令和七年東京都議会会議録第二号

　欠席議員　四名
　　十番　　　こまざき美紀君
　　十七番　　竹平ちはる君
　　二十七番　平けいしょう君
　　六十一番　斉藤やすひろ君
　欠員
　　二十四番　五十一番　七十六番

二月十九日議事日程第一号
第一　第一号議案
令和七年度東京都一般会計予算
第二　第二号議案
令和七年度東京都特別区財政調整会計予算
第三　第三号議案
令和七年度東京都地方消費税清算会計予算
第四　第四号議案
令和七年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
第五　第五号議案
令和七年度東京都国民健康保険事業会計予算
第六　第六号議案
令和七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
第七　第七号議案
令和七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
第八　第八号議案
令和七年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
第九　第九号議案
令和七年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
第十　第十号議案
令和七年度東京都林業・木材産業改善資金助成会計予算
第十一　第十一号議案
令和七年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
第十二　第十二号議案
令和七年度東京都と場会計予算
第十三　第十三号議案
令和七年度東京都都営住宅等事業会計予算
第十四　第十四号議案
令和七年度東京都都営住宅等保証金会計予算
第十五　第十五号議案
令和七年度東京都都市開発資金会計予算
第十六　第十六号議案
令和七年度東京都用地会計予算
第十七　第十七号議案
令和七年度東京都公債費会計予算
第十八　第十八号議案
令和七年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
第十九　第十九号議案
令和七年度東京都工業用水道事業清算会計予算
第二十　第二十号議案
令和七年度東京都中央卸売市場会計予算
第二十一　第二十一号議案
令和七年度東京都都市再開発事業会計予算
第二十二　第二十二号議案
令和七年度東京都臨海地域開発事業会計予算
第二十三　第二十三号議案
令和七年度東京都港湾事業会計予算
第二十四　第二十四号議案
令和七年度東京都交通事業会計予算
第二十五　第二十五号議案
令和七年度東京都高速電車事業会計予算
第二十六　第二十六号議案
令和七年度東京都電気事業会計予算
第二十七　第二十七号議案
令和七年度東京都水道事業会計予算
第二十八　第二十八号議案
令和七年度東京都下水道事業会計予算
第二十九　第二十九号議案
審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十　第三十号議案
職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第三十一号議案
職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第三十二　第三十二号議案
東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十三　第三十三号議案
東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第三十四号議案
東京都人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第三十五　第三十五号議案
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例
第三十六　第三十六号議案
東京都知事等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の一部を改正する条例
第三十七　第三十七号議案
東京都知事等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第三十八　第三十八号議案
東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第三十九　第三十九号議案
東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第四十　第四十号議案
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第四十一　第四十一号議案
非常勤職員の報酬等に関する条例及び非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第四十二　第四十二号議案
東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第四十三　第四十三号議案
職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第四十四　第四十四号議案
職員の懲戒に関する条例及び職員の懲戒に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第四十五　第四十五号議案
職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第四十六　第四十六号議案
職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第四十七　第四十七号議案
職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第四十八　第四十八号議案
東京都組織条例の一部を改正する条例
第四十九　第四十九号議案
東京都職員定数条例の一部を改正する条例
第五十　第五十号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十一　第五十一号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第五十二　第五十二号議案
住民サービスの向上と行政事務の効率化を図るために住民基本台帳ネットワークシステムの都道府県知事保存本人確認情報を利用する事務等を定める条例の一部を改正する条例
第五十三　第五十三号議案
都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例
第五十四　第五十四号議案
令和六年度分の都及び特別区並びに特別区相互間の財政調整の特例に関する条例
第五十五　第五十五号議案
東京都区市町村振興基金条例の一部を改正する条例
第五十六　第五十六号議案
東京都人事委員会委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第五十七　第五十七号議案
東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例
第五十八　第五十八号議案
選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第五十九　第五十九号議案
東京都監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第六十　第六十号議案
東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例
第六十一　第六十一号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第六十二　第六十二号議案
東京都宿泊税条例の一部を改正する条例
第六十三　第六十三号議案
東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十四　第六十四号議案
東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十五　第六十五号議案
東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第六十六　第六十六号議案
東京都私立学校教育助成条例の一部を改正する条例
第六十七　第六十七号議案
東京都スポーツ施設条例の一部を改正する条例
第六十八　第六十八号議案
学校職員の定数に関する条例及び学校職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第六十九　第六十九号議案
学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十　第七十号議案
東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第七十一　第七十一号議案
東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第七十二　第七十二号議案
学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第七十三　第七十三号議案
都立学校等に勤務する講師の報酬等に関する条例の一部を改正する条例
第七十四　第七十四号議案
義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
第七十五　第七十五号議案
学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第七十六　第七十六号議案
東京都教育委員会職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第七十七　第七十七号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第七十八　第七十八号議案
東京都産業教育審議会に関する条例の一部を改正する条例
第七十九　第七十九号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十　第八十号議案
東京都建築審査会条例の一部を改正する条例
第八十一　第八十一号議案
東京都建築安全条例の一部を改正する条例
第八十二　第八十二号議案
高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例の一部を改正する条例
第八十三　第八十三号議案
宅地建物取引業法等関係手数料条例の一部を改正する条例
第八十四　第八十四号議案
東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例
第八十五　第八十五号議案
東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
第八十六　第八十六号議案
東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十七　第八十七号議案
東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十八　第八十八号議案
東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第八十九　第八十九号議案
東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十　第九十号議案
東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十一　第九十一号議案
東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十二　第九十二号議案
東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十三　第九十三号議案
東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十四　第九十四号議案
東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十五　第九十五号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第九十六　第九十六号議案
東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
第九十七　第九十七号議案
東京都女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十八　第九十八号議案
東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第九十九　第九十九号議案
東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百　第百号議案
東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百一　第百一号議案
東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百二　第百二号議案
心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第百三　第百三号議案
東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百四　第百四号議案
東京都海上公園条例の一部を改正する条例
第百五　第百五号議案
東京都営空港条例の一部を改正する条例
第百六　第百六号議案
東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百七　第百七号議案
東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例の一部を改正する条例
第百八　第百八号議案
東京都公害紛争処理条例の一部を改正する条例
第百九　第百九号議案
東京都自然公園条例の一部を改正する条例
第百十　第百十号議案
東京都立公園における移動等円滑化の基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十一　第百十一号議案
東京都立公園条例の一部を改正する条例
第百十二　第百十二号議案
東京都霊園条例の一部を改正する条例
第百十三　第百十三号議案
東京都公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
第百十四　第百十四号議案
東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十五　第百十五号議案
警察参考人等に対する費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第百十六　第百十六号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百十七　第百十七号議案
警視庁職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第百十八　第百十八号議案
東京消防庁職員定数条例の一部を改正する条例
第百十九　第百十九号議案
特別区の消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
第百二十　第百二十号議案
特別区の消防団員に係る退職報償金に関する条例の一部を改正する条例
第百二十一　第百二十一号議案
都営住宅六H─一一七・一一八東（板橋区新河岸二丁目）工事請負契約
第百二十二　第百二十二号議案
都営住宅六H─一〇七西（練馬区東大泉三丁目第四）工事請負契約
第百二十三　第百二十三号議案
都営住宅六H─一〇六西（立川市一番町五丁目）工事請負契約
第百二十四　第百二十四号議案
都営住宅六H─一〇五西（立川市一番町五丁目）工事請負契約
第百二十五　第百二十五号議案
都営住宅六H─一〇一西（国立市富士見台四丁目）工事請負契約
第百二十六　第百二十六号議案
都営住宅六H─一一二東（足立区南花畑四丁目）工事請負契約
第百二十七　第百二十七号議案
都営住宅六M─一〇五東（北区田端新町一丁目）工事その二請負契約
第百二十八　第百二十八号議案
都営住宅六M─一〇一西（調布市緑ケ丘二丁目）工事請負契約
第百二十九　第百二十九号議案
都立萩山実務学校（六）学校管理棟ほか改築工事その二請負契約
第百三十　第百三十号議案
東京消防庁豊島消防署目白出張所（仮称）庁舎（六）改築工事その二請負契約
第百三十一　第百三十一号議案
東京消防庁秋川消防署秋留台出張所庁舎（六）改築工事その二請負契約
第百三十二　第百三十二号議案
都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築電気設備工事その二請負契約
第百三十三　第百三十三号議案
都立北多摩地区特別支援学校（仮称）（六）新築空調設備工事その二請負契約
第百三十四　第百三十四号議案
都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修給水衛生設備工事その二請負契約
第百三十五　第百三十五号議案
都立清瀬特別支援学校（六）改築及び改修電気設備工事その二請負契約
第百三十六　第百三十六号議案
城北中央公園調節池（二期）工事請負契約
第百三十七　第百三十七号議案
呑川防潮堤耐震補強工事（その二百七）請負契約
第百三十八　第百三十八号議案
善福寺川整備工事（その九）請負契約
第百三十九　第百三十九号議案
包括外部監査契約の締結について
第百四十　第百四十号議案
地方独立行政法人東京都立病院機構に対する出資について
第百四十一　第百四十一号議案
地方独立行政法人東京都立病院機構定款の変更について
第百四十二　第百四十二号議案
地方独立行政法人東京都立病院機構中期目標の変更について
第百四十三　第百四十三号議案
地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の変更の認可について
第百四十四　第百四十四号議案
都道の路線の廃止について
第百四十五　第百四十五号議案
令和七年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区・市の負担について
第百四十六　第百四十六号議案
令和六年度の連続立体交差事業の実施に伴う費用の関係特別区の負担の変更について
第百四十七　第百四十七号議案
多摩川流域下水道多摩川上流処理区の建設に要する費用の関係市町の負担について
第百四十八　第百四十八号議案
多摩川流域下水道秋川処理区の建設に要する費用の関係市町村の負担について
第百四十九　第百四十九号議案
荒川右岸東京流域下水道荒川右岸処理区の建設に要する費用の関係市の負担について
第百五十　第百五十号議案
報酬等支払請求事件に関する和解について
第百五十一　第百五十一号議案
令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）
第百五十二　第百五十二号議案
令和六年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
第百五十三　第百五十三号議案
令和六年度東京都地方消費税清算会計補正予算（第一号）
第百五十四　第百五十四号議案
令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計補正予算（第一号）
第百五十五　第百五十五号議案
令和六年度東京都と場会計補正予算（第一号）
第百五十六　第百五十六号議案
令和六年度東京都公債費会計補正予算（第一号）
第百五十七　第百五十七号議案
令和六年度東京都中央卸売市場会計補正予算（第一号）
第百五十八　第百五十八号議案
令和六年度東京都下水道事業会計補正予算（第一号）
第百五十九　第百五十九号議案
令和七年度東京都一般会計補正予算（第一号）
第百六十　第百六十号議案
令和七年度東京都特別区財政調整会計補正予算（第一号）
第百六十一　第百六十一号議案
東京都防災会議条例の一部を改正する条例
第百六十二　第百六十二号議案
東京都国民保護協議会条例の一部を改正する条例
第百六十三　諮問第一号
地方自治法第二百六条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第百六十四　諮問第二号
地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
第百六十五　地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和六年度東京都一般会計補正予算（第三号）の報告及び承認について
議事日程第一号追加の一
第一　東京都監査委員の選任の同意について（六財主議第五八五号）
第二　政治倫理審査委員会設置に関する動議
第三　政治倫理条例検討委員会設置に関する動議

　　　午後一時開会・開議

○議長（増子ひろき君）　ただいまから令和七年第一回東京都議会定例会を開会いたします。
　これより本日の会議を開きます。

○議長（増子ひろき君）　まず、議席の変更を行います。
　議席変更の申出がありますので、会議規則第二条第三項の規定により、お手元配布の議席変更表のとおり、議席の一部を変更いたします。
（別冊参照）

○議長（増子ひろき君）　次に、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第百二十四条の規定により、議長において
　　　五番　　　しのはらりかさん　及び
　　　六十四番　伊藤しょうこう君
を指名いたします。

○議長（増子ひろき君）　次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（小河原靜子君）　令和七年二月十二日付東京都告示第九十八号をもって、知事より、本定例会を招集したとの通知がありました。
　また、本定例会に提出するため、議案百六十四件の送付並びに地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づく専決処分の報告及び承認についての依頼がありました。
　次に、東京都が東京信用保証協会に対し交付する補助金に係る回収納付金を受け取る権利の放棄について報告がありました。
　次に、包括外部監査人より、令和七年二月十二日付で、令和六年度包括外部監査報告書の提出がありました。
　次に、知事より、地方自治法第百八十条第一項の規定による議会の指定議決に基づき専決処分した訴えの提起、損害賠償額の決定及び和解に関する報告がありました。
　次に、監査委員より、例月出納検査の結果について報告がありました。
　また、令和六年工事監査、令和六年財政援助団体等監査及び令和六年行政監査の結果について、それぞれ報告がありました。
　次に、包括外部監査の結果に基づき知事が講じた措置の通知内容について報告がありました。
　次に、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）

○議長（増子ひろき君）　次に、文書質問に対する答弁書について申し上げます。
　令和六年第四回定例会に提出されました文書質問に対する答弁書は、質問趣意書とともに送付いたしておきました。ご了承願います。
　　　〔文書質問趣意書及び答弁書は本号末尾（二二ページ）に掲載〕

○議長（増子ひろき君）　次に、閉会中の常任委員の所属変更について申し上げます。
　お手元配布の名簿のとおり、各委員よりそれぞれ常任委員の所属変更の申出がありましたので、委員会条例第五条第三項ただし書の規定により、議長において、それぞれこれを許可いたしました。
　　　〔常任委員所属変更名簿は本号末尾（一七六ページ）に掲載〕

○議長（増子ひろき君）　次に、閉会中の議会運営委員の辞任及び選任について申し上げます。
　去る二月十日付をもって、あかねがくぼかよ子さん及び谷村孝彦君より、それぞれ辞任願が提出されましたので、委員会条例第十一条第一項ただし書の規定により、議長において、それぞれ同日付をもってこれを許可いたしました。
　なお、委員の欠員を補充するため、委員会条例第五条第四項の規定により、議長において、同日付をもって福島りえこさん及び中山信行君を指名いたしました。

○議長（増子ひろき君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　一番北口つよし君外八十名より、政治倫理条例検討委員会設置に関する動議及び八番漢人あきこさん外三十九名より、政治倫理審査委員会設置に関する動議が、それぞれ文書をもって提出されました。
　また、知事より、東京都監査委員の選任の同意についてが提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（増子ひろき君）　会期についてお諮りいたします。
　今回の定例会の会期は、本日から三月二十八日までの三十八日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子ひろき君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は三十八日間と決定いたしました。

○七十五番（福島りえこ君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　令和六年度包括外部監査結果の報告について、地方自治法第二百五十二条の三十四第一項の規定に基づき、包括外部監査人の説明を求めることを望みます。

○議長（増子ひろき君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子ひろき君）　ご異議なしと認めます。よって、令和六年度包括外部監査結果の報告について、包括外部監査人の説明を求めることに決定いたしました。
　ここで、山下康彦包括外部監査人の出席を求めます。
　　　〔包括外部監査人山下康彦君入場、着席〕

○議長（増子ひろき君）　ただいまご出席いただきました包括外部監査人をご紹介いたします。
　山下康彦さんでございます。
　　　〔包括外部監査人挨拶〕

○議長（増子ひろき君）　本日は、ご多忙のところ、監査結果報告の説明のためご出席いただき、誠にありがとうございます。

○議長（増子ひろき君）　この際、知事より、令和七年度施政方針について発言の申出がありますので、これを許します。
　知事小池百合子さん。
　　　〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　令和七年第一回都議会定例会の開会に当たりまして、都政の施政方針を述べさせていただきます。
　時代はまさに激動しております。気候危機、人口減少、少子高齢化、進化を続けるAI。それに輪をかけるように、国際社会のダイナミックな動きがさらなる変化の波を巻き起こそうとしています。その波を飛躍の起爆剤にできるのか。それは私たちの戦略と行動にかかっています。
　都はこれまで、「未来の東京」戦略の下、新型コロナへの対応や待機児童の解消、強靱化など、総力を挙げて施策を推進してきました。成果は着実に、確実に現れています。しかし、東京を取り巻く変化のスピードは極めて速く、加速度的であります。不確かな未来。だからこそ、明るい方向に向かって力強く前進するための都政の新たな羅針盤、二〇五〇東京戦略を取りまとめました。これまでの実績という確かな土台の上に、AIも駆使して都民の皆様の幅広い声を反映し、まさに都民目線で政策を再構築いたしました。そこに掲げる二百九十六の目標は、戦略で描いた東京の未来への道しるべであります。我が国が長年先延ばしにしてきた課題、世界から取り残されている現状に真正面から向き合い、今、変えていくのだという決意で、東京の底力を引き出してまいります。
　こうした思いで練り上げた今回の一般会計の予算案は、九兆一千五百八十億円。知事就任当初から掲げるダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの三つのシティをさらに進化させるとともに、DXなど新たな視点で業務を見直し、無駄をなくす取組を強化いたしました。事業評価も徹底し、確保した財源は、過去最高の一千三百三億円に上ります。就任から九年間の総額は約九千四百億円となり、めり張りのある予算を築き上げてまいりました。また、組織体制につきましては、新たな戦略を確実に推進し、都政の重要課題に迅速に対応するため、充実強化を行います。
　この予算と新体制の下、戦略で描いた全ての人が輝き、一人一人が幸せを実感できる東京へと力強い一歩を踏み出してまいります。
　これより主要な政策について申し述べます。
　まずは、一人一人の人生を豊かにする新しいライフスタイルの実現についてです。
　コロナ禍を境に、生活様式は劇的に変わりました。紀元前B.C.をBefore Covidとするなら、A.D.は、Age of Digital、デジタルによる新たな時代の幕開けを迎えています。
　価値観が多様化する社会において、都民の幸せを左右する鍵の一つは時間です。一日二十四時間零分零秒、その中で、一人一人が人生を豊かにするために使える自分時間、手取り時間をいかに増やすか。デジタルは、手間を省き、効率性を高め、時間を創出することができます。そうした観点も踏まえまして、シン・トセイをバージョンアップいたしました。組織横断で課題解決に挑み、QOS、サービスの質の向上を都民が実感できる新たなステージ、シン・トセイXへとこまを進め、デジタルを前提にした新しいライフスタイルを実現していきます。
　子育て世代に好評をいただいておりますこどもDXは、取組を拡大しまして、意欲的な自治体と協力しながら、子供の出生に関する一部の手続についても一気通貫で完結できるようにいたします。また、一昨日リリースした東京アプリは、今後アップデートを重ねながら、いつでもどこでもアクセスできるポケットの中の都庁のように進化させ、QOSを格段に高めていきます。行政サービスを劇的に効率化する生成AIの戦略的かつ積極的な導入も図るなど、煩雑な手続や情報収集に費やしてきた都民の皆様の時間を大幅に節約していきたいと思います。
　一方、情報の安全性確保は重要です。ハッキングやサイバー攻撃は、年々高度化、巧妙化しています。都民の重要な情報やインフラを守るため、様々な攻撃を想定した対応や訓練を重ねるほか、一元的に対処するセキュリティセンターを立ち上げてまいります。オール東京の対策強化につなげ、デジタルを安心して活用できるようにしていきます。
　育児や介護、趣味やリスキリング。人生の豊かな時間を増やすには、働き方の見直しも必要です。コロナ禍を経て広がったテレワークを定着、発展させていくため、専門家の派遣や機器の導入など、きめ細かな支援を行います。加えて、仕事の内容や目的に合わせ、場所や時間を自由に選択できる働き方や、週休三日制をはじめ、多様な勤務形態の導入を後押しいたします。希望する仕事に就き、望むキャリアを歩めるよう、新しいスキル習得に挑む人たちや、それを応援する企業の取組をサポートします。
　カスハラ防止条例がいよいよ四月から運用を開始します。誰もが安心して働き、力を存分に発揮できるよう、社会に浸透させていかなければなりません。カスハラ対応マニュアルを策定する企業をはじめ、介護や医療、教育など、様々な業界の対策を広くサポートし、条例の実効性をしっかりと確保してまいります。
　続いて、都市の活力の源泉、人についての取組であります。未来を見据え、一人一人が輝き、彩り豊かな人生を歩めるようにしていきます。
　知事就任以来、東京の最大のポテンシャルは女性であるとの思いで、女性の自己実現を力強く応援してきました。これをさらに前へと進め、今回の予算でも、女性目線の発想で施策を充実しています。例えば、無痛分娩を望む人に対する費用の助成や必要な環境の整備を行います。また、反響の大きい卵子凍結に関する支援は枠を倍に拡大し、女性が自分の人生を豊かにするための選択肢を増やしてまいります。
　働きたいという思いも全力で後押しいたします。配偶者手当の見直しや女性管理職を増やす取組を奨励するなど、働き控えを招くいわゆる年収の壁や、男女間賃金格差といった課題にも挑みます。また、例えば、理系は男子といった無意識の先入観を取り払うことで、STEM分野や起業、投資の世界にも女性活躍のフィールドを広げていきます。
　そして、女性たちに、社会が変わったねと実感いただくためには、Women in Action、略しましてWAを旗印に、行政だけでなく、企業とも一体となって社会全体の動きにつなげることが欠かせません。その強力な原動力となる条例の制定に向けて検討を着実に進めてまいります。
　昨年の我が国の出生数は七十万人を下回る見込みといわれています。多くの家庭で共働きとなった世の中を前提に、望む人が安心して子供を産み育てられる社会のインフラを整えることが求められております。
　学校始業前に校庭や体育館で安心して子供が過ごせる朝の居場所を充実させます。さらに、学童クラブについては、来年度、国の運営基準を上回る都独自の認証制度を開始いたします。質の向上を図ると同時に、児童館など既存施設を活用した居場所づくりを支援し、令和九年度末までに待機児童を解消します。また、不登校児童生徒の増加と低年齢化も進んでいます。フリースクールとその利用者側双方へのサポートを拡充するとともに、新たに小学校一年生への重点的な支援や小学校の居心地向上にも取り組み、多様な学びの機会を創出していきます。
　子育てに係る経済的負担に着目した取組も強化いたします。国に先駆けて進めてきた保育料の無償化は、九月から対象を第一子まで拡大いたします。加えて、住宅価格や家賃が高騰する中、都内で安心して子育てができる住まいの確保も大切です。官民連携でファンドを立ち上げ、空き家の活用など、民間の創意工夫を引き出し、手頃な価格で住めるアフォーダブル住宅の供給を図ります。
　健やかな育ちを支えることは、子供たちが人生を力強く歩む礎であります。全ての子供たちが成長段階に応じて、自己肯定感や意欲を育む多彩な体験ができる機会を提供いたします。また、都内中高生が議論を重ねて提案したアイデアを政策として実現するなど、これまで以上に子供のリアルな声を反映した取組を展開していきます。
　一方、児童虐待をはじめ子供を取り巻く状況が厳しさを増しています。保護児童への個別的なケアや施設の新たな整備により、一時保護需要の増加に対応するとともに、DXによる児童相談所と警察の緊密な情報共有を実現するなど、きめ細かな支援体制を構築いたします。
　教育こそ明るい未来の要、そうした思いで、新たな教育施策大綱の案を公表いたしました。創造性や主体性、チャレンジ精神を育み、DXで学びを見える化する。こうした次の時代に欠かせない学習の基盤をデジタルとリアルの最適な組合せで実現するLearning Platform Transformation、LPXを推し進めてまいります。例えば、世界で最も革新的な大学と称されますミネルバ大学と連携しまして、多様な価値観や考え方に触れながら課題解決に取り組む姿勢を育成するなど、従来の画一的な学びから、一人一人の興味、関心に応じた学びの形へと、都立高校の教育のスタイルをアップデートしていきます。
　自らの可能性を大きく広げていくためには、若いうちから世界を知り、グローバルな素養を磨くべきだと考えています。そこで、大学生や都庁の専門人材等への大胆な留学支援を新たに開始いたします。また、都立大学では、国際系新学部の令和十年度開設を目指し、準備を進めることとしました。英語で学位が取得できるプログラムも全学的に導入し、国内外の優秀な学生を呼び込むことで国際化を加速いたします。
　さらに、都内の教員や都庁の技術系職員など、東京の持続可能性を支える意欲にあふれた若者を対象に奨学金返還を支援いたします。都の関連団体と連携して、大学の博士人材が豊富な知識と意欲を存分に発揮できるような仕組みづくりを行うなど、挑戦する若者を全力で応援いたします。
　来る本格的な超高齢化社会を、活力にあふれるアクティブな長寿社会にしてまいります。地域や自治体など様々な社会活動とマッチングを行うオンラインプラットフォーム百年活躍ナビの運用を四月から開始いたします。シルバーパスは、利用者の負担額を軽減するとともに、制度改善に向けた実態把握のため、ICカード化に着手いたします。多くの方々にご活用いただき、社会参加を積極的に促していきたいと思います。
　もちろん、地域で安心して暮らせる環境を整えることも重要であります。来月、都の実情に即した認知症施策推進計画を策定いたします。早期の気づきや早期診断、早期対応に資する医療提供体制の強化、家族に寄り添った相談の実施など、様々な施策を盛り込み、強力に推進してまいります。また、今後増加が見込まれる一人暮らしの高齢者に対しまして、拠点を設けて地域全体で見守りを行う区市町村を支援いたします。介護基盤を充実するため、ケアプランのデータ連携による現場の業務負担軽減や訪問介護事業者の人材確保を後押しするとともに、老朽化する介護施設の更新も促進していきます。
　障害のある方などが個性と能力を生かして活躍するソーシャルファームを一層広げていきたいと思います。新たにサポートチームを立ち上げ、事業所ごとの課題に伴走しながら、自律した経営を支援いたします。また、声と手話を双方向に変換するAIシステムの開発など、都民や大学からいただいた提案を具体化し、共生社会の実現をさらに加速させます。重症心身障害児を支える療育施設の看護師などの人材確保も進め、障害児とその家族が安心して生活ができる環境を実現いたします。
　続いて、国際競争力を高める取組に関してであります。東京が持つ強みを伸ばし、明るい二〇五〇年への礎を築いてまいります。
　新たな産業の波が押し寄せる今こそ、ゲームチェンジのチャンスであります。成長分野への参入や投資を強力に呼び込み、東京の至るところにあるイノベーションの種を次々と花開かせていきます。
　そのために、四月からスタートアップ戦略推進本部を新設し、より専門性を高める形で体制を強化いたします。スタートアップの拠点として定着しているTokyo Innovation Base、TIBの活動を質、量ともに充実させ、成長途上のグロース期での支援強化や、スタートアップを生み出す新たなモデルの構築等に挑んでまいります。さらに、五月に開催するアジア最大級のスタートアップカンファレンス、SusHi Tech Tokyoは、未来を展望し、具体の行動につなげる場として一層発展させていきたいと思います。前回の規模を上回る約五百社のスタートアップが出展するほか、世界トップクラスの投資家や起業家をお招きし、ビジネスチャンスを広げる多彩なプログラムを用意しています。未来を担う若者たちの運営チームITAMAEも、TIBでの日々の活動を生かし、会場を盛り上げます。
　また、海外の企業や人材にビジネスや生活の場として東京が選ばれる環境を整備するため、会社設立に必要な行政手続の英語対応を拡充するとともに、インターナショナルスクールの都内への進出を促します。こうして多様なプレーヤーを結びつけて、オープンイノベーションを加速させ、ユニコーンが次々と生まれるような可能性にあふれた都市にしていきます。
　東京の産業、経済を支える多くの中小企業の優れた技術力を次世代に受け継ぎ、新たな成長につなげることが極めて重要であります。経営資源が限られる中小企業の発展的な統合を促進、後継者の意欲的な事業展開を資金やノウハウなど、様々な観点から支援いたします。
　深刻な人手不足の解消にも取り組みます。成長産業をはじめ、人材確保に課題を持つ業界との就職マッチングを強化するほか、業務効率化につながる製品、サービス等を提供するベンチャー企業を都が出資するファンドを通じて後押しすることで、中小企業の問題解決につなげます。
　観光は、産業の大きな柱の一つであります。昨年の訪日外国人旅行者は三千六百万人を突破いたしました。先般訪れたタイのバンコクは、観光資源として夜の時間を戦略的に生かし、経済活性化につなげていました。都におきましても、都庁舎のプロジェクションマッピングをはじめ、夜の魅力は着実に増しています。国際観光都市としての競争力を高めるには、一層の充実が不可欠であります。エリアごとの特色を生かしたナイトタイム観光を推進する取組や、夜間のイベント開催を支援するとともに、夜の時間も楽しめるまちとして発信も強化し、観光の力で東京をもっと元気にしていきます。
　国内外の多くの人々を引きつける東京の個性は、芸術文化や世界を魅了するコンテンツといったソフトパワーなくして語れません。
　その一つが、江戸から続く歴史、文化であります。新設した有識者会議におきまして、世界遺産登録も見据えながら、その価値や奥深い魅力を明らかにいたします。江戸の存在を力強く伝えるロゴマークや江戸東京博物館のリニューアル一年前イベントなども活用して、江戸の認知度を高めてまいります。
　芸術文化をもっと都民の身近な存在にいたします。障害のある方や外国人も気軽に鑑賞できるようサポートを行い、誰もが楽しめるような環境を整えます。さらに、若手アーティストの創作活動の場として大変好評をいただいているSTART　Boxなど、意欲にあふれる人材の活躍を様々な形で一層後押ししてまいります。
　そして、日本のキラーコンテンツである漫画やアニメ。本年十月を目途にクリエーターたちが切磋琢磨しながら制作に没頭できる、現代版トキワ荘ともいうべき新たなアトリエラボを設置し、国内外を魅了するコンテンツの力を一段と高めてまいります。
　今年はいよいよ世界陸上、デフリンピックが開催されます。デジタル技術を活用して、駅や公共施設でのユニバーサルコミュニケーションを促進するなど、様々なレガシーを創出し、共生社会の実現と東京の一層の発展につなげます。また、大会期間中の競技体験など、運動したくなる取組を展開いたします。両大会合わせまして十万人を会場に招待し、子供たちにとってかけがえのない二〇二五年にしてまいります。
　そして、世界有数の国際大会のレガシーを大いに生かし、スポーツを通じて都民の皆様が幸福を実感できるようにいたします。七年ぶりに改定する東京都スポーツ推進総合計画におきましては、スポーツを通じた幸福度の数値目標を初めて設けるとともに、応援することを参画方法の一つとして新たに位置づけました。新設するスポーツ推進本部が中心となりまして、計画に掲げた多彩な施策を強力に推し進め、誰もがスポーツを楽しむ、世界に誇れる都市を実現してまいります。
　こうした人間の様々な営みを最大化する舞台装置となるのが都市であります。その役割を果たし続けるため、時代の先にまで目を向けたまちづくりが求められています。間もなく自動車道の役割を終えるKK線は、世界陸上やデフリンピックでの活用をはじめ、多くの方々の参加の機会を設けながら、ウオーカブルな空間を創出してまいります。神宮前五丁目地区では、子供をはじめ誰もが集い、つながる、開かれた智の創造拠点に生まれ変わらせるべく、都有地を活用した整備に取り組んでまいります。こうした都内各地で進むまちづくりの機会を捉えて、人が主役の都市へと再構築していきます。
　都内に多く残る空き家は、実は東京の隠れた活力の源でもあります。都内全域をカバーする空き家マップの整備や、民間のノウハウなどを生かした掘り起こしを進めます。さらに、創意工夫を凝らしてリノベーションのアイデアを競い合い、空き家の大きな可能性に光を当てることで、つくっては壊すから、長く大切に使う発想へ転換してまいります。
　一方で、テクノロジーを駆使して未来の東京のまちづくりを牽引する東京ベイeSGプロジェクトは、中央防波堤や臨海副都心を舞台に芽吹き始めた先行プロジェクトなどの成果を踏まえ、DXやGX、文化、スポーツ、エンタメといった観点からアップデートし、取組を加速させます。
　緑と水も今後の都市づくりのキーワードです。農地の貸借期間の長期化による新規就農の後押し、地下道などでの緑の創出、多摩産材の活用など、緑を守る、育てる、生かす東京グリーンビズを一層推し進めます。貴重な歴史的財産である外堀につきましては、水質改善に向けた実施計画を明らかにしていくとともに、日本橋川周辺につきましても、きれいに、つなぐ、集う、生み出すをコンセプトにしたまちづくりの方向性を示すなど、緑と水のまちづくりを推進いたします。
　少子高齢化や技術革新をにらめば、移動と物流の変革も急がなければなりません。来年度から都庁の体制も強化し、自動運転の社会実装を一段と加速いたします。今週末より西新宿において、ドライバーの同乗が不要なレベル4の実現に向けたバスの通年運行を開始するほか、臨海部や都心部などにおきましても、民間事業者と連携して自動運転導入に必要な技術精度の向上を進めます。さらに、物流の視点では、都市部でのドローン活用に向けた取組に着手するとともに、今年度末には、国際物流の要であります東京港の将来像を示したTokyo Container Vision 二〇五〇を策定いたしまして、大井ふ頭の機能強化を推進していきます。
　都市づくりは、まさに国家百年の計そのものであります。時代が激動する今、その在り方を改めて描き直す必要性が高まっています。温故創新の観点から、江戸の歴史、文化と最先端の技術を融合させ、次々とイノベーションを起こす。そして、都民が豊かさを実感できるような、多様なライフスタイルがかなう都市にしていく。時間的、空間的な幅広い視点で、都市づくりのグランドデザインの改定に着手してまいります。
　続いて多摩・島しょ地域を、誰もが行きたい、住みたいと憧れるような東京が誇るブランドへと磨き上げる取組について申し上げます。
　先月、二〇五〇年代の将来像を描いた多摩のまちづくり戦略の案を取りまとめました。都心部にはない豊かな緑とゆとりの空間、その中に大学、研究機関や企業の集積、歴史と文化、さらにはアニメの聖地もあります。身近な地域で快適に暮らせる環境も大きな魅力です。それらの連携や交流を一層活発にして、三十市町村、色とりどりの個性をもっと伸ばし、多摩地域を緑のTAMA手箱にしていきたいと思います。
　地域の可能性をぐんと引き上げる多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸は、来年度、いよいよ事業に着手いたします。延伸により新設する七つの駅周辺はもとより、諏訪・永山、多摩センター、南大沢といったニュータウンなど、拠点となるまちづくりもしっかりと後押しをいたします。そして、二〇五〇年代の将来像に向けて掲げたハード、ソフト約五百に及びます事業を着実に実行、実現してまいります。
　雄大な自然に恵まれた島しょ地域は唯一無二の存在であります。国内外から多くの人を引きつけ、さらなる地域の活性化につなげていきます。八丈島への海外直行便の発着や島々へのアイランドホッピングといった富裕層に狙いを定めたモデルツアーの実施など、各島のブランド化に向けた観光地づくりに取り組みます。島内をスムーズに移動し楽しめるよう、施設や店舗、タクシー車両などのバリアフリー化も支援をしてまいります。
　そして、海に囲まれた特有の環境でも快適に安心して暮らせるようにすること、これは重要です。GovTech東京と連携し、島しょの町や村のDXを伴走型でサポートいたします。勢いを増す台風などによる停電や海底ケーブル断線などに備え、島しょ地域全ての町村に衛星アンテナを配備いたしまして、通信基盤の強靱化を進めます。無電柱化は、掘削によらない新たな整備手法の確立に挑むなど、期間とコストの短縮を図ってまいります。
　多摩・島しょ地域の活力を引き出すために欠かせない移住、定住の促進に向けた取組も充実いたしました。特に課題となるのは住まいの確保であります。大学や都職員がレイアウトなどを考え、そのスケッチを基に実際の空き家を改修いたします。一連のビフォー、アフターの過程を動画で発信することで、空き家に眠る価値を印象づける工夫もいたします。さらに、移住、定住活動等に取り組む島しょ地域の個人や団体が八丈島で一堂に会する機会を設けまして、地域を一層盛り上げる機運も高めてまいります。
　次に、二〇五〇年ゼロエミッション東京の実現について申し上げます。
　我が国が厳しい国際競争を勝ち抜く上で最大の課題は、エネルギー資源が乏しいという現実であります。それをどう確保し、省エネ、脱炭素化といかに両立するのか、この国家的な課題の解決に首都として真正面から挑みます。
　四月からスタートする太陽光発電設備の設置義務化をてこにして、課題解決に向けた様々な取組を推し進めます。再エネ導入のゲームチェンジャーとなる可能性を秘めた次世代型ソーラーセルは、都有施設や民間企業への実装を集中的に支援し、需要を創出することで、国内産資源も活用して量産化につなげます。同時に、太陽光パネルの再資源化に取り組む事業者への設備投資を促し、効率的なリサイクルルートも確立していきます。島しょ部での浮体式洋上風力発電の導入を目指した取組に加えまして、農地の上部空間を活用し、農業を営みながら行う太陽光発電や、廃材等を使ったバイオマス発電を促進することによって、発電する未来都市への歩みを加速いたします。
　さらに、先端技術やスタートアップなど、東京の豊富なポテンシャルを生かして、地域内のゼロエミ化に挑む区市町村への強力な後押しも開始いたします。都独自の面的な省エネ、脱炭素化という新たなアプローチによりまして、ゼロエミッションへの歩みを進めてまいります。
　脱炭素の切り札となるグリーン水素につきましては、長期的、安定的に活用できる環境を整えます。一昨日、水素を復興の柱の一つに掲げる福島県と、県内産グリーン水素の供給などに関する協定を締結いたしました。加えて、今年は都内で初めて大規模な製造を開始するほか、今後、中央防波堤埋立地でも製造施設の整備に着手いたしまして、供給量の増加につなげてまいります。また、先月には都有地を活用したグリーン水素ステーションの運営事業者が決まりました。需要創出とステーション整備の一体的な支援も始めるなど、積極的に実装事例を生み出していきます。
　ZEVの普及も推し進めます。環境負荷軽減に資するメーカーの取組に応じて購入時のインセンティブとなる支援を充実することで、需要拡大を通じた魅力的な製品開発を促します。都営バスでは、国内初のバス営業所内水素ステーションが開所するのを機に、令和九年度までに燃料電池バスの導入を累計百台まで拡大をいたします。
　限られたエネルギー資源を有効活用するには、車と同じように家の燃費にも着目して、環境性能の高い住宅を一層普及させることが欠かせません。断熱、省エネ性能の確保を義務づける建築物環境報告書制度の実効性を高め、ゼロエミ住宅の普及に弾みをつけるため、義務化の対象外である中小ハウスメーカーなどへの支援を強化いたします。さらに、既存の賃貸住宅につきましては、二〇三〇年までに約百万戸を断熱改修することを目指し、省エネ診断から改修まで伴走しながら、集中的にサポートを行います。あわせまして、環境性能の高い住宅の魅力をPRし、入居者のニーズも喚起することで、改修への機運を高めます。
　企業の省エネ、脱炭素化を促す新たな仕組みづくりに挑んでまいります。カーボンクレジットの認証を行う国際的な機関とMOUを締結し、来月から、都内中小企業が国内外のクレジットを簡単に取引できる都独自のシステムの運用を開始いたします。このクレジットを活用して製品のブランディングを行う企業の後押しも行い、取引拡大につなげてまいります。
　最先端のエネルギー、環境技術への投資を呼び込み、開発を促すことがゼロエミッション東京への近道であります。この分野でスタートアップによるイノベーション創出を支援する官民一体のファンドを創設し、GXを促進させてまいります。省エネや再エネの需要を喚起し、温室効果ガスの削減につなげ、その価値が投資や開発を呼び込み、さらなる省エネ、再エネを実現する。こうしたゼロエミの好循環を生み出してまいります。
　昨年一年間の世界の平均気温は、記録が残る一八五〇年以降で最も高くなったといわれています。もはや一刻の猶予もありません。エネルギーの大消費地としての責任を果たすべく、都は、温室効果ガス排出量を二〇三五年に二〇〇〇年比で六〇％以上削減するという意欲的な目標を新たに掲げました。実現に向けたロードマップも今年度内に作成をいたしまして、強力に推し進めます。また、都内中小企業が持つ優れた環境技術やビジネスモデルを成長著しいグローバルサウス諸国に展開することで、企業の成長のみならず、世界の省エネ、脱炭素化に貢献するなど、人類共通の課題解決を都が先導してまいります。
　最後に、首都防衛、安全・安心の取組について申し上げます。
　二〇五〇年の明るい未来は、都民の命と健康を守ることなくしてあり得ません。
　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、直ちに都内下水道管の緊急点検を行い、異状がないことを確認いたしました。万全を期すため、現在、範囲を広げて追加点検も実施中であります。もとより、都は、掘削せず下水道管をリニューアルする技術を開発し、計画的に再構築を進めてきました。道路や橋梁などその他のインフラにつきましても、かねて予防保全型管理を導入し、戦略的に長寿命化を図っています。今後も新たな技術を取り入れながら適切に維持管理し、都民生活の安全を守ってまいります。
　備えよ常に、いつ起こってもおかしくないのが首都直下地震であります。先月、防災都市づくり推進計画基本方針の改定案を公表いたしました。整備地域以外でも、改善が必要な地区を新たに防災環境向上地区に指定をいたしまして、地元自治体と連携してきめ細かく対策を進めるなど、燃えない、燃え広がらないまちづくりを一層加速いたします。災害時の円滑な救援救助活動に欠かせない無電柱化は、防災上優先度が高い路線を重点的に後押しをすると同時に、宅地開発に合わせた整備や、公道に加え木密地域の私道への支援など、面的な取組を展開し、防災性向上を急ぎます。
　能登半島地震で改めて課題となりました避難所の改革にも着手いたします。雑魚寝の解消やプライバシーの確保、不衛生なトイレ環境の改善など、求められる基準や具体的な運営方法をまとめた指針を今年度内に作成をいたしまして、避難所での不安を軽減し、少しでも快適に過ごせるようにしていきます。
　昨年末時点で九万戸を超えた東京とどまるマンション、発災時に安心して在宅避難を継続できるよう、エレベーター閉じ込め防止対策やマンホールトイレの設置など支援を拡充いたしまして、さらなる普及を図ってまいります。マンション等の住民と町会、自治会との合同防災訓練を通じた地域のつながりづくりにさらに力を入れるほか、町会、自治会の防災倉庫の設置や商店街の備蓄用品などの充実にも取り組み、地域の防災力を底上げいたします。
　昨年夏の一連の豪雨では、整備した調節池が延べ約百十五万立米の水を取り込み、被害を最小限に抑えることができました。深刻化する気候変動をにらみ、新規調節池の事業化目標を二百五十万立米へと引き上げ、整備を推進いたします。また、地下街の浸水対策など、都市型水害への備えも強化するほか、東部低地帯での大規模水害時における円滑な広域避難に必要な区の計画のモデルを今年度内に作成いたします。
　甚大な被害が想定される富士山や島しょ火山の噴火にも備えを固めなければなりません。降り積もる火山灰への対応や島しょの避難体制など、具体策を盛り込みまして、来年度早期に地域防災計画の火山編を修正いたします。また、ミサイル攻撃を現実的な脅威と捉え、その対処を強化するなど、国民保護計画を変更し、都民の命を守ってまいります。
　全国各地で発生する闇バイト強盗など、凶悪な犯罪によって都民の体感治安が悪化しております。都は、都民安全総合対策本部を新設し、防犯、治安対策を強化いたします。緊急対策として家庭への防犯カメラ等の導入を支援するほか、AIを活用して、SNS上にあふれる闇バイトに関する投稿にも目を光らせ、犯罪の未然防止につなげます。
　利用者の命を守る鉄道駅のホームドア、先週開催いたしました官民一体の協議会におきまして、整備目標を二年前倒しをし、二〇二八年までにJR及び私鉄駅の約六割に設置することを宣言いたしました。来年度予算に盛り込んだ支援策をてこに整備を加速いたします。
　昨年発生した羽田空港での航空機火災や、車両が入れない狭隘地域にあります中高層マンションでの火災では、大都市ならではの消防活動の難しさを改めて実感をしております。あらゆる現場を想定し、消火用ドローンの研究開発など、消防力のさらなる向上を図ります。
　また、物価高騰が厳しさを増しております。これまでも運輸事業者を対象とした燃料費高騰対策やLPガスを利用する家庭等への支援など、重層的な手だてを講じてまいりました。都民生活や事業活動の現状を踏まえまして、今回の最終補正予算や来年度予算でも、生活困窮者支援や中小企業の経営下支えなど、きめ細かな対策を盛り込みまして、しっかりと取り組んでいきます。
　命と健康を守る医療体制も揺らいではなりません。本来は国が診療報酬の改定などを通じて対応すべきものでありますが、都内の物価等を考慮しまして、緊急的かつ臨時的な対応として、都内民間病院への支援を行うことといたしました。加えて、高齢者の病床確保や小児、産科などの受入れ体制の強化も図り、地域医療を力強く支えてまいります。
　さて、幕末から昭和初期の激動の時代に、東京の礎を築いた後藤新平や渋沢栄一、彼らは、五十年後、百年後を見据えて世の中にイノベーションを起こし、社会を大きく変えました。今再び時代の節目を迎え、変革が強く、強く求められていると痛感をいたします。
　東京大改革、その原動力は都民の皆様の東京をもっとこうしたいという思いであります。今回策定した戦略のページをめくると目に飛び込む二十二世紀の予言、AIを活用して予測した百年後の未来であります。そこに並ぶ数々の言葉は、今はまだ難しいですが、実現すれば、暮らしをもっと快適で、便利で、豊かにしてくれるものばかりであります。分単位、秒単位で進化するテクノロジーが、今このときも、世界中で次々とイノベーションを起こしています。予言が現実となる日は、すぐ近くかもしれません。
　時代は大転換を迎えています。東京はもっとよくなる。未来はもっとよくなる。都民ファースト、都民が第一で練り上げた数々の政策を確実に実行し、都民の皆様の思いも力にして、東京を世界で一番の都市へと押し上げてまいります。
　なお、本定例会には、これまで申し上げたものを含めまして予算案三十八件、条例案九十四件など、合わせまして百六十五件の議案を提案いたしております。どうぞよろしくご審議をお願いいたします。
　以上をもちまして私の施政方針表明を終わります。
　ありがとうございました。

