる催物、政治資金パーティーです。また、この勉強会、パーティーを開くのでしょうか。知事の見解を伺います。
　次に、賃上げについて伺います。
　令和六年度最終補正は、政府の物価高騰対策で事業者向けばかりです。実質賃金はマイナス、物価高に苦しむ都民に東京都の本気の政策が見えません。
　立憲民主党は、まず目指すのは、物価高を上回る年収アップ、働く人が報われる真っ当な経済を取り戻そうと、野田佳彦代表を先頭に取り組んでいます。東京都も、徹底した人への投資と賃上げで、一人一人の多様な持ち味が生きる社会、格差を是正し安心に基づく確かな成長の基盤を整える、そのために全力を挙げるべきです。
　若い人が希望を持って働き生活できる東京を実現するためには、まずもって物価上昇を上回る賃上げ、デフレで抑えられてきた賃金上昇を正常化することが必要です。知事の賃上げへの対応は不十分といわざるを得ません。都内従業者の多くが勤める中小企業での賃上げ、そこから始まる好循環の実現に知事自身が旗を振って取り組むべきですが、小池都知事の見解を伺います。
　賃上げに次いで重要なのが住まいです。
　昨年、東京二十三区で売り出された新築マンションの平均価格は一億一千万を超え、家賃も高騰、東京に住みたい人、特に若い人が住まいを買えない、借りられない状況にあります。こうした東京の住宅状況を、知事は深刻に受け止めているのでしょうか。
　昨年夏の知事の選挙公約に関して、私たちは住宅確保困難者向けのアフォーダブル住宅を都内につくるべきだという提案をいたしました。令和七年度予算案に計上されている金融スキームを活用した官民ファンドスキームでは、アフォーダブル住宅を供給するに当たって、何年で何戸程度の住宅を供給して、東京の住宅事情をどのように改善させようとしているのか、都知事の見解を伺います。
　こうした政策だけでなくて、私たちは、昨年の予算議会でも求めた家賃補助が最も重要だと考えています。杉並区では新年度から、区営住宅に落選した人に家賃を補助する支援を行うと聞きます。都内自治体において家賃補助を開始する動きが出ている中で、家賃補助の必要性に対する知事の見解を改めて伺います。
　検証がない、これが小池都政最大の問題です。都は、PDCAサイクルを回しているといいますが、肝腎なチェック、評価の段階が十分なのか、疑問に思わざるを得ません。計画どおりに実行できなかった要因分析を入念に行うのがPDCAプロセスの基本です。目標、根拠となったデータや仮説の検証、要因分析を行い、都民に明らかにするべきです。
　例えば、東京都は出生率目標を掲げましたが、消えました。それなりにインパクトがあって物議を醸した目標がいつの間にか消されているんです。社会変革と長期にわたる取組を要する目標をなぜ唐突に掲げ、なぜ短期間で修正したのか、反省点を明らかにしなければ、PDCAではなく、単なる変更、朝令暮改です。行政の主要な目標は、打ち上げ花火のように耳目を集め、すぐに消えていいものではありません。
　知事が初当選のときに錦の御旗のように掲げていた情報公開は未完成です。例えば、私たちが求めてきた公金支出先の情報の透明化はブラックボックスです。肝腎の支払い先、誰に支払ったのかが非公開、これでは裏金政治と金、パーティー券購入や寄附と都の受発注関係、例えば、電通、フジテレビ問題を検証することはできません。すぐにでも公開するべきですが、知事の見解を伺います。
　人手不足対策について伺います。
　二〇二四年の人手不足倒産は、二〇一三年以降で最多、前年比八一・七％増と急増いたしました。労働集約型の現場で多く発生をしています。
　私たちは、昨年の第四回定例会で、子育てや介護、年齢を問わず、誰もが活躍できる働き方改革を知事に提案いたしました。誰もが活躍できる社会の実現には、残業を前提とした給与体系や働き方を変え、雇用形態による給与格差をなくすなど、広く改革を行う必要があります。
　令和七年度予算案で、フレキシブルワークやリスキリングなどに早速新規の予算が計上されたことは、前向きに評価したいと思います。誰もが活躍できる働き方改革について、令和七年度予算において何を実現しようとしているのか、知事の見解を伺います。
　人手不足には、賃上げとともに、長時間労働対策も必要です。週労働時間六十時間以上の労働者の割合が八・四％に上り、運輸業や飲食業などの業種では高止まりしています。長時間労働は、ワーク・ライフ・バランスや人材投資に逆行する行為といえます。終業から始業までに一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度の導入を都においても後押しするべきと考えますが、見解を伺います。
　企業や顧客から、勤務時間外の夜中や早朝、休日に過度に連絡し、仕事の指示を与えたりすることはパワハラとみなされる場合があります。働き方の適正化は、働く人の健康や意欲の維持、そして、人材確保のためにも大変重要な取組です。国の労基法制研究会報告書でも、ガイドライン策定の検討が必要と明記されました。
　都としても、労使のつながらない権利に配慮したルールづくりを後押しする必要があると考えますが、見解を伺います。
　私たちが求めてきたカスハラ防止条例が、いよいよ四月から施行されます。この条例の下、カスハラのない東京、働く人の人権が守られる東京を実現しなければなりません。企業や自治体などの現場で、カスハラ被害でメンタルを病んだり、体調を崩す人が出てきています。
　国は昨年秋、精神障害の労災認定基準にカスハラ被害を追加いたしました。カスハラが明確に労災認定の評価対象となったことで、より適切な認定が行われるよう、都としても、マニュアル、ポスターなどで明記するなど、対策に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　子供、子育て支援について伺います。
　私たちの強い要求により、都内全ての自治体で学校給食の無償化が実現しました。三多摩地域では、学校施設の整備やひとり親支援など、子供たちのためにやりたいこと、やらなければならないことがまだまだあるのに、財政状況が厳しいために取り組めていないところがあります。
