令和二年東京都議会会議録第十八号

令和二年十月八日(木曜日)
 出席議員 百二十五名
一番古城まさお君
二番けいの信一君
三番成清梨沙子君
四番平  慶翔君
五番藤井あきら君
六番内山 真吾君
七番もり  愛君
八番森澤 恭子君
九番上田 令子君
十番山内れい子君
十一番やまだ加奈子君
十二番西野 正人君
十三番林あきひろ君
十四番藤井とものり君
十五番原田あきら君
十六番細田いさむ君
十七番うすい浩一君
十八番小林 健二君
十九番加藤 雅之君
二十番龍円あいり君
二十一番あかねがくぼかよ子君
二十二番保坂まさひろ君
二十三番関野たかなり君
二十四番米川大二郎君
二十五番菅原 直志君
二十六番斉藤れいな君
二十七番伊藤しょうこう君
二十八番田村 利光君
二十九番柴崎 幹男君
三十番舟坂ちかお君
三十一番清水 孝治君
三十二番宮瀬 英治君
三十三番米倉 春奈君
三十四番斉藤まりこ君
三十五番藤田りょうこ君
三十六番斉藤やすひろ君
三十七番栗林のり子君
三十八番伊藤こういち君
三十九番大松あきら君
四十番清水やすこ君
四十一番白戸 太朗君
四十二番本橋ひろたか君
四十三番馬場 信男君
四十四番佐野いくお君
四十五番細谷しょうこ君
四十六番栗下 善行君
四十七番中山ひろゆき君
四十八番奥澤 高広君
四十九番大場やすのぶ君
五十番小宮あんり君
五十一番神林  茂君
五十二番早坂 義弘君
五十三番高橋 信博君
五十四番西沢けいた君
五十五番河野ゆりえ君
五十六番原 のり子君
五十七番星見てい子君
五十八番とくとめ道信君
六十番上野 和彦君
六十一番のがみ純子君
六十二番まつば多美子君
六十三番たきぐち学君
六十四番田の上いくこ君
六十五番両角みのる君
六十六番西郷あゆ美君
六十七番村松 一希君
六十八番森口つかさ君
六十九番鳥居こうすけ君
七十番後藤 なみ君
七十一番つじの栄作君
七十二番岡本こうき君
七十三番石川 良一君
七十四番川松真一朗君
七十五番小松 大祐君
七十六番中屋 文孝君
七十七番鈴木あきまさ君
七十八番山口  拓君
七十九番曽根はじめ君
八十番清水ひで子君
八十一番とや英津子君
八十二番池川 友一君
八十三番中山 信行君
八十四番谷村 孝彦君
八十五番長橋 桂一君
八十六番小磯 善彦君
八十七番藤井  一君
八十八番桐山ひとみ君
九十番おじま紘平君
九十一番木下ふみこ君
九十二番福島りえこ君
九十三番ひぐちたかあき君
九十四番鈴木 邦和君
九十五番滝田やすひこ君
九十六番森村 隆行君
九十七番入江のぶこ君
九十八番菅野 弘一君
九十九番鈴木 章浩君
百番宇田川聡史君
百一番吉原  修君
百二番中村ひろし君
百三番里吉 ゆみ君
百四番尾崎あや子君
百五番あぜ上三和子君
百六番橘  正剛君
百七番高倉 良生君
百八番東村 邦浩君
百九番中嶋 義雄君
百十番山内  晃君
百十一番山田ひろし君
百十二番伊藤 ゆう君
百十三番木村 基成君
百十四番荒木ちはる君
百十五番小山くにひこ君
百十六番増子ひろき君
百十七番石毛しげる君
百十八番大津ひろ子君
百十九番尾崎 大介君
百二十番秋田 一郎君
百二十一番三宅 正彦君
百二十二番山崎 一輝君
百二十三番三宅しげき君
百二十四番高島なおき君
百二十五番白石たみお君
百二十六番大山とも子君
百二十七番和泉なおみ君