○議長（増子ひろき君）　以上をもって知事の発言は終わりました。

○議長（増子ひろき君）　次に、警視総監より、都内の治安状況について発言の申出がありますので、これを許します。
　警視総監迫田裕治君。
　　　〔警視総監迫田裕治君登壇〕

○警視総監（迫田裕治君）　都内の治安状況についてご報告をいたします。
　警視庁におきましては、昨年、年初から能登半島地震に伴う被災地での救出救助活動等に従事しましたほか、衆議院議員総選挙をはじめとする各種選挙に伴う警備等諸対策、現実空間のみならず、サイバー空間をも舞台としてますます広域化、複雑化する犯罪への対応など、様々な治安課題に総力を挙げて取り組んでまいりました。
　以下、都内の治安情勢とその対策等についてご説明します。
　第一は、総合力の発揮による新たな治安課題への対策についてであります。
　都内における昨年の刑法犯認知件数は九万四千七百五十二件で、戦後最少となった令和三年の七万五千二百八十八件から三年連続で増加し、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年の水準に近づきつつあります。
　このような中、特殊詐欺に加えて、SNS型投資・ロマンス詐欺による多額の被害や、匿名・流動型犯罪グループによる凶悪事件の発生など、都民、国民の平穏な生活が脅かされており、こうした治安上の新たな脅威への対策は、現下の情勢において最重要課題となっております。
　以下、主な対策について三点申し上げます。
　その一は、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺対策についてであります。
　昨年の都内における特殊詐欺の被害金額は約百五十三億一千万円と前年の約二倍に達し、過去最悪を記録しました。
　手口別では、特にオレオレ詐欺が大幅に増加しており、警察官等を語り、あなたを逮捕するなどと被害者の不安をあおって金銭などをだまし取る手口が急増し、被害の約半数を占めております。
　また、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害金額は約百八十七億一千万円に上り、過去最悪を記録した特殊詐欺を上回る被害状況となっております。
　特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺ともに、高齢者だけでなく幅広い世代に被害が拡大しており、インターネットバンキングを利用し、第三者を介することなく繰り返し送金させることで、被害金額が高額になる傾向があります。
　こうした情勢を踏まえ、当庁では、あらゆる機会を捉えた幅広い世代に対する広報啓発や犯行に利用されたSNSアカウントの削除要請のほか、金融機関等と連携した被害防止活動に取り組んでおります。とりわけ水際での被害防止については、金融機関の職員や居合わせた方々のご協力により二千四百二十五件、約十二億七千万円の被害を未然に食い止めていただきました。
　また、検挙の面では、昨年四月に発足した特殊詐欺連合捜査班が他の道府県警察からの捜査嘱託に基づき、速やかに事件捜査に着手しておりますところ、十一月には、架空の副業を持ちかけ、サポート料名目で暗号資産をだまし取ったとして、犯行グループのメンバー二十二人を検挙するなど、着実に成果を上げてきております。
　引き続き、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の根絶に向け、地域住民の皆様や関係機関との連携をさらに深め、社会全体で被害を防止するという機運を高めるとともに、全国警察との連携を一層強化し、防犯と検挙の両面から各種対策を強力に推進してまいります。
　その二は、匿名・流動型犯罪グループ対策についてであります。
　匿名・流動型犯罪グループは、SNSで実行犯を募り、特殊詐欺や強盗事件のほか、組織的窃盗、リフォーム詐欺などにも関与するなど、治安対策上の重大な脅威となっております。
　当庁では、同グループの解決に向け、部門横断的な体制を構築し、実行犯の早期検挙はもとより、指示役等上位被疑者への突き上げ捜査を徹底しておりますほか、あらゆる法令を駆使して犯罪収益を剥奪するなど、集中的かつ戦略的な取締りを推進しております。
　昨年発生した練馬区大泉町一丁目一般住宅内強盗致傷事件をはじめとする一連の強盗事件については、四都県警察による合同捜査本部を設置し、順次、実行犯を検挙しておりますほか、グループ中枢への突き上げ捜査に組織の総力を挙げて取り組んでいるところであります。
　また、昨年来、組織的に金属盗や自動車盗を敢行し、盗品を海外に輸出する組織的窃盗、盗品流通事犯が全国各地で多発しておりますところ、当庁では昨年八月、タイ人グループによる太陽光発電施設を対象とした銅線窃盗事件の被疑者を検挙するなど、一定の成果を上げております。
　さらに、犯行に加担させないための対策として、いわゆる闇バイト情報に対するリプライ警告や、高校、大学等への働きかけなどを行っておりますほか、脅迫されていることなどを理由に犯行に加担しようとする者に対して、警察相談ダイヤル、シャープ九一一〇への相談を呼びかけるなど、保護等の取組を強化しております。
　引き続き、匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向け、組織の総合力を発揮した対策を推進してまいります。
　その三は、盛り場総合対策についてであります。
　大都市東京の魅力の一つである盛り場では、客引きやぼったくりなど、盛り場特有の犯罪が発生しておりますとともに、ホストクラブの売掛金に起因する売春等の問題が顕在化しておりますほか、特に新宿歌舞伎町におきましては、トー横へのい集や大久保公園周辺での客待ちなど、少年を取り巻く環境が大きく変化しております。少年の被害を防止する観点からも、盛り場の実態に即した環境浄化対策が求められております。
　こうした情勢を踏まえ、当庁では、ホストクラブ従業員による売掛金回収時の傷害事件を端緒に当該店舗へ営業停止処分を課すなど、違法な営業手法を用いる風俗店等の取締りを強化しております。また、売春目的の客待ち行為者への集中取締りや立ち直り支援、悪意を持った大人が医薬品の過剰摂取を企図する少年らに無許可で処方薬を与えた事案などの検挙、不審者への職務質問や官民一体となった防犯パトロールなどの対策を推進しております。
　引き続き、関係機関や地域住民の皆様と連携し、健全な盛り場環境の実現に向けた各種対策を推進してまいります。
　第二は、サイバー空間の脅威に対する諸対策についてであります。
　情報通信技術の発達と日常生活や社会経済活動のサイバー空間への広がりを背景に、サイバー空間の開放性と匿名性が犯罪者によって巧みに利用されており、昨年は、企業活動に甚大な影響を与えるランサムウエア被害や、政府機関などを標的としたサイバー攻撃が発生するなど、サイバー空間の脅威は極めて深刻な情勢が続いております。
　当庁では、昨年五月、生成AIを悪用して、マルウエアを作成した被疑者を検挙するなど、新たな技術を悪用する事案などにも対応した取締りを徹底しておりますほか、高度な専門的知識を有する捜査員の育成、全職員のサイバー事案への対処能力の向上に取り組んでおります。
　また、重要インフラ事業者等を対象とした官民共同技術訓練の実施に加えまして、高齢者をはじめ幅広い世代に訴求する広報啓発活動を展開し、社会全体のサイバーセキュリティ意識の向上を図っております。
　引き続き、サイバー空間の安全・安心の確保に万全を期してまいります。
　第三は、テロ等不法事案の防圧検挙についてであります。
　昨年は、衆議院議員東京第十五区補欠選挙、東京都知事選挙、衆議院議員総選挙が行われ、当庁では、警護対象者及び聴衆の安全を確保するため、全庁を挙げて警備対策に当たりました。
　衆議院議員総選挙期間中には、自由民主党本部を警戒中の警察官らに火炎瓶を投てきの上、内閣総理大臣官邸への車両突入を企図した事案が発生するなど、ローンオフェンダー等による政府要人や重要防護施設などを狙ったテロ等不法事案の脅威は深刻な状況にあります。
　本年は、東京都議会議員選挙、参議院議員通常選挙の年に当たり、都内におきましては、九月に世界陸上、十一月にデフリンピックなどの重要行事が控えております。そうしたことから、当庁では、部門の垣根を越え、各種警察活動から得た情報を部門横断的に共有し、脅威の度合いを精緻に分析することで、不法事案の兆しの把握を徹底するとともに、地域版パートナーシップを通じて、地域住民の方々や民間事業者などと官民一体となった取組により、テロを許さないまちづくりを推進しております。
　また、経済安全保障の観点から、技術流出防止対策の重要性が高まっていることを踏まえ、企業やアカデミアへのアウトリーチ活動や事件検挙に取り組んでおります。
　引き続き、テロ等不法事案の未然防止に向けた対策を推進してまいります。
　第四は、人身安全関連事案への迅速かつ的確な対応についてであります。
　ストーカーやDV事案をはじめとする相談の受理件数は、年々増加傾向にありますほか、痛ましい児童虐待事案が発生するなど、依然として厳しい情勢が続いております。
　こうした中、当庁におきましては、昨年四月に生活安全部内に人身安全対策課を新設し、指揮命令系統を統一化したことで、警察署との緊密な連携の下、より迅速な対処を推進しております。
　引き続き、人身安全関連事案は重大事件に発展する危険性が高いことを念頭に置き、被害者等の安全確保を最優先に、関係機関等との連携強化を図りながら、迅速かつ的確な事案対処を徹底してまいります。
　第五は、災害警備諸対策についてであります。
　昨年、当庁では、年初に発生した能登半島地震や九月に同被災地を襲った記録的な大雨に伴い、広域緊急援助隊等を派遣し、救出活動や捜索活動等に従事したほか、混乱に乗じた犯罪の発生を防止するため、特別自動車警ら隊を派遣し、昼夜を問わないパトロール等を通じて被災者の安全・安心の確保に努めてまいりました。
　また、昨年八月の宮崎県日向灘を震源とする地震に際しまして、初めての南海トラフ地震臨時情報が発表されたことから、特別の警備本部を立ち上げて迅速かつ広範な情報収集に当たるなど、首都東京での震災発生に備えて対策に万全を期したところであります。
　さらに、当庁では、首都直下地震などの大規模災害に対応するため、能登半島地震の教訓を踏まえて発生時の任務を明確化するなど、全庁的な初動体制を強化するとともに、地域の災害特性に応じた実践的訓練や装備資機材の充実による災害対処能力の向上を図っておりますほか、地域住民の方々や関係機関と連携し、地域の防災力の向上に努めております。
　引き続き、災害警備諸対策に万全を期してまいります。
　第六は、交通事故防止対策についてであります。
　都内における昨年の交通事故発生件数及び負傷者数は、前年に比べ減少している一方で、死者数が十人増加しており、非常に憂慮すべき状況にあります。
　当庁では、交通事故で亡くなられた方の約四割を歩行者が占めていることを踏まえ、横断歩行者妨害をはじめ、重大事故に直結する悪質かつ危険な交通違反の指導取締りを強化するとともに、歩行者の交通ルールの遵守に向けた広報啓発活動を推進しております。
　また、昨年十一月に施行された改正道路交通法により、自転車運転中のいわゆるながらスマホの重罰化や酒気帯び運転に対する罰則の創設、ペダル付電動バイクの運転に関する規定の整備がなされましたことから、これらのルールの周知に向けた広報啓発活動や指導取締りに努めております。
　引き続き、世界一の交通安全都市東京を目指してのスローガンの下、関係機関や交通ボランティアの方々と連携しながら、多様な交通主体が混在する新たな交通環境に即した総合的な交通事故防止対策を推進してまいります。
　第七は、組織犯罪対策についてであります。
　六代目山口組と神戸山口組等との対立抗争に起因すると見られる事件が全国で相次いでおりますほか、暴力団は特殊詐欺や国際ロマンス詐欺などにも深く関与しておりますことから、匿名・流動型犯罪グループとの関係性を含め、関連情報の収集と取締りを強化しております。
　また、外国人材の積極的な受入れにより在留外国人が増加しておりますことから、不良外国人の実態把握と検挙に加えて、外国人が犯罪に巻き込まれることがないよう、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた各種対策を講じております。
　さらに、薬物事犯においては、大麻をはじめとする違法薬物の若年層への広がりが深刻化しているところ、大麻の不正な施用を罰則対象にするなどの法改正も踏まえて、違法薬物の供給遮断、それから需要根絶に向けた取締りを徹底するとともに、若年層に訴求する薬物乱用防止に向けた広報啓発を推進するなど、未然防止対策を推進しております。
　引き続き、犯罪組織の壊滅に向け、犯罪収益の剥奪を念頭に置いた戦略的な取締りを徹底するなど、総合的な組織犯罪対策を推進してまいります。
　最後に、第八ですが、変化し続ける社会に即した警察組織の構築についてであります。
　当庁におきましては、昨年十二月、少子高齢化の進行や労働市場の流動化などの社会情勢の変化を見据え、将来にわたる組織づくりの指針として、警視庁組織運営ビジョンを策定いたしました。
　同ビジョン等に基づき、例えば遠隔地からの指示を迅速に行えるようにするため、現場で捜査等に従事する職員と映像や音声をリアルタイムに共有可能なスマートグラスを導入いたしました。また、令和七年度には、AIを搭載したモニタリングツールの導入を予定しており、SNS上におけるいわゆる闇バイト募集に係る情報を自動抽出して、効率的な警告の実施につなげるなど、先端技術の活用による警察活動の高度化を図っております。
　引き続き、人的基盤の強化に加え、AI技術やデジタル技術の活用等を推進することで、都民、国民の期待と信頼に応え得る警察組織の構築に努めてまいります。
　以上、都内の治安状況について申し上げましたが、当庁では、引き続き、変化し続ける治安情勢に的確に対処し、世界一安全な都市東京の実現に努めてまいります。
　東京都議会の皆様には、今後とも一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、治安状況報告を終わらせていただきます。

○議長（増子ひろき君）　以上をもって警視総監の発言は終わりました。

○議長（増子ひろき君）　次に、監査委員より、監査結果の報告について発言の申出がありますので、これを許します。
　監査委員龍円あいりさん。
　　　〔四十六番龍円あいり君登壇〕

○四十六番（龍円あいり君）　監査委員を代表いたしまして、令和六年一月から十二月までの一年間に実施した監査等の結果についてご報告申し上げます。
　監査委員の責務は、都の行財政が公正かつ効率的に運営されるよう、各局等の事務事業を監査し、都民の信頼を確保していくことです。
　令和六年は、社会の経済状況や都政の重要課題を踏まえ、監査の重点化を図りながら、合規性はもとより、経済性や効率性、有効性の観点から監査を実施しました。
　その結果、この一年間に都庁や団体の事業部署六百十四か所で監査を実施し、百六十一件の指摘及び意見、要望を行い、総指摘金額はおよそ二百二十七億円でした。このうち、経費削減が可能なものや収入漏れなどはおよそ一億円でした。
　続いて、おのおのの監査等の概況について申し上げます。
　第一に、定例監査について申し上げます。
　定例監査は、都の行財政全般を対象とした最も基本的な監査です。令和六年定例監査では、変化する社会経済状況を背景として、複雑化する都民ニーズに応じて各局等が行う事業の中から、局ごとに重点監査事項を選定しました。
　重点監査事項における指摘事項等としては、医療人材確保のための修学資金制度について、債権管理に一部適正でない事務処理があるとともに、滞納金回収の取組強化を求めた事例などがありました。
　また、指摘事項等とは別に、今後の取組に期待することについて監査委員の所見も述べました。
　重点監査事項以外では、複数局にわたる消防用設備点検に係る指摘、石綿障害予防規則の改正を踏まえた対応をしていないもの、契約や会計制度の基本的なルールを遵守していない誤りも見受けられました。
　定例監査では六十三件の指摘及び意見、要望を行いました。
　第二に、工事監査について申し上げます。
　工事監査は、都が実施した工事等について技術面から検証する監査です。
　令和六年は品質管理の検証を重点監査事項に設定し、工事の目的物が必要とする性能を確保できるよう、工事が適正、適切に行われているか監査を行いました。
　重点監査事項における指摘事項としては、鉄筋工事で品質確認試験が適切に実施されていなかった事例などがありました。
　また、重点監査事項以外では、急激な物価上昇に伴うインフレスライドの契約変更を複数年にわたる工事の工期末にまとめて行うとし、受注者から契約金額の変更請求を受けた都度行っていなかった事例などがありました。
　工事監査では二十二件の指摘を行いました。
　第三に、財政援助団体等監査について申し上げます。
　財政援助団体等監査は、都が補助金の交付や出資などを行っている団体や公の施設の指定管理者を対象とする監査です。
　令和六年においては、保育施設に対する補助金が、転記ミスや補助要件の誤認識などによる実績報告書の誤りから過大に交付されていた事例や、水銀が使用されている製品等の廃棄に際し、委託が適正に行われていなかった事例など四十二件の指摘及び意見、要望を行いました。
　第四に、行政監査について申し上げます。
　行政監査は、特定の事務や事業を対象として全庁的に行う監査です。
　令和六年は、都立一時滞在施設の対応状況をテーマとして設定し、大規模地震発生時に一斉帰宅による混乱を抑制するための都立一時滞在施設における平時の対応状況について監査を実施しました。
　その結果、一時滞在施設の開設や運営に関する訓練が適切に実施されていなかった事例などがありました。
　また、制度を所管する総務局に対しては、都立一時滞在施設の運営マニュアルの充実や先進的な取組事例の情報提供など、各施設への支援の強化を求める意見、要望を行うとともに、各都立一時滞在施設と総務局とが双方連携し、都立一時滞在施設の質的向上に取り組むよう所見を述べました。
　行政監査では八件の指摘及び意見、要望を行いました。
　第五に、決算等の審査について申し上げます。
　令和五年度の決算について、計数の正確性などを審査した結果、調定額の多額の過大計上や財産に関する調書の数値の一部誤りなど二十六件の指摘を行いました。
　また、法律で義務づけられている健全化判断比率及び公営企業などの資金不足比率の審査も行い、全ての会計で実質赤字や資金不足等は生じておらず、都の財政状況は健全な状態であることが確認できました。
　第六に、内部統制評価報告書審査について申し上げます。
　知事が作成した内部統制評価報告書に対し、内部統制の評価を適切に行っているか、不備があった場合、それが報告書への記載が必要となる重大な不備に当たるか否かの判断を適切に行っているかについて審査しました。
　その結果、知事が定めた手続に沿って評価が行われており、報告書の記載は相当であることが確認できました。
　その上で、各局等が自らガバナンスをより一層機能させ、事務事業が適切に執行されるよう、監査委員と連携し、内部統制の深化に取り組むことについて、監査委員の所見を述べました。
　第七に、監査結果に対する措置状況について申し上げます。
　監査は、指摘した問題点が改善されて初めて効果を発揮します。そこで、監査の実効性を担保するため、年二回、知事等の関係機関から指摘事項に対する改善措置等について通知を受け、公表しています。
　令和六年十二月に行った第二回措置状況報告の時点で、過去三年間に行った指摘事項等のうち、九二・四％が改善済みとなっています。改善に至っていない案件については、その理由や進捗状況の確認を行うなどして早期の改善を促しております。
　改善事例の一例を申し上げます。委託の成果物に係る著作権について、都に帰属する旨を契約書に定めていなかったため、当該成果物の著作権が都に帰属していることについて受託者と確認書を取り交わすとともに、今後は、仕様書に著作権の都への帰属を明確に示すよう局内で徹底しました。
　最後に、住民監査請求について申し上げます。
　令和六年は十一件の住民監査請求がありましたが、いずれも監査を実施するための要件を満たしておりませんでした。
　以上、令和六年に実施した監査等について述べてまいりましたが、依然として、過去から類似の指摘事項が繰り返されている状況が見受けられます。
　監査等で指摘された事項は、指摘を受けた部署以外においても同様の誤りを犯すことがないよう努める必要があります。各局等の長においては、各事務事業が担う社会的責任や執行上のリスクについて組織的に再確認するとともに、自律的なチェックを日常的に行うなど、事務事業の改善に向け、より一層の実効性ある取組を行うことを望みます。
　令和七年においては、都政の状況を踏まえ、合規性はもとより、経済性、効率性及び有効性の観点に基づく監査を一層推進するなど、都民の視点に立った質の高い監査の実施に努めてまいります。
　今後とも、都政の公正かつ効率的な運営のため、監査委員の使命を全力で果たし、都民の信頼と期待に応えていくことを申し上げ、報告を終わります。

○議長（増子ひろき君）　以上をもって監査委員の発言は終わりました。

○議長（増子ひろき君）　次に、包括外部監査人より、令和六年度包括外部監査結果の報告について説明を求めます。
　包括外部監査人山下康彦さん。
　　　〔包括外部監査人山下康彦君登壇〕

○包括外部監査人（山下康彦君）　令和六年度の包括外部監査人の山下康彦でございます。このたび、令和六年度の監査が終了いたしましたので、その結果について説明させていただきます。
　今年度は、生活文化スポーツ局の事業に関する事務の執行について及び政策連携団体（公益財団法人東京都歴史文化財団、公益財団法人東京都交響楽団及び公益財団法人東京都つながり創生財団）の経営管理についてを監査テーマとして監査を実施しています。
　都が行う施策のうち文化振興に関する施策は、令和四年三月に東京文化戦略二〇三〇を策定し、様々な事業を実施しています。芸術文化は、都民の生活を豊かにするだけでなく、我が国の成長戦略とも結びつく可能性を持っておりますものと考えられるため、文化振興の重要性は一段と増しています。
　また、スポーツ振興やスポーツ施設の管理運営など、スポーツに関する施策は、東京二〇二〇大会のレガシーを様々な点で生かしていく上でも、今後の施策の重要性は増しています。
　少子化の影響も重要な要素です。少子化の中で、学校の経営は公私によらず課題が多いと考えられますが、特に私学については学校ごとに状況が異なり、私学振興に関する施策はその重要性を増しています。
　多文化共生及び男女平等参画の推進は、これらの施策をより活力のある有用なものとするための重要な基盤であり、併せて都民の関心も高いと考えられます。
　ついては、これらの事業について、事務が関係法令にのっとり、経済性、有効性、効率性を十分に考慮しつつ執行されているかなどについて検討することは、非常に意義のあることと考え、生活文化スポーツ局の事業を包括外部監査対象事件に選定しています。
　加えて、東京都私学財団は、私学振興を局と一体となって行っていることから、同財団における事務の執行についても監査対象としています。
　また、同局の政策連携団体のうち東京都歴史文化財団、東京都交響楽団及び東京都つながり創生財団は、局と一体となって文化振興や多文化共生社会づくり等の推進を行っていることから、各団体の経営管理についても監査対象としています。
　監査は、監査人である私と補助者十五名で実施し、指摘十二件、意見七十五件の計八十七件について監査報告書に記載しています。
　本日は、これらのうち五件についてご説明申し上げます。
　まず、一点目は、東京都男女平等参画推進総合計画における局の役割についてです。
　当該計画の策定における数値目標や事業の設定に係る所管局としての役割を確認したところ、各局に対して、男女平等参画関連施策やその目標を照会し、計画で掲げる三本の柱に分類することとのことでした。
　この点、生活文化スポーツ局が、一方的に各局の計画等に由来する事業の改廃や数値目標の設定を促すまでの役割を果たすことは難しいと思われます。
　しかし、単純に各局の事業を合算するのみでは、政策目標を達成する上で、効果的かつ効率的な編成となっているか評価することは困難です。
　そのため、生活文化スポーツ局が、そこから一歩進み、計画の取りまとめ及びPDCAサイクルの実施に際し、主体的に総合調整機能を果たす必要があると考え、一層の取組を検討されたいとの意見を記載しています。
　二点目は、東京都私学財団に対する検査基本計画に基づく検査内容の妥当性についてです。
　生活文化スポーツ局では、同財団に対する補助事業について、検査基本計画に基づく検査を実施しており、検査ではチェックリストを活用しています。
　今回の監査においてチェックリストの内容を確認したところ、手続や書類を確認する項目はありましたが、金額の適切性や支出内容の妥当性について、証憑類を用いて確認する項目はありませんでした。補助事業の検査であることからすれば、手続や書類の確認だけでは十分ではないため、金額の適切性や支出内容の妥当性について証憑類を基に確認することをチェックリストに追加されたいとの意見を記載しています。
　また、同財団への補助事業は、財団を通じて学校に交付するものと、財団が補助金を直接使用するものがあります。財団を通じて学校に交付するものは、一義的に財団が金額の確認を行いますが、財団が補助金を直接使用するものは、都以外に確認を行わないため、より慎重に検査を行うことを検査基本計画上で明確にされたいとの意見を記載しています。
　三点目は、東京文化戦略二〇三〇のKPIの測定結果による事業評価についてです。
　東京文化戦略二〇三〇には、施策の評価や見直しに反映するため、目標の達成度合いを計測、監視するためのKPIが設定されています。
　生活文化スポーツ局では、東京文化戦略二〇三〇に基づく三か年の事業計画として東京文化戦略二〇三〇アクションプランを定め、事業を実施していますが、東京文化戦略で目指す将来像を実現するためには、アクションプランに定める各事業に人、物、金といった行政資源を有効的に投入し、PDCAサイクルの機能の有効性を高める必要があります。
　そのため、KPIの再測定により、過去の測定結果からの状況変化を把握した上で、その結果を今後の各事業の実施方針等に反映されたいとの意見を記載しています。
　四点目は、TOKYOスポーツレガシービジョンの次期東京都スポーツ推進総合計画への反映についてです。
　東京二〇二〇大会の成果を今後のスポーツ振興に生かし、都市の中で根づかせていくために策定されたTOKYOスポーツレガシービジョンは、都が取り組むべき事業や施策の方向性と各方向性における具体的な取組を示すものであり、各取組に対して成果指標等は掲げられていません。
　しかし、ビジョンの目的を達成するためには、ビジョンで示されている各取組について、成果指標等を設定して取り組んでいくことが必要です。
　そのため、ビジョンの各取組の進行状況を振り返り、その内容をスポーツ振興施策の達成目標や目標値を定めている東京都スポーツ推進総合計画に反映し、各事業に取り組まれたいとの意見を記載しています。
　最後は、東京都歴史文化財団における事業計画の目標値と予算との関係についてです。
　同財団は、都の文化施設の指定管理者として、各施設の事業の具体的な達成目標を定め、その実施結果について評価等を行うPDCAサイクルにより管理運営を行っています。
　また、同財団は、自主事業における観覧者数などの目標値に基づき、各施設の収入予算を策定しています。実績が目標値を上回ることにより単年度の収支に黒字が生じた場合には、将来の事業資金として積み立て、収支相償を図っていますが、結果として正味財産が積み上がる傾向にあります。
　財団によれば、毎年度の目標値と予算は、指定管理者の選定時に提案した目標値を前提としているとのことですが、同財団の指定期間は六年間の長期であるため、指定管理の提案時の設定目標を尊重するあまり、直近で把握した諸条件を踏まえたPDCAサイクルとならないのであれば、その効果も損なわれかねません。
　そのため、より効果的なPDCAサイクルとなるよう、毎年度、財団の自主的かつ専門的な事業予測に基づき目標値の積算を行い、実績との差異を翌年度以降の目標値の設定に向けた経営管理上の有用な情報として、財団内で共有されたいとの意見を記載しています。
　また、目標値の予算への反映についても、事業予測に基づく目標値を指定期間の中間年を目安に行う見直しなどの機会を捉え、適時かつ適切に反映させるほか、都と財団で行う政策連携会議において、毎年度十分に議論を行われたいとの意見を記載しています。
　以上をもちまして、令和六年度の包括外部監査結果のご説明といたします。

○議長（増子ひろき君）　以上をもって、包括外部監査人の説明は終わりました。

○七十五番（福島りえこ君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日は、質問に先立ち議事に入り、日程の順序を変更し、追加日程第一から第三までを先議されることを望みます。

○議長（増子ひろき君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子ひろき君）　ご異議なしと認めます。よって、質問に先立ち議事に入り、日程の順序を変更し、追加日程第一から第三までを先議することに決定いたしました。

○議長（増子ひろき君）　追加日程第一、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
　　　〔小河原議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

六財主議第五八五号
令和七年二月十九日
東京都知事　小池百合子
　東京都議会議長　増子ひろき殿
東京都監査委員の選任の同意について（依頼）
　このことについて、東京都監査委員斉藤やすひろが辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　　　　　　記
　　　　　都議会議員　小磯　善彦

　　　　　　略歴

小磯　善彦

平成十三年七月　　東京都議会議員
平成十七年七月　　東京都議会議員
平成二十一年七月　東京都議会議員
平成二十五年七月　東京都議会議員
平成二十七年十月　東京都議会副議長
平成二十九年七月　東京都議会議員
令和三年七月　　　東京都議会議員
現在　　　　　　　東京都議会議員

○議長（増子ひろき君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子ひろき君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長（増子ひろき君）　追加日程第二、政治倫理審査委員会設置に関する動議を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

政治倫理審査委員会設置に関する動議
　右の動議を別紙のとおり提出します。
　　令和七年二月十九日
（提出者）
漢人あきこ　　岩永やす代　　さんのへあや
桐山ひとみ　　関口健太郎　　清水とし子
上田　令子　　もり　　愛　　米川大二郎
田の上いくこ　銀川ゆい子　　アオヤギ有希子
原　　純子　　福手ゆう子　　須山たかし
鈴木　　烈　　風間ゆたか　　原　のり子
斉藤まりこ　　藤田りょうこ　原田あきら
藤井とものり　宮瀬　英治　　曽根はじめ
とくとめ道信　池川　友一　　米倉　春奈
山口　　拓　　西沢けいた　　中田たかし
とや英津子　　尾崎あや子　　里吉　ゆみ
あぜ上三和子　中村ひろし　　西崎つばさ
竹井ようこ　　白石たみお　　大山とも子
和泉なおみ
東京都議会議長　増子ひろき殿

政治倫理審査委員会設置に関する動議
　次の要綱に基づき政治倫理審査委員会を設置されたい。
政治倫理審査委員会設置要綱
（組織の設置）
第一　東京都議会に、政治倫理審査委員会（以下「政倫審」という。）を設置する。
二　政倫審は、東京都議会会議規則第百二十六条第三項に規定する協議等の場とする。
（目的）
第二　政倫審は、次の事項について調査・検討することを目的とする。
　㈠　政治資金の透明性の確保等及び政治倫理審査に関する事項
　㈡　その他必要な事項
（構成）
第三　政倫審は、都議会議員のうちから、議長が指名する委員十八名及び議長をもって組織する。
二　前項の委員の選出会派等及び人数は、次のとおりとする。
　　東京都議会自由民主党二名
　　都民ファーストの会　東京都議団二名
　　都議会公明党二名
　　日本共産党東京都議会議員団二名
　　東京都議会立憲民主党二名
　　ミライ会議一名
　　地域政党　自由を守る会一名
　　無所属（東京維新の会）一名
　　無所属（グリーンな東京）一名
　　無所属（都議会生活者ネットワーク）一名
　　無所属（東京・品川からやさしい未来を）一名
　　無所属（新時代の八王子）一名
　　無所属（東京を元気にする会）一名
（委員長）
第四　政倫審に、委員長一名を置く。
二　委員長は、政倫審において互選する。
三　委員長は、政倫審を招集し、その議事を主宰する。
四　委員長は、必要に応じ、政倫審の了承を得て、有識者、執行機関等の出席を求めることができる。
（打合会）
第五　政倫審の運営に関し必要な事項を協議するため、政倫審に打合会を置く。
二　打合会は、委員長及び政倫審の委員のうち各会派等から選出された委員各一名で組織する。
（会議の公開）
第六　政倫審は、これを公開する。ただし、政倫審に諮り、非公開とすることができるものとする。
二　打合会は、これを公開する。ただし、打合会に諮り、非公開とすることができるものとする。
三　政倫審及び打合会の傍聴に関し必要な事項は、東京都議会委員会傍聴規則（昭和四十九年東京都議会規則第二号。以下「規則」という。）を準用する。この場合において、規則の規定中「委員会」とあるのは、それぞれ「政倫審」又は「打合会」と読み替えるものとする。
（記録）
第七　政倫審（打合会を含む。）は、委員会速記録を作成する。
二　政倫審（打合会を含む。）の委員会速記録は、印刷し、これを公開する。ただし、会議を非公開とするときは、この限りでない。
（報告）
第八　委員長は、検討の経緯及び結果について、適宜、議長に報告する。
二　議長は、前項の報告を受けたときは、会議に報告する。
（設置期間）
第九　政倫審の設置は、第八第一項に規定する報告終了までとする。ただし、議員任期満了の日を限度とする。
（その他）
第十　この要綱に定めるもののほか、政倫審の運営に必要な次の事項は、委員長が政倫審に諮って決定する。
　㈠　全体の審議日程
　㈡　参考人の選定、その他参考人の意見聴取の取扱い
　㈢　その他
　　　附則
一　この要綱は、令和七年二月十九日から施行する。
二　政治倫理審査に関し必要な事項は、当分の間、衆議院の政治倫理綱領（昭和六十年六月二十五日衆議院議決）及び行為規範（昭和六十年六月二十五日衆議院議決）並びに参議院の政治倫理綱領（昭和六十年十月十四日参議院議決）及び行為規範（昭和六十年十月十四日参議院議決）を参考に政倫審において別に定める。

○議長（増子ひろき君）　本動議に関し、百二十六番大山とも子さんより、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　百二十六番大山とも子さん。
　　　〔百二十六番大山とも子君登壇〕

○百二十六番（大山とも子君）　日本共産党都議団、都議会立憲民主党、ミライ会議、地域政党自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワーク、六会派四十人が共同して提案している政治倫理審査委員会の設置要綱案について、全ての提出会派を代表して提案理由の説明を行います。
　私たちが提案している政治倫理審査委員会、略称政倫審は、政治資金の透明性の確保及び政治倫理に関する事項の調査検討を主な目的としています。
　都政を揺るがす大問題となっている都議会自民党による裏金問題の徹底解明を含む政治倫理の調査検討が最大の眼目です。
　一方、公明党、都民ファーストの会と、裏金問題の当事者である自民党が共同で提出した政治倫理条例検討委員会設置要綱は、政治倫理条例に関する事項の調査検討を主な目的としており、都議会自民党の裏金問題の実態解明を棚上げするものとなっています。
　都議会議員の政治倫理基準などを定める政治倫理条例の制定は必要ですが、条例ができても遡及して適用できないため、今回の裏金問題を審査対象にすることはできません。裏金問題の全容解明抜きに検討しても、実のあるものにはなりません。
　政治倫理条例の制定を待つことなく政倫審を設置し、衆参両院で議決されている政治倫理綱領と、それに基づいて定めた行為規範を参考に、裏金問題を含めた政治資金の透明性の確保及び政治倫理に関する事項の調査検討を速やかに開始するのが私たちの提案です。
　第二に、私たちが提案している政倫審は、一人会派を含め全ての会派から成る十八人の委員で構成しています。政治資金の透明性の確保及び政治倫理の確立は、全ての会派、全ての都議会議員に関わる重大な問題です。都議会全体の問題として、全ての会派が参加して調査検討することが不可欠です。
　一方、三会派が提案する政治倫理条例検討委員会は、少数会派、一人会派を排除しています。しかも、委員十四人のうち、裏金問題の当事者である自民党と、都民ファーストの会、公明党の三会派だけで九人、過半数を占める構成となっています。三会派で主導権を握ろうというものです。
　第三に、私たちの政倫審は、通常の委員会では理事会に当たる打合せ会を含めて原則公開としています。政治資金の透明性や政治倫理の確立は、都民に開かれた議論が大事だからです。
　一方、三会派による政治倫理条例検討委員会は、打合せ会を非公開としています。これでは、議会運営委員会理事会と議会運営委員会の関係と同じように、実質的な議論は密室で行われ、公開の場は密室で決めたことを形式的に確認するだけになってしまいます。
　自民党の派閥国会議員の裏金問題が、一旦派閥に入った政治資金パーティーのお金をキックバックする手法によって行われていたのに対し、都議会自民党の裏金は、五十一枚から百枚までのパーティー券売上げの代金が政治資金団体を通すことなく、直接議員が中抜きするという手法で行われており、実際に何枚売られたのか、幾ら議員の手に渡ったのか、一部を除いて全く明らかにされていません。
　都議会自民党は、二月十四日にホームページで内部調査の結果について掲載しましたが、詳細や正確な事実はいまだ不明で、実態解明とは程遠いものです。都議会としても、裏金問題に関わった当事者からの意見聴取を行うなど、時効が完成した部分も含めて真相を解明し、政治倫理を確立していくことが必要です。
　今求められている対応を迅速に行って都議会として都民の負託に応え、信頼回復に努めることは、都議会の責務です。この問題の実態を解明してこそ課題が明確になり、政治倫理確立のための実効性ある議論へと進むのではないでしょうか。
　現職の議長が辞職する事態となり、都議会の信頼を大きく傷つけた都議会自民党の責任は大変重く、実態解明のために政治倫理審査委員会における全面的な協力を求めます。と同時に、新しい議長がこの問題にどう取り組むのか、その姿勢も問われます。
　政治倫理審査委員会を設置し、都議会が結束して問題の全面的な解明に当たり、都民の負託に応え、信頼回復とともに力を合わせることを重ねて強く呼びかけて、提案理由の説明といたします。（拍手）