　中でも、子供の医療費助成に関する所得制限と通院一回二百円の自己負担額は三多摩格差の象徴であり、早期是正が必要です。とりわけ自己負担については、二十三区では全自治体が完全無償化している中では明らかな格差であり、是正すべきです。また、所得制限は、十月以降分として予算案に盛り込まれたことは評価いたしますが、高校生等の医療費助成については、令和八年度以降、市町村に財政負担が生じる仕組みになっています。都による財政の恒久化が必要です。子供の医療費助成の拡充について見解を伺います。
　子供の健康は全ての親の願いです。昨年十一月の厚生委員会で、我が会派の中村議員が五歳児健診の実施を求め、予算案では、コーディネーターの配置などで市区町村を支援することが新たに盛り込まれました。ここでも、三多摩地域が後れを取ってはなりません。
　国とも連携しながら、都内全ての自治体での五歳児健診が実現するよう積極的に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　三歳児健診での吃音について、私は、昨年七月二十九日の国会内で行った会見で、三歳児健診の問診票において、専門家が作成したガイドラインにある吃音の項目を明記している自治体が全国で僅か一・二％しかないことを明らかにいたしました。その後、熊本県では、三歳児健診の項目に吃音を盛り込むよう県内の自治体に働きかけるなど、取組は徐々に広がっています。
　都としても、三歳児健診の項目に吃音を盛り込むよう各市区町村に働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。
　AYA世代のがん患者への支援について、この間の国における高額療養費の自己負担額上限の見直しで、私の地元小平市の患者さんの方からも、子供たちが来年受験です、自分の治療費にこれ以上お金がかかるなら子供たちの教育費のために治療を諦めるしかない。小児がんのお子さんの親からは、病気と必死で闘っている子供の治療を諦めろというのかと悲痛な声が聞こえます。私もいわゆるAYA世代にがんに罹患した一人として、今回の高額療養費の上限見直しには断固反対であると申し上げます。
　都は、この間、私たちの提案もあり、若年がん患者への在宅療養支援事業やアピアランスケア支援事業を包括補助に盛り込み実施しています。生殖機能温存治療や適切な情報発信など、がん患者への支援をさらに拡充すべきと考えますが、見解を伺います。
　教育施策について伺います。
　義務教育無償化について、私たちは、〇一八サポート事業、いわゆる東京都版子供手当、これを前向きに捉えつつも、学校給食の無償化、さらに、教材費や学用品、課外活動や修学旅行費など、見えない教育費を含む義務教育の無償化の方が優先度が高いと述べてきました。
　都内では、既に六つの自治体が学用品を、四つの自治体が修学旅行費を無償化する見込みであり、加えて、制服や卒業アルバムの無償化に取り組むなど、都内自治体による教育無償化の取組を後押しすべきです。
　この間、学校給食の無償化でも、先般の給付型奨学金制度の創設でも、教育長は、初めは極めて冷たい答弁でしたが、実現に向けて検討すべきです。最低限、義務教育においては、学用品や修学旅行費などの学校教育費を無償化するべく取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　いわゆる普通の学校生活になじめない子供たちの増加に伴い、フリースクールの利用も増えています。この間、私たちは、月額二万円を上限とした都の利用者支援事業を評価しつつも、フリースクールの利用料の現状や他の自治体の例に鑑み、上限額の引上げを求めてきました。また、現在、支援の対象は通所型のフリースクールに限られていますが、私は多様性を尊重し、子供の学びそのものを応援していく立場から、通信制のフリースクールも支援の対象にすべきではないかと考えます。フリースクール支援の拡充について見解を伺います。
　また、不登校の子供が本籍校への復帰を目指して通う施設に教育支援センターがありますが、子供たちが多様化している中、指導員の質が追いついていないのではないかとのご指摘を受けることがあります。
　カウンセラーなどの専門家との連携をはじめ、様々な悩みや困難を抱えた子供たちに対応できる支援員の資質の向上、教育支援センターの指導体制の充実の支援に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
　家賃や塾代などに次いで、子育て世帯が経済的な負担だと考えているのが大学等の高等教育です。私たちは、都独自の奨学金制度の創設を求め、小池都知事も選挙公約で東京都版大学給付型奨学金制度の創設を盛り込まれました。また、十二月の私たちの代表質問で提案した教員向け奨学金制度の創設が予算案に盛り込まれたことは、当時の答弁はどうであれ、評価をいたします。
　しかし、これで終わりではないはずです。子育て世帯は、大学等の高等教育に経済的な負担を感じています。知事の選挙公約であった東京都版大学給付型奨学金制度の創設について、知事の見解を伺います。
　英語スピーキングテストについて、二月四日、都教育委員会は、タブレット端末など機材の不具合や試験監督の指示の誤りなどで再試験の対象になった生徒が二百五十五人、前回の四倍に増えたことを明らかにしました。私たちの再三の指摘にもかかわらず、適切に試験を受けられなかった子供たちが二百五十五人にも上ったという事態を都教委は深刻に受け止めるべきです。
　都教委は、試験は適切に実施されたといい張るんでしょうか。なぜ再受験が四倍にも増えたのか、また、このような不公平感が一向に改善されない英語スピーキングテストは高校入試に活用すべきでないと考えます。改めて申し上げます。併せて見解を伺います。
　知事の施政方針では、LPXやミネルバ大学連携など、都立高校教育のアップグレードが表明されましたが、長らく高校生の学びを提供してきた都立高校がこれからも大事にし続けていくことや使命などは全く分かりませんでした。これでは、今年度、私立高校の無償化により都立高校の倍率が低下する中、保護者や中学生にますます都立高校の魅力が伝わっていかないのではないかと危惧します。
　都立高校の使命とは何でしょうか。時代が変化しても、高校生の学びには普遍性が必要なはずです。興味、関心、進路志望、学力など、生徒の状況は様々であり、都立高校は多様な生徒を受け入れていく役割があるはずです。改めて教育長に都立高校の役割と使命について伺います。