○議長（増子ひろき君）　以上をもって趣旨説明は終わりました。

○議長（増子ひろき君）　これより採決に入ります。
　本動議は、記名投票により採決いたします。
　投票は、記名用札により行います。
　議場を閉鎖いたします。
　　　〔議場閉鎖〕

○議長（増子ひろき君）　この際、立会人について申し上げます。
　立会人には、会議規則第七十六条の規定により、百八番東村邦浩君、百十三番小松大祐君、百十九番村松一希君、百二十四番竹井ようこさん及び百二十七番和泉なおみさんを指名いたします。
　これより投票用札を配布いたします。
　　　〔投票用札配布〕

○議長（増子ひろき君）　投票用札の配布漏れはありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子ひろき君）　配布漏れなしと認めます。
　投票箱を点検いたします。
　　　〔投票箱点検〕

○議長（増子ひろき君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。
　採決の方法は、記名投票であります。
　本動議を可とする諸君は白票を、否とする諸君は青票を、点呼に応じて順次投票を願います。
　局長をして点呼いたさせます。
　　　〔局長点呼〕
　　　〔各員投票〕

○議長（増子ひろき君）　投票漏れはありませんか。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子ひろき君）　投票漏れなしと認めます。
　以上をもって投票を終了いたします。
　投票箱を閉じます。
　　　〔投票箱閉鎖〕

○議長（増子ひろき君）　これより開票を行います。
　立会人の方々の立会いを願います。
　　　〔開票〕

○議長（増子ひろき君）　局長をして投票の結果を報告いたさせます。

○議会局長（児玉英一郎君）　投票結果。
　　　出席議員数　百十九人
　　　投票総数　百十九票
　　　　うち
　　　可とする者　白票　四十二票
　　　否とする者　青票　七十七票
　以上。

　　　記名投票結果
　白票（政治倫理審査委員会設置に関する動議を可とする者）
六番　　　　松田りゅうすけ君
七番　　　　滝田やすひこ君
八番　　　　漢人あきこ君
九番　　　　岩永やす代君
十一番　　　さんのへあや君
十三番　　　桐山ひとみ君
十四番　　　関口健太郎君
十五番　　　清水とし子君
二十八番　　上田　令子君
二十九番　　もり　　愛君
三十番　　　米川大二郎君
三十一番　　田の上いくこ君
三十二番　　銀川ゆい子君
三十三番　　アオヤギ有希子君
三十四番　　原　　純子君
三十五番　　福手ゆう子君
五十二番　　須山たかし君
五十三番　　鈴木　　烈君
五十四番　　風間ゆたか君
五十五番　　原　のり子君
五十六番　　斉藤まりこ君
五十七番　　藤田りょうこ君
五十八番　　原田あきら君
七十七番　　藤井とものり君
七十八番　　宮瀬　英治君
七十九番　　曽根はじめ君
八十番　　　とくとめ道信君
八十一番　　池川　友一君
八十二番　　米倉　春奈君
九十九番　　山口　　拓君
百番　　　　西沢けいた君
百一番　　　中田たかし君
百二番　　　とや英津子君
百三番　　　尾崎あや子君
百四番　　　里吉　ゆみ君
百五番　　　あぜ上三和子君
百二十二番　中村ひろし君
百二十三番　西崎つばさ君
百二十四番　竹井ようこ君
百二十五番　白石たみお君
百二十六番　大山とも子君
百二十七番　和泉なおみ君
　青票（政治倫理審査委員会設置に関する動議を否とする者）
一番　　　　北口つよし君
二番　　　　かまた悦子君
三番　　　　東　まり子君
四番　　　　増山あすか君
五番　　　　しのはらりか君
十二番　　　斉藤　りえ君
十六番　　　玉川ひでとし君
十八番　　　かつまたさとし君
十九番　　　たかく則男君
二十番　　　青木　英太君
二十一番　　石島　秀起君
二十二番　　吉住はるお君
二十三番　　鈴木　　純君
二十五番　　遠藤ちひろ君
二十六番　　伊藤　大輔君
三十六番　　古城まさお君
三十七番　　慶野　信一君
三十八番　　細田いさむ君
三十九番　　うすい浩一君
四十番　　　平田みつよし君
四十一番　　星　　大輔君
四十二番　　磯山　　亮君
四十三番　　浜中のりかた君
四十四番　　本橋たくみ君
四十五番　　渋谷のぶゆき君
四十六番　　龍円あいり君
四十七番　　あかねがくぼかよ子君
四十八番　　清水やすこ君
四十九番　　山田ひろし君
五十番　　　おじま紘平君
五十九番　　小林　健二君
六十番　　　加藤　雅之君
六十二番　　大松あきら君
六十三番　　伊藤こういち君
六十四番　　伊藤しょうこう君
六十五番　　田村　利光君
六十六番　　河野ゆうき君
六十七番　　ほっち易隆君
六十八番　　菅野　弘一君
六十九番　　柴崎　幹男君
七十番　　　関野たかなり君
七十一番　　森口つかさ君
七十二番　　白戸　太朗君
七十三番　　入江のぶこ君
七十四番　　成清梨沙子君
七十五番　　福島りえこ君
八十三番　　中山　信行君
八十四番　　長橋　桂一君
八十五番　　小磯　善彦君
八十六番　　高倉　良生君
八十七番　　小宮あんり君
八十八番　　三宅　正彦君
八十九番　　鈴木　章浩君
九十番　　　林あきひろ君
九十一番　　早坂　義弘君
九十二番　　山加　朱美君
九十三番　　保坂まさひろ君
九十四番　　藤井あきら君
九十五番　　菅原　直志君
九十六番　　内山　真吾君
九十七番　　本橋ひろたか君
百六番　　　谷村　孝彦君
百七番　　　まつば多美子君
百八番　　　東村　邦浩君
百九番　　　中嶋　義雄君
百十番　　　こいそ　明君
百十一番　　川松真一朗君
百十二番　　松田　康将君
百十三番　　小松　大祐君
百十四番　　宇田川聡史君
百十五番　　三宅しげき君
百十六番　　尾崎　大介君
百十七番　　荒木ちはる君
百十八番　　後藤　なみ君
百十九番　　村松　一希君
百二十番　　小山くにひこ君
百二十一番　森村　隆行君

○議長（増子ひろき君）　ただいまご報告申し上げましたとおり、否とする諸君が多数であります。よって、追加日程第二、政治倫理審査委員会設置に関する動議は否決されました。
　議場の閉鎖を解きます。
　　　〔議場開鎖〕

○議長（増子ひろき君）　追加日程第三、政治倫理条例検討委員会設置に関する動議を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

政治倫理条例検討委員会設置に関する動議
　右の動議を別紙のとおり提出します。
　　令和七年二月十九日
（提出者）
北口つよし　　かまた悦子　　東　まり子
増山あすか　　しのはらりか　こまざき美紀
玉川ひでとし　竹平ちはる　　かつまたさとし
たかく則男　　青木　英太　　石島　秀起
吉住はるお　　鈴木　　純　　遠藤ちひろ
伊藤　大輔　　平けいしょう　古城まさお
慶野　信一　　細田いさむ　　うすい浩一
平田みつよし　星　　大輔　　磯山　　亮
浜中のりかた　本橋たくみ　　渋谷のぶゆき
龍円あいり　　あかねがくぼかよ子　清水やすこ
山田ひろし　　おじま紘平　　小林　健二
加藤　雅之　　斉藤やすひろ　大松あきら
伊藤こういち　伊藤しょうこう　田村　利光
河野ゆうき　　ほっち易隆　　菅野　弘一
柴崎　幹男　　関野たかなり　森口つかさ
白戸　太朗　　入江のぶこ　　成清梨沙子
福島りえこ　　中山　信行　　長橋　桂一
小磯　善彦　　高倉　良生　　小宮あんり
三宅　正彦　　鈴木　章浩　　林あきひろ
早坂　義弘　　山加　朱美　　保坂まさひろ
藤井あきら　　菅原　直志　　内山　真吾
本橋ひろたか　増子ひろき　　谷村　孝彦
まつば多美子　東村　邦浩　　中嶋　義雄
こいそ　明　　川松真一朗　　松田　康将
小松　大祐　　宇田川聡史　　三宅しげき
尾崎　大介　　荒木ちはる　　後藤　なみ
村松　一希　　小山くにひこ　森村　隆行
東京都議会議長　増子ひろき殿

政治倫理条例検討委員会設置に関する動議
　次の要綱に基づき政治倫理条例検討委員会を設置されたい。
政治倫理条例検討委員会設置要綱
（検討組織の設置）
第一　東京都議会に、政治倫理条例検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
二　検討委員会は、東京都議会会議規則第百二十六条第三項に規定する協議等の場とする。
（目的）
第二　検討委員会は、次の事項について調査・検討することを目的とする。
　㈠　都議会議員の政治倫理条例に関する事項
　㈡　その他必要な事項
（構成）
第三　検討委員会は、都議会議員のうちから、議長が指名する委員十四名をもって組織する。
二　前項の委員の選出会派及び人数は、次のとおりとする。
　　東京都議会自由民主党三名
　　都民ファーストの会　東京都議団三名
　　都議会公明党三名
　　日本共産党東京都議会議員団二名
　　東京都議会立憲民主党二名
　　ミライ会議一名
（委員長及び打合会）
第四　検討委員会に、委員長一名を置く。
二　委員長は、検討委員会において互選する。
三　委員長は、検討委員会を招集し、その議事を主宰する。
四　委員長は、必要に応じ、検討委員会の了承を得て、有識者、執行機関等の出席を求めることができる。
五　検討委員会の運営に関し必要な事項を協議するため、検討委員会に打合会を置く。
六　打合会は、委員長及び検討委員会の委員のうち各会派から選出された委員各一名で組織する。
（会議の公開）
第五　検討委員会は、これを公開する。ただし、検討委員会に諮り、非公開とすることができるものとする。
二　打合会は、非公開とする。
三　検討委員会の傍聴に関し必要な事項は、東京都議会委員会傍聴規則（昭和四十九年東京都議会規則第二号。以下「規則」という。）を準用する。この場合において、規則の規定中「委員会」とあるのは「検討委員会」と読み替えるものとする。
（記録）
第六　検討委員会（打合会を除く。）は、委員会速記録を作成する。
二　検討委員会の委員会速記録は、印刷し、これを公開する。ただし、会議を非公開とするときは、この限りでない。
（報告）
第七　委員長は、検討の経緯及び結果について、適宜、議長に報告する。
（設置期間）
第八　検討委員会の設置は、第七に規定する報告終了までとする。ただし、議員任期満了の日を限度とする。
（その他）
第九　この要綱に定めるもののほか、検討委員会の運営に必要な次の事項は、委員長が検討委員会に諮って決定する。
　㈠　全体の審議日程
　㈡　参考人の選定、その他参考人の意見聴取の取扱い
　㈢　その他
　　　附則
　この要綱は、令和七年二月十九日から施行する。

○議長（増子ひろき君）　本動議に関し、八十六番高倉良生君より、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
　八十六番高倉良生君。
　　　〔八十六番高倉良生君登壇〕

○八十六番（高倉良生君）　都議会公明党と都議会自民党、都民ファーストの会東京都議団が共同提案いたしました政治倫理条例検討委員会の設置案について趣旨説明をいたします。
　私どもは、今回の都議会自民党の政治資金の不記載問題を踏まえ、政治倫理に関わる問題について、都議会として明確な法的根拠と拘束力を持って適切に対応ができる規定を盛り込んだ条例制定が急務と考えています。
　今回提案する政治倫理条例検討委員会は、そのために必要な協議を早急に行う場として設けるものであります。
　現在、都道府県の中で、議員を対象とした政治倫理条例を設けているのは九つの県であると承知をしております。条例に盛り込んでいる内容はそれぞれ異なりますが、一般的に条例には、政治倫理基準、議員の親族企業などによる請負等の制限、資産公開、住民等の審査請求、政治倫理審査会、問責制度などを盛り込むべきと識者等は指摘をしております。
　議員に政治倫理問題が生じた際の都議会としての対応、具体的には、明確な基準の下、当該議員に審査会への出席を求め、権限を持って必要な調査、審査を行うためには、明文化された法的な根拠となる条例が不可欠であります。
　政治倫理基準としてどのような議員の行動を禁止対象とするのか、また、審査会の設置手続はどうするのか、審査会の委員の構成はどうするのか、有識者等を含めるのかどうか、審査会にどのような調査権限を持たせるのか、さらには、審査の結果を踏まえてどのような措置を講じられるようにするのか等々、条例によってあらかじめ明確に規定しておかなければ、その時々の政治状況によって恣意的な対応、運用を許す余地が生まれてしまいます。
　また、議会の少数勢力など、特定の議員に対する恣意的な攻撃に使われることなども許さないようにしなくてはなりません。
　したがって、政治倫理問題に対し、議会として中立性を確保し、迅速に必要な手続を取り、調査、審査を進めるためには、条例化が不可欠であると強く主張するものであります。
　この際、さきに否決された共産党、立憲民主党などの提案について申し上げておきます。
　立憲民主党は、二月十二日に発表した談話の中で、私ども都議会公明党など提案の政治倫理条例検討委員会が進める条例について、ざる法だと公言しましたが、まだ中身もできていない条例に対し、そのように決めつけるのはいかがなものかと指摘をしておきます。
　また、共産党、立憲民主党などの提案による委員会設置要綱案には、衆参両院の政治倫理綱領及び行為規範を持ってきて、それを参考に政倫審において別に定めると附則につけ加えています。衆参両院の綱領、行為規範を否定するものではありませんが、わざわざこのような附則をつけるということ自体に、提案された審査委員会については都議会としての法的根拠がないことが示されていると指摘をしておきます。独立した地方議会として、東京都議会は明確な政治倫理条例を持つべきであります。
　以上、政治倫理条例検討委員会設置案への皆様のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○議長（増子ひろき君）　以上をもって趣旨説明は終わりました。

○議長（増子ひろき君）　これより採決に入ります。
　本動議は、起立により採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（増子ひろき君）　起立多数と認めます。よって、政治倫理条例検討委員会設置に関する動議は可決されました。
　ただいま設置されました検討委員会の委員は、会議規則第百二十六条第五項の規定により、議長からお手元に配布の名簿のとおり指名いたします。
　　　〔政治倫理条例検討委員会委員名簿は本号末尾（一七六ページ）に掲載〕

○七十五番（福島りえこ君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会し、明二十日から二十五日まで六日間、議案調整のため休会されることを望みます。

○議長（増子ひろき君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（増子ひろき君）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって散会し、明二十日から二十五日まで六日間、議案調査のため休会することに決定いたしました。
　なお、次回の会議は、二月二十六日午後一時に開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後三時六分散会

文書質問趣意書及び答弁書

6財主議第545号
令和7年2月10日
東京都議会議長
　増子ひろき殿
東京都知事
小池百合子

文書質問に対する答弁書の送付について

　令和6年第四回東京都議会定例会における下記議員の文書質問に対する答弁書を別紙のとおり送付します。

記

しのはらりか議員
松田りゅうすけ議員
滝田やすひこ議員
漢人あきこ議員
さんのへあや議員
田の上いくこ議員
桐山ひとみ議員
アオヤギ有希子議員
原純子議員
福手ゆう子議員
鈴木烈議員
風間ゆたか議員
斉藤まりこ議員
藤田りょうこ議員
宮瀬英治議員
池川友一議員
山口拓議員
中田たかし議員
とや英津子議員
尾崎あや子議員
あぜ上三和子議員
中村ひろし議員
竹井ようこ議員
白石たみお議員
和泉なおみ議員

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　しのはらりか

質問事項
　一　ベビーシッター利用支援事業のさらなる活用促進について
　二　ヘルプマークの適切な利用について
　三　精神障害者の「社会的入院」解消のための円滑な地域移行に関する事業について

一　ベビーシッター利用支援事業のさらなる活用促進について
　　日常生活上の突発的な事情等により一時的に保育が必要となった保護者や、認可外の居宅訪問型保育サービスを活用した共同保育（保護者等とベビーシッターによる保育）を必要とする保護者が、ベビーシッターを利用する場合の利用料について、区市町村が負担軽減を行う場合、その費用の一部を補助する事業は、多くの保護者に活用され、保護者にとっても子供にとってもありがたい制度となっています。先日の一般質問において、障害児家庭についても多胎児家庭と同様に制度を拡充すべきといった質問に対して都としても今後さらなる活用方法について検討する、と前向きな答弁が見られ、非常に喜ばしいことだと感じます。
　　一方で、医療的ケアが必要な子どもや、特性のために特に支援が必要な子どもなど、一般的なベビーシッターでの対応が難しく、せっかくの制度を活用できていない家庭も多くあるのが実態です。この事業は保育園に通っているお子さんが風邪や感染症にかかり保育園をお休みする際の病児保育としても活用している家庭が多いですが、上記の子供たちはこういった使い方もできず、親が仕事を休まざるを得ない状況も多く発生し、障害ある子供を持つ親の社会参加の大きな壁となっていることも現状です。
　　訪問看護事業所など、様々な専門性をもつ人材のいる事業所も登録し、専門性を生かしてベビーシッターとして訪問し預かりを行うことができる制度になると、このベビーシッター制度は様々な家庭でより一層活用されるものになると考えます。
　1　ベビーシッター利用支援事業の認定事業者において、医療的なケアや発達特性等に対応可能な専門性を持つシッターが在籍している事業所はありますか。
　2　様々な障害や発達特性に対応できるベビーシッターが今後ますます求められると思いますが、それに向けての都の方向性や対応の方針について、見解をお伺いいたします。
　3　すべての子供とその保護者がこの制度を活用できるよう、登録事業者の拡大にむけた周知や利用者が利用しやすい案内も必要だと考えますが、都の見解をお伺いいたします。

二　ヘルプマークの適切な利用について
　　外見からは分かりにくい障害や病気などがあり、サポートや配慮が必要なことを周りに知らせるための「ヘルプマーク」。利用開始から12年が経ち、全国的に利用が進み、認知も拡大し支援が必要な人々にとって大切な存在となっています。
　　ヘルプマークの配布については、必要な都民の方々が円滑にマークを活用することができることに配慮し、特に書類等の提示は必要なく、申し出れば誰でも受け取れる、代理の人でも受け取れることとなっています。自身の困りごとを伝えづらい方、伝えたくない方も受け取りやすい現状の柔軟な運用は評価できるものですが、一方で特に支援が必要でない方が公共交通機関等で座席に優先的に座るために利用したり、フリマサイトで売買されたりするなど本来の意図とは異なる使い方をされるケースも出てきており、問題となっています。
　　こういった課題について都はどのように認識しているか、対策等今後検討していることがあればご見解をお伺いいたします。

三　精神障害者の「社会的入院」解消のための円滑な地域移行に関する事業について
　　いわゆる「社会的入院」の状態にある精神障害者などが円滑な地域移行やその後の安定した地域生活を送ることができる事業として、中部総合精神保健福祉センター、東京都立多摩総合精神保健福祉センターなどで以前運営されていた精神病院退院後の社会復帰のためのホステルが今は廃止され、ハード面はそのままに現状は都のアウトリーチ事業の利用者に6週間のショートステイが行われていると聞いております。
　　当事者の皆様からは「長期入院後の社会復帰には非常に重要な施設だった。これがないとそのままに社会復帰し問題を起こしまた入院するという「回転ドア現象」が起こってしまうので、再開してほしい」というお声を多くいただいています。
　　精神保健福祉施策が入院医療中心から地域生活中心へと大きく転換する中、地域の生活基盤や支援などの資源の整備が追い付いていない状況だと考えます。
　1　ホステルが廃止された経緯と今後の展望についてお伺いいたします。
　2　現状のアウトリーチ事業のショートステイでの過去5か年の利用状況についてもお伺いいたします。
　3　グループホーム活用型ショートステイ事業は、精神科病院に入院している精神障害者が円滑に地域移行を図ることができるための体制、並びに安定した地域生活を送るための体制を整備するため、精神障害者グループホームに併設した専用居室等を使用して、地域生活のイメージ作りや退院後の病状悪化防止のためのショートステイを実施する事業であるが、こちらがホステルの代替となりうる事業だと認識しています。5事業所で十分に需要を充足できているか、事業の周知は十分であるか、今後の課題についても併せてお伺いいたします。

令和6年第四回都議会定例会
しのはらりか議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　ベビーシッター利用支援事業のさらなる活用促進について
　　　1　ベビーシッター利用支援事業の認定事業者において、医療的なケアや発達特性等に対応可能な専門性を持つシッターが在籍している事業所があるか伺う。

回答
　　都は、本事業の認定事業者に対し、保育の質の管理体制確保や計画的な研修実施について義務付けるほか、本事業に従事するベビーシッターには、保有する資格等に応じ、乳幼児の発達や配慮を要する子供への対応などを含めた都が実施する研修の受講を義務付けています。

質問事項
　一の2　様々な障害や発達特性に対応できるベビーシッターが今後ますます求められると思うが、それに向けての都の方向性や対応の方針について、見解を伺う。

回答
　　障害児を育てる保護者の悩みに寄り添い、その負担を軽減できるよう、都は、ベビーシッターによる保育を提供する区市町村を引き続き支援していきます。

質問事項
　一の3　すべての子供とその保護者がこの制度を活用できるよう、登録事業者の拡大にむけた周知や利用者が利用しやすい案内も必要だと考えるが、見解を伺う。

回答
　　都は、本事業を行う認定事業者を都のホームページに掲載するとともに、保育の実施主体である区市町村に対し、ベビーシッター利用支援事業の活用を働き掛けています。

質問事項
　二　ヘルプマークの適切な利用について
　　　ヘルプマークは、申し出れば誰でも受け取れるが、支援が必要でない方が利用したりフリマサイトで売買されたりするなど、本来の意図とは異なる使い方をされるケースも出てきており、問題となっている。こういった課題について都はどのように認識しているか、対策等今後検討していることがあれば見解を伺う。

回答
　　都は、外見からは分からなくても援助や配慮を必要としていることを周囲の方に知らせるためのヘルプマークを作成し普及啓発に取り組むほか、都民からの申し出により一人につき一つ無償で配布しており、ヘルプマークの趣旨に沿った適正利用を呼び掛けています。
　　また、フリーマーケットサイト等での売買を控えるようホームページで周知するとともに、サイト運営事業者に対し、掲載された場合に削除することを文書により要請しています。

質問事項
　三　精神障害者の「社会的入院」解消のための円滑な地域移行に関する事業について
　　1　ホステルが廃止された経緯と今後の展望について伺う。

回答
　　精神障害者生活訓練施設、いわゆるホステルは、社会資源が未整備な状況においては、精神科病院から地域へ移行する際の中間施設としての機能を果たしていました。
　　都は、精神保健福祉施策が入院医療中心から地域生活中心へと転換する中、地域への移行支援や地域生活基盤整備が進んだことから、平成22年度にホステルを廃止しました。
　　精神障害者が地域で安定した生活ができるよう、アウトリーチ支援事業及び短期宿泊事業により引き続き支援していきます。

質問事項
　三の2　現状のアウトリーチ事業のショートステイでの過去5か年の利用状況について伺う。

回答
　　短期宿泊事業の過去5か年の利用延べ人数は、令和元年度は752人、令和2年度は1,277人、令和3年度は1,024人、令和4年度は879人、令和5年度は665人です。

質問事項
　三の3　グループホーム活用型ショートステイ事業は、5事業所で十分に需要を充足できているか、事業の周知は十分であるか、今後の課題についても併せて伺う。

回答
　　グループホーム活用型ショートステイ事業は、グループホームを活用した体験宿泊を通じて、精神科病院に入院中の方の円滑な地域生活への移行を支援する事業です。
　　本事業は、区部2か所、多摩地域3か所の事業所へ委託して実施しており、病院等からの推薦があった方のうち、病状が安定しているなどの利用条件を満たす方について受入れを行っています。
　　都は、本事業について、病院のほか、区市町村を通じて地域の事業者へ丁寧に周知を図り、地域移行の促進に取り組んでいます。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　松田りゅうすけ

質問事項
　一　東京都の事務事業評価について
　二　東京都の一般会計予算の推移について
　三　ゴルフ場利用税について
　四　東京都の雨水対策について

一　東京都の事務事業評価について
　　令和6年度予算編成においては、実績などを含めた精密な分析による事業規模の精査や、様々な手法を用いた事業スキームの見直しなどあらゆる角度からの事業への検証により、1,515件の評価結果を公表とあるが、予算規模としては総額いくらか、また都の一般会計予算に占める割合はいくらか、伺います。

二　東京都の一般会計予算の推移について
　　令和6年度の一般会計予算の各局要求総額は、8兆4,433億円で、5年度予算と比較し、4,023億円、5.0％の増となっており東京都の令和6年度の一般会計当初予算は、8兆4,530億円と予算要求よりも97億円上積みされ予算が決定されました。
　1　令和7年度の一般会計予算の各局要求総額は、8兆8,215億円で、6年度予算と比較し、3,685億円、4.4％の増となっていますが、昨年対比増となっている理由を伺います。
　　また、小池都知事が初予算成立の平成29年度の一般会計予算規模は6兆9,540億円と比較すると予算要求総額は、1兆8,675億円増と9年間で26.9％増となっており、都政の肥大化は止まることがありません。
　2　9年間で一般会計予算が1兆8,675億円増と9年間で2割強予算が増加していますが、要因について、都の見解を伺います。
　　令和6年8月2日に副知事命で各部局に対して、令和7年予算の見積もりについてと通達がでています。
　3　内容を見ると原則としてゼロシーリングを継続する、見直しが必要な事業は総額でマイナス10％のシーリングとあるが、何故毎年のように予算要求が増え続けているのか、見解を伺います。
　4　また、現在の運用で予算要求が増え続けている中、どのようにして予算の適正化を目指すのか、伺います。

三　ゴルフ場利用税について
　　令和6年4月に東京都主税局が発行している“ゴルフ場利用税の手引き”には、ゴルフ場利用税について、“ゴルフ場を利用するため利用料金を支出する消費能力に着目し、そこに担税力を見いだして課する地方税です。”との記載があります。
　1　東京都として、現在のゴルフ場利用者が担税力があるという認識だと思いますが、その根拠を伺います。
　2　令和5年度の東京都のゴルフ場利用税の税収、また東京都のゴルフ場利用税の使い道について伺います。

四　東京都の雨水対策について
　　近年、都市化の進展に伴う雨水の浸透面積の減少により、河川や下水道にかかる負担が増加しています。また、気候変動の影響により、大雨が頻発し、内水氾濫が発生するリスクが増大しています。
　　降雨量の増加を反映した治水対策に転換することが求められ、令和2年6月には「気候変動を踏まえた下水道による浸水対策の推進について」が公表され、国土交通省からは「雨水管理総合計画策定ガイドライン」、東京都からは「雨水浸透ハンドブック」が発表されています。
　　頻発する予測不可能な豪雨に対し、下水道施設の耐水化と同時に、小さい単位での雨水排出抑制、まちづくりとも連携したレインガーデン等グリーンインフラの推進が必要と考えます。
　　雨水対策については、下水処理にも関わることから、東京都においては基礎自治体に各施策レベルで対応にあたることのみを期待するのではなく、雨水マネジメントについては広域自治体である東京都が牽引していくことが必要です。
　1　雨水対策の必要性を都民へより啓発するため、これまでの取り組み、また今後の取り組みについて伺います。
　2　レインガーデンの設置を始め、グリーンインフラの推進について、設置支援を含め都としてのこれまでの取り組み、また今後の取り組みについて伺います。
　　雨水対策を進めることは降雨時の合流式下水道の水質汚濁、環境の解決にもつながります。降雨時の大量の下水が水再生センターにたどり着く前に吐口から汚水混じりの雨水が放流されている現状を鑑み改善が必要です。
　　例えば、都内10区の下水を受け止める港区の芝浦水再生センターは、令和5年の実績で年間約2億1,000万㎥の下水処理量を公表していますが、これは水再生センターへたどり着いた下水であり、下水道管の吐口からの越流水は、ごみなどの流出を抑制する施設を設置してあるとは言うものの、途中の吐口で汚水混じりの雨水として放流されています。
　　人口は減少傾向にあるので下水処理量は減っていくという意見もありますが、容積率を増加させた再開発が続く都心部では人口がしばらく増加する自治体もあることに加え、国内外問わず来訪者が増加することを考えれば下水処理量は増えることを想定し、まちづくりの一環として下水処理の在り方を検討すべきと考えます。
　3　老朽化した芝浦水再生センターの現主ポンプ室の代替として新設される新主ポンプ棟は、現主ポンプ室と施設能力は同等とのことですが、芝浦水再生センターが運転を開始した昭和6年から、時を経て技術も時代も大きく変化した現在、新主ポンプ棟を整備するのであれば水質汚濁を改善する仕組みを取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。
　　産業の観点から、雨水管理をすることで水質汚濁を改善し、東京を流れる「川」を生かした観光や賑わい創出にも目を向けるべきです。例えば、荒川水系の一級河川である隅田川は江戸時代から輸送の動脈を担った東京を代表する川の一つであり、屋形船やクルーズ船の往来など観光名所の一つとなっています。一方で、悪臭やスカムなどにより水質の改善が必要な川もあります。
　4　東京都の管理、または特別区に管理権限を委譲している河川における水質改善の取組について伺います。

令和6年第四回都議会定例会
松田りゅうすけ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　東京都の事務事業評価について
　　　令和6年度予算編成においては、1,515件の評価結果を公表とあるが、予算規模としては総額いくらか、また都の一般会計予算に占める割合はいくらか伺う。

回答
　　令和6年度予算編成において、評価結果を公表した事業の一般会計予算の規模は、約1兆1,200億円で、一般会計予算に占める割合は13.3パーセントとなっています。

質問事項
　二　東京都の一般会計予算の推移について
　　1　令和7年度の一般会計予算の各局要求総額は8兆8,215億円で、6年度予算と比較し、3,685億円、4.4％の増となっているが、昨年対比増となっている理由を伺う。

回答
　　各局からの予算要求を取りまとめた結果、令和7年度の一般会計予算要求総額は、8兆8,215億円で、前年度当初予算と比較し3,685億円の増となっています。
　　この要求総額は、各局が予算見積の依命通達に基づき、全ての人が輝く明るい「未来の東京」を実現する予算として、都政の諸課題解決に向け積極的な施策構築を図ったほか、物価高騰による影響などを反映した結果となります。

質問事項
　二の2　9年間で一般会計予算が1兆8,675億円増と9年間で2割強予算が増加しているが、要因について、都の見解を伺う。

回答
　　令和7年度の一般会計予算要求総額は、8兆8,215億円と、平成29年度当初予算と比較し1兆8,675億円の増となっています。
　　これは、各局が主体的に事業の見直しを行う一方で、都政の諸課題解決に向けた積極的な施策構築を図るとともに、高齢者人口の増加等に伴う社会保障関係経費の増などが要因となっています。

質問事項
　二の3　令和7年予算の見積もりについてとの通達について、原則としてゼロシーリングを継続する、見直しが必要な事業は総額でマイナス10％のシーリングとあるが、何故毎年のように予算要求が増え続けているのか、見解を伺う。

回答
　　令和7年度予算の見積方針では、原則ゼロシーリングを継続する一方で、予算要求額には、新たな戦略に係る新規事業や物価高騰による所要額、高齢者人口の増加等に伴う社会保障関係経費などシーリングになじまない経費も含まれています。

質問事項
　二の4　現在の運用で予算要求が増え続けている中、どのようにして予算の適正化を目指すのか伺う。

回答
　　都はこれまで、物価高騰など足元の課題に迅速に対処するとともに、子育て家庭への支援の充実や都市の強靱(じん)化など、将来を見据えた施策を積極的に展開してきました。
　　同時に、評価制度の更なる深化を図り、事業の無駄をなくす取組を徹底することで、効率性・実効性の高い施策構築に向けた取組を推進しています。
　　今後とも、持続可能な財政運営にも配慮しながら、必要な施策に的確に財源を振り向けていきます。

質問事項
　三　ゴルフ場利用税について
　　1　東京都として、現在のゴルフ場利用者が担税力があるという認識だと思うが、その根拠を伺う。

回答
　　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場が、開発許可、道路整備、防災、廃棄物処理などの地方公共団体の行政サービスと密接な関連を有していること、また、ゴルフ場の利用料金は、他のスポーツ施設の利用料金と比較して一般に高額であることに着目して、その利用者に課税をしているものです。

質問事項
　三の2　令和5年度の東京都のゴルフ場利用税の税収、また東京都のゴルフ場利用税の使い道について伺う。

回答
　　令和5年度の都におけるゴルフ場利用税の税収は約6億5千万円です。
　　また、ゴルフ場利用税は普通税であり、その税収は一般財源となっています。なお、税収の10分の7はゴルフ場が所在する区市町村に交付しています。

質問事項
　四　東京都の雨水対策について
　　1　雨水対策の必要性を都民へより啓発するため、これまでの取り組み、また今後の取り組みについて伺う。

回答
　　都民への豪雨対策の啓発については、これまで都のホームページ等で「あなたにできる豪雨対策」や、河川監視カメラの映像などの豪雨対策に関する情報を提供しています。
　　今後は、豪雨対策を「自分ごと化」していくために、災害対策の重要性を伝える動画等によるPRや防災教育等を強化していきます。

質問事項
　四の2　レインガーデンの設置を始め、グリーンインフラの推進について、設置支援を含め都としてのこれまでの取り組み、また今後の取り組みについて伺う。

回答
　　雨水流出抑制に資するグリーンインフラは、豪雨対策に効果的であり、令和6年度から補助制度の対象施設とし、先行事例として、大島小松川公園をはじめ公共施設でレインガーデン等を整備しています。
　　引き続き、グリーンインフラ導入の推進に取り組んでいきます。

質問事項
　四の3　老朽化した芝浦水再生センターの現主ポンプ室の代替として新設される新主ポンプ棟は、現主ポンプ室と施設能力は同等とのことだが、新主ポンプ棟を整備するのであれば水質汚濁を改善する仕組みを取り入れるべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　芝浦水再生センターの新主ポンプ棟の整備に合わせて、新主ポンプ棟の敷地内に降雨初期の特に汚れた下水を貯留する施設を整備する計画としています。

質問事項
　四の4　東京都の管理、または特別区に管理権限を委譲している河川における水質改善の取組について伺う。

回答
　　都は、河川水が滞留しやすい感潮河川において、船団によるしゅんせつや湧水などの導水を実施するとともに、区が実施している浄化施設の設置などへの技術的助言や財源措置を行っています。
令和6年第四回都議会定例会

文書質問趣意書

　　　提出者　滝田やすひこ

質問事項
　一　駅前ロータリーの再編・タクシープールのショットガン方式化について
　二　南大沢まちづくりの組織と財源について
　三　多摩ニュータウン開発センターの今後の在り方について
　四　秋川街道の拡幅・無電柱化について
　五　都立公園の駐車場について
　六　中央線の複々線化について
　七　LRT・BRTの導入可能性について
　八　多摩都市モノレールの延伸構想について
　九　多摩モノレールの収益の柱育成について
　十　多摩都市モノレールのシルバーパスでの乗車について
　十一　川町スポーツパーク計画に対する自然保護条例の適用状況について
　十二　都庁・西新宿におけるスマートサービスの実装について
　十三　多摩地域の産業振興に資する施設でのオープンローミング対応Wi-Fiの導入について
　十四　まちなかや商店街等の振興について

一　駅前ロータリーの再編・タクシープールのショットガン方式化について
　1　タクシープールのショットガン方式化について
　　　まちの顔である「駅前」について、いっそう利便性が高く魅力ある駅前の構築が求められます。一方、東京都内では、多摩地域においても主要な駅前は、一般車のロータリーへの乗り入れが禁止され、車寄せがない駅が多数あり、高齢の方も増えている中で送り迎えに苦慮している地域も多数あります。
　　　再開発等の大がかりな街区の再編がなくとも、駅前にスペースを生み出す方策の一つとして、タクシープールのショットガン方式化は有効な手段です。タクシーの待機場を駅前から少し離れたところに用意することで、駅前のタクシー乗り場で待つ台数を減らし、乗り場の台数が減ると待機場からタクシーを供給する形式です。そうすることで、貴重な駅前にはスペースが生まれ、生まれたスペースを一般車の車寄せにしたり、広場にしたり、活用することができます。
　　　タクシープールのショットガン方式化に取り組めるよう、自治体・タクシー事業者・バス事業者・鉄道会社の連携を高め、ショットガン方式化に必要な設備やシステムの導入に対する補助など、支援する取り組みを進めるべきと考えますが見解を伺います。
　2　駅前再開発の後押しについて
　　　また、多摩地域では、駅前再開発の計画進行が長期間低迷しているエリアもあります。駅前周辺のビル等の老朽化により、利便性・魅力の低下などが進んでいる一方で、都心とは異なり民間の事業採算だけでは再開発が進みにくい環境でもあり、都が進める立地適正化の観点からも後押しが必要です。
　　　特に多摩地域の駅前再開発に関して、まずは地元自治体、地元地域や地権者、鉄道等の関係事業者等による協議や計画の策定を後押しするとともに、事業の実施にあたってインセンティブとなる補助を強化すべきと考えますが、見解を伺います。

二　南大沢まちづくりの組織と財源について
　1　南大沢駅前の都有地の活用について〔1〕
　　　先般、南大沢駅前の都有地の活用について、公募により現行のアウトレットを25年間運営してきた三井不動産が2025年からさらに30年間の長期の定期借地権を得ています。公募に向けた都の方針策定の過程では、商業機能の強化と併せて、地域の皆さまにももっと使いやすい施設としていくべきとの考えを過去の議会質疑等で提案し、公募要項にも一定の反映がなされてきました。
　　　子育て支援、シニアの居場所、地域活動の拠点など、地域に資する機能を導入して、地域にとっても魅力的で利用しやすく、来街者と地域の皆さまがともににぎわう施設としていくべきと考えますが、どのように事業者の計画にも反映されたのか具体的に伺います。
　2　南大沢駅前の都有地の活用について〔2〕
　　　また都有地である同地の定期借地権について、これまでの契約では年間幾らで貸借してきたのか、また今回の入札で幾らの契約となったのか伺います。
　3　南大沢まちづくりの財源について〔1〕
　　　この定期借地権から得られる東京都の収入については、所管である都市整備局が使用できる財源となるのか、使途の定めのない一般財源となってしまうのか伺います。加えて、直近5年間の収入状況についても伺います。
　4　南大沢まちづくりの財源について〔2〕
　　　こうした都有地を活用した施設開発においては、賃料収入の最大化ではなく公益的な価値も含めて総合的に評価されるものです。そうした賃料収入や公益的な価値は、東京都民全体に還元されるものであるとともに、立地する地域に還元されるべきものです。
　　　今回の契約更新で、東京都の収入は大きく増加しますが、南大沢でのまちづくりにしっかりと還元できるよう予算措置において配慮されるべきと考えますが、見解を伺います。
　5　まちづくり組織について
　　　かねてより、当該都有地の活用の観点や、南大沢スマートシティの取り組み、都立大学の活用などの観点から、産官学民のまちづくり連携組織である全国28か所の「UDC：アーバンデザインセンター」の取り組みを参考にUDC南大沢のようなまちづくり組織を組成していくべきと提案してきました。
　　　そうした提案を受け、これまでも都有地の公募や南大沢スマートシティの取り組み方針においてまちづくり組織について、言及がなされてきました。
　　　魅力的なまちづくりを進めていくうえで、まちづくり組織の意義について東京都の見解を伺うとともに、南大沢における検討の進捗を伺います。
　6　まちづくり組織の財源について
　　　こうしたまちづくり組織におけるもっとも大きな課題は、事業費を誰が出すのか、どう負担するのかという点です。実際に、南大沢でまちづくり組織をつくり、まちづくりを効果的に進めていく上で、財源の確保は非常に重要です。
　　　まさに、南大沢駅前については、この都有地の定期借地権から得られる東京都の収入の増加分を活用してまちづくり組織を組成していくべきと考えますが、見解を伺います。

三　多摩ニュータウン開発センターの今後の在り方について
　1　過去の経緯について〔1〕
　　　次に、南大沢に所在する都の政策連携団体である、株式会社多摩ニュータウン開発センターの今後の在り方について順に質問します。
　　　まず、同社の設立経緯と現在の株主構成について伺います。
　2　過去の経緯について〔2〕
　　　同社の事業報告書を確認すると、民事再生計画に則って令和8年度には東京都からの借入金の返済が完了するとのことであり、会社として新たなフェーズに移ることが見えてきたという認識です。
　　　過去に民事再生に至った経緯とその後の取り組みによりどのように経営を改善してきたか伺います。
　3　過去の経緯について〔3〕
　　　同社の株主構成では、金融機関等の出資比率の総計が大きく、数も多いですが、そのような株主構成となっている特段の理由や背景があるのか伺います。
　4　まちづくりに資する株主構成について
　　　今後、地域におけるまちづくりの核としてより価値を発揮していくためには、テナント料を原資としてより柔軟に公益的な取り組みができるように東京都の出資比率を高める方向か、あるいはディベロッパーや鉄道会社等のテナント経営やまちづくりの能力の高い事業者に資本参画してもらうことで利益を拡大しながら地域に資する会社の機能を高める方向など、現状の株主構成から変化させていく必要があるのではないかと考えますが見解を伺います。
　5　中長期の取り組みについて
　　　株主構成をどのようにしていくかにも関係しますが、今後、借入金の返済完了を見据え、同社が保有・管理運営している施設や土地について、その生み出す価値を最大化すべく、再開発やリノベーションも視野に、中長期の在り方や取り組みを検討していくべきと考えますが、見解を伺います。

四　秋川街道の拡幅・無電柱化について
　1　拡幅に向けた取り組み状況について
　　　都道秋川街道は、八王子市の中心市街地を起点に市内北西部へと抜けていく幹線道路です。特に、起点である甲州街道の本郷横丁交差点から、八王子市役所北交差点までは第1次緊急輸送道路として指定されており、またその先も、都道高尾街道と交わる四谷交差点までが第2次緊急輸送道路に指定されています。いずれも、災害発生時に被災者の避難や救急活動、物資の緊急輸送を円滑に行うための重要な路線です。
　　　しかしながら一部区間、特に萩原橋北詰から八王子市役所北交差点の区間について、拡幅が完了しておらず、歩道がなかったり、十分な自転車の走行空間がないなど、災害時に閉塞する懸念があるだけでなく、日常生活においても交通の危険がある場所となっています。尚、同地域に住む市民からの相談を受け、2018年に私から建設局と警視庁に状況を共有し、暫定的な安全対策として夜間に光る反射板をこの区間の電柱と信号機の柱に設置してもらっています。
　　　秋川街道の萩原橋北詰から八王子市役所北交差点区間について、本来の緊急輸送道路として機能を担保すべく、都道の拡幅を進めるべきですが、これまでの経緯と現在の状況を伺います。
　2　第1次緊急輸送道路の要件について
　　　一般に第1次緊急輸送道路はどのような道路を対象としているのか。また、幅員や構造等について要件があるのか伺います。
　3　第1次緊急輸送道路の幅員について
　　　都内の第1次緊急輸送道路のうち、都が管理する道路において、当該、秋川街道の萩原橋北詰から八王子市役所北交差点区間と同程度の幅員の場所はあるのか伺います。
　4　秋川街道の無電柱化について〔1〕
　　　都は、緊急輸送道路について優先的に無電柱化を進めていくとし、令和3年に定めた無電柱化加速化戦略では、目標を10年程度前倒しし、2035年度（令和17年度）の全線完了を目指すとしています。一方、無電柱化は一般的には測量や計画から工事完了まで概ね7年かかるものであり、目標達成のためには今後2-3年以内に手を付けなければ間に合いません。
　　　秋川街道の当該区間についても、2035年度（令和17年度）の全線完了を目指す無電柱化目標の対象であるのか伺います。また現在の取り組み状況を伺います。
　5　秋川街道の無電柱化について〔2〕
　　　秋川街道の当該区間について、本来は拡幅と併せて無電柱化を進めるべきですが、早期の用地取得等が見通せない場合、拡幅を待たずに無電柱化を先行して実施することはあるのか、見解を伺います。

五　都立公園の駐車場について
　1　都立公園の駐車場の利用可能時間について〔1〕
　　　八王子には4つの都立公園、陵南公園・小宮公園・長沼公園・滝山公園があります。また小山内裏公園も町田市との市境にあります。いずれの都立公園も駐車場を無料で使えるようにしていることは大変ありがたいことですが、夜間閉鎖する形を取っています。特に、午前九時から午後四時半までとされているところが多く、閉鎖する時間が早いために特に夏場などまだ明るい時間帯に利用ができなくなってしまう状況にあります。
　　　まず、夜間に都立公園の駐車場を閉鎖する理由を伺います。
　2　都立公園の駐車場の利用可能時間について〔2〕
　　　そもそも公園自体を閉鎖しているわけではないため、駐車場も夜間の閉鎖は不要ではないかと思いますが、少なくとも、明るい時間帯には都民が利用できるようすべきと考えます。
　　　都立公園の駐車場を比較すると、都心の有料の駐車場では例えば葛西臨海公園は24時間利用可能となっています。無料の駐車場では、狭山公園は自動ゲートを設置した上で、朝午前5時半から夕方午後6時まで駐車場を利用できるようにしています。
　　　都立公園の駐車場の利用可能時間について、無料のものについても24時間利用可能とするか、狭山公園と同様に朝午前5時半から夕方午後6時まで駐車場を利用できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。

六　中央線の複々線化について
　1　中央線の複々線化について〔1〕
　　　都心から放射状に延びる幹線の鉄道いわゆる旧国鉄の5方面の中で、唯一、中央線は複々線化が実現していません。そのため、首都圏鉄道網の中でも平均速度が遅く、また事故等の遅延発生時においては回復に時間がかかり影響が長時間化することが常態化しています。日々の生活や通勤通学などにおいて非常に大きな影響があるとともに、近隣県とも比較し多摩地域の振興における最大のボトルネック、最重要課題と考えます。
　　　都は、約2年前の答弁で、未整備である三鷹から立川区間の中央線の複々線化について、国・JRと新たな整備の仕組みづくりを検討していくと答弁していますが、その進捗状況を伺います。
　2　中央線の複々線化について〔2〕
　　　この中央線の複々線化にかかる事業費の見込みについては、過去の国土交通省の資料には3,600億円という記載がありますが、物価高騰等も見込み直近では都として現在どのように認識しているか伺います。
　3　中央線の複々線化について〔3〕
　　　中央線の複々線化において、総事業費に対して便益の方が大きいとの理解ですが、これまでの検討でどのような整理がなされているか伺います。
　4　中央線の複々線化について〔4〕
　　　中央線の複々線化において、用地買収や技術的な観点などで整備に大きな課題があるのか伺います。
　5　中央線の複々線化について〔5〕
　　　今般、JR東日本では運賃の値上げを国に申請していますが、中央快速線のホームドア整備や複々線化の事業費が想定されているのか、値上げに合わせて整備の推進が加速するよう国・JR東日本と協議すべきですが見解を伺います。

七　LRT・BRTの導入可能性について
　1　LRT・BRTの導入意義
　　　先般、宇都宮に国内では75年ぶりの新規路線となる路面電車であるLRT、宇都宮ライトレールが開業しました。私も現地を視察しましたが、今後ますます高齢化が進展していく中で、自動車に頼らない環境負荷にも優しいまちづくりの核として、LRTやBRTのような中距離・中規模輸送力の公共交通は重要なカギを握る重要な選択肢です。
　　　都として、LRTやBRTのような中距離・中規模輸送力の新たな公共交通システムの意義やメリットについてどのように考えているか、伺います。
　2　LRT・BRTの導入に向けた支援策〔1〕
　　　東京都内、特に多摩地域でBRTやLRTを推進したい自治体や事業者が現れた場合に、構想の検討・計画段階ではどのような支援策があるのか伺います。
　3　LRT・BRTの導入に向けた支援策〔2〕
　　　また、BRTやLRTの整備段階ではどのような支援策があるのか伺います。
　4　東京BRTについて〔1〕
　　　東京都心と臨海副都心を結ぶバス・ラピッド・トランジット：BRT路線である東京BRTでは、運行事業者は東京BRT株式会社、京成バス株式会社が担っていますが、都、事業者の役割分担と、整備の際の整備費の総額を伺います。
　5　東京BRTについて〔2〕
　　　また東京BRTについて収支状況を伺うとともに、経営や運行について都の財政的な支援があるのか伺います。

八　多摩都市モノレールの延伸構想について
　1　多摩都市モノレールの全構想路線について〔1〕
　　　多摩都市モノレールについて、当初1981年に、全構想路線約93kmの「八の字構想」と呼ばれる環状のモノレール構想が策定されていましたが、その内容を伺うとともに、当時どのような考え方で、このような路線案になったのか伺います。
　2　多摩都市モノレールの全構想路線について〔2〕
　　　この多摩モノレールの八の字の全体構想は、無くなっているのか、それとも維持されているのか、構想時から長い年月が経っていますが、これからの多摩地域の振興にとってこの構想路線で良いのか、現在の都としての取り扱い状況について伺います。
　3　多摩地域の公共交通の総合的な構想の必要性について
　　　ますます高齢化が進展する中で、車が運転できなくても生活できる公共交通ネットワークの拡充は重要な課題です。また立地適正化の観点でも、拠点的な地域の拠点性を高めるとともに、拠点と各地域をつなぐ公共交通網の構築は重要です。そうした観点から、多摩地域の公共交通網の全体構想を再度考えていく必要があると考えます。
　　　多摩都市モノレールの位置づけを再度明確にするとともに、今後、LRTやBRTなどの中距離・中容量の新しい公共交通の導入、バス路線の維持拡充、デマンドバスやデマンドタクシーなどの地域公共交通、ラストワンマイルのモビリティといった取り組みを、多摩地域で総合的に構想して進めていくべきですが見解を伺います。
　4　国の答申の時期について〔1〕
　　　現在、都が進めている主要な鉄道路線等の整備、いわゆる鉄道6路線等の整備については、平成28年（2016年）に国の交通政策審議会が答申した東京圏における「今後の都市鉄道のあり方について」をもとにしており、基本的には、新たな大型の鉄道整備については次期答申に乗せていく必要があるものと理解してます。
　　　東京の鉄道整備に関して、国の交通政策審議会における次期答申の時期が決まっているのか伺います。
　5　国の答申の時期について〔2〕
　　　前回答申からすでに9年近く経過しており、中央線の複々線化や多摩都市モノレールのさらなる延伸等の検討を加速するべきと考えますが見解を伺います。
　6　国の答申の時期について〔3〕
　　　LRTやBRTなどの中距離・中容量の新しい公共交通の導入について東京都内に整備する場合に、国の答申が必要となるのか伺います。

九　多摩モノレールの収益の柱育成について
　1　鉄道以外の様々な収益事業について
　　　多摩都市モノレールの収益力のさらなる向上や、利用者の利便や魅力の向上に向けて、駅構内の商業・サービス事業の拡充や、車両内の広告宣伝事業等、様々な収益事業にさらに力を入れるべきですが見解を伺います。
　2　商業部門の新設など体制強化について
　　　そうした収益事業を拡充する上での専門性のある人材の確保や、担当する商業部門を新設するなど体制を強化すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

十　多摩都市モノレールのシルバーパスでの乗車について
　1　シルバーパスについて〔1〕
　　　現在のシルバーパスで無料で乗ることができる公共交通機関について伺うとともに、どのように選定されたのか経緯を伺います。
　2　シルバーパスについて〔2〕
　　　多摩都市モノレールは、郊外住宅地等と拠点駅を結ぶ鉄道路線の空白区間を埋める機能を担っており、シルバーパスで利用することができる日暮里・舎人ライナーと極めて類似の公共交通機関ですが、シルバーパスでは利用できない扱いとなっている経緯について伺います。
　3　シルバーパスについて〔3〕
　　　今般のシルバーパスの見直しにおいて、多摩都市モノレールをシルバーパスで乗車できるように検討、実現すべきですが、見解を伺います。
　4　シルバーパスについて〔4〕
　　　シルバーパスの見直しにおいては、ICカード化により乗降客と運転手双方の利便性の向上とともに、利用実態に基づいた適正な施策の実現につなげていくべきですが、見解を伺います。

十一　川町スポーツパーク計画に対する自然保護条例の適用状況について
　1　これまでの経緯〔1〕
　　　八王子市川町にある谷あいの自然環境である「谷戸」の保全について伺います。当該地域では、建設残土の運び込み・埋め立てを行いスポーツパークを建設する民間の計画があります。一方、現地はゲンジボタルとヘイケボタルが両方生息する希少な自然環境であることから、地域住民からは長年、反対の声が多く上がっています。
　　　一義的には、事業者と、都市計画法上の開発許可権限を持つ地元八王子市が主体的に解決に取り組むべきですが、都も「東京における自然の保護と回復に関する条例」、略称「自然保護条例」による許可権限を有しており、現地の自然環境を鑑み、厳格に精査することを求めます。
　　　八王子市川町にある残土の運び込み・埋め立てによるスポーツパーク建設計画について、都の自然保護条例でどのように対応してきたのか、これまでの経緯を伺います。
　2　これまでの経緯〔2〕
　　　自然環境保全審議会において、慎重な意見や懸念点の指摘があり、事業者に対応を求めてきたことから自然保護条例による許可は未だなされていないと理解してますが、自然環境保全審議会でどのような指摘がなされているか伺います。
　3　これまでの経緯〔3〕
　　　審議会での指摘を受けて、その後、事業者の対応等の動きがあったのかどうか、伺います。
　4　今後に向けた慎重な対応
　　　対応があった場合にも、現地の自然環境の希少性やこれまでの経緯等を鑑み、安易な開発許可ではなく慎重な検証が必要と考えますが見解を伺います。
　5　特別緑地保全地区買取等補助事業について〔1〕
　　　当該谷戸について、仮に地元自治体が買い取りをする場合、「特別緑地保全地区買取等補助事業」が活用できるのか、活用する場合に条件があるのか、あるいは他の補助事業が適用できるのか伺います。

十二　都庁・西新宿におけるスマートサービスの実装について
　1　都庁内でのスマートサービスの実装について
　　　都庁・西新宿はスマートシティの最先端、スマートサービスの「実装」の最先端を走るべきです。
　　　都職員が都議会各会派や議員に書類を届ける際の自動配送ロボットの活用、都庁の屋内外での清掃ロボットの活用など、すでにある技術で実装できるものを都庁庁舎内で実現をしていくべきと考えますが見解を伺います。
　2　都営バスの都庁循環線の自動運転実装について
　　　また、新宿駅から都庁にいたるアクセスについても、スマートサービスの実装に活用していくべきです。特に、自動運転バスについて、石川県小松市や茨城県境町で、すでに実証ではなく定常運行・有料運行の実装が実現しています。
　　　新宿駅から都庁まで走る都営バスの都庁循環線は、すべて片側2車線で基本的に交通量の多くない道路を走るため、自動運転化の難易度が高い場所ではありません。
　　　新宿駅から都庁まで走る都営バスの都庁循環線における、定常運行・有料運行での自動運転の実装について取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

十三　多摩地域の産業振興に資する施設でのオープンローミング対応Wi-Fiの導入について
　　都が進めているオープンローミング対応Wi-Fiの導入について、創業や産業振興に資する施設についても、重点施設として早期に整備すべきと考えます。
　　特に多摩地域には、八王子にある「たま未来メッセ」、「オープンイノベーションフィールド多摩八王子館」や、立川にある「TOKYO創業ステーションTAMA」など創業や産業振興に資する都の拠点が近年整備されており、これらの施設を利用する事業者、都民、他県や国外からの来訪者などが簡易にネット接続できるようオープンローミング対応Wi-Fiを早期に導入すべきと考えますが見解を伺います。

十四　まちなかや商店街等の振興について
　1　より柔軟な商店街起業支援について
　　　商店街での新規開店支援について、年3回の受付をすることでできるだけ柔軟な対応をしていると理解していますが、補助の申し込み時期が決まっている一方、補助金の支給決定まで事業を開始できないとしています。
　　　本来優良な物件を見つけた上でそれを確保し、早期に事業化を図ることが、事業成功には必須でありますが、現在の仕組みでは補助金が出るまですべて契約をせずに待たねばならず機会をロスすることや、あるいは補助金頼みの事業がむしろ支援されてしまうということにもなりかねません。
　　　補助金申し込みの通年化や、支給決定前に事業開始した場合にも対象とするなど、より柔軟な要件とすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
　2　より柔軟な商店街チャレンジ戦略支援事業について
　　　都の商店街への支援策として「商店街チャレンジ戦略支援事業」があり、広範囲に商店街の支援ができる制度となっています。しかしながら「イベント事業」として補助を受けて作成した映像などについて、評判が良かった等で継続的に商店街の活性化のために活用したいとしても、イベント後には使用できないなど補助金を受けているがための制約があります。
　　　活性化事業であれば継続的な取り組みができるということでありますが、イベント事業として取り組んだものが結果的にとても良い内容のものができたということもあり得ます。
　　　例えば、イベント事業で作ったものを次の事業として発展できるように、活性化事業として補助を引き継げるようにするなど、意欲的な商店街が活性化に一層取り組めるようすべきと考えますが、見解を伺います。
　3　まちなかのライブハウスや小劇場への後押しについて〔1〕
　　　まちなかのライブハウスや小劇場は、文化の振興のみならず、中心市街地や商店街等の地域の魅力創出や多様な来街者の誘客につながるものです。
　　　一方で、多くのライブハウスや小劇場は事業性の高いものではなく、経営は容易ではなく、オーナーの粋で運営している場所も少なくありません。
　　　まず、文化の振興としてライブハウスや小劇場について都としてどのような支援をしてきたのか伺います。
　4　まちなかのライブハウスや小劇場への後押しについて〔2〕
　　　また、文化の振興の観点のみならず、中心市街地や商店街等の活性化、地域の魅力創出、多様な来街者の誘客につながるものとして、ライブハウスや小劇場について、既存の場所を維持することや、新規の出店についても都として後押しすべきと考えますが、見解を伺います。
　5　ライブなどを行う中規模なホールの誘致の後押しについて
　　　1,000人から2,000人までの観客収容ができるライブなどを行う中規模なホールのニーズが高まっている一方で、施設が足りていないとの声もあります。
　　　多摩地域におけるライブなどを行う中規模なホールの立地誘導を図る必要があると考えますが、建築基準法の用途規制と都市計画による施設整備の誘導策について伺います。

令和6年第四回都議会定例会
滝田やすひこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　駅前ロータリーの再編・タクシープールのショットガン方式化について
　　1　タクシープールのショットガン方式化に取り組めるよう、自治体・タクシー事業者・バス事業者・鉄道会社の連携を高め、必要な設備やシステムの導入に対する補助など、支援する取り組みを進めるべきと考えるが見解を伺う。

回答
　　都市づくりのグランドデザインにおいては、駅前再開発など様々な機会を捉え、計画的な駅前空間の整備を促進し、交通結節機能を強化していくこととしています。

質問事項
　一の2　特に多摩地域の駅前再開発に関して、まずは地元自治体、地元地域や地権者、鉄道等の関係事業者等による協議や計画の策定を後押しするとともに、事業の実施にあたってインセンティブとなる補助を強化すべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　多摩のまちづくり戦略（素案）においては、駅を中心とした58か所で拠点整備を推進することとしており、まちづくりマッチングシステムなどを活用しながら、地元自治体のまちづくりを支援していきます。

質問事項
　二　南大沢まちづくりの組織と財源について
　　1　地域に資する機能を導入して、地域にとっても魅力的で利用しやすく、来街者と地域の方がともににぎわう施設としていくべきと考えるが、どのように事業者の計画に反映されたのか具体的に伺う。

回答
　　事業者である三井不動産からは、フードコートやイベントスペースを新たに設置し、地域のコミュニティにも開放するなど、来街者、地域の方、双方にとって魅力的な商業施設等を整備する提案がなされています。

質問事項
　二の2　都有地である同地の定期借地権について、これまでの契約では年間幾らで賃借してきたのか、また今回の入札で幾らの契約となったのか伺う。

回答
　　南大沢駅北側都有地における令和5年12月から令和6年11月までの1年間の貸付料は176,387千円です。また、今回の公募により事業者から提案された1年間の貸付料は690,252千円です。

質問事項
　二の3　この定期借地権から得られる東京都の収入については、所管である都市整備局が使用できる財源となるのか、使途の定めのない一般財源となってしまうのか伺う。加えて、直近5年間の収入状況についても伺う。

回答
　　南大沢駅北側都有地の貸付料は、多摩ニュータウンにおける宅地の販売や貸付けに係る経費に対する特定財源であり、宅地販売等に要する経費を超える額の収入については一般財源となります。
　　令和元年度以降の直近5年間においては、当該経費を超える額の収入があり、これらは一般財源となっています。

質問事項
　二の4　今回の契約更新で、都の収入は大きく増加するが、南大沢でのまちづくりにしっかりと還元できるよう予算措置において配慮されるべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　南大沢駅北側都有地の貸付料の増加分についても、宅地販売等に要する経費を超える額の収入については、一般財源となります。
　　南大沢のまちづくりについては、引き続き関係者等と検討を進めていきます。

質問事項
　二の5　魅力的なまちづくりを進めていくうえで、まちづくり組織の意義について東京都の見解を伺うとともに、南大沢における検討の進捗を伺う。

回答
　　まちづくりを進めていく上では、様々な主体が連携するエリアマネジメント組織は有効であると考えています。
　　南大沢地区では、事業者が決定したことなどを踏まえ、関係者等と検討を進めています。

質問事項
　二の6　南大沢駅前については、この都有地定期借地権から得られる都の収入増加分を活用してまちづくり組織を組成していくべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　南大沢駅北側都有地の貸付料の増加分についても、宅地販売等に要する経費を超える額の収入については、一般財源となります。
　　南大沢のまちづくりについては、引き続き関係者等と検討を進めていきます。

質問事項
　三　多摩ニュータウン開発センターの今後の在り方について
　　1　同社の設立経緯と現在の株主構成について伺う。

回答
　　株式会社多摩ニュータウン開発センターは、主として南大沢駅周辺に商業、業務施設などを計画的に建設し、それらの施設の管理、運営を通じて地域の健全な発展を図ることを目的として、昭和63年に設立されました。
　　株主構成については、東京都、金融機関15社、その他民間企業5社の共同出資となっており、都の出資比率は現在51.2パーセントです。

質問事項
　三の2　過去に民事再生に至った経緯とその後の取り組みによりどのように経営を改善してきたか伺う。

回答
　　株式会社多摩ニュータウン開発センターは、相次ぐ各テナントの撤退や景気の低迷が長期化したため、賃料収入が伸びず自主再建を断念し、平成13年に民事再生手続を行いました。
　　賃貸収入による弁済を行うため、商業・業務施設等の魅力・利便性向上を図り、入居率の向上など経営改善に取り組んでいます。

質問事項
　三の3　同社の株主構成では、金融機関等の出資比率の総計が大きく、数も多いが、そのような株主構成となっている特段の理由や背景があるのか伺う。

回答
　　株式会社多摩ニュータウン開発センターは、設立当初より東京都及び金融機関その他民間企業の共同出資による株式会社として設立されており、現在の株主構成となっています。

質問事項
　三の4　今後、地域におけるまちづくりの核としてより価値を発揮していくためには、東京都の出資比率を高める方向か、あるいは地域に資する会社の機能を高める方向など、現状の株主構成から変化させていく必要があると考えるが見解を伺う。

回答
　　株式会社多摩ニュータウン開発センターの発行済み株式については、譲渡制限が付されており、株式の譲渡においては、法令に基づいて、取締役会において承認の決議が必要となります。

質問事項
　三の5　今後、借入金の返済完了を見据え、同社が保有・管理運営している施設や土地について、その生み出す価値を最大化すべく、再開発やリノベーションも視野に、中長期の在り方や取り組みを検討していくべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　株式会社多摩ニュータウン開発センターは、施設の経営又は管理を行うとともに、地域の熟成と住民のニーズに応じた多様なサービスの提供及び潤いと活力のある都市空間の形成、地域の健全な発展に資する各種事業を行うことを目的として設立されており、本目的に沿って運営が進められているものと考えます。

質問事項
　四　秋川街道の拡幅・無電柱化について
　　1　秋川街道の萩原橋北詰から八王子市役所北交差点区間について、本来の緊急輸送道路として機能を担保すべく、都道の拡幅を進めるべきだが、これまでの経緯と現在の状況を伺う。

回答
　　都市計画道路八3・5・53号、通称、秋川街道の萩原橋北詰から八王子市役所北交差点までの区間については、八王子市が土地区画整理事業により整備を行うこととして、平成11年に事業認可を取得しています。
　　本土地区画整理事業の進捗率は、約10パーセントであり、当該区間の道路拡幅整備については未着手の状況です。

質問事項
　四の2　一般に、第1次緊急輸送道路はどのような道路を対象としているのか。また、幅員や構造等について要件があるのか伺う。

回答
　　第一次緊急輸送道路は、県庁所在地、地方中心都市及び重要港湾、空港等を連絡する道路を対象とすることとしていますが、幅員や構造の要件はありません。

質問事項
　四の3　都内の第1次緊急輸送道路のうち、都が管理する道路において、当該、秋川街道の萩原橋北詰から八王子市役所北交差点区間と同程度の幅員の場所はあるのか伺う。

回答
　　都が管理する第一次緊急輸送道路において、秋川街道の当該区間と同程度の幅員の道路は、青梅市や奥多摩町内の青梅街道、日野市内の川崎街道の一部などに存在します。

質問事項
　四の4　秋川街道の当該区間についても、2035年度（令和17年度）の全線完了を目指す無電柱化目標の対象であるのか伺う。また現在の取り組み状況を伺う。

回答
　　東京都無電柱化計画では、2035年度（令和17年度）の完成を目指す対象を、計画幅員で完成した歩道幅員2.5メートル以上の第一次緊急輸送道路の都道としており、当該区間は対象外です。
　　当該区間の道路拡幅整備は未着手であり、無電柱化についても未実施となっています。

質問事項
　四の5　秋川街道の当該区間について、本来は拡幅と併せて無電柱化を進めるべきだが、早期の用地取得等が見通せない場合、拡幅を待たずに無電柱化を先行して実施することはあるのか、見解を伺う。

回答
　　無電柱化を進める上では、地上機器の設置場所や電線類の収容場所の確保が必要なことから、歩道幅員2.5メートル以上の都道で整備を進めています。
　　当該区間については、必要な歩道幅員がないことから、八王子市施行による土地区画整理事業において整備していくことが適切と考えています。

質問事項
　五　都立公園の駐車場について
　　1　夜間に都立公園の駐車場を閉鎖する理由を伺う。

回答
　　都立公園の無料駐車場は、夜間の安全管理等の観点から、公園管理所の開所時間に合わせて運営しています。なお、運動施設の予約利用者は、利用終了時刻まで、駐車場の利用を可能としています。
　　都立公園の有料駐車場は、夜間、ゲートによる管理をしているため、利用が可能となっています。

質問事項
　五の2　都立公園の駐車場の利用可能時間について、無料のものについても24時間利用可能とするか、狭山公園と同様に午前5時半から午後6時まで駐車場を利用できるようにすべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　都立公園の無料駐車場は、夜間の安全管理等の観点から、公園管理所の開所時間に合わせて運営しています。
　　ゲートによる夜間の無人管理は、有料駐車場において実施しています。

質問事項
　六　中央線の複々線化について
　　1　都は、未整備である三鷹から立川区間の中央線の複々線化について、国・JRと新たな整備の仕組みづくりを検討していくと答弁しているが、その進捗状況を伺う。

回答
　　都は、国に対して、政府提案要求などにおいて、国の支援も含めた新しい整備の仕組みや財源の確保など、整備促進策を要請しています。
　　JR東日本に対しては、事業費の精査などの検討を進めるよう求めています。

質問事項
　六の2　中央線の複々線化にかかる事業費の見込みについては、過去の国土交通省の資料には3,600億円という記載があるが、物価高騰等も見込み直近では都として現在どのように認識しているか伺う。

回答
　　国の交通政策審議会の答申においては、関係地方公共団体・鉄道事業者等において、事業スキームを含めた事業計画について十分な検討が行われることが必要とされており、JR東日本に対し、事業費の精査などの検討を進めるよう求めています。

質問事項
　六の3　中央線の複々線化において、総事業費に対して便益の方が大きいとの理解だが、これまでの検討でどのように整理がなされているか伺う。

回答
　　本路線は、国の答申等において、多摩地域と都心部とのアクセス利便性が向上するとの効果が示されている一方、多額の費用や採算性の確保などの課題があります。

質問事項
　六の4　中央線の複々線化において、用地買収や技術的な観点などで整備に大きな課題があるのか伺う。

回答
　　本路線は、国の答申において、事業計画について十分な検討が必要とされており、JR東日本に対し、事業費の精査や構造などの検討を進めるよう求めています。

質問事項
　六の5　JR東日本では運賃の値上げを国に申請しているが、中央快速線のホームドア整備や複々線化の事業費が想定されているのか、値上げに合わせて整備の推進が加速するよう国・JR東日本と協議すべきだが見解を伺う。

回答
　　運賃の改定は、鉄道事業者の経営判断により国へ申請が行われるものです。JR東日本の運賃改定申請に関するプレス資料では、東京圏在来線主要路線のホームドアについては、引き続き、令和13年度末までに整備を進めることとしています。

質問事項
七　LRT・BRTの導入可能性について
　　1　都として、LRTやBRTのような中距離・中規模輸送力の新たな公共交通システムの意義やメリットについてどのように考えているか伺う。

回答
　　LRT、BRTなどの交通システムについては、定時性や速達性などの面で優れた特徴を有しています。
　　導入に当たっては、導入空間の確保や自動車交通に与える影響、事業採算性など、様々な課題があります。

質問事項
　七の2　東京都内、特に多摩地域でBRTやLRTを推進したい自治体や事業者が現れた場合に、構想の検討・計画段階ではどのような支援策があるのか伺う。

回答
　　都は、広域自治体の立場から、区市町村に対して、地域公共交通計画の策定について、経費の一部を補助し、取組を後押ししています。

質問事項
　七の3　BRTやLRTの整備段階ではどのような支援策があるのか伺う。

回答
　　都は、地元自治体の動向などを踏まえながら、広域自治体の立場から、必要に応じて技術的支援や情報提供などを行っていきます。

質問事項
　七の4　東京BRTでは、運行事業者は東京BRT株式会社、京成バス株式会社が担っているが、都、事業者の役割分担と、整備の際の整備費の総額を伺う。

回答
　　役割分担については、停留施設の整備等は都が、BRTの車両や運行に関すること等は運行事業者が実施主体となっています。
　　都としては、停留施設の整備等に対し、平成27年度から令和5年度までに約17億円を支出しています。

質問事項
　七の5　東京BRTについて収支状況を伺うとともに、経営や運行について都の財政的な支援があるのか伺う。

回答
　　東京BRT株式会社の収支は、会社の決算報告書に記載されています。
　　経営や運行に関する都の財政的な支援はありません。

質問事項
八　多摩都市モノレールの延伸構想について
　　1　多摩都市モノレールについて、当初1981年に、全構想路線約93kmの「八の字構想」と呼ばれる環状のモノレール構想が策定されていたが、その内容を伺うとともに、当時どのような考え方で、このような路線案になったのか伺う。

回答
　　都が昭和57年に発表した長期計画において、多摩地域の自立性を向上させることなどを目的として、多摩の心（しん）などを8の字を描くように結ぶ新交通システム等として記載されています。

質問事項
　八の2　この多摩モノレールの八の字の全体構想は、無くなっているのか、維持されているのか、構想時から長い年月が経っているが、これからの多摩地域の振興にとってこの構想路線で良いのか、現在の都としての取り扱い状況について伺う。

回答
　　東京圏における鉄道ネットワークについては、基本的に、国の交通政策審議会答申に基づいて、整備などが進められていることから、答申に位置づけのない路線につきましては、まず、答申に反映されることが必要であると考えております。

質問事項
　八の3　多摩都市モノレールの位置づけを再度明確にするとともに、今後、LRTやBRTなどの中距離・中容量の新しい公共交通の導入、バス路線の維持拡充、デマンドバスやデマンドタクシーなどの地域公共交通、ラストワンマイルのモビリティといった取り組みを、多摩地域で総合的に構想して進めていくべきだが見解を伺う。

回答
　　都はこれまで、交通政策の推進に当たり、高密な鉄道網とバス等を組み合わせ、利便性の高い交通ネットワークを充実するとともに、地域公共交通では区市町村の取組を後押ししてきました。
　　引き続き、事業者や地元自治体と交通ネットワークの充実に取り組んでいきます。

質問事項
　八の4　東京の鉄道整備に関して、国の交通政策審議会における次期答申の時期が決まっているのか伺う。

回答
　　交通政策審議会は、国土交通大臣の諮問に応じて、調査審議等を行うものです。

質問事項
　八の5　前回答申からすでに9年近く経過しており、中央線の複々線化や多摩都市モノレールのさらなる延伸等の検討を加速するべきと考えるが見解を伺う。

回答
　　都は、国の答申において、事業化に向けて検討などを進めるべきとされた路線を中心に、国や鉄道事業者等の関係者と連携し、需要や採算性の検証などを実施しています。
　　引き続き、それぞれの路線の課題解決に向けて、関係者などと協議、調整を実施していきます。

質問事項
　八の6　LRTやBRTなどの中距離・中容量の新しい公共交通の導入について東京都都内に整備する場合に、国の答申が必要となるのか伺う。

回答
　　東京圏における鉄軌道などは、基本的に国の答申に基づき整備が進められています。

質問事項
九　多摩モノレールの収益の柱育成について
　　1　多摩都市モノレールの収益力のさらなる向上や、利用者利便や魅力の向上に向けて、駅構内の商業・サービス事業の拡充や、車両内の広告宣伝事業等、様々な収益事業にさらに力を入れるべきだが見解を伺う。

回答
　　多摩都市モノレール株式会社では、安定的な収益力の確保等に向け、コンビニエンスストア等への駅構内スペースの賃貸、企画列車や広告貸切電車の運行等、様々な施策を進めています。

質問事項
　九の2　収益事業を拡充する上での専門性のある人材の確保や、担当する商業部門を新設するなど体制を強化すべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　多摩都市モノレール株式会社には、商業部門の管理・運営を所管する部署があり、収益事業の拡充を進めています。

質問事項
十　多摩都市モノレールのシルバーパスでの乗車について
　　1　現在のシルバーパスで無料で乗ることができる公共交通機関について伺うとともに、どのように選定されたのか経緯を伺う。

回答
　　シルバーパス制度は、昭和48年に開始した、都営「無料乗車券」制度をもとに、昭和49年に民営バスも加えた「東京都敬老乗車証」制度として始まったもので、対象交通機関は、東京都シルバーパス条例において、東京都交通局が運行する電車、地下高速電車及び東京都日暮里・舎人ライナーを含む一般乗合旅客自動車と規定しています。

質問事項
　十の2　多摩都市モノレールは、郊外住宅地等と拠点駅を結ぶ鉄道路線の空白区間を埋める機能を担っており、シルバーパスで利用できる日暮里・舎人ライナーと極めて類似の公共交通機関だが、シルバーパスでは利用できない扱いとなっている経緯について伺う。

回答
　　東京都交通局が運行する東京都日暮里・舎人ライナーは、平成20年の開業に併せて東京都シルバーパス条例を改正し、対象交通機関に加えています。
　　本条例上、多摩都市モノレールは対象交通機関となっていません。

質問事項
　十の3　今般のシルバーパスの見直しにおいて、多摩都市モノレールをシルバーパスで乗車できるように検討、実現すべきだが、見解を伺う。

回答
　　シルバーパスについては、現行制度導入以降の健康寿命の延伸や、交通事情の変化等を踏まえ、高齢者施策全体を総合的に議論する中で、検討することとしています。

質問事項
　十の4　シルバーパスの見直しにおいては、ICカード化により乗降客と運転手双方の利便性の向上とともに、利用実態に基づいた適正な施策の実現につなげていくべきだが、見解を伺う。

回答
　　シルバーパスについては、今後、実施主体である一般社団法人東京バス協会や関係機関とも連携して、ICカードの導入を検討し、利便性の向上や利用実態の把握に向け、取組を進めていくこととしています。

質問事項
　十一　川町スポーツパーク計画に対する自然保護条例の適用状況について
　　1　八王子市川町にある残土の運び込み・埋め立てによるスポーツパーク建設計画について、都の自然保護条例でどのように対応してきたのか、これまでの経緯を伺う。

回答
　　都は、自然保護条例に基づき、自然地において行う一定規模以上の開発行為に対し、許可を求める制度を運用しております。
　　当該計画については、事業面積が3ヘクタール以上であるため、許可の判断に当たりあらかじめ自然環境保全審議会の意見を聴く必要があることから、平成30年1月に同審議会へ諮問し、これまでに規制部会を2回開催して専門的な見地から審議を行っています。

質問事項
　十一の2　自然環境保全審議会において、慎重な意見や懸念点の指摘があり、事業者に対応を求めてきたことから自然保護条例による許可はいまだなされていないと理解するが、自然環境保全審議会でどのような指摘がなされているか伺う。

回答
　　自然環境保全審議会の規制部会では、事業者が提出した自然環境保全計画書に関し、希少な動植物の保全方法、盛土の安全性、収支計画の妥当性などについて意見が出されています。

質問事項
　十一の3　審議会での指摘を受けて、その後、事業者の対応等の動きがあったのか伺う。

回答
　　自然環境保全審議会の規制部会での議論を受けて、事業者が対応を検討中です。

質問事項
　十一の4　対応があった場合にも、現地の自然環境の希少性やこれまでの経緯等を鑑み、安易な開発許可ではなく慎重な検証が必要と考えるが見解を伺う。

回答
　　自然保護条例に基づく開発許可制度では、一定の緑地の確保や既存樹木等の保護の検討、動植物の生息、生育環境への配慮などを許可基準に定めております。
　　引き続き、審議会の規制部会において、専門的な見地から基準への適合状況を審議するとともに、事業者に対し、委員からの指摘や助言を踏まえ対策が反映された自然環境保全計画書となるよう求めていきます。

質問事項
　十一の5　当該谷戸について、仮に地元自治体が買い取りをする場合、「特別緑地保全地区買取等補助事業」が活用できるのか、活用する場合に条件があるのか、他の補助事業が適用できるのか伺う。

回答
　　「特別緑地保全地区買取等補助事業」は、地元自治体が特別緑地保全地区に指定された土地を買い取る際の用地費及び整備費について、国費を除いて、都及び地元自治体が2分の1ずつを負担するものです。
　　当該谷戸については、特別緑地保全地区の指定を受けておらず、補助対象となるには特別緑地保全地区としての指定が必要です。
　　また、他に適用できる補助事業はありません。

質問事項
　十二　都庁・西新宿におけるスマートサービスの実装について
　　1　都職員が都議会各会派や議員に書類を届ける際の自動配送ロボットの活用、都庁の屋内外での清掃ロボットの活用など、すでにある技術で実装できるものを都庁庁舎内で実現していくべきと考えるが見解を伺う。

回答
　　都庁舎における自動配送ロボットの活用については、先進技術の動向等を踏まえ、関係局と連携しながら検討していきます。
　　都庁舎の清掃については、事業者を選定する際に、デジタル技術の活用を推奨しており、一部のフロアで、清掃ロボットを使用しています。

質問事項
　十二の2　新宿駅から都庁まで走る都営バスの都庁循環線における、定常運行・有料運行での自動運転の実装について取り組むべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　交通局では、西新宿において都が実施している自動運転バスの実証プロジェクトに対して、当局停留所の共用や運行ダイヤへの助言などを行っています。また、自動運転技術の開発動向について事業者と意見交換等を実施しています。

質問事項
　十三　多摩地域の産業振興に資する施設でのオープンローミング対応Wi-Fiの導入について
　　　多摩地域には、創業や産業振興に資する都の拠点が近年整備されており、これらの施設を利用する事業者、都民、他県や国外からの来訪者などが簡易にネット接続できるようオープンローミング対応Wi-Fiを早期に導入すべきと考えるが見解を伺う。

回答
　　都は、これまで都有施設638か所にOpenRoaming対応Wi-Fiを整備し、Tokyo Innovation Base等の施設にも導入しています。多摩地域の創業支援などの産業振興施設も含め、順次切り替えに向けた検討を行っています。

質問事項
　十四　まちなかや商店街等の振興について
　　1　補助金申し込みの通年化や、支給決定前に事業開始した場合にも対象とするなど、より柔軟な要件とすべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　都は、商店街の活性化を図るため、商店街の空き店舗を活用して新たに店舗を開設する開業予定者を対象に支援しており、店舗の賃借料や改装工事費について、交付決定日より前に契約を締結したものも助成対象としています。