　私は、昨年六月の一般質問で、ギャンブル依存症対策を取り上げました。とりわけ違法オンラインカジノについて、そもそも違法であるという認識がなく、スマホ一台で手軽に手を出してしまった結果、借金を繰り返すようになり、若者の場合、闇バイトに勧誘されるなど、犯罪に結びつきやすいということも述べてまいりました。
　そこで、改めて、新警視総監にオンラインカジノの取締り状況及びギャンブル依存症等に対する取組について伺います。
　都は、現在、第二期ギャンブル等依存症対策推進計画の策定に向けてパブコメ中ですが、依然として多くの当事者や家族が依存症の悩みを抱えている中、ギャンブルを容認するようなカジノ、IRの調査予算、相変わらず計上されておりますが、この計上を中止するべきです。知事の見解を伺います。
　昨今、私たちの脅威となっているのが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウです。本会議初日には、警視総監から、匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向け、組織の総合力を発揮した対策を推進していくと力強い決意がありました。ぜひ早期壊滅に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　一方で、今回の組織改正で設置される都民安全総合対策本部は、令和四年度に生活文化局などと統合した都民安全推進本部の復活のようですが、この間の組織統合は何だったんでしょうか。設置理由に機動性の向上を挙げてはいますが、凶悪化する犯罪から都民を守るために、消費者行政とのさらなる連携や町会、自治体における対策強化も欠かせません。
　都民をはじめ、多様な主体との連携を図りながら、防犯、治安対策の徹底を図るべきと考えますが、知事の見解を伺います。
　次に、高齢者施策について伺います。
　昨年の予算議会で、私は、いわゆるお一人様への支援を求めましたので、都知事選の公約で、小池都知事がお一人様高齢者への支援強化を掲げたことを大変喜ばしく思っておりました。九月の代表質問では、誰にでも身近な地域に居場所がある社会こそ、健全で強い民主的な社会であり、孤立を防ぎ人々を守る社会の在り方まで深く掘り下げて検討し、都民に寄り添った施策を構築してほしいと述べました。こうしたこともあり、ややイメージが違うとはいえ、予算案にお一人様高齢者の支援強化が盛り込まれたということは、率直に評価をしたいと思っています。
　自分らしく活躍し不安なく生活できる、そのために、お一人様高齢者の支援強化にどのように取り組んでいくつもりか、公約実現に向けた知事の思いを伺います。
　また、中高年単身女性の課題については、これまでも何度も知事に質問してきました。中高年単身女性には、不安定な非正規労働を続けざるを得ず、心身の健康を害した氷河期世代や子供の独立で貧困のまま母子世帯を卒業した女性も含まれています。六十五歳以上の単身女性の相対的貧困率は二分の一にも上ります。このお一人様問題にも早急に光を当てて、現状把握、支援を進めていただきたいと強く要望をしておきます。
　高齢者の移動に欠かせないのがシルバーパスです。私は、昨年九月の代表質問で、パスの費用が千円あるいは二万五百十円と大きな格差がある状況を改善すべきと訴えました。予算案で二万五百十円が一万二千円までに引き下げられたということは大きな前進と考えます。しかし、この引下げは、抜本的な制度見直しまでの経過措置と説明されており、いずれ元に戻ることも懸念されます。
　そこで、この経過措置の期間はいつまでなのか、すなわち抜本的な制度見直しは何年程度で実施する見込みなのか、また、現在規則に委ねられているシルバーパスの費用は、利用者への影響も大きいことから、条例で明記すべきと考えますが、見解を伺います。
　加えて、知事の公約であった多摩都市モノレールをシルバーパスの対象にすることについてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
　次に、下水道などの安全確保について伺います。
　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故により、都市インフラの安全確保に都民の関心が高まっています。鉄道のトンネルや地下高速道路の工事に起因するものが、これまでの陥没の事故の中にはありました。
　今回の緊急点検で見つかった補修の緊急性が高い空洞も、原因は市道の脇にある道路雨水ますです。もちろん、年間三百五十件の道路陥没がある下水道の管理徹底は当然ですが、道路をはじめとした都市インフラの安全確保が求められています。
　昨年の公営企業の決算委員会で、私たちは、点検作業や大規模災害時の対応など、水道事業と下水道事業との連携強化を求めました。公営企業にとどまらず、幅広い連携が求められています。
　昨今の道路管理では、民間の車載カメラも含めた多くの画像を収集し、AI分析することなどで陥没やひび割れを早期に発見するなどの取組がなされています。ロボットやAIの活用なども含め、幅広い連携を取りながら、道路をはじめとした都市インフラの安全確保に取り組むべきと考えますが、都の見解を伺います。
　以上、再質問を留保して、東京都議会立憲民主党を代表しての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　竹井ようこ議員の代表質問にお答えいたします。
　基本姿勢についてのお尋ねです。
　政治資金につきましては、法に基づき適切に対応すべきことはいうまでもございません。私自身、こうした考えの下、これまでも政治活動に邁進してきたところでございます。
　そして、働き方改革についてのお尋ねでございます。
　生産年齢人口の減少が進む中、人の力を最大限に引き出す働き方改革が不可欠でございます。
　都は来年度、ライフイベントと仕事の両立や希望するキャリアの実現を後押しするため、柔軟な勤務や雇用の仕組みを導入する企業への支援を強化するとともに、社員のリスキリングに向けました環境整備も促してまいります。これらにより、持続可能な働き方を実現してまいります。
　その他の質問につきましては、警視総監、教育長及び関係局長が答弁をいたします。
　　　〔警視総監迫田裕治君登壇〕

○警視総監（迫田裕治君）　オンラインカジノの取締り状況についてでありますが、警視庁におきましては、暗号資産を使い海外のオンラインカジノサイトを利用した賭客のみならず、オンラインカジノの決済システムを運用していた決済代行業者を検挙するなど、オンライン上で行われる賭博事犯の取締りを強化しております。
　また、検挙した際の積極的な広報に加えまして、啓発用ポスターの掲示、SNSを活用した情報発信により、オンラインカジノを利用した賭博行為の違法性の周知を図っておりますほか、検挙した賭客等に対し、ギャンブル等依存症の相談窓口を教示するなど、オンラインカジノを利用させないための種々の取組に努めているところであります。
　引き続き、あらゆる法令を駆使した取締りを徹底するとともに、関係機関と連携した取組を推進してまいります。
　　　〔教育長坂本雅彦君登壇〕

○教育長（坂本雅彦君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、学校教育費の無償化についてでございますが、憲法では、義務教育を無償とすることが定められておりますが、無償とは、最高裁判決で、授業料不徴収の意味と解するのが相当であり、その他教育に必要な一切の費用の無償を定めたものではないとされております。
　保護者の負担する教育費に対する支援は、設置者がそれぞれの判断で対応するものでございます。
　次に、小中学校の不登校の子供への支援についてでございますが、都教育委員会は、区市町村で不登校の子供をサポートする教育支援センターへの支援を行っております。具体的には、子供の気持ちを正しく理解するための冊子を配布し、相談対応を行う支援員の資質向上に役立てております。
　また、そうした支援員の配置やセンター内の環境の整備に係る経費の一部の補助を行っております。
　次に、英語スピーキングテストについてでございますが、今回の英語スピーキングテストでは、機器の不具合や現場対応の誤りなどが生じたことにより、ルールにのっとり再度の受験機会を設けました。これによりまして、希望する全ての生徒は受験ができ、テストは適切に実施をされており、引き続き、都立高校入試においてその結果を活用してまいります。
　最後に、都立高校の役割と使命についてでございますが、都立高校は、未来を担う人材を育成する役割などを果たしております。具体的には、東京の社会や経済の急速な変化に対応できる力の習得や様々な困難を抱える生徒の学びを支える取組を適切に進めております。
　　　〔産業労働局長田中慎一君登壇〕