質問事項
　十四の2　例えば、イベント事業で作ったものを次の事業として発展できるように、活性化事業として補助を引き継げるようにするなど、意欲的な商店街が活性化に一層取り組めるようにすべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　商店街チャレンジ戦略支援事業においては、「イベント事業」でイベントに必要な経費を、「活性化事業」では商店街施設整備、販売促進等の商店街活性化を図るための継続的な取組に係る経費をそれぞれ区市町村と連携して支援しています。

質問事項
　十四の3　文化の振興としてライブハウスや小劇場について都としてどのような支援をしてきたのか伺う。

回答
　　都は中小規模の劇団やライブハウスなどでの多様な芸術文化活動を支援するため、令和5年度から「東京ライブ・ステージ応援助成」を実施しています。
　　この助成制度は、芸術団体、民間の劇場・ホール、ライブハウスなどが行う音楽や演劇などの舞台芸術活動を対象に、100万円を上限として助成対象経費の2分の1を支援するもので、令和5年度は322事業、令和6年度は316事業を採択しました。

質問事項
　十四の4　文化の振興の観点のみならず、中心市街地や商店街等の活性化、地域の魅力創出、多様な来街者の誘客につながるものとして、ライブハウスや小劇場について、既存の場所を維持することや、新規の出店についても都として後押しすべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　都では、中小事業者の経営に関する相談窓口を設けているほか、起業に関するアドバイスや開業に必要となる経費への助成などのサポートを行っています。

質問事項
　十四の5　多摩地域におけるライブなどを行う中規模なホールの立地誘導を図る必要があるが、建築基準法の用途規制と都市計画による施設整備の誘導策について伺う。

回答
　　ライブなどを行う中規模なホールについては、建築基準法上、劇場、演芸場、ナイトクラブ等の用途に該当し、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域で建築が可能となります。
　　また、市において、都市開発諸制度の容積率緩和を活用し、ライブなどを行う中規模なホールの施設整備の誘導を行うことが考えられます。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　漢人あきこ

質問事項
　一　“はけ”と野川を壊す都市計画道路について
　二　伊豆諸島での浮体式洋上風力発電事業について
　三　中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）実施における人権侵害について

一　“はけ”と野川を壊す都市計画道路について
　　都市計画道路の第四次事業化計画の期間は、来年度末2026（R8）年3月で終了となります。その次の「新たな整備方針」の策定に向けて、学識経験者で構成する専門アドバイザー委員会と、都と特別区及び26市2町による合同の策定検討会議がこの10月から始まっています。小金井3・4・1号線及び小金井3・4・11号線外の小金井2路線は、第四次事業化計画で優先整備路線に選定されましたが、選定時から、環境破壊への危惧などから反対の声が大きく事業化の手続きはほとんど進んでいません。
　　都は、11月29日から12月1日にかけて2回目のオープンハウスを開催し、3・4・11号線の道路構造は「橋梁案」が最適であると発表しました。また、2022（R4）年12月に納品された「道路概略検討報告書」は、「道路構造案の比較」や「環境影響予測及び評価検討」など主要部分を非公開としていましたが、この度、絶滅危惧種情報などを除き基本的に公開となりました。
　　以上を踏まえて質問します。
　1　都市計画道路小金井3・4・11号線のオープンハウスの実施状況について伺います。
　　ア　来場者数（前回との比較）
　　イ　アンケート件数（前回との比較）
　　ウ　意見交換会参加者数（前回との比較）
　2　「道路概略検討（3北南-小金井3・4・11外2路線）報告書　令和4年12月」のうち小金井3・4・11号線外について伺います。
　　ア　自然環境、生態系への影響について明らかになったリスクや課題、及びまだ不明なこと、引き続きの調査が必要なことはなにか、伺います。
　　イ　「橋梁案」によって、重要種、希少種へのリスクは回避できるのですか。湧水・地下水への影響はいかがですか。
　　ウ　オオタカの繁殖が確認されたとされていますが、オオタカが繁殖している周辺での都市計画道路の事業化の具体例はありますか。あれば、モニタリングの状況を伺います。
　　エ　周辺の野川で自然発生しているゲンジボタルへの影響は検証されていないと思われますが、今後の対応を伺います。
　　オ　事業化申請に必要な書類を示してください。
　3　都市計画道路小金井3・4・1号線について伺います。
　　ア　優先整備路線選定以降、地元地権者、小金井市民への説明がされていませんが、なぜですか。
　　イ　市民の不安を取り除くために、「環境調査計画検討」に基づいて、事業化困難を表明しませんか。
　4　「新たな整備方針」の策定について伺います。
　　ア　今後の策定スケジュール
　　イ　交通量調査、渋滞調査などの予定
　　ウ　「道路概略検討（3北南-小金井3・4・11外2路線）報告書　令和4年12月」は参考にされるのですか。
　5　「交通センサス」によると、第四次事業化計画での選定以降、小金井市周辺の交通量は減少傾向にあると思われます。「混雑度」「1以下」は「道路が混雑することなく、円滑に走行できる」ですが、2015（平成27）年、2021（令和3）年調査でも、小金井街道、天文台通りの南北道路は「ほぼ1」です。第四次事業化計画の整備方針では、「1.25」を超えると優先整備路線の対象とすると明示されていますが、3・4・11号線外の選定理由との整合性を伺います。
　6　第四次事業化計画での小金井3・4・1号線及び小金井3・4・11号線外に関する優先整備路線の選定について伺います。
　　ア　選定にあたっての「緊急性」「重要性」とは、具体的に何を根拠にしたのですか。
　　イ　小金井市からの要望はあったのですか。
　7　国分寺崖線、野川周辺で、第三次事業化計画で優先整備路線とされ、その後「見直し路線」「計画内容再検討路線」になった路線はありますか。
　　　調布3・4・10号線はその例と思いますが、その経緯を自治体との協議を中心に伺います。また、「計画内容再検討路線」とした理由を伺います。

二　伊豆諸島での浮体式洋上風力発電事業について
　　小池都知事は、11月のCOP29にて、伊豆諸島沖にギガワット級の浮体式洋上風力発電設備を建設する計画を発表しました。またすでに、都は「東京都離島振興計画（2023年度から32年度まで）」において、伊豆大島（大島町）での浮体式洋上風力発電の導入を掲げ、環境省の「脱炭素先行地域事業」を活用した取組が進んでいます。
　　浮体式洋上風力は、海洋国家である日本にとって大きなポテンシャルのある再生可能エネルギーであり、行政が強力な後押しを行うことを歓迎します。
　　一方で、多くの指摘が行われているように、再エネを導入することが、立地地域に悪影響を与えるケースがあります。立地地域との十分な対話や議論に基づかない再エネ事業は、地域社会に悪影響を与えるだけでなく、再エネの促進も阻害する可能性もあります。逆に言えば、立地地域に利益をもたらす再エネ事業であれば、再エネの多様なメリットを引き出すことで、再エネ促進や地域課題の解決に貢献することができます。
　　この点は、本事業にも当てはまることであり、環境省の脱炭素先行地域も、同様の趣旨に基づいています。
　　以上を踏まえて質問します。
　1　COP29での発表に至る、「伊豆諸島沖浮体式洋上風力発電」の検討の経過について伺います。
　2　「伊豆諸島沖浮体式洋上風力発電」における都の役割と財政負担、今後の取り組みについて伺います。
　3　「伊豆諸島沖浮体式洋上風力発電」は、伊豆諸島の住民や事業者に対し、さまざまな利益をもたらすと考えられますが、具体的には、どのような利益をもたらす取り組みが可能と考えますか。
　4　「伊豆大島浮体式洋上風力発電」の進捗状況と現状を伺います。

三　中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）実施における人権侵害について
　　「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）」は、昨年度までの（株）ベネッセ・コーポレーションに代わり、今年度は43億円、6年間で210億円の巨額を投じる予定で、今年度からブリティッシュ・カウンシルにより実施運営されました。
　　11月24日の試験の実施状況について、「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の都立高等学校の入学者選抜への活用を中止するための都議会議員連盟」と市民団体が、受験した中学3年生など関係者を対象に行ったアンケート調査から、これまで以上にずさんな試験運営が明らかになりました。
　　ところが、都教育委員会は、この結果を受けても「適正に実施された」との認識を示しています。
　　その後、機器トラブルによる長時間拘束の実態が次のように報告されています。
　　・前半グループで、一部のタブレットが動かなかったため、別室へ移動させられ待機の指示を受ける。
　　・待機教室は内側から鍵がかけられ、自由にトイレに行けない状態
　　・気分が悪くなり保健室に移動して待機した生徒もいた。
　　・希望者に非常用ペットボトルが配布された。
　　・窓を開けることは禁止し、換気ファンを回していた。
　　・隣の教室も待機室になっていた。
　　・スマホは回収され、遅くなることを保護者に連絡すると言われたが実際には連絡はされなかった。
　　・5時過ぎに試験が実施され、帰宅する頃には6時になっていた。
　　この実態報告を受けた都教育委員会の見解を伺います。
　1　詳しい説明もなく3時間以上の軟禁状態におくことは人権侵害であると考えますが、いかがですか。
　2　3時間の軟禁後の受験を強いられた生徒がいては公正な試験ではなく、「適正に実施された」とは言えないと思いますが、いかがですか。
　3　このような事態の発生について、事業者から報告を受けていますか。
　4　都教育委員会は事業者からの報告に頼らず、問題事例については直接の聞き取りなどの調査・確認を行うべきだと思いますが、対応していますか。
　5　このような事態までもが発生した英語スピーキングテストの結果を高校入試に活用することはできません。活用中止を求めます。いかがですか。

令和6年第四回都議会定例会
漢人あきこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　“はけ”と野川を壊す都市計画道路について
　　1　都市計画道路小金井3・4・11号線のオープンハウスの実施状況について
　　　ア　来場者数（前回との比較）を伺う。

回答
　　令和6年12月に開催した小金井3・4・11号線及び府中3・4・16号線のオープンハウスにおける来場者数は、延べ691名です。
令和2年2月に開催したオープンハウスでは、延べ510名でした。

質問事項
　一の1のイ　アンケート件数（前回との比較）を伺う。

回答
　　令和6年12月に開催した小金井3・4・11号線及び府中3・4・16号線のオープンハウスにおいて来場者から寄せられたアンケートの件数は、454件です。
　　令和2年2月に開催したオープンハウスでは、417件でした。

質問事項
　一の1のウ　意見交換会参加者数（前回との比較）を伺う。

回答
　　令和6年12月に開催した小金井3・4・11号線及び府中3・4・16号線のオープンハウスにおける意見交換会への参加者数は、延べ72名です。
　　令和2年2月に開催したオープンハウスでは、参加者数を記録していませんが、定員20名の意見交換会を4回実施しました。

質問事項
　一の2　「道路概略検討（3北南-小金井3・4・11外2路線）報告書　令和4年12月」のうち小金井3・4・11号線外について
　　　　ア　自然環境、生態系への影響について明らかになったリスクや課題、及びまだ不明なこと、引き続きの調査が必要なことはなにか、伺う。

回答
　　令和4年度の道路概略検討では、周辺の動植物の生息、生育状況を把握するために実施した環境概況調査等を踏まえ、湧水量の減少や地下水の流れ、動植物の生息、生育環境への影響などについて、橋梁(りよう)、掘割、地下の道路構造で比較検討し、橋梁(りよう)案が総合的に最も優れていると評価しています。
　　今後、地質や地下水位など基礎的な調査を進めていきます。

質問事項
　一の2のイ　「橋梁案」によって、重要種、希少種へのリスクは回避できるのか。湧水・地下水への影響はどうか伺う。

回答
　　最適な整備案としてお示しした橋梁(りよう)案は、国分寺崖線や野川などに対して、土地の改変面積を最小限に抑えられる案であり、自然環境等に配慮した構造となっています。
　　引き続き、環境概況調査等の結果を基に、必要な保全対策等について、検討を進めていきます。

質問事項
　一の2のウ　オオタカの繁殖が確認されたとされているが、オオタカが繁殖している周辺での都市計画道路の事業化の具体例はあるか。あれば、モニタリングの状況を伺う。

回答
　　「東京における自然の保護と回復に関する条例」を踏まえ、工事中及び工事完了後に営巣状況等のモニタリング調査を実施した事例は複数あります。

質問事項
　一の2のエ　周辺の野川で自然発生しているゲンジボタルへの影響は検証されていないと思われるが、今後の対応を伺う。

回答
　　小金井3・4・11号線ほかについては、周辺の動植物の生息、生育状況等を把握するため、計画道路付近の環境概況調査を実施し、令和3年11月に調査報告書を取りまとめています。
　　この調査では、計画道路の両側約250メートルの範囲内において昆虫類の調査を行っていますが、ゲンジボタルは確認されていません。今後、関係法令に基づき、適切に対応していきます。

質問事項
　一の2のオ　事業化申請に必要な書類を伺う。

回答
　　都市計画道路の事業認可の申請に必要な書類等は、都市計画事業認可申請書、事業地を表示する図面、設計の概要を表示する図書及び資金計画書等です。

質問事項
　一の3　都市計画道路小金井3・4・1号線について
　　　　ア　優先整備路線選定以降、地元地権者、小金井市民への説明がされていないが、なぜか伺う。

回答
　　小金井3・4・1号線は、第四次事業化計画の策定時に、その必要性が確認されており、重要性等を考慮した上で、優先整備路線に選定されています。
　　本路線は、国分寺崖線と縦断的に交差することなどから、道路構造等の検討に当たって課題が多いため、引き続き、検討していく必要があります。

質問事項
　一の3のイ　市民の不安を取り除くために、「環境調査計画検討」に基づいて、事業化困難を表明しないのか伺う。

回答
　　小金井3・4・1号線は、道路構造等の課題も多いことから、今後、地形の状況や自然環境等の調査などを行う必要があります。

質問事項
　一の4　「新たな整備方針」の策定について
　　　　ア　今後の策定スケジュールを伺う。

回答
　　現在の整備方針の計画期間が令和7年度末であることから、令和6年10月に都及び区市町による検討会等を設置しました。
　　策定スケジュールについては、引き続き、検討会等の場で議論していきます。

質問事項
　一の4のイ　交通量調査、渋滞調査などの予定を伺う。

回答
　　交通量調査及び渋滞調査については、未定です。

質問事項
　一の4のウ　「道路概略検討（3北南-小金井3・4・11外2路線）報告書　令和4年12月」は参考にしているか伺う。

回答
　　令和4年度の道路概略検討は、第四次事業化計画の優先整備路線に位置付けられた路線について、道路構造の検討等を行うことを目的として実施したものです。
　　一方、新たな整備方針は、社会経済情勢の変化などを踏まえ、都市計画道路ネットワークの検証などを行うものであり、今後、検討会等で必要な対応を議論します。

質問事項
　一の5　「交通センサス」によると、2015（平成27）年、2021（令和3）年調査で、小金井街道、天文台通りの南北道路は混雑度「ほぼ1」となっている。第四次事業化計画の整備方針では、混雑度「1.25」を超えると優先整備路線の対象とすると明示されているが、3・4・11号線外の選定理由との整合性を伺う。

回答
　　第四次事業化計画では、主要渋滞箇所を含む区間や、混雑度1.25を上回る区間について、交通の転換や拡幅により、渋滞緩和に寄与することが期待される区間を優先性の高い区間として選定しています。
　　小金井3・4・11号線外については、並行する小金井街道や新小金井街道等で渋滞が発生していることから、優先整備路線に選定しました。

質問事項
　一の6　第四次事業化計画での小金井3・4・1号線及び小金井3・4・11号線外に関する優先整備路線の選定について
　　　　ア　選定にあたっての「緊急性」「重要性」とは、具体的に何を根拠にしたのか伺う。

回答
　　小金井3・4・1号線については、ハケの道など、周辺の生活道路に通過交通が進入しており、地域の安全性の向上を図るため、優先整備路線に選定しました。
　　小金井3・4・11号線外については、交通の分散による自動車交通の円滑化や広域避難場所へのアクセス向上を図るため、優先整備路線に選定しました。

質問事項
　一の6のイ　小金井市からの要望はあったのか伺う。

回答
　　第四次事業化計画は、都及び区市町で、策定検討会議などを通して調査検討を進め、共同で策定しました。
　　優先整備路線についても、策定検討会議の場などで、小金井市を含む区市町と意見交換を行いながら選定しました。

質問事項
　一の7　国分寺崖線、野川周辺で、第三次事業化計画で優先整備路線とされ、その後「見直し路線」「計画内容再検討路線」になった路線はあるか伺う。調布3・4・10号線はその例と思うが、その経緯を自治体との協議を中心に伺う。また、「計画内容再検討路線」とした理由を伺う。

回答
　　国分寺崖線、野川周辺で、第三次事業化計画時は優先整備路線であり、その後「見直し路線」「計画内容再検討路線」と位置付けられた路線は、調布3・4・10号線のみです。
　　調布3・4・10号線の当該区間は、国分寺崖線が位置し、地形に高低差が生じるとともに、計画線の一部が国分寺崖線緑地保全地域と重複することなどから、都及び区市町で、策定検討会議などを通して、計画内容再検討路線としました。

質問事項
　二　伊豆諸島での浮体式洋上風力発電事業について
　　1　COP29での発表に至る、「伊豆諸島沖浮体式洋上風力発電」の検討の経過について伺う。

回答
　　令和5年9月に開催した第2回「東京都再エネ実装専門家ボード」において、専門家等から、伊豆諸島の海域は好風況であり、洋上風力のポテンシャルがある旨の意見を頂き、地元自治体はもとより、漁業関係者等の意見を聞きながら、調査検討を進めています。

質問事項
　二の2　「伊豆諸島沖浮体式洋上風力発電」における都の役割と財政負担、今後の取り組みについて伺う。

回答
　　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）」に基づき、地元自治体等と必要な調整等を進めていきます。

質問事項
　二の3　「伊豆諸島沖浮体式洋上風力発電」は、伊豆諸島の住民や事業者に対し、さまざまな利益をもたらすと考えられるが、具体的には、どのような利益をもたらす取り組みが可能と考えるか伺う。

回答
　　浮体式洋上風力発電事業は、新たな雇用創出や水産業振興等にもつながると考えています。

質問事項
　二の4　「伊豆大島浮体式洋上風力発電」の進捗状況と現状を伺う。

回答
　　大島では、浮体式の洋上風力発電の事業化を目指し、町が令和2年度から協議会を設け取組を進めています。都はこれに参加し事業のサポートを行うほか、大島町に技術面から助言等を実施しています。

質問事項
　三　中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）実施における人権侵害について
　　1　詳しい説明もなく3時間以上の軟禁状態におくことは人権侵害であると考えるが見解を伺う。

回答
　　スピーキングテストを実施した事業者及び配置した都職員や区市町村教育委員会からの報告等によれば、試験は適切に実施されています。

質問事項
　三の2　3時間の軟禁後の受験を強いられた生徒がいては公正な試験ではなく、「適正に実施された」とは言えないと思うが、見解を伺う。

回答
　　スピーキングテストを実施した事業者及び配置した都職員や区市町村教育委員会からの報告等によれば、試験は適切に実施されています。

質問事項
　三の3　このような事態の発生について、事業者から報告を受けているか伺う。

回答
　　スピーキングテストを実施した事業者からの報告によれば、試験は適切に実施されています。

質問事項
　三の4　都教育委員会は事業者からの報告に頼らず、問題事例については直接の聞き取りなどの調査・確認を行うべきだと思うが、対応しているか伺う。

回答
　　事業者及び都教育委員会が実施状況を確認するとともに、生徒に対して、当日、会場で困ったことや分からないことがあったら、会場にいる試験監督やそのほかの係員に声を掛けること、また、試験中に伝えられなかった場合には、試験終了後に会場にて係員に申し出ること、さらに、会場で申し出ることができなかった場合には、保護者の方と相談をして都教育委員会に連絡すること、これを全員に配布したプリントでも伝えており、生徒の申出を直接聞く体制を整え、周知をしているところです。

質問事項
　三の5　このような事態までもが発生した英語スピーキングテストの結果を高校入試に活用することはできない。活用中止を求めるが見解を伺う。

回答
　　試験は適切に実施されており、引き続き、都立高校入試において、スピーキングテストの結果を活用していきます。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　さんのへあや

質問事項
　一　東京ジョブコーチ支援事業について
　二　ODAIBAファウンテン（仮称）事業について
　三　喫煙者を減らす取り組みと受動喫煙対策について
　四　保育所における現状と課題について

一　東京ジョブコーチ支援事業について
　　都において障害者の雇用、受け入れ、職場定着を支援する為に東京ジョブコーチ支援事業が実施されています。また、東京ジョブコーチの利用に関する相談窓口「東京ジョブコーチ利用相談窓口」を設置し、東京ジョブコーチの活用を促進することで、障害者雇用を推進するとしています。
　1　令和5年度の東京ジョブコーチ支援事業の利用実績、東京しごと財団が認定した職場適応援助者の推移、「東京ジョブコーチ利用相談窓口」に寄せられた相談件数と主な相談内容について伺います。
　2　東京ジョブコーチ支援事業における雇用形態別支援対象者の推移について伺います。
　3　令和5年12月22日に厚生労働省東京労働局がまとめた令和5年の「障害者雇用状況（毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況）」集計結果によると、東京都の機関は9機関全て法定雇用率2.6％を達成している一方、区市町村の機関における実雇用率は2.56％（前年は2.50％）で、73機関中29機関は法定雇用率未達成となっています。また、東京都教育委員会においては法定雇用率2.5％に対し実雇用率は1.95％（前年は1.84％）と、民間企業の実雇用率2.21％と比較しても著しく低い状況です。
　　　東京ジョブコーチを企業のみならず法定雇用率達成に課題のある区市町村の機関（公務部門）及び東京都教育委員会でも支援可能とすべきと考えますが、見解を伺います。

二　ODAIBAファウンテン（仮称）事業について
　　都港湾局によると、令和7年度末までにお台場海浜公園水域内に高さ150メートルの噴水と横幅250メートルの噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」を整備するとしています。本事業に係る不明瞭な意思決定プロセスや根拠不明の費用対効果に加え、多額の維持管理費が未来永劫都民に重くのし掛かることから、多くの都民から建設反対の声が寄せられています。また、水質や周囲環境への配慮に対しても都として説明責任を果たす必要があると考えます。
　1　お台場を含めた東京湾には、東京や他県の数多くの河川から合流式下水道などからの汚濁負荷が流入しており、お台場海浜公園水域内における水質が未だに懸念されています。2019年8月17日、パラリンピックトライアスロンのテスト大会では、水質検査で糞便性大腸菌の数値が国際トライアスロン連合（ITU）が定める上限の2倍を超えスイムが中止されました。現在お台場海浜公園水域内の遊泳は禁止となっていますが、公園水域内における大腸菌の有無を含む水質検査結果について伺います。
　2　噴水の建設によってお台場海浜公園内における海上バス航路及び屋形船等の入港にどの様な影響がでるのか、また、今後の水域内における遊泳については全面禁止となるのか伺います。
　3　現在世界最大級の噴水とされているドバイ・ファウンテンの水はアラビア湾にある海水を脱塩し真水にされたものです。そのため、風向きによっては広範囲に水飛沫が飛んだ場合においても、塩害による周辺建物へ劣化や腐食等の影響がないとされています。ODAIBAファウンテン（仮称）により発生した水飛沫がもたらす塩害について都はどのような対策を講じるのか伺います。

三　喫煙者を減らす取り組みと受動喫煙対策について
　　都では、都民の健康増進の観点から、受動喫煙防止対策を推進していくため「東京都受動喫煙防止条例」を定めています。しかし本条例は主に屋内での受動喫煙による健康影響を未然に防止するもので、屋外における受動喫煙は健康増進法の適用外となっています。そのため、屋外における喫煙行為については都内区市町村が罰則付きの独自条例等を施行しているケースも見受けられます。
　1　屋外における望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、都として取り組んでいることを伺います。
　2　国立がん研究センターが発行する『喫煙と健康』によると、禁煙支援・禁煙治療は地域・職域での禁煙支援、薬局での禁煙支援、保険を使った禁煙治療の3本柱となっており、世界保健機構（WHO）の報告では4段階評価の上から2番目と高い評価となっています。都立病院機構における保険適用の禁煙治療に関する取り組みを伺います。
　3　厚生労働省「健康日本21」では喫煙による健康への影響を減らすために20歳以上の者の喫煙率を減らすことや妊娠中の喫煙の防止を目標に掲げています。吸える場所を増やさない事も喫煙者を減らす取り組みの一助になるものと考えますが、屋外喫煙所設置に係る都の目的や見解を伺います。

四　保育所における現状と課題について
　　子ども家庭庁が発表した「こども未来戦略」において、保育士配置基準の一部が見直され、2025年4月より1歳児に対する配置基準を現行の「子ども6人に保育士1人」から「子ども5人に保育士1人」に改善されることになりました。しかし、既に都内の自治体では独自の配置基準と助成により1歳児に対する新基準が導入されています。
　1　来年度以降の都独自の配置基準について意向を伺います。
　2　グローバルキッズ問題では保育士の人件費水増し請求が発覚したものの、国の保育士配置基準を満たしていたことから、都が出している補助費のみの返還を求めるに至りました。都や自治体独自の配置基準を守らなくても、違反にはならないことから、配置基準を引き上げないままの運用は水増し請求の温床となる事が指摘されています。都として国に先駆けて独自条例で保育士の配置基準を設ける事への見解を伺います。
　3　都内における認証保育所はクラス年齢によっては空きが生じており、認可への移行や閉園も発生しています。過去10年間における、認証保育所の施設数の各年度推移、運営形態の変更数について伺います。
　4　都の方針として、適切な保育園の人件費率についてどの様に捉えているのか伺います。

令和6年第四回都議会定例会
さんのへあや議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　東京ジョブコーチ支援事業について
　　1　令和5年度の東京ジョブコーチ支援事業の利用実績、東京しごと財団が認定した職場適応援助者の推移、「東京ジョブコーチ利用相談窓口」に寄せられた相談件数と主な相談内容について伺う。

回答
　　東京ジョブコーチ支援センターでは、令和5年度に障害者が担う業務の選定や職場の体制づくり等に関する相談を1,023件受け付け、847件の派遣を行いました。東京ジョブコーチは令和元年度以降77名で推移しています。

質問事項
　一の2　東京ジョブコーチ支援事業における雇用形態別支援対象者の推移について伺う。

回答
　　東京ジョブコーチ支援事業では、支援対象となる障害者の雇用形態の種別を問わず支援しています。

質問事項
　一の3　東京ジョブコーチを企業のみならず法定雇用率達成に課題のある区市町村の機関（公務部門）及び東京都教育委員会でも支援可能とすべきと考えるが、見解を伺う。

回答
　　都は、精神保健福祉士等の専門家を配置した障害者雇用のサポート窓口を設置し、教育委員会や区市町村の機関等にもきめ細かく対応しています。

質問事項
　二　ODAIBAファウンテン（仮称）事業について
　　1　2019年8月17日、パラリンピックトライアスロンテスト大会では、水質検査で糞便性大腸菌の数値がITUが定める上限の2倍を超えスイムが中止された。現在お台場海浜公園水域内の遊泳は禁止となっているが、公園水域内における大腸菌の有無を含む水質検査結果について伺う。

回答
　　東京都が公表している令和5年度公共用水域水質測定結果によれば、お台場海浜公園の水域における大腸菌数については、以下のとおりです。

質問事項
　二の2　噴水の建設によってお台場海浜公園内における海上バス航路及び屋形船等の入港にどの様な影響がでるのか、また、今後の水域内における遊泳については全面禁止となるのか伺う。

回答
　　水域内に設定している航路については、現在当該航路を利用している屋形船等の水域利用者や海上保安部と協議をしながら検討しているところです。
　　また、お台場海浜公園では、船舶やマリンスポーツとの接触による事故のおそれがあることや、海水浴場として整備したものではないこと等から、安全性の確保されたイベントを除いて水域内における遊泳については禁止しています。

質問事項
　二の3　ODAIBAファウンテン（仮称）により発生した水飛沫がもたらす塩害について都はどのような対策を講じるのか伺う。

回答
　　噴水の運用については、公園内に風速センサーを設置し、風速に応じて噴射高を自動的に制御するとともに、強風時には演出を中止することなどを検討しています。

質問事項
　三　喫煙者を減らす取り組みと受動喫煙対策について
　　1　屋外における望まない受動喫煙のない社会の実現に向けて、都として取り組んでいることを伺う。

回答
　　都は、健康増進法の規定を踏まえ、都民や事業者に対し、屋外などの喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際や、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況等に配慮しなければならないことについて、ホームページやリーフレットにより周知しています。
　　また、区市町村が地域の実情に応じて取り組む公衆喫煙所の整備を支援しています。

質問事項
　三の2　都立病院機構における保険適用の禁煙治療に関する取り組みを伺う。

回答
　　都立病院機構では、大塚病院、豊島病院及び荏原病院に禁煙外来を設置しています。

質問事項
　三の3　吸える場所を増やさない事も喫煙者を減らす取り組みの一助になるものと考えるが、屋外喫煙所設置に係る都の目的や見解を伺う。

回答
　　都は、受動喫煙防止条例の制定に当たって、区市町村から公衆喫煙所の設置に対する支援を望む意見等が寄せられたことを踏まえ、受動喫煙を生じさせることのない社会環境整備の推進を目的として、区市町村による屋内外の公衆喫煙所の整備を支援しています。
　　喫煙率については、都は、健康推進プラン21（第三次）において、20歳以上の方の喫煙率を10パーセント未満に下げることを目標とし、禁煙外来の医療費等を助成する区市町村への支援や、20歳未満の方や妊婦の喫煙防止に係る普及啓発、禁煙希望者に向けた禁煙方法に関する情報提供等を実施しています。

質問事項
　四　保育所における現状と課題について
　　1　来年度以降の都独自の配置基準について意向を伺う。

回答
　　保育士の配置基準は、国が省令等で定め、都や区市町村はそれらを踏まえ、それぞれの議会等の審議を経て、条例等で定めています。

質問事項
　四の2　都や自治体独自の配置基準を守らなくても、違反にはならないことから、配置基準を引き上げないままの運用は水増し請求の温床となる事が指摘されている。都として国に先駆けて独自条例で保育士の配置基準を設ける事への見解を伺う。

回答
　　保育士の配置基準は、国が省令等で定め、都や区市町村はそれらを踏まえ、それぞれの議会等の審議を経て、条例等で定めています。

質問事項
　四の3　都内における認証保育所はクラス年齢によっては空きが生じており、認可への移行や閉園も発生している。過去10年間における、認証保育所の施設数の各年度推移、運営形態の変更数について伺う。

回答
　　認証保育所の各年4月1日現在の施設数は、平成26年は719、平成27年は700、平成28年は664、平成29年は631、平成30年は610、平成31年は575、令和2年は537、令和3年は500、令和4年は464、令和5年は436、令和6年は412です。
　　また、平成26年4月1日から令和6年12月末までに認可保育所等へ移行した施設数は274です。

質問事項
　四の4　都の方針として、適切な保育園の人件費率についてどのように捉えているか伺う。

回答
　　都は、事業者に対し、職員の賃金改善等に要した費用の一部を独自に補助しており、保育士等のキャリアアップや処遇改善に確実につながるよう、補助に当たっては、キャリアパス要件の届出や賃金改善の実績報告等の提出、事業活動収入に占める人件費の割合を含めた財務情報の公表等を条件としています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　田の上いくこ

質問事項
　一　豊洲市場の地下水管理について
　二　私立高校等の授業料実質無償化について

一　豊洲市場の地下水管理について
　1　大地震の際の液状化を防止するには、すべての地点で、厚さ50cmの砕石層を敷き詰めたうえで、地下水位をA.P.＋1.8メートル以下に維持することが必要ですが、平均値ではなく、具体的に、どのくらい達成できているのか伺います。
　2　「目標管理水位を超える箇所数は、測定日前の降雨の状況等により、測定日ごとに変動する」と以前答弁されていましたが、それで大地震の際の液状化を防止できると考えているのか、都の認識を伺います。
　3　揚水井戸は機能していないのでしょうか。有孔管はなぜ7街区の一部のみなのでしょうか、貯留槽はどこにあり、どのように機能しているのでしょうか。今後さらに貯留槽を増設するのかも併せて伺います。
　4　雨水などが入ってきて、地下水は常に上昇してしまいます。昨年度の地下水管理の費用を改めて伺います。また、豊洲市場の地下水管理は、未来永劫続くのでしょうか。見解を伺います。

二　私立高校等の授業料実質無償化について
　　東京都では令和6年度から所得制限を撤廃し、都内私立高校平均授業料相当額（484,000円）を上限に助成を開始しました。これまで、私立高校を進学先の選択肢に入れていなかった世帯においても選択幅が広がり、生徒の希望を叶えるものになったと考えます。
　　今年度の申請は6月20日からオンラインで受付をしたものと認識していますが、支給については、10月から12月までであるとのことです。助成されることを期待して50万円近い金額を立て替えている世帯にとって、支給が遅いことは家計に大きな影響を及ぼします。
　1　せっかくの授業料助成ですので、いち早く支給できる体制を整え、対象世帯に支給するべきですが、見解を伺います。
　2　来年度の申請と支給のスケジュールはどのようになっているのか伺います。

令和6年第四回都議会定例会
田の上いくこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　豊洲市場の地下水管理について
　　1　大地震の際の液状化を防止するには、すべての地点で、厚さ50cmの砕石層を敷き詰めたうえで、地下水位をA.P.＋1.8メートル以下に維持することが必要だが、平均値ではなく、具体的に、どのくらい達成できているのか伺う。

回答
　　豊洲市場では、地下水管理システムを常時運用しており、地下水位は、5、6、7の各街区で11か所、合わせて33か所で週1回測定しています。
　　令和6年12月25日の測定では、33か所の測定箇所のうち、目標管理水位であるA.P.プラス1.8メートルを達成した箇所は14か所でした。
　　なお、目標管理水位を超える箇所数は、測定日前の降雨の状況等により、測定日ごとに変動するものです。

質問事項
　一の2　「目標管理水位を超える箇所数は、測定日前の降雨の状況等により、測定日ごとに変動する」というお答えであったが、それで大地震の際の液状化を防止できると考えているのか、認識を伺う。

回答
　　豊洲市場では、A.P.プラス2.0メートル以深を対象に液状化対策を実施しています。また、盛土部分の施工に際しては、30センチメートルごとに転圧し、適切に締め固めを行っており、レベル2相当の大地震に対しても液状化の可能性が低い地盤となったことを確認しています。

質問事項
　一の3　揚水井戸は機能していないのか。有孔管はなぜ7街区の一部のみなのか、貯留槽はどこにあり、どのように機能しているのか。今後さらに貯留槽を増設するのかも併せて伺う。

回答
　　これまでの地下水管理システムの運用において、近年、増加傾向にあるゲリラ豪雨などの大雨の影響により一時的に地下水量が増加し、地下水位が高くなる箇所があることから、システムの運用の効率化、安定化を図るため、有孔管の設置や貯留槽の増設を行っています。
　　有孔管は、6街区及び7街区において、地下水位が上昇しやすい箇所に設置しています。
　　また、貯留槽は、5、6、7街区の全ての街区に、流量の調整を目的として設置しています。令和5年度には、ゲリラ豪雨などの大雨に対応するため、全ての街区で増設を行いました。

質問事項
　一の4　雨水などが入ってきて、地下水は常に上昇してしまう。昨年度の地下水管理の費用を改めて伺う。また、豊洲市場の地下水管理は、未来永劫続くのか、見解を伺う。

回答
　　豊洲市場では、「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」の提言に基づき、豊洲市場とその周辺地域との間で、地下水の流出入を防ぐために遮水壁を設置しています。そして、地下には不透水層があることから、地下水の管理を適切に実施することで、降雨による地下水位上昇などの状況に対応することとしています。
　　また、令和5年度の地下水管理システムの維持管理費は、約5億7,000万円です。
　　今後も、地下水管理システムを適切に運用していきます。

質問事項
　二　私立高校等の授業料実質無償化について
　　1　私立高校等の授業料助成をいち早く支給できる体制を整え、対象世帯に支給するべきだが、見解を伺う。

回答
　　都は、補助金を速やかに支給できるよう、国や関係者と調整しながら検討しています。

質問事項
　二の2　来年度の申請と支給のスケジュールはどのようになっているのか伺う。

回答
　　都は、補助金を速やかに支給できるよう、国や関係者と調整しながら検討しています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　桐山ひとみ

質問事項
　一　障害者のスポーツ観戦の機会の提供について

一　障害者のスポーツ観戦の機会の提供について
　　都には、スポーツ大会観戦招待・優待企画があり、一例を挙げると障害の有無に関係なく都内在住・在学（未就学児も年齢において可能な場合もある）の小・中・高校生は無料招待、同伴のご家族の方は、優待価格でチケットをご購入いただく事業があります。
　1　そこで、この事業の目的と昨年度の実績について伺います。
　2　とくに障害のある方にとっては観戦の機会が持てないことが多く、あったとしてもスポーツ観戦時の情報アクセシビリティ、コミュニケーション等で課題も多い。
　　　障害のある方が障害の特性問わず楽しめる環境の整備が求められるが取り組みについて伺います。
　3　特別支援学校において、情報コミュニケーション等の最新の開発機器等を見たり、聞いたり、体験する取り組みを加速すべきと考えますが見解を伺います。
　4　このスポーツ大会観戦招待・優待企画について障害者（18歳以上）も観戦招待・引率者同伴者に対しても優待企画として拡充すべきと考えますが見解を伺います。

令和6年第四回都議会定例会
桐山ひとみ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　障害者のスポーツ観戦の機会の提供について
　　1　スポーツ大会観戦招待・優待企画について、事業の目的と昨年度の実績について伺う。

回答
　　都では、主催者の御協力の下、大規模スポーツ大会やプロスポーツチーム等が主催する試合に都民を招待することにより、スポーツを直接見る機会を創出しています。
　　令和5年度は、子供や親子を中心に111件、計約53,000人の都民にスポーツを観戦する機会を提供しました。

質問事項
　一の2　とくに障害のある方にとっては観戦の機会が持てないことが多く、あったとしてもスポーツ観戦時の情報アクセシビリティ、コミュニケーション等で、課題も多い。障害のある方が障害の特性問わず楽しめる環境の整備が求められるが取り組みについて伺う。

回答
　　都ではパラスポーツの観戦会において、聴覚に障害のある方向けに手話通訳士の配置やスマートフォンでの実況解説のテキスト配信を実施しています。
　　また、視覚に障害のある方が試合の臨場感を感じられるよう実況解説の音声配信なども行っています。

質問事項
　一の3　特別支援学校において、情報コミュニケーション等の最新の開発機器等を見たり、聞いたり、体験する取り組みを加速すべきだが見解を伺う。

回答
　　都立特別支援学校では、視線により画面操作や文字入力を行う機器や、音声情報を文字化するアプリなどを活用しています。

質問事項
　一の4　スポーツ大会観戦招待・優待企画について障害者（18歳以上）も観戦招待・引率者同伴者に対しても優待企画として拡充すべきだが見解を伺う。

回答
　　都では、障害の有無にかかわらず、スポーツを会場等で観られるよう、大規模スポーツ大会や試合の主催者に御理解・御協力をいただいて、スポーツの観戦事業を実施しています。
　　引き続き、より多くの都民の方々に観戦機会を提供するよう努めてまいります。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　アオヤギ有希子

質問事項
　一　都立高校入試における、面接方式のスピーキングテストと中学校英語スピーキングテストのタブレット方式について
　二　中学校英語スピーキングテストの事業者、ブリティッシュ・カウンシルとの契約について
　三　多摩ニュータウン開発センター（パオレ）について

一　都立高校入試における、面接方式のスピーキングテストと中学校英語スピーキングテストのタブレット方式について
　1　都立国際高校バカロレアコースの入試では、スピーキングの試験を面接で行っています。この試験の実施は、都立高校の教員が実施しているのですか。このテストにかかる費用をお示しください。
　2　都立国際高校バカロレアコースでは、なぜ、どういう経過で、面接方式のスピーキングテストを実施しているのでしょうか。その経過についてお示しください。
　3　この面接方式のスピーキングテストは、採点の公平性、試験環境の公平性はどのように確保されているのでしょうか。
　4　なぜ、都立国際高校バカロレアコースでは中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jを活用しないのでしょうか。
　5　中学校英語スピーキングテストについて、2018年、東京都教育委員会は英語検定協会に、フィージビリティ調査を委託して、対面方式と、CBT方式（タブレットの試験）を検証しています。都教委が、タブレットの方式を選んだのは、いつ、どの会議体で、どのような優位性があると判断して、タブレットに決めたのでしょうか。
　6　なぜ、現在もタブレット方式でスピーキングテストを実施しているのでしょうか。その理由をお示しください。
　7　フィージビリティ調査について、都教委は「インタビュー形式でやると、非常に時間もかかりますし、あるいは、採点委員の採点の質をそろえるということも難しいということもあ」るということを、文教委員会で答弁しています。
　　　同様の内容で、2018年に開かれた、英語「話すこと」の評価に関する検討委員会での、事務局である都教委からも、説明がされています。この時のフィージビリティ調査結果では、生徒5人に1人の補助員をつけて1,000人の調査をしていますが、タブレット方式は「円滑な運営ができた」と結論づけられています。
　　　2022年、23年はベネッセ、24年度はブリティッシュカウンシルが事業者となって、実際7万人を前半後半に分け、試験監督も二十数人に一人で、同じ問題を解く方法で実施がされていますが、タブレットの不具合が相次ぎ、公平性が担保できていない状況です。タブレット方式を検証して、見直すべきではありませんか。