○産業労働局長（田中慎一君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、賃上げについてでございます。
　働く方が安心して生活できる環境を整えるため、物価上昇を上回る賃上げの流れを確かなものとする必要がございます。
　都は、労働者の処遇改善に向けた中小企業による様々な取組に支援を行っておりまして、来年度は、賃上げへの助成等も強化を図ることとしてございます。
　次に、勤務間インターバル制度についてでございます。
　都は、社員の健康を守り、その仕事の能率を高めるため、長時間労働などの働き方の見直しに係るセミナーなどを実施してございます。
　また、従業員が勤務を終わり、次に出勤するまでの間に一定の休息時間等を確保するルールを導入する企業に奨励金を支給しております。
　次に、つながらない権利についてでございます。
　時間や場所にとらわれない働き方の拡大に伴い、労働者の心身の健康への影響を防ぐ観点から、勤務時間外の業務連絡の在り方について配慮することは必要でございます。
　都は、国の法制面の対応動向を注視しつつ、勤務時間外のルールづくりの必要性や企業の先進的な取組について情報発信しております。
　最後に、カスタマーハラスメント被害への対応についてでございます。
　条例では、事業者に対し、カスタマーハラスメントにより被害を受けた方への安全配慮を求めており、指針でも解説してございます。
　現在作成を進めております共通マニュアルでも、被害者への適切な措置に関する法令等を盛り込むこととしてございます。
　　　〔スタートアップ・国際金融都市戦略室長吉村恵一君登壇〕

○スタートアップ・国際金融都市戦略室長（吉村恵一君）　住宅供給に係るファンドのご質問にお答えいたします。
　都は来年度、都の出資を呼び水に民間資金を呼び込み、アフォーダブル住宅供給につなげる官民連携ファンドを立ち上げます。
　新たなファンドでは、民間事業者から提案を募り、運営事業者を選定してまいります。空き家の活用など創意工夫を生かした様々な形での供給を促すことで、民間の機運を醸成し、子育て世帯が住みやすい環境の形成に取り組んでまいります。
　　　〔住宅政策本部長小笠原雄一君登壇〕

○住宅政策本部長（小笠原雄一君）　家賃補助制度についてでございます。
　対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識しております。
　都民の居住の安定確保については、都営住宅や民間賃貸住宅を活用し、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図っております。
　　　〔会計管理局長梅村拓洋君登壇〕

○会計管理局長（梅村拓洋君）　公金支出情報における支払い先公開についてお答えをいたします。
　公金の支払い先は、個人情報など情報公開条例上の不開示情報に該当する場合があり、これに該当するか否かは、膨大な件数の案件ごとに所管部署で確認を行い厳格に判断する必要がございます。
　不開示情報が公開された場合は、都民の生活や事業活動に悪影響が生じるリスクがあることから、支払い先を対象外とした上で情報を公開しております。
　　　〔福祉局長山口真君登壇〕

○福祉局長（山口真君）　六点のご質問にお答えいたします。
　まず、子供の医療費助成についてでございますが、都は、区市町村が実施する子供の医療費助成事業に対し、一定の基準の下で補助をしておりまして、少子化が急速に進行する中、全ての子供たちの健全な育ちと子育て世帯の経済的負担の軽減を進めるため、本年十月から所得制限を撤廃することとしております。
　次に、五歳児健診についてでございますが、都は、国が作成した五歳児健診のマニュアルやポータルサイトを区市町村に周知しておりまして、来年度からは、健診の実施や健診後のフォローアップに係る体制の構築などを行うコーディネーターを配置する区市町村を支援することとしております。
　次に、三歳児健診についてでございますが、健康診査の問診項目等は、実施主体である区市町村が定めることとなっており、都は、区市町村が三歳児健診を適切に行えるよう、情報提供や技術的支援を実施しております。
　次に、一人暮らし高齢者への支援についてでございますが、都は、一人暮らし高齢者が地域で安心して暮らせるよう、区市町村が行う見守り事業や高齢者の居場所づくり、単身高齢者などを対象とした総合的な相談窓口の設置などを支援しております。
　来年度は、地域の見守り拠点整備に係る支援を拡充し、地域での見守り体制の構築に取り組むこととしております。
　次に、シルバーパス制度についてでございますが、本制度については、制度導入以降の高齢者像や交通事情の変化を踏まえまして、アクティブな長寿社会の実現を目指し、高齢者施策全体を総合的に議論する中で、ICカード化により利用実態を把握しながら検討することとしております。
　また、東京都シルバーパス条例におきまして、シルバーパスの利用者負担額は規則で定めることとしております。
　最後に、シルバーパスについてでございますが、制度導入以降の高齢者像や交通事情の変化を踏まえまして、アクティブな長寿社会の実現を目指し、高齢者施策全体を総合的に議論する中で検討することとしております。
　　　〔保健医療局長雲田孝司君登壇〕