二　中学校英語スピーキングテストの事業者、ブリティッシュ・カウンシルとの契約について
　1　昨年の予算特別委員会でのわが党の質疑で、ブリティッシュカウンシルとの契約は、2023年に結ばれた、6年間の基本協定その2ではなく、毎年、事業者と都教委が結んでいる実施協定で、それは「随意契約の要件を満たす」と答弁しています。
　　　一方で、2023年度には、都教委は次期スピーキングテストを6年間担う事業者を広く募集をして、総合評価方式で選定され、ブリティッシュカウンシルが選定されました。
　　　財務局が言うとおり、随意契約であるならば、6年間実施するという契約はむすんでおらず、来年度のスピーキングテストの実施事業者はブリティッシュカウンシルには決まってはいないのですか。
　2　随意契約しか結んでいないというならば、ブリティッシュカウンシルと来年度は実施協定を結ばないことは、ブリティッシュカウンシルとの間では、損失補てんなど、補償費用を支払うことなく、契約をしないということは可能ですか。
　3　また、財務局は、スピーキングテストの契約は、基本協定は「債務が確定していない」、「二百十億円の事業費については、協定においては予定とされていることから、債務には当たらない」と答弁されています。「債務が確定する」つまり、契約（支出負担行為）をするのは、年度当初にすることは可能ですか。
　4　財務局が「契約にあたる」というスピーキングテストの実施協定は、令和6年度は、4月1日に結ばれました。過去、事業者がベネッセの時の、プレテスト実施の年も4月1日に実施協定が結ばれています。年度当初に、「契約にあたる」という実施協定を結ぶことは地方自治法232条の3に違反しているのではないですか。
　5　また、事業者は年度末に実施したテストの結果を、年度を超えて採点をし、生徒に手渡すという作業を実施しています。これらの事業者の作業は、都教委と契約した内容です。それを年度をまたいで実施しているのですから、契約が継続しているのではないですか。
　6　年度当初に、実施協定を結ぶということは、地方自治法上の契約は、令和5年にブリティッシュカウンシルと結んだ、6年間のテストを実施するという基本協定ではないですか。
　7　従って、複数年度にわたって契約がされているスピーキングテストを単年度で予算計上するのは地方自治法上、不適切で、債務負担行為や繰り越しなどを行い、その都度、議会に諮るべきではないですか。

三　多摩ニュータウン開発センター（パオレ）について
　1　ビルの中の空調が一部長期間壊れていると、テナントの塾の利用者から声が寄せられています。改修すべきではありませんか。
　2　他に、このビルにおける空調以外の設備の不備はどのようなものがありますか。それも含め、全体的に老朽化しており、改修すべきではありませんか。

令和6年第四回都議会定例会
アオヤギ有希子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　都立高校入試における、面接方式のスピーキングテストと中学校英語スピーキングテストのタブレット方式について
　　1　都立国際高校バカロレアコースの入試では、スピーキングの試験を面接で行っている。この試験の実施は、都立高校の教員が実施しているのか、このテストにかかる費用を伺う。

回答
　　都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキングテストについては、教員等により実施しています。

質問事項
　一の2　都立国際高校バカロレアコースでは、なぜ、どういう経過で、面接方式のスピーキングテストを実施しているのか。その経過について伺う。

回答
　　都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキングテストについては、学校がその方針等にのっとり、期待する生徒を選抜できるよう実施しています。

質問事項
　一の3　面接方式のスピーキングテストは、採点の公平性、試験環境の公平性はどのように確保されているのか伺う。

回答
　　都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキングテストについては、入学者の選抜実施要綱等に基づき実施しています。

質問事項
　一の4　なぜ、都立国際高校バカロレアコースでは中学校英語スピーキングテスト、ESAT-Jを活用しないのか伺う。

回答
　　都立国際高等学校国際バカロレアコースの入学者選抜におけるスピーキングテストについては、期待する生徒を選抜できるよう、学校がその方針等にのっとり実施しています。

質問事項
　一の5　中学校英語スピーキングテストについて、2018年、東京都教育委員会は英語検定協会に、フィージビリティ調査を委託して、対面方式と、CBT方式（タブレットの試験）を検証している。都教委が、タブレットの方式を選んだのは、いつ、どの会議体で、どのような優位性があると判断して、タブレットに決めたのか伺う。

回答
　　平成31年2月の「民間資格・検定試験を活用した東京都中学校英語スピーキングテスト（仮称）事業実施方針」に基づき、受験者に対し均質かつ安定的にテストを実施するために、タブレット等を使用しています。

質問事項
　一の6　なぜ、現在もタブレット方式でスピーキングテストを実施しているのか。その理由を伺う。

回答
　　実施方針に基づき、受験者に対し均質かつ安定的にテストを実施するために、タブレット等を使用しています。

質問事項
　一の7　2022年、23年はベネッセ、24年度はブリティッシュカウンシルが事業者となって、実際7万人を前半後半に分け、試験監督も二十数人に一人で、同じ問題を解く方法で実施がされているが、タブレットの不具合が相次ぎ、公平性が担保できていない状況である。タブレット方式を検証して、見直すべきではないか伺う。

回答
　　スピーキングテストを実施した事業者及び配置した都職員や区市町村教育委員会からの報告等によれば、試験は適切に実施されています。

質問事項
　二　中学校英語スピーキングテストの事業者、ブリティッシュ・カウンシルとの契約について
　　1　随意契約ならば、6年間実施という契約はむすんでおらず、来年度のスピーキングテストの実施事業者はブリティッシュカウンシルには決まっていないのか伺う。

回答
　　都教育委員会は、ブリティッシュカウンシルと、事業年度ごとに実施協定を締結します。

質問事項
　二の2　随意契約しか結んでいないならばブリティッシュカウンシルと来年度は実施協定を結ばないことは、ブリティッシュカウンシルとの間では、損失補てんなど、補償費用を支払うことなく、契約をしないということは可能か伺う。

回答
　　都教育委員会は、ブリティッシュカウンシルと、事業年度ごとに実施協定を締結します。

質問事項
　二の3　スピーキングテストの契約について、「債務が確定する｣　つまり、契約（支出負担行為）をするのは、年度当初にすることは可能か伺う。

回答
　　契約などの支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い行わなければならないこととされており、年度当初から、予算の範囲内において、これを行うことができます。

質問事項
　二の4　スピーキングテストの実施協定は、令和6年度は、4月1日に結ばれた。プレテスト実施の年も4月1日に実施協定が結ばれている。年度当初に「契約にあたる」実施協定を結ぶことは地方自治法232条の3に違反しているのではないか伺う。

回答
　　地方自治法第232条の3は、契約などの支出負担行為は法令又は予算の定めるところに従い行わなければならないことを規定しており、予算の範囲内において、年度当初に契約に当たる実施協定を締結することは地方自治法違反に当たりません。

質問事項
　二の5　事業者は年度末に実施したテストの結果を、年度を超えて採点をし、生徒に手渡している。これらの事業者の作業は、都教委と契約した内容であるが、年度をまたいで実施しているから、契約が継続しているのではないか伺う。

回答
　　東京都教育委員会と事業者は、毎年度の実施協定に基づき事業を実施しています。

質問事項
　二の6　年度当初に、実施協定を結ぶということは、地方自治法上の契約は、令和5年にブリティッシュカウンシルと結んだ、6年間のテストを実施するという基本協定ではないか伺う。

回答
　　中学校英語スピーキングテスト基本協定は、両者の責務などの基本的事項を定めたものであり、都の債務が確定しておらず契約には当たりません。

質問事項
　二の7　複数年度にわたって契約がされているスピーキングテストを単年度で予算計上するのは地方自治法上、不適切で、債務負担行為や繰り越しなどを行い、その都度、議会に諮るべきではないか伺う。

回答
　　東京都教育委員会と事業者は、毎年度の実施協定に基づき事業を実施しています。

質問事項
　三　多摩ニュータウン開発センター（パオレ）について
　　1　ビルの中の空調が一部長期間壊れていると、テナントの塾の利用者から声が寄せられている。改修すべきではないか伺う。

回答
　　令和6年12月20日現在、パオレビルにおいて、多摩ニュータウン開発センターが管理する空調が壊れているという事象は発生していません。
　　なお、令和6年中、空調が壊れた事象は2件発生しており、いずれも数日内に復旧しています。

質問事項
　三の2　他に、このビルにおける空調以外の設備の不備はどのようなものがあるか。それも含め、全体的に老朽化しており、改修すべきではないか伺う。

回答
　　令和6年12月20日現在、パオレビルにおいて、多摩ニュータウン開発センターが管理する設備は、空調を含め、壊れているという事象は発生していません。
　　また、設備更新については、設備の耐用年数を踏まえ、長期修繕計画に基づき適切に対応しています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　原純子

質問事項
　一　都営住宅入居の所得基準で特別区分にある「原子爆弾被爆者を含む世帯」の対象者を拡大すべきことについて

一　都営住宅入居の所得基準で特別区分にある「原子爆弾被爆者を含む世帯」の対象者を拡大すべきことについて
　　都営住宅の入居資格審査を通過する条件として、世帯の所得金額は、家族人数に応じた基準の範囲内であることが求められています。所得区分は、一般区分と特別区分に分けられています。
　　Aさんは、都営住宅入居を希望し、10年前から20数回の申請の末に、今年、合格通知を受け取ることができ、資格審査書類の提出を行いました。
　　2人世帯なので所得基準は、一般区分で0円から227万6千円であり、特別区分で0円から294万8千円です。特別区分の適用対象について説明書には、（1）心身障害者を含む世帯、（2）世帯全員が60歳以上または18歳未満の世帯、（3）高校修了までの子どもがいる世帯、（4）原子爆弾被爆者を含む世帯、（5）海外からの引揚者を含む世帯、（6）ハンセン病療養所入居者等を含む世帯の6項目が示されており、Aさんは、被爆者健康手帳を持ち、健康管理手当が支給されていることから、その中の（4）に該当すると解釈していました。Aさんが提出した前年度世帯所得は、一般区分の227万6千円を超えていましたが、特別区分の範囲内だったため、資格を通過すると考えていたのですが、結果通知には、「所得オーバーにて入居資格がない」と記され、長年希望してきた都営住宅入居の道が閉ざされてしまいました。
　　「（4）原子爆弾被爆者を含む世帯」の説明文は、「申込者または同居親族に厚生労働大臣の認定書（被爆者健康手帳ではありません。）の交付を受けている原子爆弾被爆者がいること（過去に交付を受けていた方を含む。）。」と記されています。
　　「厚生労働大臣の認定書の交付を受けている原子爆弾被爆者」とは、原爆放射線が原因で病気にかかり、またはけがを負い、現に医療を必要とする被爆者であるとして厚生労働大臣が「原爆症の認定」をした者を指し、医療特別手当及び医療を必要としなくなった後は特別手当が支給されます。他の資料では「認定被爆者」とも記載されています。
　　Aさんに支給されている健康管理手当は、「一定の疾病にかかっている者（原爆の放射線の影響によるものでないことが明らかな場合は不支給）」を対象としており、原爆症認定を受けた方への手当とは別のものであるため、（4）に該当しないとの判断とされました。
　　なぜ、健康管理手当受給者がこの特別区分から排除されることになるのか、理由が不明です。
　　以下、伺います。
　1　被爆者援護施策の中の健康管理手当は、一定の疾病にかかっている者が対象であり、「原爆の放射線の影響によるものでないことが明らかな場合は不支給」との規定もあります。「審査会」（認定委員会）の意見を聞いたうえで認定の手続きも経ます。申込者が、被爆者として戦後を生きてきた苦しみや困難の上に、発症という新たな困難を抱えている健康管理手当受給者である場合、特別区分の対象となる「特に居住の安定を図る必要がある場合」に十分含まれると考えますが、都の見解を伺います。
　2　健康管理手当の受給者に特別区分を適用することは、都の判断でできることですが、早急に改善すべきではありませんか。
　3　そもそも都は、被爆者健康手帳所持者に対し、申し込み段階での優遇措置を行っています。それならば、所得区分においても被爆者健康手帳所持者を特別区分の対象にすべきではないでしょうか。検討を求めますが、見解を伺います。
　　Aさんは、一般区分の所得上限を10数万円超えていたことで、長年希望し申請を重ねてきた都営住宅の入居を諦めざるを得ませんでした。いま、80歳です。戦後を、被爆者として生きざるを得なかった方々に対する優遇制度なら、当事者をがっかりさせないでほしいと思うのです。Aさんはその後、申請をやめましたが、私としては、制度は改善してほしいと強く願うものです。質問への誠実な答弁を求めます。

令和6年第四回都議会定例会
原純子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　都営住宅入居の所得基準で特別区分にある「原子爆弾被爆者を含む世帯」の対象者を拡大すべきことについて
　　1　被爆者援護施策の中の健康管理手当の申込者が、被爆者として戦後を生きてきた苦しみや困難の上に、発症という新たな困難を抱えている健康管理手当受給者である場合、特別区分の対象となる「特に居住の安定を図る必要がある場合」に十分含まれると考えるが、見解を伺う。

回答
　　平成24年に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行されるまで、公営住宅法施行令により、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」による厚生労働大臣の認定を受けている者は、公営住宅の所得基準において「特別区分」の対象者とされていました。法の施行に当たり、都は、従前の取扱いを継続することとしました。

質問事項
　一の2　健康管理手当の受給者に特別区分を適用することは、都の判断でできることだが、早急に改善すべきではないか伺う。

回答
　　平成24年に「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行されるまで、公営住宅法施行令により、「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」による厚生労働大臣の認定を受けている者は、公営住宅の所得基準において「特別区分」の対象者とされていました。法の施行に当たり、都は、従前の取扱いを継続することとしました。

質問事項
　一の3　都は、被爆者健康手帳所持者に対し、申し込み段階での優遇措置を行っている。それならば、所得区分においても被爆者健康手帳所持者を特別区分の対象にすべきではないか。検討を求めるが、見解を伺う。

回答
　　平成24年の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に当たり、都は、従前の取扱いを継続することとし、現在も同様としています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　福手ゆう子

質問事項
　一　区の児童相談所について

一　区の児童相談所について
　　来年度から文京区に児童相談所が開設されます。文京区の児童相談所を含めると、児童相談所を設置する区は10区になります。設置した区は、相談支援など児童相談所の業務と、認可保育園や社会的養護施設など児童福祉施設に関する事務や里親に関する事務などの児童相談所設置市事務を行う必要があります。
　　児童福祉所の職員は、子どもの健全育成や権利擁護等、子どもの最善の利益を守るため、援助に必要な専門的知識や技術を習得することが求められています。
　　また、虐待相談件数が増え続け、複雑・困難なケースも多い中、児童福祉司等の急速な増員が求められています。
　　所長の担い手などを含め、専門性のある職員の確保、育成は児童相談所を設置する自治体が共通して直面する課題です。
　　文京区はこれまで、こども家庭支援センター職員の東京都児童相談所等へ派遣や、特別区人事厚生事務組合が行う児童相談所研修の受講などを通して、専門性の向上や強化を図ってきました。
　1　各児童相談所設置区には、児童福祉司をはじめとした専門性のある職員の育成を行うことが求められますが、大きな課題である児童相談所職員の育成は、東京都を含む都内の設置自治体が協力して取り組むことが有効です。都区それぞれの役割・責任を踏まえつつ、子どもの最善の利益を最優先にする立場から、東京都が区立も含めた児童相談所職員の育成に役割を果たすことが重要だと考えますが、見解をうかがいます。
　2　東京都が児童相談体制等検討会を継続して開いていることは重要です。現場からは都区合同の研修の実施について要望が出されており、その具体化が必要です。積極的な具体化を求めますが、いかがですか。
　3　また、東京都児童相談所や特別区の児童相談所の間で人材交流をすることが必要と考えますが、都の見解をうかがいます。

令和6年第四回都議会定例会
福手ゆう子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　区の児童相談所について
　　1　都区それぞれの役割・責任を踏まえつつ、子どもの最善の利益を最優先にする立場から、東京都が区立も含めた児童相談所職員の育成に役割を果たすことが重要であるが、見解を伺う。

回答
　　特別区が児童福祉法等に基づく児童相談所設置市として政令で指定を受けた場合、設置区は法令に定める児童相談所業務等を実施し、自ら児童福祉司や児童心理司等必要な専門人材を確保、育成することとなります。
　　都は、区立児童相談所も含めた都全体の児童相談体制を強化するため、業務の標準化や個別ケースに係る専門性の向上、共同での人材育成などに取り組んでいます。

質問事項
　一の2　現場からは都区合同の研修の実施について要望が出されており、その具体化が必要であり、積極的な具体化を求めるが、見解を伺う。

回答
　　都は、都児童相談所と区立児童相談所の連携強化に向け、人材育成のための都のトレーニングセンターと特別区職員研修所による研修生の相互受入れや、合同研修の実施などを検討しています。

質問事項
　一の3　東京都児童相談所や特別区の児童相談所の間で人材交流をすることが必要と考えるが、見解を伺う。

回答
　　都は、都児童相談所と区立児童相談所の連携強化に向け、都区間の人事交流などを検討しています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　鈴木烈

質問事項
　一　羽田空港アクセス線西山手ルートについて
　二　中央線について

一　羽田空港アクセス線西山手ルートについて
　1　羽田空港アクセス線西山手ルートの現状について
　　　多摩地域は羽田空港へのアクセスが悪く、多摩地域の発展を妨げる一つの原因となっている。東京都は、JR東日本や国と継続的に西山手ルート実現のための協議を行っていると認識しているが、現在協議はどこまで進んでいるか。課題は何か。
　2　羽田空港アクセス線西山手ルートについての財源確保について
　　　財源確保のために、国に働きかけを行うべきと考えるが見解を伺う。

二　中央線について
　1　中央線の事故／遅延の多発について
　　　中央線では、昨今事故が頻発し、ダイヤの遅延が慢性化していると認識している。市民の方々からも不満の声を多くいただいているが、都はどのように認識しているか。
　2　中央線の複々線化について
　　　ダイヤ遅延の抜本的な改善のためには、路線のキャパシティの向上、つまり複々線化が有効と考えるが、東京都は中央線の複々線化について、どのような見解か。
　3　JR中央線快速のホームドア設置について
　　　人身事故による遅延が頻発している。JR東日本は、令和六年度末のグリーン車導入に必要な駅改良工事を行っており、ホームドアは令和十三年度末までに整備するという計画だと聞いているがこの計画に変更は無いか。前倒しできないか。

令和6年第四回都議会定例会
鈴木烈議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　羽田空港アクセス線西山手ルートについて
　　1　多摩地域は羽田空港へのアクセスが悪く、多摩地域の発展を妨げる一つの原因となっている。都は、JR東日本や国と継続的に西山手ルート実現のための協議を行っていると認識しているが、現在協議はどこまで進んでいるか、課題は何か伺う。

回答
　　羽田空港アクセス線は、現在、JR東日本が、東山手ルートについて、工事に着手しており、西山手ルートについては、東山手ルートの進捗状況等を勘案しながら、関係者との協議・調整を進めています。
　　国の答申においては、事業計画の検討の深度化が必要とされています。

質問事項
　一の2　財源確保のために、国に働きかけを行うべきと考えるが見解を伺う。

回答
　　国に対しては、政府提案要求に加え、都市鉄道整備に関する国の検討会などの場を活用し、必要な財源確保等について、要望を行っています。

質問事項
　二　中央線について
　　1　中央線では、昨今事故が頻発し、ダイヤの遅延が慢性化していると認識しており、市民からも不満の声を多くいただいているが、都はどのように認識しているか伺う。

回答
　　輸送サービスの改善は、鉄道事業者の経営と密接に関わることから、原則として鉄道事業者が対応すべきものであると認識しています。

質問事項
　二の2　ダイヤ遅延の抜本的な改善のためには、路線のキャパシティの向上、つまり複々線化が有効と考えるが、都は中央線の複々線化について、どのような見解か伺う。

回答
　　中央線の複々線化については、これまでも政府提案要求等において、新しい整備の仕組みづくりなどを要請しています。
　　国の答申等においては、速達性の向上や中央線快速の混雑緩和など、多摩地域のアクセス利便性を向上させる効果がある一方、多額の費用や採算性の確保などが課題とされています。

質問事項
　二の3　JR東日本は、令和六年度末のグリーン車導入に必要な駅改良工事を行っており、ホームドアは令和十三年度末までに整備するという計画だと聞いているがこの計画に変更は無いか、前倒しできないか伺う。

回答
　　JR東日本は、公表している整備計画において、中央快速線のホームドアを令和13年度末頃までに整備する予定としています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　風間ゆたか

質問事項
　一　家庭的養護とフォスタリングについて
　二　保育事業者及び保育士の支援について
　三　英語スピーキングテストについて
　四　バス専用レーンの取り締まりについて
　五　警視庁の動物虐待等の検挙数について

一　家庭的養護とフォスタリングについて
　1　東京都の里親等委託率について令和2年度から昨年度までの推移を伺う。
　2　里親等委託率が上がらない要因について都の分析状況を伺う。
　3　令和2年度から昨年度までの里親登録者数の推移について伺う。
　4　令和2年度から本年度までの里親に対する委託費のうち、食費や日常生活に必要な諸経費である「一般生活費」の推移を伺う。
　5　物価高が続く状況下、里親としては、食費をはじめとする里子に関する支出は年々増加していると聞く。委託費増加をすべきと考えるが都の見解を伺う。
　6　フォスタリング機関によるリクルート実績について、事業開始年度から昨年度までのフォスタリング機関が導入された児童相談所における新規里親獲得の推移を伺う。

二　保育事業者及び保育士の支援について
　1　東京都は保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う事業者に対して、区市町村が資金の交付を行う場合に、その一部を補助することによって、保育人材の確保・定着・離職防止を図っているが、事業者も保育士も次年度この補助が継続されるのか心配する声が届く。都内事業者が安定して保育士を雇用できるよう恒久的な支援制度にすべきと考えるが都の見解を伺う。
　2　都が保育事業者へ補助金等を支出する際に雇用している常勤保育士として認定する基準について伺う。
　3　上記常勤保育士として認定する基準を満たしている場合に、当該常勤保育士が他の事業所等で兼業や副業している場合でも、都は補助金支出対象の常勤保育士として認定するのかを伺う。

三　英語スピーキングテストについて
　1　本年11月24日に行われた中学3年生を対象とするESAT-Jを受験しに会場に来た生徒総数を伺う。
　2　上記テストにおいて、解答が有効となった受験者数を伺う。
　3　上記テストにおいて、テスト開始時間が30分以上遅れた会場数を伺う。
　4　上記テストにおいて、再試験の扱いとなる生徒がいた会場数を伺う。
　5　上記テストにおいて、機器不具合により再試験となった生徒総数を伺う。
　6　上記テストは「適切に実施された」と答弁しながら、12月4日付で東京都教育委員会が「生徒・保護者の皆様」宛に「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」で謝罪していることは不適切な実施があったということに他ならないが、ダブルスタンダードとする理由を問う。

四　バス専用レーンの取り締まりについて
　　このところバス専用レーンでの取り締まりを見かけることがなく、バス以外の車両走行が日常化しているが、第2回定例会文書質問でバス専用レーンで警視庁が取り締まったバス専用レーン走行による交通違反件数を伺った結果、今年の4月も5月も昨年に比べて件数は激減していた。バス専用レーンの取り締まり件数減は当該路線の深刻な渋滞につながることから強化していくべきと考えるが警視庁の見解を伺う。

五　警視庁の動物虐待等の検挙数について
　　環境省の動物愛護管理室の文章にあるように警察か地方自治体のどちらかに連絡することと定められています。警察庁の検挙は年々増えています。過去10年間の警視庁の動物虐待等を含む動物の愛護及び管理に関する法律違反による検挙数及び検挙人員を伺う。

令和6年第四回都議会定例会
風間ゆたか議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　家庭的養護とフォスタリングについて
　　1　東京都の里親等委託率について令和2年度から昨年度までの推移を伺う。

回答
　　各年度末時点における児童相談所設置区を含めた都内の里親等委託率は、令和2年度16.6パーセント、令和3年度16.8パーセント、令和4年度17.2パーセント、令和5年度は速報値で17.5パーセントとなっています。

質問事項
　一の2　里親等委託率が上がらない要因について都の分析状況を伺う。

回答
　　里親委託の推進に当たっては、里親制度の認知度の向上や、里親への支援の充実が必要であり、都は、広報誌やホームページ等による普及啓発を行うほか、里親のリクルートや研修、委託後のフォローなどを包括的に行うフォスタリング機関事業による里親支援に取り組んでいます。

質問事項
　一の3　令和2年度から昨年度までの里親登録者数の推移について伺う。

回答
　　各年度末時点における児童相談所設置区を含めた都内の里親登録数は、令和2年度は1,036、令和3年度は1,039、令和4年度は1,154、令和5年度は速報値で1,191となっています。

質問事項
　一の4　令和2年度から本年度までの里親に対する委託費のうち、食費や日常生活に必要な諸経費である「一般生活費」の推移を伺う。

回答
　　里親が児童を養育するために必要な費用として国が定める措置費のうち、乳児以外の児童における一般生活費の月額単価は、令和2年度52,130円、令和3年度52,370円、令和4年度52,620円、令和5年度53,710円、令和6年度55,530円となっています。

質問事項
　一の5　物価高が続く状況下、里親としては、食費をはじめとする里子に関する支出は年々増加していると聞く。委託費増加をすべきと考えるが見解を伺う。

回答
　　里親が児童を養育するために必要な費用として国が定める措置費の単価については、物価影響等を踏まえ、毎年改定されています。

質問事項
　一の6　フォスタリング機関によるリクルート実績について、事業開始年度から昨年度までのフォスタリング機関が導入された児童相談所における新規里親獲得の推移を伺う。

回答
　　都は、フォスタリング機関事業を、令和2年度から各都児童相談所の所管区域に順次導入しています。
　　フォスタリング機関事業が導入された都児童相談所の所管区域における新規の里親登録数は、令和2年度は8、令和3年度は21、令和4年度は42、令和5年度は47となっています。

質問事項
　二　保育事業者及び保育士の支援について
　　1　東京都は保育従事職員用の宿舎の借り上げを行う事業者に対して、区市町村が資金の交付を行う場合に、その一部を補助している。都内事業者が安定して保育士を雇用できるよう恒久的な支援制度にすべきと考えるが見解を伺う。

回答
　　予算は単年度主義を原則としており、東京都保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についても、年度ごとに単年度事業として補助を実施しています。

質問事項
　二の2　都が保育事業者へ補助金等を支出する際に雇用している常勤保育
士として認定する基準について伺う。

回答
　　都は、保育所設置認可等事務取扱要綱において常勤保育士の要件を、「勤務時間が、当該保育所の就業規則において定められている常勤の従事者が勤務すべき時間数（1か月に勤務すべき時間数120時間以上に限る。）に達しているか、1日6時間以上かつ月20日以上であり、常態的に勤務していること」などと定めており、常勤保育士を要件とする補助事業に本規定を準用しています。

質問事項
　二の3　上記常勤保育士として認定する基準を満たしている場合に、当該常勤保育士が他の事業所等で兼業や副業している場合でも、都は補助金支出対象の常勤保育士として認定するのかを伺う。

回答
　　都は、常勤保育士を要件とする補助事業において、兼業や副業の有無にかかわらず補助を行っています。

質問事項
　三　英語スピーキングテストについて
　　1　本年11月24日に行われた中学3年生を対象とするESAT-Jを受験しに会場に来た生徒総数を伺う。

回答
　　令和6年度の受験者数は、令和7年1月末現在、精査中です。

質問事項
　三の2　テストにおいて、解答が有効となった受験者数を伺う。

回答
　　令和6年度の受験者数は、令和7年1月末現在、精査中です。

質問事項
　三の3　テストにおいて、テスト開始時間が30分以上遅れた会場数を伺う。

回答
　　開始時間が30分以上遅れた会場数は、3会場と事業者から報告を受けています。

質問事項
　三の4　テストにおいて、再試験の扱いとなる生徒がいた会場数を伺う。

回答
　　再試験の会場数については、生徒への配慮が必要なことから、回答は差し控えます。

質問事項
　三の5　テストにおいて、機器不具合により再試験となった生徒総数を伺う。

回答
　　機器不具合などによる再試験の件数は、令和7年1月末現在、精査中です。

質問事項
　三の6　テストは「適切に実施された」と答弁しながら、12月4日付で東京都教育委員会が「生徒・保護者の皆様」宛に「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）」で謝罪していることは不適切な実施があったということに他ならないが、ダブルスタンダードとする理由を伺う。

回答
　　スピーキングテストを実施した事業者及び配置した都職員や区市町村教育委員会からの報告等によれば、試験は適切に実施されています。

質問事項
　四　バス専用レーンの取り締まりについて
　　　バス専用レーンの取り締まり件数減は当該路線の深刻な渋滞につながることから強化していくべきと考えるが警視庁の見解を伺う。

回答
　　警視庁では、路線バス等の安全で円滑な走行環境を確保するため、引き続き、バス専用通行帯における通行帯違反等の指導取締りを実施していきます。

質問事項
　五　警視庁の動物虐待等の検挙数について
　　　過去10年間の警視庁の動物虐待等を含む動物の愛護及び管理に関する法律違反による検挙数及び検挙人員を伺う。

回答

　　過去10年間の動物の愛護及び管理に関する法律違反の検挙件数及び検挙人員は以下のとおりです。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　斉藤まりこ

質問事項
　一　辰沼団地の建て替えと都営住宅の間取りについて

一　辰沼団地の建て替えと都営住宅の間取りについて
　　足立区の辰沼団地が建て替えにあたって、住民の方々から期待の声が寄せられている一方で、新しく建てられる住棟についての不安の声も届けられています。住民の方々の高齢化も進む中、丁寧な説明とともに、介護が必要になっても安心して住むことができる間取りや、若い人たちが入居できる設計が求められています。その観点から伺います。
　1　まず、辰沼団地の建て替え工事の第Ⅰ期の今後のスケジュールについて伺います。
　2　第Ⅰ期の住民の方々はすでに仮移転も含めて転居済みですが、新しく建てられる住棟に戻る世帯は何世帯か、世帯人数別にお示しください。
　3　辰沼団地では、都内の団地で初めて、一人世帯の方を対象に、間取りの希望を伺うアンケート調査が行われました。このなかで、2Kを選んだ方は何人か、1DKを選んだ方は何人か伺います。
　4　新しく建てられる住棟は何戸か、間取りごとの戸数をお示しください。
　5　新しい住棟では、アンケート調査で示された1DKと2Kのとおりに、間取りが設計されるのでしょうか。
　　日本共産党都議団はこれまで、都営住宅の高齢化が進む中で、一人暮らしの高齢者が「型別供給」によって1DKに転居させられる現状について、介護のためのスペースや家族が泊まることができるスペースがとれずに、困っているという声を繰り返し届けて、「型別供給」を見直し・廃止することを求めてきました。
　　都はこの声に応えて、辰沼団地の建て替えにあたっての説明のなかで、「高齢単身者の介護のために来訪した親族等が滞在できるスペースを備えた、単身世帯向け住戸の新たな間取りの導入に向けて検討する」と報告しており、重要な取り組みです。
　　私のところには、介護職の方からの声も届いています。介護施設に入所していた方が退所する際に、自宅での生活が可能か、本人の住まいの確認をするとのことですが、都営住宅の1DKでは、ベッドが入らず、入浴介助もできないほどで、退所して、自宅で元気に過ごしてもらうこともできない、と訴えていました。
　6　高齢者が安心して、健康的に過ごす環境を保障するためにも、介護が十分にできるスペースを考えた間取りの設計が重要ですが、あらためて認識を伺います。
　　一方で、辰沼団地のアンケート調査で示された1DKと2Kは、平米数がほとんど変わらず、2Kには食事をするダイニングのスペースがないため、一部屋を食事のスペースにすると、結局1DKと同じ使い方になり、介護のためのべッドを入れたり、家族が泊まる部屋がつくれず、1DKと同じになるのではないかという懸念の声が寄せられています。
　7　一人暮らしの高齢者に介護に必要なスペースを考えれば、ダイニングスペースを確保したうえで、居室を増やすことが必要です。つまり面積の変わらない2Kではなく、実質的に面積を広くして2DKを供給する必要があると思いますが、いかがですか。
　8　2DK以上の間取りの供給が増えれば、若いファミリー層の入居の可能性も広がります。高齢化が進み、自治会運営もままならない現状や、都内の家賃の高騰で若い世代も含めて低廉に安心して住める都営住宅へのニーズが高まっている現状に応えるためにも、2DK以上の部屋を多くつくることを求めますが、いかがですか。
　9　辰沼団地でアンケート調査に応じた方々は、希望を取った結果、どのようになるのか、心配する声も届いています。あらためて、間取りや戸数がどのようになるのか、住民向けに説明と疑問に答える機会をつくるべきですが、いかがですか。
　10　今後は辰沼団地だけでなく、住民の方々に間取りの希望を伺うアンケート調査を行なうべきですが、今後の取り組みについて伺います。
　11　都営住宅に入居する高齢者に対して、考えなければならないのは介護のスペースだけではなく、人間らしく生きることができる住まいのあり方を考える必要があります。
　　　地元の団地の方々から、1DKだとお友達を招いたときに、ダイニングからすぐベッドが見えてしまって、恥ずかしく、お友達を呼ぶことが減ってしまったという声を寄せられています。また、建て替え前の団地では、家族と住んでいた2DKの部屋に今は1人で住んでいる高齢の方が、孫が「近くにきたから」と、泊まっていってくれたことが本当にうれしかったと話してくれました。
　　　高齢の単身の方々に、ゆとりのある都営住宅を供給することは、高齢者が楽しみを持って、生き生きと過ごせるウェルビーイングにもつながるものです。こうした視点が重要だと思いますが、都の見解を伺います。

令和6年第四回都議会定例会
斉藤まりこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　辰沼団地の建て替えと都営住宅の間取りについて
　　1　辰沼団地の建て替え工事の第Ⅰ期の今後のスケジュールについて伺う。

回答
　　辰沼町アパートについては、現在実施設計中であり、完了後、建設工事に着手する予定です。

質問事項
　一の2　第Ⅰ期の住民の方々はすでに仮移転も含めて転居済みだが、新しく建てられる住棟に戻る世帯は何世帯か、世帯人数別に伺う。

回答
　　建替え後の住棟に入居を希望している居住者は、1人世帯が11世帯、2人世帯が12世帯、3人世帯が7世帯、4人世帯が3世帯、5人世帯が2世帯です。

質問事項
　一の3　辰沼団地では、一人世帯の方を対象に、間取りの希望を伺うアンケート調査が行われた。このなかで、2Kを選んだ方は何人か、1DKを選んだ方は何人か伺う。

回答
　　アンケート調査において、2Kを選択した方は45人、1DKを選択した方は17人です。

質問事項
　一の4　新しく建てられる住棟は何戸か、間取りごとの戸数を伺う。

回答
　　辰沼町アパートの第Ⅰ期工事の建設計画戸数は166戸で、そのうち1DKは26戸、2Kは59戸、2DK（2人用）は55戸、2DK（3人用）は16戸、3DKは10戸となっています。

質問事項
　一の5　新しい住棟では、アンケート調査で示された1DKと2Kのとおりに、間取りが設計されるのか伺う。

回答
　　アンケート調査で示した間取りを基に、現在、設計を進めております。

質問事項
　一の6　高齢者が安心して、健康的に過ごす環境を保障するためにも、介護が十分にできるスペースを考えた間取りの設計が重要だが、あらためて認識を伺う。

回答
　　居住者の介護ニーズや子育て支援などに対応できるよう、新たな間取りについて試行しています。

質問事項
　一の7　一人暮らしの高齢者に介護に必要なスペースを考えれば、ダイニングスペースを確保したうえで、居室を増やすべきであり、2Kではなく、実質的に面積を広くして2DKを供給するべきだが、見解を伺う。

回答
　　都営住宅の建替えに当たっては、世帯構成に応じた的確な居室構成、面積規模の住宅の供給を図ることとしています。

質問事項
　一の8　2DK以上の間取りの供給が増えれば、若いファミリー層の入居の可能性が広がる。高齢化が進み、自治会運営もままならない現状や、都内の家賃の高騰で若い世代も含めて低廉に安心して住める都営住宅へのニーズが高まっている現状に応えるためにも、2DK以上の部屋を多くつくるべきだが、見解を伺う。

回答
　　都営住宅の建替えに当たっては、従前居住者の世帯構成などの状況を勘案した上で、地元自治体との協議を行いながら、団地ごとの特性を踏まえて、必要なファミリー向け住戸の整備を図ることとしています。

質問事項
　一の9　あらためて、間取りや戸数がどのようになるのか、住民向けに説明と疑問に答える機会をつくるべきだが、見解を伺う。

回答
　　辰沼町アパートにおいては、令和6年8月に居住者へ建替計画の説明資料を配布し、問合せ等に対応しているところです。

質問事項
　一の10　今後は辰沼団地だけでなく、住民の方々に間取りの希望を伺うアンケート調査を行うべきだが、今後の取り組みについて伺う。

回答
　　新たな間取りについては、辰沼町アパートに続き、他団地でも試行することとしており、令和6年10月に墨田区にある文花一丁目アパートにおいてアンケートを実施しています。

質問事項
　一の11　高齢の単身の方々に、ゆとりのある都営住宅を供給することは、ウェルビーイングにもつながる。こうした視点が重要だが、見解を伺う。

回答
　　都営住宅の建替えに当たっては、世帯構成に応じた的確な居室構成、面積規模の住宅の供給を図ることとしています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　藤田りょうこ