○保健医療局長（雲田孝司君）　AYA世代のがん患者への支援に関するご質問にお答えいたします。
　都は、AYA世代のがん患者に対し、卵子凍結保存など生殖機能温存治療や在宅療養における訪問介護の利用などへの支援を実施しております。また、AYA世代がん相談情報センターを設置して相談支援に取り組むとともに、がんポータルサイトにおいて一元的に情報発信しており、引き続き、AYA世代のがん患者に対する支援に取り組んでまいります。
　　　〔子供政策連携室長田中愛子君登壇〕

○子供政策連携室長（田中愛子君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、フリースクール等への支援についてでございますが、学校生活になじめない子供が自分らしく成長できるよう、都は、月額二万円を上限とする利用料助成と子供目線に立った取組を行うフリースクール等に対する支援を今年度から実施しており、引き続き推進してまいります。
　支援に当たりましては、将来社会で自立していく力を育む観点から、人とのリアルなつながりを持つことができる通所型施設を対象としております。
　次に、大学生の奨学金制度についてでございますが、今回、都が創設する奨学金返還支援制度は、東京の教育や都市の強靱化を支える人材を安定的に確保することを目的としております。この政策目的を実現するため、都は、奨学金を借りていた学生が、都内の教員や技術系の公務員になった場合に、返還総額三百万円を限度として、その半額を本人に代わって返還いたします。これは、本人にとっては実質的な給付型の奨学金でございます。
　なお、大学生等高等教育機関に通う学生への支援は、本来、国の責任で行うべきものでございます。
　　　〔港湾局長松川桂子君登壇〕

○港湾局長（松川桂子君）　IRについてでございますが、都はこれまで、IRについてメリット、デメリットの両面から総合的に検討してきたところであり、引き続き検討を行ってまいります。
　　　〔総務局長佐藤智秀君登壇〕

○総務局長（佐藤智秀君）　防犯、治安対策についてのご質問にお答えをいたします。
　都民安全総合対策本部の設置目的は、犯罪が多様化、巧妙化している現状に対し、これまで築いてきた局との連携関係を生かしつつ、多様な主体と連携して、防犯治安対策の強化を図るものでございます。
　　　〔建設局長花井徹夫君登壇〕

○建設局長（花井徹夫君）　道路などの都市インフラの安全確保についてでございますが、都は、都道において、日常点検や地中レーダー調査などを実施し、異常が発見された場合、迅速に埋め戻しなどを行っております。また、下水道などの占用企業者に対し、適切な維持管理の徹底を指導することにより、道路などの都市インフラの安全確保に向け、着実に取り組んでおります。
　　　〔百二十四番竹井ようこ君登壇〕

○百二十四番（竹井ようこ君）　私は、十一問、知事に質問しましたけど、知事自らお答えいただけたのは二問のみでした。知事の選挙のときの公約についても聞いていますが、お答えがありませんでした。アフォーダブル住宅、お一人様高齢者、多摩モノレールへのシルバーパス、これは全部公約です。なぜ答えていただけないのか。二元代表制ですので、しっかりと議論をさせていただきたいと思います。
　私からは、住宅政策について再質問をさせていただきます。
　物価高騰で苦しむ都民の家計を最も圧迫するのが住居費です。若い人たちが東京に住めない状況になっている中、これは、この間ずっと、ほかの方からもご指摘がありました。
　そういう状況になっている中、アフォーダブル住宅が出てきて、一体どれぐらいの住宅を安く提供できていくのか、何年で何戸程度の住宅を供給しようとして都内の住宅事情をどのように改善させようとしていくのですかという質問にはお答えがありませんでした。家賃補助も、ずっと課題を挙げているばかりですから、早く検討してそちらにかじを切ってほしいと思っています。
　喫緊の課題である住宅問題につきましてどのようにお考えになっているのか知事に再質問をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　〔住宅政策本部長小笠原雄一君登壇〕

○住宅政策本部長（小笠原雄一君）　家賃補助制度の再質問にお答えいたします。
　対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係など、多くの課題があると認識しております。

○七十五番（福島りえこ君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長（増子ひろき君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子ひろき君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後八時五十三分散会