質問事項
　一　都内の酪農家が営みを続けていくための支援について

一　都内の酪農家が営みを続けていくための支援について
　　牛乳の購入価格は年々高騰し、物価高騰を上回る賃上げや年金の引き上げが実現しない中では、これ以上乳価を上げることは困難です。
　　収入が増えない中、酪農経営を支えるためには、燃料費や飼料代などの支出による負担を軽減することが不可欠となっています。都内酪農の現状と、酪農経営を支える実効性ある支援を求めて、以下、質問します。
　　一般社団法人中央酪農会議（所在地：東京都千代田区）は、全国の指定団体で受託している酪農家の戸数を集計した結果、2024年10月に初めて1万戸を割り9,960戸となったと公表しました。日本の酪農は生産基盤の危機を迎えています。
　1　都内の酪農家の数はどうなっていますか。2005年以降について、5年ごとの数とともに、直近5年間の数についても伺います。
　　酪農家の半数が離農を検討しており、その背景には、生産コストの上昇や収入の減少に直面しているという実態があります。
　　中央酪農会議の調査では、酪農家の6割が赤字で、8割が経営環境の悪さを感じていました。
　　農林水産省の調査によると、2022年の生産コストは、えさ代の高騰などの影響でそれまでの10年間（2013年から2022年まで）の平均より18％余り上昇しました。一方、収入はほぼ横ばいの状態が続いているため、手元に残る所得は10年間の平均より60％減ったということです。
　2　私がお話を伺った酪農家の方も、今年度は赤字になるだろうと話されていました。また、酪農家の間では「離農がブーム」になっているというお話もあります。都内の酪農家が減少していることについて、都はどう認識していますか。
　　酪農家のお話では、赤字の原因は、乳価が低いことと、原材料費や燃料費が高騰していることだと言います。赤字にならないための支援が必要です。
　　都内の酪農家が搾った牛乳のうち、多摩地域の牛乳は協同乳業が集め「東京牛乳」として出荷しており、都は、「地域特産品認証食品」として、付加価値を付ける取り組みを支援しています。東京牛乳は1本300円であり、市場のほかの牛乳に比べやや高い価格で販売されていますが、愛好家が多く、すぐに売り切れています。
　　一方で、今年の夏の猛暑日は、過去最高の日数となった昨年を更新し、平均気温も高くなりました。そのため、畜産や酪農では牛が暑さで死亡したり、お乳が出にくくなったりしています。酪農家では、牛の体温が上がらないよう、扇風機や冷風機などを使っていますが、そうした電気料金の値上がりが、経営に大きな負担となっていると言います。
　　酪農経営の赤字のうち、大きな負担となっているのが光熱費です。調査でも、上昇を感じている生産コスト（複数回答可）は、「光熱水料・動力費」が81％となっています。
　3　都内産牛乳の生産量が不安定になれば、都の地域特産品の認定にも影響します。乳牛の健康管理に、猛暑対策が欠かせなくなっていることからも、酪農業への光熱費の支援が必要ではありませんか。
　　酪農経営が悪化している要因（複数回答可）について、ほとんどの酪農家が「上昇している生産コスト」だと回答しています。上昇を感じる生産コスト（複数回答可）についても、94％が「濃厚飼料費（配合飼料等）」と答えています。
　　海外から輸入している穀物や牧草などのえさ代は、この数年で以前の倍近くに上がっています。そのため都は、国産飼料の輸送費の補助を行っており、酪農家からも大変助かっていると言う声があります。
　　中長期的に国内の酪農を支えていくには、現在、輸入が半分程度を占めている餌の国産化をさらに進める必要があります。
　4　農業経済学が専門の北海道大学大学院の小林国之准教授は、「地域の農家が連携してこれまで水田だった所で牧草を作るなど、えさの確保を目指す取り組みも徐々に始まっている。手間はかかるけれども地道な取り組みをどう育てていくかが非常に重要なポイントだ」と述べています。この指摘をどう受け止めますか。
　5　濃厚飼料（配合飼料）代に対する支援として都は、配合飼料価格高騰緊急対策事業を実施しています。これは、配合飼料の価格上昇により影響を受ける畜産農家の負担を軽減するため、国の「配合飼料価格安定制度」で畜産農家が負担する積立金の一部を補助する制度となっています。
　　　国の制度は、輸入原料価格を抑えるための基金であり、もっとも負担が大きくなっている配合飼料代そのものの負担は軽減されません。都として緊急に、酪農家への飼料代補助を行うべきではありませんか。
　　酪農家の方はほぼ家族で経営する中、毎日2回の搾乳を行わなければならず休みの取得は非常に困難です。そのため、酪農ヘルパーの活用は欠かせません。
　　お話を伺った酪農家の方は、小さな子どもを育てており、酪農ヘルパーを毎月2・3回利用しているそうです。しかし、人出不足や人件費の引上げなどから、近年では毎年のように時給800円ずつ値上がりしていて、1回の派遣で一人2万円、ふたりだと2万8千円かかるため、負担は大きいと言います。
　　また、酪農ヘルパーの予約には3か月前から依頼しなければならないとのことでした。
　6　一般社団法人酪農ヘルパー全国協会の調査によると、東京都内の酪農家が酪農ヘルパーを利用する回数は、年間平均で20回となっていて、この5年では最低です。酪農家の方が、適切に休みを取りながら営農できることは、経営を継続するうえでも重要だと思いますが、都の見解を伺います。
　7　都内の酪農家が利用した酪農ヘルパーの利用実績と、酪農ヘルパーの人数について、直近5年間の推移を伺います。
　8　経営が厳しい酪農家でも、必要な時に酪農ヘルパーが使えるよう、費用負担への支援を求めます。都の見解を伺います。

令和6年第四回都議会定例会
藤田りょうこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　都内の酪農家が営みを続けていくための支援について
　　1　都内の酪農家の数はどうなっているか伺う。2005年以降について、5年ごとの数とともに、直近5年間の数についても伺う。

回答
　　都内酪農家数の推移は、平成17年は92戸、平成22年は64戸、平成27年は51戸、令和2年は44戸、令和3年は43戸、令和4年は41戸、令和5年は39戸、令和6年は37戸となっています。

質問事項
　一の2　都内の酪農家が減少していることについて、認識を伺う。

回答
　　都内の畜産農家の飼料価格の高止まりなどによる厳しい経営環境を踏まえ、持続可能な農業の実現に向けて後押しすることが重要と考えています。

質問事項
　一の3　都内産牛乳の生産量が不安定になれば、都の地域特産品の認定にも影響する。乳牛の健康管理に、猛暑対策が欠かせなくなっていることからも、酪農業への光熱費の支援が必要ではないか。

回答
　　都は、畜産農家に対し、飼料となる国産の牧草の購入を後押しすることや、省エネ効果のある設備導入への支援等を行っています。

質問事項
　一の4　農業経済学が専門の北海道大学大学院の小林国之准教授は、「地域の農家が連携してこれまで水田だった所で牧草を作るなど、えさの確保を目指す取り組みも徐々に始まっている。手間はかかるけれども地道な取り組みをどう育てていくかが非常に重要なポイントだ」と述べているが、この指摘をどう受け止めるか伺う。

回答
　　都は、都内酪農家が飼料となる国産の牧草を購入する場合や牧草を栽培する場合に、必要な経費への支援を行っています。

質問事項
　一の5　都は、配合飼料価格高騰緊急対策事業を実施し、国の「配合飼料価格安定制度」で畜産農家が負担する積立金の一部を補助しているが、国の制度は、輸入原料価格を抑えるための基金であり、もっとも負担が大きくなっている配合飼料代そのものの負担は軽減されない。都として緊急に、酪農家への飼料代補助を行うべきではないか。

回答
　　都は、畜産農家に対し、飼料となる国産の牧草の購入や生産性を高める設備導入への支援等を引き続き行ってまいります。

質問事項
　一の6　一般社団法人酪農ヘルパー全国協会の調査によると、東京都内の酪農家が酪農ヘルパーを利用する回数は、年間平均で20回であり、この5年で最低である。酪農家が、適切に休みを取りながら営農できることは、経営を継続するうえでも重要だが、見解を伺う。

回答
　　都は、持続可能な農業を図る上で、搾乳作業の自動化や酪農ヘルパー制度の活用など、酪農家の作業負担の軽減につながる取組を後押しすることが重要であると考えています。

質問事項
　一の7　都内の酪農家が利用した酪農ヘルパーの利用実績と、酪農ヘルパーの人数について、直近5年間の推移を伺う。

回答
　　都内酪農ヘルパーの利用実績については、令和元年度は665回、令和2年度は647回、令和3年度は573回、令和4年度は598回、令和5年度は437回です。
　　また、ヘルパーの人数については、令和元年度から令和4年度までは3人、令和5年度は2人です。

質問事項
　一の8　経営が厳しい酪農家でも、必要な時に酪農ヘルパーが使えるよう、費用負担への支援を求めるが、見解を伺う。

回答
　　都は、農家が酪農ヘルパーを利用する場合の支援を行っています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　宮瀬英治

質問事項
　一　東京都選挙管理委員会事務局について
　二　がん対策について
　三　宇宙関連事業について
　四　減税について
　五　収支報告書について
　六　在日米軍および自衛隊について
　七　悪質ホストクラブ等について
　八　入札について
　九　短期集中豪雨災害について

一　東京都選挙管理委員会事務局について
　　10月には総選挙が行われた。そこで東京都選挙管理委員会事務局の役割について以下伺う。
　1　当事務局における衆院選と東京都主催の都知事選、都議選との役割の違いについて伺う。
　2　当事務局に対して電話、メール等によるどのような内容の問い合わせがどれくらいあったのか伺う。
　　　または公職選挙法の疑いがある事案に対して当委員会から候補者陣営に注意した内容と件数について伺う。
　3　投票所においてどのような本人確認を行うようにしているのか伺う。

二　がん対策について
　　がんの早期発見や治療における最新の都の医療支援とその予算規模についてすべて伺う。

三　宇宙関連事業について
　　都における宇宙関連事業の予算規模と事業内容さらには次年度の予算要求について伺う。
　　また現在、都に対して区市町村や国や事業者等からどのようなことが求められているのか内容を伺う。

四　減税について
　　物価高や税金の負担率で苦しむ都民からの相談が絶えない。しかし一方で都は都民の生活には直接関係のない事業、例えばプロジェクションマッピングや大型噴水公園など巨額の税金を投じている。こういったことに税金を使わずに逆に都税の減税を行い都民を救うべきと考えるが知事の見解を伺う。また過去、すべての都民が恩恵を受ける減税のような施策がないように思えるが、状況を伺う。

五　収支報告書について
　　政治資金パーティーにおける不記載、いわゆる裏金問題がメディアで大きく報じられている。都議会各会派においても政治資金パーティーを行っている会派があるが、以下、選挙管理委員会事務局に伺う。
　1　過去5年において政治資金パーティーを行っている会派およびその詳細について伺う。
　2　その報告書において、政治資金パーティーの収支において修正が行われた内容および金額について伺う。
　3　一部、会派においていわゆる裏金問題が報道されており許されるものではないと考えるが見解を伺う。
　4　都議が自身の政治団体に対して寄付を行い、寄付控除を受けていることがあるのか伺う。またその見解について伺う。

六　在日米軍および自衛隊について
　1　東京都内における在日米軍及び自衛隊組織の所在地および役割についてすべて伺う。
　2　また都において現在、在日米軍と自衛隊との係争案件があるとすれば、何かすべて伺う。
　3　都有施設において「重要インフラ施設」といわれるものは何をさすのかすべて伺う。
　4　有事の際、都はどのように関係各所と連携するのか伺う。

七　悪質ホストクラブ等について
　1　警視庁は悪質ホストクラブへの規制強化に取り組んできたが、最新の取り締まり状況などを伺う。
　2　悪質ホストクラブに対する都の取組について伺う。また、悪質ホストクラブ問題は既に解決したのか伺う。
　3　闇バイト問題はいまだに根絶に至っていない。警視庁は総力を挙げて対応すべきと考えるが見解を伺う。
　4　匿名・流動型犯罪グループの検挙数及び検挙された者の中でSNS等により犯行に加担した者の数について伺う。

八　入札について
　1　工事契約における都の発注において、都はどのような不正防止につとめているのか伺う。
　2　過去10年間の都発注工事で、贈賄や厳格管理情報の漏洩を含めた談合などの不正が見つかった金額と内容について伺う。
　3　令和5年度の財務局発注の工事契約において入札金額が予定価格と数千円単位、数万円単位の差で行われた実績について伺う。

九　短期集中豪雨災害について
　　7月31日に板橋区において集中豪雨があり甚大な被害があった。被害状況を伺うとともに、その教訓を受けて下水道局は対応を強化すべきと考えるが見解を伺う。

令和6年第四回都議会定例会
宮瀬英治議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　東京都選挙管理委員会事務局について
　　1　当事務局における衆院選と東京都主催の都知事選、都議選との役割の違いについて伺う。

回答
　　選挙に関する事務は、公職選挙法の規定により、特別の定めがある場合を除くほか、衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙については中央選挙管理会が管理し、衆議院（小選挙区選出）議員、参議院（選挙区選出）議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理します。

質問事項
　一の2　当事務局に対して電話、メール等によるどのような内容の問いあわせがどれくらいあったのか伺う。公職選挙法の疑いがある事案に対して当委員会から候補者陣営に注意した内容と件数について伺う。

回答
　　選挙が執行される期間及びその前後においては、選挙の規模に応じて、全国から電話やメール等により、立候補や投開票に関する手続、選挙運動に関するもの、あるいは、公職選挙法における解釈など多岐にわたる照会が寄せられます。
　　本年10月の衆議院選挙においては、照会に対する回答以外に、公職選挙法に係る個別具体の事案について、都選管より候補者陣営に注意を行ったものはありません。

質問事項
　一の3　投票所においてどのような本人確認を行うようにしているのか伺う。

回答
　　投票所における本人確認は、公職選挙法に基づき、投票所の設置・管理を行う区市町村選挙管理委員会が選任する投票管理者が行っています。
　　投票管理者は、投票所入場券を元に選挙人が選挙人名簿に登録されている者であることを確認した後に、投票用紙を交付することになります。
　　また、選挙人が投票所入場券を持参していない場合、氏名、住所等により本人確認を行っているものと認識しています。

質問事項
　二　がん対策について
　　　がんの早期発見や治療における最新の都の医療支援とその予算規模についてすべて伺う。

回答
　　令和6年度予算では、がん予防等の対策として、啓発イベントやホームページ等を通じた都民に対するがん検診の重要性の周知、科学的根拠に基づくがん検診に取り組む区市町村への支援、検診実施機関を対象とした技術講習会の開催など、約1億4,577万円を計上しています。
　　また、がん医療等の対策として、高度な治療の提供体制の整備や緩和ケアの提供体制の充実、医療従事者に対する研修等を通じた人材育成、都民に対する適切な情報発信など、約10億8,682万円を計上しています。
　　都立病院では、高精度放射線治療装置や手術支援ロボットの活用など、各病院の機能に応じて質の高いがん医療を提供するほか、粒子線治療施設の整備に向けた基本設計の予算として約1億841万円を計上しています。
　　東京都健康長寿医療センターでは、高度かつ低侵襲な高齢者がん医療を提供するほか、治療法の開発に向けた研究を行っています。
　　東京都医学総合研究所では、がんの発症メカニズムの解明や、治療法の開発に向けた研究を行っています。

質問事項
　三　宇宙関連事業について
　　　都における宇宙関連事業の予算規模と事業内容さらには次年度の予算要求について伺う。また現在、都に対して区市町村や国や事業者等からどのようなことが求められているのか内容を伺う。

回答
　　スタートアップと協業する事業者クラスター等への活動サポートや資金支援を行っており、宇宙関連スタートアップの発掘や実証実験等に取り組むクラスターを採択し、資金支援は最大で令和6年度8千万円、令和7年度1億1千万円です。
　　また、宇宙関連産業を含む成長産業分野に中小企業が参入できるよう、必要な製品開発等を支援しており、令和6年度予算に12億9千万余円、令和7年度予算案に17億6千万余円を計上しています。宇宙関連産業については、令和5年度に、衛星等の通信用部品の開発の取組を採択しています。
　　区市町村・国からの宇宙分野の要望は見受けられませんが、事業者等からは事業化までを見据えた支援が期待されており、ニーズを踏まえた取組を進めています。
　　そのほか、衛星通信を活用した通信困難地域解消に向けた事業等について、令和6年度予算に2億3千万余円、令和7年度予算案に2億6千万余円を計上しています。また、今年度、全区市町村にモバイル衛星通信機器を配備しており、令和6年度予算に3億6千万余円、令和7年度予算案に1億8千万余円を計上しています。

質問事項
　四　減税について
　　　都民の生活には直接関係のない事業、例えばプロジェクションマッピングや大型噴水公園などに税金を使わず、逆に都税の減税を行うべきだが、見解を伺う。また過去、すべての都民が恩恵を受ける減税のような施策がないように思えるが、状況を伺う。

回答
　　都は、厳しい経済状況下にある中小企業者等への税制支援をはじめ、防災対策などの重要施策を後押しする様々な税制措置を講じております。すべての都民の負担軽減を目的とした一律の減税措置は、これまで実施したことはございません。

質問事項
　五　収支報告書について
　　1　過去5年において政治資金パーティーを行っている会派およびその詳細について伺う。

回答
　　政治資金パーティーについては、東京都公報等によると令和元年と令和4年に政治団体都議会自由民主党が、令和2年には政治団体都民ファーストの会東京都議団がそれぞれ開催しています。

質問事項
　五の2　その報告書において、政治資金パーティーの収支において修正が行われた内容および金額について伺う。

回答
　　東京都公報等によると、政治団体都議会自由民主党が開催した政治資金パーティーについて、令和3年、令和5年及び令和7年にそれぞれパーティー収入や支払い人数などについて修正が行われています。これらにより令和元年開催の政治資金パーティーの収入が1,529万円、令和4年開催の政治資金パーティーの収入が2,018万円増額修正をされています。

質問事項
　五の3　一部、会派においていわゆる裏金問題が報道されているが、見解を伺う。

回答
　　政治資金の取り扱いについては、政治資金規正法に定められています。

質問事項
　五の4　都議が自身の政治団体に対して寄付をおこない、寄付控除を受けていることがあるか伺う。またその見解について伺う。

回答
　　都議会議員の寄附金控除については、把握していません。寄附金控除については、租税特別措置法に定められています。

質問事項
　六　在日米軍および自衛隊について
　　1　都内における在日米軍及び自衛隊組織の所在地および役割についてすべて伺う。

回答
　　都内における在日米軍の所在地等については以下のとおりです。

　　次に、東京都国民保護計画において、都が連携・協力する自衛隊の機関の所在地、事務又は業務の大綱は以下のとおりです。

質問事項
　六の2　都において現在、在日米軍と自衛隊との係争案件があるとすれば、何かすべて伺う。

回答
　　現在、在日米軍及び自衛隊との係争案件はありません。

質問事項
　六の3　都有施設において「重要インフラ施設」といわれるものは何をさすのかすべて伺う。

回答
　　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律では、国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがある施設などを生活関連等施設と位置付けており、都が管理する生活関連等施設は以下のとおりです。

質問事項
　六の4　有事の際、都はどのように関係各所と連携するのか伺う。

回答
　　都は、武力攻撃事態や大規模テロ等が起こった場合、東京都国民保護計画に基づき、知事を本部長、各局長等を本部員とする東京都国民保護対策本部を設置し、対策本部における各局等の分掌事務に応じて、関係機関と連携協力して、国民保護措置を実施することとなっています。

質問事項
　七　悪質ホストクラブ等について
　　1　警視庁の最新の取り締まり状況などを伺う。

回答
　　警視庁では、ホストクラブ等に対して、法令遵守を呼び掛ける合同説明会を開催したほか、風営適正化法に基づく立入りを行い、売掛金回収に関する違法行為を防止するための注意喚起等を行うとともに、違法行為があれば、売春防止法や職業安定法等を適用した取締りや行政処分を行っています。
　　また、売掛金等の回収目的で、女性客に売春をさせていたホストクラブ従業員を売春防止法違反で検挙したほか、ホストクラブ従業員による売掛金回収時の傷害事件を端緒に当該店舗へ営業停止処分を課すなどの取締りや行政処分を行いました。
　　さらに、警視庁ホームページや若者向けの防犯講話等を活用して、悪質な営業手法を用いるホストクラブにおける被害事例を周知するなど、被害防止対策を推進しています。

質問事項
　七の2　悪質ホストクラブに対する都の取組について伺う。また、悪質ホストクラブ問題は既に解決したのか伺う。

回答
　　都は、悪質なホストクラブでの被害やトラブルから若年女性を守るため、女性相談支援センター、若者総合相談センター若ナビα、消費生活総合センター等で相談に応じているほか、動画等による啓発を行っています。
　　引き続き、関係機関とも連携しながら悪質ホストクラブに関わる被害防止の取組を行っていきます。

質問事項
　七の3　闇バイト問題はいまだに根絶に至っていない。警視庁は総力を挙げて対応すべきだが、見解を伺う。

回答
　　警視庁では、いわゆる「闇バイト」で実行犯等を募集する匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向け、組織の総力を挙げて各種対策を実施しているところ、これらグループが敢行した各種犯罪の実行犯の検挙はもとより、押収したスマートフォンの解析等による実態解明及び指示役等上位被疑者の突き上げ捜査を徹底しています。
　　また、SNS上の投稿への対策として、「闇バイト」情報に対する「リプライ警告」やYouTube等を通じた啓発動画の配信、高校・大学等における防犯講話を行っています。
　　さらに、脅迫されていることなどを理由に、「闇バイト」に加担しようとする者に対して、警察相談ダイヤル「♯9110」への相談を呼び掛けるなど、保護対策等を強化しています。

質問事項
　七の4　匿名・流動型犯罪グループの検挙数及び検挙された者の中でSNS等により犯行に加担した者の数について伺う。

回答
　　令和6年4月から11月までの匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の検挙人員は以下のとおりです。

質問事項
　八　入札について
　　1　工事契約における都の発注において、都はどのような不正防止につとめているのか伺う。

回答
　　公正な入札を阻害する談合や贈賄などの不正行為の防止を図るため、都はこれまで、職員への研修実施のほか、談合情報に関する取扱いを定め、公正取引委員会等との連携に努めるとともに、入札参加希望者が一堂に集まる機会を排除した電子調達システムによる入札手続の導入などに取り組んでいます。

質問事項
　八の2　過去10年間の都発注工事で、贈賄や厳格管理情報の漏洩を含めた談合などの不正が見つかった金額と内容について伺う。

回答
　　過去10年間で、都発注工事に関連して、贈賄や談合で指名停止措置を講じたものは、平成30年4月に措置した事業者間の受注調整による独占禁止法違反事案1件であり、本事案において違反行為が行われたと認定された契約件数は39件、当初契約金額の合計は約47億円です。

質問事項
　八の3　令和5年度の財務局発注の工事契約において入札金額が予定価格と数千円単位、数万円単位の差で行われた実績について伺う。

回答
　　令和5年度に財務局が発注した競争入札による工事契約のうち、予定価格と落札金額の差額が10万円未満の案件は24件です。

質問事項
　九　短期集中豪雨災害について
　　　7月31日に板橋区において集中豪雨があり甚大な被害があった。被害状況について伺うとともに、その教訓を受けて下水道局は対応を強化すべきだが、見解を伺う。

回答
　　令和6年7月31日の板橋区における浸水被害は、区によると、令和6年11月14日時点で、床上浸水103件、床下浸水25件の計128件です。
　　下水道局では、令和5年12月に改定した「東京都豪雨対策基本方針」に基づき、時間75ミリ降雨を目標整備水準とした施設整備を進めています。
　　区部において、内水氾濫リスクが高い67地区を重点化しており、板橋区内では、「練馬区田柄、板橋区桜川地区」で完了し、令和6年度は、「小茂根、向原地区」及び「成増地区」で事業を進め、「西台、徳丸地区」及び「熊野町、中丸町地区」で設計作業を実施しています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　池川友一

質問事項
　一　権利の主体としての若者政策について

一　権利の主体としての若者政策について
　　東京はもっとも若者が多く暮らし、学び、働く都市です。しかし、若者が主体となれる場が多いとは言えません。
　　都内には、2ヶ所のユース・プラザがあります。都生涯学習審議会は、「東京都が設置する青少年教育施設としての機能（特に主体的な活動・交流の拠点、青少年の自立を支援する拠点、ネットワークの拠点）は、十分に発揮されているとは言い難い」と建議の中で指摘しています。
　1　ユース・プラザの運営について私の質問に「今後の運営の在り方については、適切に検討してまいります」と答弁していましたが、どのような検討を行ったのですか。
　　今年度、「区部ユース・プラザ基本構想検討委員会」が開かれ、10月に「（仮称）子ども・若者体験活動施設事業構想（案）」が公表されました。来年度、基本計画を策定としています。
　2　子ども・若者の体験や交流活動を担うユース・プラザについて、PFIによる施設運営のあり方を見直し、直営に戻して運営することを求めてきました。PFIから直営に戻し、特に、子ども・若者が主体的に活動でき、自主的な活動や交流の機会をつくる運営にすることを求めますが、いかがですか。
　　若者が権利の主体として、活動できる場を若者とともにつくっていくことが重要です。
　3　ユース・プラザのあり方について、子ども・若者の意見を聴き、反映することが必要ですがいかがですか。
　4　立命館大学と京都市ユースサービス協会の共同研究「ユースワーカー養成研究会」はユースワークについて、「若者を子どもから大人への移行期にいるすべての人と捉え、若者が権利主体として自己選択と決定が保障される自由な活動の場を若者とともに形成し、若者及び若者と関わる大人やコミュニティ、社会システムに働きかける実践である」と定義しています。
　　　東京都でもユースワークを位置付けていくことが、必要ですが見解を求めます。
　5　青少年に関わる調査・研究、研修を進めること、若者の成長を手助けする専門スタッフであるユースワーカーの養成や認証制度を実施するなど、積極的な役割を発揮する必要がありますが、いかがですか。

令和6年第四回都議会定例会
池川友一議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　権利の主体としての若者政策について
　　1　ユース・プラザの運営について「今後の運営の在り方については、適切に検討してまいります」と答弁していたが、どのような検討を行ったのか伺う。

回答
　　都教育委員会は、令和6年からの区部ユース・プラザ及び令和7年からの多摩地域ユース・プラザの運営について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき、実施方針の内容の検討のほか、定量的評価や定性的評価等を行いました。

質問事項
　一の2　10月に「（仮称）子供・若者体験活動施設事業構想（案）」が公表されたが、子ども・若者の体験や交流活動を担うユース・プラザについて、PFIから直営に戻し、特に、子ども・若者が主体的に活動でき、自主的な活動や交流の機会をつくる運営にすべきだが、見解を伺う。

回答
　　東京の社会状況が急速に変わる中、子供や若者について、幅広い交流や体験を通じ、その社会参画をサポートする役割を担うよう見直すこととしました。

質問事項
　一の3　ユースプラザのあり方について、子ども・若者の意見を聴き、反映すべきだが、見解を伺う。

回答
　　子供や若者の意見も反映し、新たな事業展開の具体化を進めることとしています。

質問事項
　一の4　「ユースワーカー養成研究会」はユースワークについて、「若者を子どもから大人への移行期にいるすべての人と捉え、若者が権利主体として自己選択と決定が保障される自由な活動の場を若者とともに形成し、若者及び若者と関わる大人やコミュニティ、社会システムに働きかける実践である」と定義している。都でもユースワークを位置付けていくべきだが、見解を伺う。

回答
　　都教育委員会は、青少年が過ごしやすい居場所や、年齢の異なる友達・異世代の人々とかかわり体験・交流活動を行う場づくり等に取り組んでいます。

質問事項
　一の5　青少年に関わる調査・研究、研修を進めること、若者の成長を手助けする専門スタッフであるユースワーカーの養成や認証制度を実施するなど、積極的な役割を発揮すべきだが、見解を伺う。

回答
　　都教育委員会は、区市町村が行う社会教育活動を補完・支援し、広域的な条件整備を担うとしており、区市町村及び企業やNPO等に対し、研修や交流機会を提供するとともに、青少年の体験活動の特設サイト等を開設しています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　山口拓

質問事項
　一　小田急線におけるホームドアの設置について

一　小田急線におけるホームドアの設置について
　　都内のJR及び私鉄では、6割以上のホームにホームドアが設置されておらず、鉄道駅のホームドア設置は、喫緊の課題です。
　　特に私の地元世田谷区においては、小田急線の乗降者数は増加の一途をたどっており、中でも早期のホームドア設置が利用者からも強く求められております。
　　小田急線各駅の中でも特に利用の多い、世田谷区内の駅にいち早くホームドア設置をするべきと考えますが、見解を伺います。

令和6年第四回都議会定例会
山口拓議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　小田急線におけるホームドアの設置について
　　　小田急線各駅の中でも特に利用の多い、世田谷区内の駅にいち早くホ
ームドアを設置すべきだが、見解を伺う。

回答
　　ホームドア整備の促進には、鉄道事業者の積極的な取組が不可欠です。小田急電鉄が公表している整備計画では、世田谷区内の豪徳寺、千歳船橋及び喜多見の3駅は令和7年度まで、経堂駅は令和8年度まで、その他の未整備駅については令和14年度までに整備を完了する予定としています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　中田たかし

質問事項
　一　予算執行について
　二　HPVワクチンについて
　三　応急仮設住宅について

一　予算執行について
　1　令和5年度予算において、未執行の予算について伺う。
　2　さらに、令和3年度から続けて、未執行の予算について伺う。

二　HPVワクチンについて
　　東京都として、各自治体の接種記録の保存期間を認知しているか、している場合は、それぞれの自治体の接種記録保存期間について伺う。また、していない場合は、今後どのような対応をしていくのか伺う。

三　応急仮設住宅について
　　東京都は、応急仮設住宅の建設候補地が浸水想定区域に含まれているか認知しているか、している場合は、それぞれの自治体の状況について伺う。また、していない場合は、今後どのように対応していくのか伺う。

令和6年第四回都議会定例会
中田たかし議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　予算執行について
　　1　令和5年度予算において、未執行の予算について伺う。

回答
　　令和5年度予算において未執行の事業は、都市整備局の都市開発資金会計繰出金等、福祉局の介護保険財政安定化基金の運営など4事業、保健医療局の国民健康保険財政安定化基金の運営など2事業、港湾局の特定複合観光施設にかかる検討調査、教育庁の被災児童・生徒等特別支援教育就学奨励事業など4事業、議会局の姉妹友好都市交流事業等、の13事業となっています。

質問事項
　一の2　さらに、令和3年度から続けて、未執行の予算について伺う。

回答
　　令和3年度から続けて未執行の事業は、都市整備局の都市開発資金会計繰出金等、福祉局の介護保険財政安定化基金の運営、保健医療局の国民健康保険財政安定化基金の運営、港湾局の特定複合観光施設にかかる検討調査、教育庁の被災児童・生徒等特別支援教育就学奨励事業、議会局の姉妹友好都市交流事業等、の6事業となっています。

質問事項
　二　HPVワクチンについて
　　　東京都として、各自治体の接種記録の保存期間を認知しているか、している場合は、それぞれの自治体の接種記録保存期間について伺う。また、していない場合は、今後どのような対応をしていくのか伺う。

回答
　　HPVワクチンなどの定期接種の接種記録は、予防接種法に基づき、区市町村長が作成及び保存しており、国が定める実施要領において、予防接種法施行規則等に従い、少なくとも5年間は適正に管理・保存することとされています。
　　なお、都は、区市町村、都保健所及び医療機関に対し、令和6年12月6日付のHPVワクチンの接種記録に関する国の事務連絡を周知するなど、予防接種記録の保存と確認の徹底を呼び掛けています。

質問事項
　三　応急仮設住宅について
　　　都は、応急仮設住宅の建設候補地が浸水想定区域に含まれているか認知しているか、している場合は、それぞれの自治体の状況について伺う。また、していない場合は、今後どのように対応していくのか伺う。

回答
　　都においては、災害時に応急仮設住宅等を迅速に提供するため、公的住宅や民間賃貸住宅の空き住戸を活用するほか、必要に応じて建設型の応急仮設住宅を提供することとしています。
　　建設型の応急仮設住宅を建設する場合は、浸水などの二次災害のリスクも考慮して場所を選定することとなります。
　　なお、建設型の応急仮設住宅については、東京都地域防災計画に基づき毎年、区市町村から建設候補地の報告を受けています。現在、浸水想定区域の指定の有無も含め、候補地ごとのより詳しい情報を収集しているところです。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　とや英津子

質問事項
　一　気候変動による農業への影響と対策について
　二　有機農業推進計画について
　三　島しょの農業振興について

一　気候変動による農業への影響と対策について
　　気候変動が危機的となる現在、農業生産にも甚大な影響を与えていると考えるが、特に昨年はこれまで最高の暑さであり今年も猛暑だった。この猛暑は農作物の成育や品質に大きく影響している。
　　根本的には気候変動対策の抜本的な強化が求められるが、農業を営む方々にとって喫緊の課題であり、対策は急務である。
　1　東京の都市農業における気候変動の影響についてうかがう。
　2　猛暑対策として、これまでどのような支援を行ってきたのか、都の支援の実績についてうかがう。
　3　このまま猛暑が続けば、暑さに強い品種の改良や転作、作付け時期の変更など余儀なくされ、離農や大きな負担が想定される。都はどう考え、どう対策を取るのかうかがう。

二　有機農業推進計画について
　1　生物多様性条約国際会議では、過剰な肥料と農薬のリスクを2030年までに半減させる目標をもっており、日本でも進めることが求められている。東京都として過剰な肥料と農薬のリスクを減らすための目標を定めているか。
　2　有機農業のメリットについてうかがう。
　3　「有機JAS」認証を取得している生産者は何戸か。また取得するための条件をうかがう。
　4　東京都で進める「東京エコ農産物認証制度」について、認証条件と申請方法をうかがう。
　5　有機農業を進めるにあたっての課題はなにか。有機農業を進めるにあたり、どのような取り組みをしているか。需要調査の結果と合わせてうかがう。
　6　農家の所得保障は農業を続けて行く上で重要だと考えるがいかがか。

三　島しょの農業振興について
　　島しょ地域は、日常的に食用される野菜に加え、あした葉、椿油、フェニックス・ロベレニーやストレイチアなどの観葉植物など、島しょ地域特有の産品を生産している。
　　こうした島しょ地域の農業は東京都の農業の多様性を示すものであるが、同時に島しょ地域特有の困難もある。こうした困難に対する東京都の施策強化を求める。
　1　島しょは、農業生産物がタイワンザルなどの鳥害獣によって被害を受けているが、被害状況をうかがう。どのような対策に取り組んでいるのか。強化を求めるがいかがか。
　2　農産物出荷用段ボールの高騰が激しく、収入にも影響が出る事態となっている。こうした段ボールの物価高騰の影響はつかんでいるか。
　3　伊豆諸島海上貨物運賃補助金交付要綱の第1条1項では、「第1条　この要綱は、伊豆諸島における海上貨物運賃値上げによる島民生活への影響を考慮し、予算の範囲内で一部貨物の運賃補助を行うことにより、物価の抑制及び島内産業の振興を図り、もって島民生活の安定に資することを目的とする」としている。農作物の出荷に段ボールは欠かせず、価格高騰により、産業への影響が強く出ている。こうした状況を鑑み、「物価の抑制及び島内産業の振興を図り、もって島民生活の安定に資する」ため、段ボールなど対象貨物の拡大を求めるが、いかがか。
　4　島しょの農業はあした葉や椿油、フェニックス・ロベレニーなど東京の島しょ特有の産品が多くある。こうした産品のブランド化や販路の拡大などの支援で島しょ産業の継続が重要である。都の認識とこれまでの取り組みをうかがう。
　5　価格補償はあした葉だけではなく、島しょ地域の他の産品にも広げるべきだが、都としてどのように検討してきたのかうかがう。

令和6年第四回都議会定例会
とや英津子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　気候変動による農業への影響と対策について
　　1　東京の都市農業における気候変動の影響について伺う。

回答
　　近年、夏季の高温や強い日射により、野菜の生育不良や果樹の品質低下等がみられています。

質問事項
　一の2　猛暑対策として、これまでどのような支援を行ってきたのか、都の支援の実績について伺う。

回答
　　都はこれまで、農業者に対して、セミナーの開催などを通じ農作業中の熱中症に関する注意喚起や暑さに強い品種などの情報提供を実施しました。

質問事項
　一の3　このまま猛暑が続けば、暑さに強い品種の改良や転作、作付け時期の変更など余儀なくされ、離農や大きな負担が想定される。都はどう考え、どう対策を取るのか伺う。

回答
　　都は、持続的な農業経営を後押しするため、普及指導員が農業者に対して農作業中の熱中症に関する注意喚起や暑さに強い品種などの情報提供を実施しています。

質問事項
　二　有機農業推進計画について
　　1　生物多様性条約国際会議では、過剰な肥料と農薬のリスクを2030年までに半減させる目標をもっており、日本でも進めることが求められている。都として過剰な肥料と農薬のリスクを減らすための目標を定めているか伺う。

回答
　　都は、化学肥料等を削減することによる環境負荷の軽減を図るため、東京都環境保全型農業推進基本方針を定め、その中で全ての生産者へ環境保全型農業の取組を促すこととしており、土壌診断を通じた適切な肥料の使用に関する指導などを実施しています。

質問事項
　二の2　有機農業のメリットについて伺う。

回答
　　都は、有機農業を、環境負荷の軽減が可能で物質循環機能や都市環境の改善に貢献できることから、環境保全型農業の一つとして推進しています。

質問事項
　二の3　「有機JAS」認証を取得している生産者は何戸か。また取得するための条件を伺う。

回答
　　農林水産省によれば、都内の有機JAS認証生産者や団体は、令和6年11月末現在、10件です。
　　また、認証条件としては、化学合成肥料及び農薬の不使用を基本とする栽培のほか、遺伝子組み換え技術を使用していないことなどがあります。

質問事項
　二の4　都で進める「東京エコ農産物認証制度」について、認証条件と申請方法を伺う。

回答
　　都は、化学合成農薬と化学肥料を削減して作られる農産物を「東京都エコ農産物」として認証しており、インターネットや郵送等により申請を受け付けています。

質問事項
　二の5　有機農業を進めるにあたっての課題はなにか。有機農業を進めるにあたり、どのような取り組みをしているか。需要調査の結果と合わせて伺う。

回答
　　都は、生産性を確保しつつ化学合成農薬や化学肥料を削減するため、令和6年度には、必要な栽培技術の普及を図るとともに、有機質肥料を使用する際の購入経費の一部に対し助成しました。
　　また、令和5年度に実施した都民等へのアンケートでは、42％が「東京エコ100」を購入したいと回答しました。

質問事項
　二の6　農家の所得保障は農業を続けて行く上で重要だと考えるが見解を伺う。

回答
　　都は、農業者が収益力の高い農業経営を実践できるよう、専門家を派遣するとともに、販売促進につながる出荷箱やパンフレットの作成などに必要な経費の助成を行っています。

質問事項
　三　島しょの農業振興について
　　1　島しょは、農業生産物がタイワンザルなどの鳥害獣によって被害を受けているが、被害状況を伺う。どのような対策に取り組んでいるのか。強化を求めるが、見解を伺う。

回答
　　都は、令和5年度、島しょ地域の3町村から、鳥獣による農作物への被害報告を受けています。町村の実施する囲いわなによる捕獲や生息状況調査等に対し、経費の助成を行っており、引き続き支援していきます。

質問事項
　三の2　農産物出荷用段ボールの高騰が激しく、収入にも影響が出る事態となっている。こうした段ボールの物価高騰の影響はつかんでいるか伺う。

回答
　　農業物価統計調査によると、令和5年の農産物価格指数は、前年に比べ6.3％上昇する一方で、農業生産資材価格指数は、前年に比べ4％上昇しています。

質問事項
　三の3　農作物の出荷に段ボールは欠かせず、価格高騰により、産業への影響が強く出ている状況を鑑み、伊豆諸島海上貨物運賃補助金交付要綱の第1条1項にある「物価の抑制及び島内産業の振興を図り、もって島民生活の安定に資する」ため、段ボールなど対象貨物の拡大を求めるが、見解を伺う。

回答
　　都は、令和5年度から新たな海上貨物運賃補助制度を導入し、伊豆諸島の各町村が補助対象に指定した生産品一品目につき一つの梱(こん)包資材などを対象に、本土から島しょに移入する海上輸送費に対して補助を実施しています。なお、既に大島町、利島村、新島村及び神津島村で運用しています。

質問事項
　三の4　都の島しょ特有の産品のブランド化や販路の拡大などの支援で島しょ産業の継続が重要だが、都の認識とこれまでの取り組みについて伺う。

回答
　　都は、農業者等の販売力などを強化するため、農産物のブランド化に取り組む農業者等に対し、パッケージのデザイン等への助成や普及指導員を通じた栽培技術の指導を行っています。

質問事項
　三の5　価格補償はあした葉だけでなく、島しょ地域の他の産品にも広げるべきだが、どのように検討してきたのか伺う。

回答
　　都は、東京農業の振興にとって重要性が高く、主に市場出荷をしている野菜であるアシタバを、野菜生産出荷安定法に基づく国庫補助事業に準じ、指定しています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　尾崎あや子

質問事項
　一　歩行者の安全を守る信号機について

一　歩行者の安全を守る信号機について
　　私の活動地域である東村山市の国立療養所多磨全生園の敷地の端にある青葉町2丁目と3丁目の所沢街道にかかる歩道橋付近への信号機付き横断歩道の設置要望と、歩道橋の老朽化対策を以前から地元自治会や学校のPTA、老人会などから繰り返し要望があり、直接警視庁にも今年2月に地元住民の要望書を届けました。この間、死亡事故も発生しています。そこで、いくつか質問します。
　1　信号機設置の要望は各地で多くあります。5年間の設置実績を伺います。また、1年間の予算額はどのように決めているのですか。予算額の増額を要望しますが、いかがですか。
　2　信号機設置を求めている地域住民のみなさんと、東村山市、東村山警察署との話し合いで、信号機の設置を行うという方向に決まっているということですが、具体化がなかなか進みません。信号機設置は、どのような基準で決めているのですか。
　3　東村山市内の所沢街道は、高齢者や身体障害者、車いすやベビーカー、自転車、子どもも含めて利用するため、歩道橋だけでは不十分です。青葉町2丁目・3丁目のところへの信号機設置は待ったなしの状況です。住民の声が強まっており、2025年度予算に信号機設置を盛り込んでいただくよう要望しますが、いかがですか。
　4　所沢街道の東村山市青葉町2丁目・3丁目には歩道橋がありますが、老朽化が激しく老朽化対策を講じて欲しいという要望が強くあります。この間、東村山市や東村山警察署との話し合いで「歩道橋の老朽化対策をおこなう」ということが合意されたそうですが、このことについてもなかなか進みません。歩道橋の補修は行うのですか。補修する時期についてはどうなっていますか。
　5　他の地域でも信号機の設置を求める声があがっています。武蔵村山市三ツ木5丁目の青梅線と主要道市道83号線交差点のところは、多くの住民の方から「事故も起きているので信号機をつけて欲しい」と要望が出されています。どんな状況なのか、地元住民の声を聞いて、信号機設置の検討をお願いしますが、いかがですか。
　6　信号機は歩行者の安全を守るためのものです。しかし、新青梅街道の上立野東の交差点で新青梅街道を横断しようとした高齢者の方が、渡り切れない状況があります。地元住民の方から「青信号の時間を増やしてほしい」との要望が届いています。信号機の時間は基準があるのですか。
　7　特に道路の幅員が広いところの信号については、歩行者が横断できる青信号の時間を増やすべきですが、いかがですか。

令和6年第四回都議会定例会
尾崎あや子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　歩行者の安全を守る信号機について
　　1　信号機の5年間の設置実績を伺う。また、1年間の予算額はどのように決めているのか、予算額の増額をすべきだが、見解を伺う。

回答
　　令和元年度から令和5年度までの信号機の新設箇所は以下のとおりです。

　　また、信号機新設に係る予算は、設置の必要性や設置に適した時期を考慮しながら道路管理者等と調整した上、新設の必要があると判断した箇所について、予算を要求しています。

質問事項
　一の2　信号機設置は、どのような基準で決めているのか伺う。

回答
　　信号機の設置に当たっては、交通量や交通事故発生状況、道路環境等の調査を行い、警察庁が定めた「信号機設置の指針」で示されている設置条件等を考慮し、設置の必要性について判断しています。

質問事項
　一の3　東村山市内の所沢街道は、高齢者や身体障害者、車いすやベビーカー、自転車、子どもも含めて利用しており、特に青葉町2丁目・3丁目の交差点は歩道橋だけでは不十分である。2025年度予算に信号機設置を盛り込むべきだが、見解を伺う。

回答
　　御質問の交差点については、信号機設置に向け、既に準備を進めています。

質問事項
　一の4　所沢街道の東村山市青葉町2丁目・3丁目にある歩道橋の老朽化が激しくなっているが、歩道橋の補修は行うのか、補修時期についてはどうなっているか伺う。

回答
　　青葉歩道橋については、5年ごとに実施している定期点検の結果を踏まえ、補修工事を行う予定です。

質問事項
　一の5　武蔵村山市三ツ木5丁目の青梅線と主要道市道83号線交差点において、地元住民から信号機設置の要望が出されているが、どのような状況なのか、信号機設置を検討すべきだが見解を伺う。

回答
　　警視庁では、御質問の場所への信号機設置に関する要望の記録は確認できておりません。警察庁が定めた「信号機設置の指針」で示されている設置条件等を考慮し、設置の必要性について判断しています。

質問事項
　一の6　新青梅街道の上立野東の交差点で、高齢者が渡り切れないため、青信号の時間を増やしてほしいとの要望があるが、信号機の時間は基準があるのか伺う。

回答
　　警視庁では、歩行者用信号機の青色表示時間を設定する場合は、歩行者需要のほか、高齢者等の利用状況を踏まえ、高齢者等の歩行速度を考慮するなど、場所ごとに検討しています。

質問事項
　一の7　特に道路の幅員が広いところの信号については、歩行者が横断できる青信号の時間を増やすべきだが、見解を伺う。

回答
　　歩行者用信号機の青色表示時間は、歩行者需要のほか、道路幅員や歩行速度を考慮の上、設定しています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　あぜ上三和子

質問事項
　一　都営住宅について
　二　海の森水上競技場について

一　都営住宅について
　　物価高騰で暮らしが厳しくなり、「なんとか都営住宅に入れないか」という切実な声が寄せられており、家賃の負担が暮らしを脅かしている実態が広がっていることを痛感しています。
　　ある一人暮らしの女性は、「夫が亡くなり、年金15万円で生活しているが、公社住宅の家賃は月9万円。蓄えを切り崩して生活してきたが、このままでは払えなくなり、厳しい。子どもに金銭で迷惑はかけられない。都営住宅は、10回以上申し込んでいるが当たらない」。
　　また、ある70代男性は「月12万円の都民住宅に住んでいるが、同居していた子が仕事で引っ越し。自分の国民年金では家賃は払いきれない。パートで働いているが月4万円。年金と合わせても家賃にもならず、いまは子どもの仕送りで生活しているが、子どもの負担になっていることが心苦しい。何とか都営住宅に移りたい」と切実です。ご近所のつながりや通院先などの関係でできるだけ、今の自宅に近いところの都営住宅の募集に応募しているという声をよく聞きますが、なかなか入れません。
　　若い世帯も深刻です。「夫婦とも非正規で民間住宅の家賃が重すぎる。先の見通しが立たない状態。都営住宅に入りたい」との声も寄せられました。2024年8月の都営住宅応募倍率は、区部平均で39.6倍、シルバーピアの単身者向け住宅の応募倍率が34.8倍です。
　1　都は住宅ストック全体が充足しているという認識を示していますが、住まいは人権であり、住み慣れた地域で暮らせるようにすることなど希望する地域で暮らせるようにすることは、都営住宅の大事な役割という認識はありますか。
　2　また、高い応募倍率の実態があることを都はどう受け止めていますか。
　　　この間、都としても毎月募集を実施したり、募集のオンライン化や書類の削減などで募集、入居までの期間を短縮するなどの努力をされていることは大切ですが、毎月募集となり事務量も増えていると思います。
　3　応募し当選した場合、入居まで最長でどのくらいの時間を要していますか。また、入居などの手続きを進める担当職員は、この間どのくらい増えているのですか。
　　　都営住宅の増設・新設は都民の切実な願いです。都営住宅の増設や新設、公社住宅などを活用した借上げ住宅を強く求めます。
　4　また、都営住宅の入居者からは、「自治会長は90代、変わる人がいない」「自治会費を集めることが困難になっている」「自治会費の未払い問題のトラブルが解決できない」などの声が寄せられています。都として、団地が希望すれば共益費を使用料と一緒に徴収するなど改善されていますが、自治会の規約に基づく決議等で決定若しくは、自治会がない場合又は、総会を開催できない場合は、お住まいの世帯の四分の三以上の同意がなければ、都に申請はできません。
　　　自治会からは、「総会も開けない状態の場合、団地の各戸を回って四分の三以上の同意をもらえば、総会での決定と同等の扱いにするという配慮はありがたいが、共益費の金額が上がるのではないか。入院していたり、ドアを開けてもらえないなど様々課題もあり、同意を得ること自体にも困難がある」と聞いています。
　　　共益費徴収事業での共益費の算定は、どの様に行うのですか。共益費が自治会でやっていた時よりも上がらないようにすべきではありませんか。
　5　また、JKK東京において自治会運営での法律相談会はありますが、自治会の課題を解決するために寄り添い支援する事業は、自治会専用ダイヤルなどしかありません。自治会支援専門員・コーディネーター等の派遣など丁寧な支援が必要と思いますが、いかがですか。

二　海の森水上競技場について
　　303億円をかけて整備された「海の森水上競技場」について、私は、東京大会の負の遺産になってしまうのではないかと指摘をしてきました。そして、大会後の実態を把握する必要があると考え、昨年の第4回定例会の文書質問において利用実績、維持費の収支など確認してきました。
　　都の海の森水上競技場利用計画によると、年間、競技で31万人、一般4万人、合計年間35万人の利用を前提に収入1億1,300万円で維持・運営していく計画でしたが、令和4年度の収入は約3,200万円、収入見込みの28％しか入りませんでした。また、来場者も6万人で計画の17％です。更に、令和4年度には、カキが付着してしまった消波装置の被覆カバー設置や清掃作業などで2億1千万円経費がかかったとのことです。
　　現在の海の森水上競技場のホームページをみますと、カヌーやボート競技よりも会場の側面を利用したシーサイドヨガ教室やノルディックウォーキング教室のお知らせが多くを占めており、9月以降、水上競技場としての利用はわずかとなっている状況が見受けられます。そこで、伺います。
　1　2023年度の水上競技場の利用人数と大会開催数など利用状況について伺います。
　2　2023年度の水上競技場のカヌー、ボートなどの水上利用の利用実績（大会と個人利用それぞれ）と、艇庫、宿泊施設、会議室、トレーニングルーム、バーベキューサイト、貸し艇利用、撮影利用などそれぞれの利用実績を伺います。
　3　また、2023年度の指定管理料と利用料など収支はどうだったのか伺います。
　4　2023年度、消波装置を何回利用したのですか。消波装置に被覆カバーをかけたということですが、そのことによって競技に支障はないのですか。
　5　2023年度は、消波装置の維持管理や清掃など消波装置に関する経費は総額いくらになりましたか。
　6　2024年度の水上競技場の水上利用（大会と個人利用それぞれ）と、収入、収支の見通しを伺います。
　7　また、個人利用の場合どのような手続きが必要なのですか。個人利用のための管理は、どうなっていますか。
　8　利用者の方々や団体からは、どの様な意見が寄せられていますか、伺います。
　9　来年度は、大会など利用見込みはどのような状況ですか。

令和6年第四回都議会定例会
あぜ上三和子議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　都営住宅について
　　1　都は住宅ストック全体が充足しているという認識を示しているが、住まいは人権であり、住み慣れた地域で暮らせるようにすることなど希望する地域で暮らせるようにすることは、都営住宅の大事な役割という認識はあるか伺う。

回答
　　都民の居住の安定を確保することは重要であり、都民共有の財産である都営住宅については、既存ストックを有効活用し適切な供給や適正な管理に努めてきており、今後とも住宅セーフティネットの中核としての機能を果たしていきます。

質問事項
　一の2　高い応募倍率の実態があることを都はどう受け止めているか伺う。

回答
　　都営住宅の入居者募集における応募倍率については、地区により様々であり、申込者それぞれが選択されたことによるものと認識しています。

質問事項
　一の3　応募し当選した場合、入居まで最長でどのくらいの時間を要しているか。また、入居などの手続きを進める担当職員は、この間どのくらい増えているのか伺う。

回答
　　都営住宅に当せん後、入居資格審査や合格通知の発送等の手続を経て、入居するまでの期間は、約半年から1年です。また、入居者募集業務は委託により行っており、受託者が必要な人員を配置しています。

質問事項
　一の4　共益費徴収事業での共益費の算定は、どの様に行うのか。共益費が自治会で徴収していた時よりも上がらないようにすべきではないか見解を伺う。

回答
　　共益費徴収事業の共益費は、例えば、共用部分の電気・水道料金については、自治会等が電気事業者等に支払った実績に基づき、また、草刈りや落ち葉の清掃については、現地調査に基づき、算出した費用を基に、適切に算定しています。

質問事項
　一の5　JKK東京において自治会運営での法律相談会はあるが、自治会の課題を解決するために寄り添い支援する事業は、自治会専用ダイヤルなどしかない。自治会支援専門員・コーディネーター等の派遣など丁寧な支援が必要だが、見解を伺う。

回答
　　都は、指定管理者である東京都住宅供給公社を通じ、無料の法律相談会や自治会専用ダイヤルのほか、お客様センターの窓口や巡回管理人による現地での相談対応などを実施しています。

質問事項
　二　海の森水上競技場について
　　1　2023年度の利用人数と大会開催数など利用状況について伺う。

回答
　　令和5年度においては、来場者数は約5万8千人、大会数は31大会でした。

質問事項
　二の2　2023年度のカヌー、ボートなどの水上利用の利用実績（大会と個人利用それぞれ）と、艇庫、宿泊施設、会議室、トレーニングルーム、バーベキューサイト、貸し艇利用、撮影利用などそれぞれの利用実績を伺う。

回答
　　令和5年度においては、カヌーやボートのほか、トライアスロン、ドラゴンボートなど、31大会が開催されました。水面の個人利用者数は約1千4百人でした。
　　また、諸室の利用実績については、艇庫は保管艇が189艇、宿泊施設は約3千人、会議室は約280件、トレーニングルームは900人、貸し艇利用は約300件、撮影利用含むイベント利用は約100件でした。
　　なお、バーベキューサイトについては、令和6年度に開業したものです。

質問事項
　二の3　2023年度の指定管理料と利用料など収支はどうだったのか伺う。

回答
　　令和5年度の収入は、指定管理料が1億7千1百万円、利用料金収入等が約4千2百万円、合わせて約2億1千3百万円であり、支出は、約1億9千2百万円です。

質問事項
　二の4　2023年度、消波装置を何回利用したのか。消波装置に被覆カバーをかけたということだが、そのことによって競技に支障はないのか伺う。

回答
　　消波装置は、ボートやカヌーにより発生する波を消すために常時設置しています。
　　生物付着を抑制するための被覆カバーの取付後も、十分な消波効果を維持しており、競技に支障はないと競技団体からもコメントを得ています。

質問事項
　二の5　2023年度は、消波装置の維持管理や清掃など消波装置に関する経費は総額いくらになったか伺う。

回答
　　令和5年度の消波装置に関する費用は、被覆カバーの取付費や消波装置の再設置費、清掃費として約9千万円となっています。

質問事項
　二の6　2024年度の水上利用（大会と個人利用それぞれ）と、収入、収支の見通しを伺う。

回答
　　令和6年度においては、9月末時点で、大会数は24大会、水面の個人利用は約1千2百人です。引き続き、大会、練習利用等を進めていきます。
　　収支見通しについては、今後精査していきます。

質問事項
　二の7　個人利用の場合どのような手続きが必要なのか。個人利用のための管理は、どうなっているか伺う。

回答
　　競技コースの個人利用は、専用使用の予約がない日を対象に、利用希望日の2週間前から受付を行っており、当日利用も可能です。
　　施設の開場時間帯は、指定管理者において、常時、案内・受付スタッフを配置し、利用者に対応しています。

質問事項
　二の8　利用者の方々や団体からは、どの様な意見が寄せられているか伺う。

回答
　　施設の利用者からの主な意見としまして、施設が広く、綺麗で利用しやすいというお声をいただいています。

質問事項
　二の9　来年度は、大会など利用見込みはどのような状況か伺う。

回答
　　現在、各競技団体等と令和7年度の大会開催、練習・合宿利用や大規模イベントなどの利用に向けて協議しており、利用見込みについては引き続き精査していきます。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　中村ひろし

質問事項
　一　教育について
　二　経済政策について
　三　児童虐待について
　四　高齢者施策について
　五　安全安心について

一　教育について
　1　私学助成について拡充が進み、所得制限の撤廃の実現により、事実上の私立高校授業料の無償化が実現しました。しかし、国の就学支援金制度では所得制限が残っているため、保護者は年度当初に学校に授業料を払い、後から国や都の補助を受けることになります。ところがそれまでに半年以上かかるため、その間は保護者が負担することになり、負担が重いとの声があります。そこで、都が国の助成を建て替えて先に支払うとか、手続きをできるだけ早くするなど、保護者の負担を軽減する必要がありますが、見解を伺います。
　2　私立高校の保護者の授業料無償化について、国も所得制限を撤廃すればより迅速に手続きが進みます。都内の私立高校には都外から通学する生徒も多く、同じクラスで授業料を払っている生徒と払っていない生徒が混在していることになります。都からも国に対して所得制限撤廃を求めることが必要ですが、見解を伺います。
　3　私立学校の修学旅行について、観光客の増加から宿泊費などが大幅に値上がりし、保護者の負担が大きくなっています。保護者の負担軽減を図るべきですが、見解を伺います。
　4　教員の中には有期雇用で働いている方もいますが、教員の生活の安定は生徒への教育の質向上につながります。私立学校への運営費補助は、正規雇用に誘導できるような制度にすべきですが見解を伺います。
　5　都内公立学校においては都の施策によって全校にスクールカウンセラーが配置されています。都の予算だけでは毎日配置できていないため、市区町村で独自に上乗せしている場合もあります。その場合、1日ずつ違う人を2人配置するより、同じ人が2日配置された方が子どもにとっても相談しやすくなります。都と市区町村が連携して配置することが必要ですが見解を伺います。
　6　都内公立学校において、様々な悩みを抱えた児童生徒について、いじめや家庭内の問題など異変がある場合に早く気づいて対応する必要があります。担任がまずは対応する必要がありますが、スクールカウンセラーなどの専門家の目も必要です。さらに、異変に気付きつなげるところまでには、教員だけではなく、給食の調理員、用務員等学校に関わる人の目が必要です。専門知識ではなく、簡単な研修により子どもの異変に気付いて担任やスクールカウンセラーにつなぐことが必要ですが見解を伺います。

二　経済政策について
　1　都は中小企業を支援するため、毎年東京ビッグサイトを会場にした産業交流展を開催しています。毎年見学しますが、来場者があまり多くなかったり、いつも参加していた地元の企業が出展をしていなかったりすると、出展している企業にとってどれくらい有益なのか懸念されます。最近5年間の参加企業数と来場者数の推移を伺います。
　2　産業交流展について、経済効果がどの程度出るかは重要です。経済効果をどのように図っているのか伺います。また、より多くの方が来場し効果が出るため、さらに改善することが必要ですが見解を伺います。
　3　最低賃金が10月から都内では50円上がって1,163円になりました。他の国の状況をみても1,500円くらいまで引き上げることが望ましいと考えます。都として最低賃金の周知、賃上げに向けた機運醸成を図る必要がありますが見解を伺います。
　4　最低賃金の引き上げは重要ですが、一方、中小零細企業は人材への投資が上がるため経営が厳しくなります。本来であれば中小企業の売り上げを上げて賃金が上がることが望ましいのですが、最低賃金の値上がりに対応できず経営難に陥らせるわけにはいきません。中小企業が賃上げできるよう支援する必要がありますが見解を伺います。

三　児童虐待について
　1　児童養護施設や里親家庭などの社会的養護の経験者である、いわゆる「ケアリーバー」の方々への支援は18歳で終わってしまいます。「ケアリーバー」の方々に対して、その後も引き続き相談できるよう取り組むことが重要ですが都の取り組みを伺います。
　2　「ケアリーバー」の方々が、成人した後になって自分の出身を知りたくなることがあります。しかし、児童相談所が保管する児童記録票などの書類の保存年限については国の基準で行っていますが、今後、すべての書類を永久に保存するなど、制度の拡充を行うことが必要です。神奈川県では今年4月から廃棄を見合わせ、児童福祉審議会で検討することになっています。都としても児童福祉審議会で検討することが重要と考えますが、見解を伺います。

四　高齢者施策について
　1　超高齢社会を迎え、単身高齢者も増えたこともあり、自宅での最期を望んでも、施設や病院で最期を迎え、必ずしも希望通り自宅で最期を迎えることができないことが多くあります。まずは在宅医療の充実が必要ですが、在宅で医療を受けることが困難な状況になっています。都は自宅で最期を迎えたいという方々のニーズをどのように受け止めているのか、また、どのような理由で実現できないのか、原因をどのように考えているか伺います。
　2　自宅で最期を迎えるためには、訪問して医療を提供してくれる在宅医療の充実が必要ですがまだまだ十分とは言えません。在宅医療の充実に取り組むべきですが見解を伺います。
　3　自宅で最期を迎えるには医療と介護の連携が必要ですが、必ずしもお互いの理解が深いわけでもなく、制度の壁もあり難しくなっています。医療と介護のそれぞれの意識の改革ができれば、在宅での看取りが可能にもなります。希望する方が在宅で最期を迎えることができるよう、研修などを行うとともに連携を深めるなど、都としても取り組む必要がありますが見解を伺います。

五　安全安心について
　1　10月30日午前1時頃、三鷹市大沢の住宅に強盗が押し入りました。国立天文台北側の自然豊かで静かな住宅街での事件に、地元では大きな衝撃を受けました。
　　　昨年の第1回定例会において、都議会立憲民主党は、いわゆる闇バイト、ネットなどを使った犯罪の企図や勧誘への対応の強化を求めました。その際、警視総監からは、SNS等の闇バイト募集の抑止活動、投稿の削除要請に取り組んでおり、引き続き取り組みを進める旨の答弁がされました。
　　　しかし、この間の取り組みにもかかわらず、闇バイトによる強盗、窃盗事件が首都圏でも相次ぎ、手口も凶悪化、10代20代の若者だけでなく、60代の高齢者も検挙されるなど、年代を問わず広がる様相も呈しています。犯罪グループは事前に下見に行くので、パトロールの強化により犯罪を未然に防ぐことも必要です。
　　　闇バイトの根絶はもとより、犯罪を防ぐための、より一層の取り組みの強化を求めるものですが、警視庁の見解を伺います。
　2　震災が相次ぐ中、建物の耐震化や食糧の備蓄や非常持ち出し袋など防災グッズは普及しています。一方、防災ほど防犯グッズは奨励されていません。とりわけ高齢者世帯に対して、ガラスに貼って割られるのを防ぐための防犯フィルム、二重鍵、ダミーを含む防犯カメラなどを購入する場合に補助することが必要ですが見解を伺います。

令和6年第四回都議会定例会
中村ひろし議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　教育について
　　1　事実上の私立高校授業料の実質無償化が実現したが、国の制度では所得制限が残っているため、保護者は年度当初に学校に授業料を払い、後から国や都の補助を受けることになる。そこで、都が国の助成を建て替えて先に支払う、手続きをできるだけ早くするなど、保護者の負担を軽減すべきだが、見解を伺う。

回答
　　都は、補助金を速やかに支給できるよう、国や関係者と調整しながら検討しています。

質問事項
　一の2　都内の私立高校には都外から通学する生徒も多く、同じクラスで授業料を払っている生徒と払っていない生徒が混在している。都からも国に対して所得制限撤廃を求めるべきだが、見解を伺う。

回答
　　都は、私立高等学校等の授業料の無償化について国に要望しています。

質問事項
　一の3　私立学校の修学旅行について、観光客の増加から宿泊費などが大幅に値上がりし、保護者の負担が大きくなっている。保護者の負担軽減を図るべきだが、見解を伺う。

回答
　　私立高等学校等奨学給付金事業費補助において、低所得世帯について、修学旅行費等を含む授業料以外の教育費負担の軽減を図っています。

質問事項
　一の4　教員の中には有期雇用で働いている方もいるが、教員の生活の安定は生徒への教育の質向上につながる。私立学校への運営費補助は、正規雇用に誘導できるような制度にすべきだが見解を伺う。

回答
　　私立学校における教員の雇用の在り方については、各学校において判断すべきものです。

質問事項
　一の5　都内公立学校全校にスクールカウンセラーが配置されているが、都の予算だけでは毎日配置できないため、市区町村で独自に上乗せしている場合もある。その場合、1日ずつ違う人を2人配置するより、同じ人が2日配置された方が子どもにとっても相談しやすくなる。都と市区町村が連携して配置すべきだが見解を伺う。

回答
　　都教育委員会は、公立小・中学校にスクールカウンセラーを配置する一方、区市町村教育委員会は、その判断で独自に配置している場合があります。

質問事項
　一の6　都内公立学校において、様々な悩みを抱えた児童生徒について、早く子どもの異変に気付き対応するため、教員やスクールカウンセラーなどの専門家だけではなく、給食の調理員、用務員等学校に関わる人への簡単な研修を行い、担任やスクールカウンセラーにつなげることが必要だが見解を伺う。

回答
　　学校の教職員は、児童生徒の状況を把握し、適切に対応するよう組織的に取り組んでいます。

質問事項
　二　経済政策について
　　1　都は中小企業を支援するため、毎年東京ビッグサイトを会場にした産業交流展を開催しているが、最近5年間の参加企業数と来場者数の推移を伺う。

回答
　　令和2年度の産業交流展は、コロナ禍によりオンラインのみでの開催となりました。令和3年度以降の東京ビッグサイトにおける出展者数と来場者数は以下のとおりです。

質問事項
　二の2　産業交流展について、経済効果がどの程度出るかは重要だが、経済効果をどのように図っているのか伺う。また、より多くの方が来場し効果が出るため改善すべきだが、見解を伺う。

回答
　　産業交流展では、毎年、出展者と来場者にアンケート調査を行い、商談件数や満足度のほか、改善点などの意見を集めています。また、この調査結果等を踏まえ、毎年の展示会を工夫して開催しています。

質問事項
　二の3　都として最低賃金の周知、賃上げに向けた機運醸成を図るべきだが見解を伺う。

回答
　　最低賃金に関する周知は、国の広報に加えて、都は労働関係の広報紙やセミナー、各種啓発冊子等を通じて、独自に広く行っています。
　　また、賃上げを実現した実例の紹介等を通じ、機運醸成を図っています。

質問事項
　二の4　中小企業が賃上げできるよう支援するべきだが見解を伺う。

回答
　　中小企業が事業を成長させ、賃金を引き上げるためには、その原資となる収益を確保できるよう、生産性を高めることが必要であり、都は、中小企業がデジタル機器や最新設備等を導入し、賃上げにつなげる計画を策定した場合に、助成率を引き上げる支援を行っています。

質問事項
　三　児童虐待について
　　1　児童養護施設や里親家庭などの社会的養護の経験者である「ケアリーバー」について、18歳で支援が終わった後も、引き続き相談できるよう取り組むべきだが都の取組を伺う。

回答
　　都は、児童養護施設の退所者等であるケアリーバーが自立して安定した生活を送れるよう、相談支援等を行う職員を配置する施設を支援しているほか、ケアリーバーが気軽に集まって交流し、専任のスタッフに悩みを相談できる場を提供する、ふらっとホーム事業を実施しています。

質問事項
　三の2　「ケアリーバー」が、成人後になって自分の出身を知りたいと思うことがある。児童相談所が保管する児童記録票などの書類の保存年限については国の基準で行っているが、今後、すべての書類を永久に保存するなど、制度の拡充を行うため、都としても児童福祉審議会で検討すべきだが、見解を伺う。

回答
　　国の社会保障審議会において、長期保存する児童記録票等の範囲の見直しが提言されており、都は、引き続き国の動向を注視していきます。

質問事項
　四　高齢者施策について
　　1　在宅で医療を受けることが困難な状況になっている。都は自宅で最期を迎えたいという方々のニーズをどのように受け止めているのか、また、どのような理由で実現できないのか、原因をどのように考えているのか伺う。

回答
　　誰もが住み慣れた地域でその人らしく暮らし、希望に沿った最期を迎えるには、都民や医療・介護関係者等の看(み)取りへの理解を深めるとともに、地域における在宅療養体制の整備を進めることが重要です。
　　都が令和4年度に行った保健医療に関する世論調査では、在宅療養の実現は難しいと思う理由について、「家族に負担をかけるから」、「急に病状が変わったときの対応が不安だから」などが挙げられています。

質問事項
　四の2　自宅で最期を迎えるため、在宅医療の充実に取り組むべきだが見解を伺う。

回答
　　都は、在宅医療に関わる人材の確保を図るため、在宅医療への参入を希望する医師等への相談支援を実施するとともに、地域における切れ目のない在宅医療体制の確保に向け、地区医師会と連携して24時間の診療体制を構築する地域の拡大などに取り組んでいます。

質問事項
　四の3　医療と介護のそれぞれの意識改革ができれば在宅での看取りも可能となる。希望する方が在宅で最期を迎えることができるよう、研修などを行うとともに連携を深めるなど、都としても取り組むべきだが見解を伺う。

回答
　　都は、医療・介護関係者を対象に、患者自らが望む医療やケアについて、家族や医療・介護関係者等とあらかじめ話し合い共有する取組の理解促進に向けた研修を実施しています。
　　また、医療・介護関係者の連携を強化するため、在宅療養に関わる多職種の人材育成や、関係者間の情報共有を促進する多職種連携ポータルサイトの運用等に取り組んでいます。

質問事項
　五　安心安全について
　　1　闇バイトの根絶はもとより、犯罪を防ぐためのより一層の取り組みの強化を求めるが、見解を伺う。

回答
　　警視庁では、地域における犯罪情勢の分析に基づき、パトカーによるパトロール等の「見せる警戒活動」や不審者への職務質問、各家庭を訪問する巡回連絡の際の防犯指導等、管内実態に即して積極果敢に街頭警察活動を行っているほか、関係機関や地域住民と協働して防犯キャンペーンを実施するなど、官民一体となった防犯対策を推進しています。
　　また、犯罪の発生状況等の情報を防犯アプリ「デジポリス」等で発信しているほか、あらゆる機会を通じて、防犯カメラや防犯フィルムをはじめとする防犯性能の高い建物部品の普及促進を図るなど、自主的な防犯活動の更なる活性化に努めています。

質問事項
　五の2　とりわけ高齢者世帯に対して、ガラスに貼って割られるのを防ぐための防犯フィルム、二重鍵、ダミーを含む防犯カメラなどを購入する場合に補助すべきだが見解を伺う。

回答
　　都は、「防犯フィルムや補助錠の設置」など被害を防ぐためのポイントを示したポスターを作成し、区市町村等に提供しています。
　　都は、喫緊の状況を踏まえ、地域の実情に応じた家庭の防犯対策を緊急に行う必要があることから、令和7年度当初予算案に所要の経費を計上しています。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　竹井ようこ

質問事項
　一　PFAS（有機フッ素化合物）について
　二　小平第一号踏切について

一　PFAS（有機フッ素化合物）について
　　PFASについては都議会立憲民主党としてこれまでも議会、委員会や文書質問等で東京都の取り組みについて質し、要望も行ってきたところです。「正しく恐れる」ために必要な事項について以下質問します。
　1　令和6年第一回定例会の文書質問において、地下水調査に取り組む自治体と連携し、都内の状況を把握すべきと問いました。調査結果については、都民にわかりやすく発信することが必要ですが、都はその結果をどのように捉えて発信しているのか伺います。
　　国においてはPFASの有害性についての研究を進め、健康被害が起こらないよう、また、環境汚染を防止することが重要です。都としても引き続き国際的な動向や国の動きを注視しながら環境汚染の防止について取り組むことが必要です。
　2　汚染の実態を調べるため血中濃度の調査を実施するべきではないでしょうか。
　3　住民が血液検査を自主的に行いたくとも検査機関が少なく、自費検査が高額のため実施が困難なケースが多発しています。汚染が懸念される地域の住民については希望に応じて検査が受けられるようにするべきと考えますがいかがでしょうか。

二　小平第一号踏切について
　　令和6年予算特別委員会における小平第一号踏切についての私の質問（重点踏切の現地調査の結果）について都市整備局長から「本踏切は、踏切対策基本方針策定時と比べ、ピーク時における踏切遮断時間や歩行者等の交通遮断量が増加している一方、自動車交通遮断量は減少しております。」との答弁がありました。踏切対策基本方針は平成16年に策定されており、20年を経て状況の変化が確認されています。
　　当該踏切については市民から「鉄道立体化の検討対象区間」とすることが望む声を多くいただいています。令和7年度末を見据えて踏切対策基本方針が改定されるとのことですが、改定にあたっては住民の声を聴取する機会を設けるべきですが、見解を伺います。

令和6年第四回都議会定例会
竹井ようこ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　PFAS（有機フッ素化合物）について
　　1　令和6年第一回定例会の文書質問において、地下水調査に取り組む自治体と連携し、都内の状況を把握すべきと問うたが、都はその結果をどのように捉え発信しているのか伺う。

回答
　　都はこれまでも、区市町村の意見も踏まえながら、都内全域の地下水のPFOS等の調査を実施し、暫定指針値を超過した地下水を飲用しない取組を徹底してきました。
　　こうした取組については、様々な機会を通じて既に発信しています。

質問事項
　一の2　汚染の実態を調べるため血中濃度の調査を実施するべきではないか伺う。

回答
　　国の食品安全委員会が発表した健康影響評価書によると、測定された血中濃度の結果から、PFASの摂取量やばく露量、時期、期間等を推測することは、現時点の知見では困難であるとされています。
　　また、国の専門家会議は、地域における存在状況に関する調査としては、水質等の環境モニタリングの強化で対応することが妥当であるとしています。

質問事項
　一の3　住民が血液検査を自主的に行いたくとも検査機関が少なく、自費検査が高額のため実施が困難なケースが多発している。汚染が懸念される地域の住民については希望に応じて検査が受けられるようにすべきだが、見解を伺う。

回答
　　国のPFOS及びPFOAに関する対応の手引き（第2版）では、現時点での知見ではどの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるか明らかとなっておらず、血液検査の結果のみをもって、健康影響を把握することは困難であるとされています。

質問事項
　二　小平第一号踏切について
　　　令和7年度末を見据えて踏切対策基本方針が改定されるが、改定にあたっては住民の声を聴取する機会を設けるべきだが、見解を伺う。

回答
　　令和6年11月に学識経験者も参画する検討会を設置し、踏切対策基本方針改定の検討に着手しており、今後、検討会等において必要な対応を議論します。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　白石たみお

質問事項
　一　都庁舎の壁面に掲示する広報等について

一　都庁舎の壁面に掲示する広報等について
　　都庁舎の壁面に掲示する広報等について質問します。
　1　いま都庁舎の外壁に何カ所か掲示されている「Tokyo Tokyo」の大型広報は、庁内のどういう手続きで掲示が許可されているのですか。
　2　許可、不許可の基準はあるのですか。基準がある場合、どういう基準ですか。
　3　民間企業の製品の広告を都庁舎壁面広告として掲示することはできるのですか。できないのですか。その理由、根拠もあわせてお答え下さい。

令和6年第四回都議会定例会
白石たみお議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　都庁舎の壁面に掲示する広報等について
　　1　都庁舎の外壁に何カ所か掲示されている「Tokyo Tokyo」の大型広報は、庁内のどういう手続きで掲示が許可されているのか伺う。

回答
　　東京都庁内管理規則第5条の規定に基づき、庁内管理者である総務局総務部長が、特別の事情があり、かつ、公務の円滑な遂行を妨げるおそれがないと認め、掲示を許可したものです。

質問事項
　一の2　許可、不許可の基準はあるのか。基準がある場合、どういう基準か伺う。

回答
　　はり紙若しくは印刷物を掲示し、又は立札、立看板、幕、のぼり、旗等を掲出することなどの庁内における禁止事項を東京都庁内管理規則第5条第1項で規定しています。また、同条第2項においては、同条第1項の規定に関わらず、庁内管理者が、特別の事情があり、かつ、公務の円滑な遂行を妨げるおそれがないと認めて許可した場合は、当該許可に係る行為をすることができることを定めています。

質問事項
　一の3　民間企業の製品の広告を都庁舎壁面広告として掲示することはできるのか。できないのか。その理由、根拠もあわせて伺う。

回答
　　都庁舎は行政財産で、公用又は公共用の目的で使用されており、その壁面に民間企業の製品の広告を掲示する場合は、その広告が都の事務事業に資するものでなければ掲示することはできません。
　　また、掲示にあたっては、東京都公有財産規則第29条の2第8号に基づく目的外使用許可が必要となります。

令和6年第四回都議会定例会
文書質問趣意書

　　　提出者　和泉なおみ

質問事項
　一　「よつぎ療育園」について

一　「よつぎ療育園」について
　　よつぎ療育園は、日常的な健康管理や基本的な生活の支援などとともに、レクリエーション、季節の行事等を楽しむことができる通所施設と、診療、リハビリテーション、相談等が行える外来診療が一体的に整備されています。よつぎ療育園は、なくてはならない重要な施設です。
　　しかし、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために通所日数が減らされ、本人と家族の生活と健康に重大な影響が出ていることが保護者の皆さんのアンケートからも浮き彫りになり、私は、令和2年第三回定例都議会において、文書質問で改善を求めました。
　　コロナの感染対策において、よつぎ療育園由来のクラスターは発生していません。このこと自体は大変重要です。関係者が感染対策の基本意識が高かったことに加え、通所の回数やバスの乗車人数を減らし、活動制限を行ったこと、外来診療も人数を制限し、時間も完全予約制にする、発熱患者を制限する等、厳しい利用制限を行ったことによる効果です。
　　しかし、この対応に対する関係者の満足度はきわめて低いものでした。通所利用者は、厳しい通所制限で自宅での介護は限界となり、外来利用者からは他院で診てもらえないから「よつぎ」なのに、と声が上がり、困っている利用者の支援ができないことに対する医療職・福祉職の職員からの批判が相次ぎました。歴代育ててきた「よつぎ」の良さが失われた、と関係者は語っています。
　　「ここまでやれば感染などおきないでしょう」というレベルまで絞り込まないと、通所の維持が困難な状況になったのは、施設が狭隘である事や、診療と外来の入り口が分離されていないなど、職員や利用者の工夫が不可能なほど構造上・立地上の問題が多かったからにほかなりません。
　　よつぎ療育園は開設以来、拡張性のない施設の狭隘さ、外来ニーズに応えきれないという一貫した課題を抱えてきました。加えて、通所では重症者の増加による資源不足で定員での運用が困難になっており、診療でも神経・知的発達症の増加など、医療需要も増えていて、人員・設備ともに足りない状況でした。現場の工夫は、限界を迎えていることに、都は正面から向き合うべきです。
　　コロナによって、より浮き彫りになった、このような状況を踏まえ、以下質問します。
　1　療育施設は、肢体不自由児のリハ、整形、ソーシャルスキルなどの自立支援、心のケア、重症心身障害児者の在宅支援、医療、被虐児・養育困難児への対応、地域支援、地域機関のバックアップ、サポートなど、地域の多様なニーズに応える複合施設として重要な役割を果たすべきであると思いますが、都の認識を伺います。
　2　療育施設が役割をはたすうえで、人員の確保や施設・設備の充実にかかる都の責任は大きいと思いますが、都の認識と取組みについて伺います。
　3　現在のよつぎ療育園は、「重症化」の進展と、感染症流行時などにおける「安全」に対する考え方の変化に対応できていないという声が、現場から上がっていることを都は、どう認識していますか。
　4　通所利用者の多様な全身管理、いざというときに入院管理が可能な診療体制が必要だという現場の切実な要求に、都はどう取り組むのですか。
　5　看護師が添乗する医療バスも現在確保できるのは2台が限度です。医療バスを増やせるよう都として予算措置を行なうべきですが、いかがですか。
　6　外来事業では、歯科の設置基準が満たせず、検診しか行えていません。歯科の設置に向けた都の対応を求めますが、いかがですか。
　7　臨床検査のための脳波計、心電図など老朽化した機械の買い替えが必要です。現場の実態をよく調査して、設備の更新のために都が予算措置を行なうべきですが、いかがですか。
　8　そもそも、施設が狭隘である事、都営住宅の1階にあり、施設と住民の動線が分離されていないことなど、構造的課題は、現場の努力と工夫だけでは解消できません。今後、都立療育施設が老朽化した際には、施設の整備に向けた検討を行う必要があると考える。都の見解を求めます。

令和6年第四回都議会定例会
和泉なおみ議員の文書質問に対する答弁書

質問事項
　一　よつぎ療育園について
　　1　療育施設は、肢体不自由児の支援、重症心身障害児者の支援、被虐児・養育困難児への対応、地域機関のバックアップ、サポートなど、地域の多様なニーズに応える複合施設として重要な役割を果たすべきだが、都の認識を伺う。

回答
　　都立重症心身障害児者施設であるよつぎ療育園は、地域における重症心身障害児者の在宅生活を支援するため、通所事業と外来診療を実施しています。

質問事項
　一の2　療育施設が役割をはたすうえで、人員の確保や施設・設備の充実にかかる都の責任は大きいが、都の認識と取組みについて伺う。

回答
　　よつぎ療育園は、障害者総合支援法に基づく生活介護事業所及び児童福祉法に基づく児童発達支援事業所であり、都条例に定める人員や設備の基準に基づき運営されています。
　　また、指定管理者制度に基づき都が指定する法人により運営されており、都は必要な経費を負担しています。

質問事項
　一の3　現在のよつぎ療育園は、「重症化」の進展と、感染症流行時などにおける「安全」に対する考え方の変化に対応できていないという声が現場から上がっていることを、都は、どう認識しているか伺う。

回答
　　よつぎ療育園では、医療的ケアが必要な重症心身障害児者を対象に外来診療や通所訓練等を実施しており、感染防止策を講じながら利用者の安全を最優先に考え、施設運営を行っています。

質問事項
　一の4　通所利用者の多様な全身管理、いざというときに入院管理が可能な診療体制が必要だという現場の要求に、都はどう取り組むのか伺う。

回答
　　よつぎ療育園の通所利用者の入院管理が必要な場合には、東部療育センターなど、近隣の都立重症心身障害児者施設と連携して対応しています。

質問事項
　一の5　医療バスを増やせるよう都として予算措置を行なうべきだが、見解を伺う。

回答
　　よつぎ療育園では、通所事業の送迎のため、酸素や吸引器具などを常備したバス5台を運行しており、都は、必要な予算を措置しています。

質問事項
　一の6　外来事業で歯科の設置に向けた都の対応を求めるが、見解を伺う。

回答
　　よつぎ療育園における歯科診療については、東部療育センターなど、近隣の都立重症心身障害児者施設と連携して対応しています。

質問事項
　一の7　臨床検査のための脳波計、心電図など老朽化した機械の買い替えのため、現場の実態をよく調査して、設備の更新のために都が予算措置を行なうべきだが、見解を伺う。

回答
　　都は、各都立施設における設備の耐用年数や使用状況等を踏まえ、更新に必要な予算を措置しています。

質問事項
　一の8　施設が狭隘、施設と住民の動線が分離されていないなど、構造的課題は、現場の努力と工夫だけでは解消できない。今後、都立療育施設が老朽化した際には、施設の整備に向けた検討を行う必要があると考えるが、都の見解を伺う。

回答
　　東京都障害者・障害児施策推進計画では、都立重症心身障害児者施設の老朽化に適切に対応することとしています。