 欠席議員 二名
五十九番  遠藤  守君
八十九番  増田 一郎君

 出席説明員
知事小池百合子君
副知事多羅尾光睦君
副知事梶原  洋君
副知事武市  敬君
副知事宮坂  学君
警視総監斉藤  実君
教育長藤田 裕司君
政策企画局長中嶋 正宏君
総務局長山手  斉君
財務局長潮田  勉君
消防総監安藤 俊雄君
主税局長砥出 欣典君
生活文化局長野間 達也君
都市整備局長上野 雄一君
福祉保健局長吉村 憲彦君
福祉保健局健康危機管理担当局長初宿 和夫君
産業労働局長村松 明典君
建設局長中島 高志君
戦略政策情報推進本部長寺崎 久明君
監査事務局長河内  豊君

十月八日議事日程第四号
第一 第百六十四号議案
東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例
第二 第百八十五号議案
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例
第三 第百八十一号議案
土地の信託の変更について
第四 第百八十六号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十一号)
第五 第百七十三号議案
東京都立食品技術センター条例を廃止する条例
第六 第百八十三号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
第七 第百八十四号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
第八 第百六十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)
第九 第百六十五号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十 第百六十六号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十一 第百六十七号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第十二 第百七十六号議案
東京消防庁国分寺消防署庁舎(二)改築工事請負契約
第十三 第百七十七号議案
環二築地虎ノ門トンネル(二)遠隔制御設備工事請負契約
第十四 第百七十八号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十八)請負契約
第十五 第百七十九号議案
小名木川護岸耐震補強工事(その六)請負契約
第十六 第百八十号議案
中川護岸耐震補強工事(その二百五)請負契約
第十七 第百六十八号議案
東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第百六十九号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第十九 第百八十二号議案
東京都江戸東京博物館外六施設の指定管理者の指定について
第二十 第百七十号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十一 第百七十一号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
第二十二 第百七十二号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十三 第百七十四号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第二十四 第百七十五号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第二十五 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
第二十六 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第八号)の報告及び承認について
第二十七 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第九号)の報告及び承認について
議事日程第四号追加の一
第一 東京都監査委員の選任の同意について(二財主議第三五五号)
第二 東京都監査委員の選任の同意について(二財主議第三五六号)
議事日程第四号追加の二
第三
二第一五号
葛西臨海水族園の水族園機能を保持した上での保存及び活用に関する陳情
二第一六号
葛西臨海水族園の計画に係る検討会のやり直し等に関する陳情
第四
二第四六号
羽田空港の都心低空飛行ルートの中止・撤回を国に求めることに関する陳情
二第四八号
羽田新飛行ルートの運用中止及び住民説明会の開催に関する陳情
第五
二第五〇号
東京都有料老人ホーム設置運営指導指針による指導の強化に関する陳情
第六
二第七号の四
ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願
二第七号の二
ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願
二第七号の三
ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願
二第七号の一
ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願
第七
二第四九号の一
都立学校再開後の具体的対応策の公開及びICT環境の整備等に関する陳情
二第五二号の二
自殺対策を更に推進することに関する陳情
二第五二号の一
自殺対策を更に推進することに関する陳情
二第六八号
障害に配慮した新型コロナウイルス感染症対策に関する陳情
二第四一号
新型コロナウイルス感染症拡大による社交飲食店の利用自粛要請に伴う補償に関する陳情
二第四三号
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社交飲食店の家賃負担に関する陳情
二第二三号
葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画に関する陳情
二第四九号の二
都立学校再開後の具体的対応策の公開及びICT環境の整備等に関する陳情
議事日程第四号追加の三
第八 新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
第九 議員提出議案第十七号
オウム真理教(Aleph(アレフ)・ひかりの輪・山田らの集団)に対する観察処分の期間更新に関する意見書
第十 議員提出議案第十八号
私学振興に関する意見書
第十一 議員提出議案第十九号
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議
第十二 常任委員の選任

   午後一時開議

○議長(石川良一君) これより本日の会議を開きます。

○議長(石川良一君) まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(広瀬健二君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている法人の経営状況について、東京都公立大学法人外三十七法人の説明書類の提出がありました。
 また、地方独立行政法人の業務実績評価について、東京都公立大学法人外二法人の評価書の提出がありました。
 次に、地方独立行政法人の中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績評価について、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターの評価書の提出がありました。
 次に、令和二年第一回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) 次に、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第十七号、オウム真理教(Aleph(アレフ)・ひかりの輪・山田らの集団)に対する観察処分の期間更新に関する意見書外意見書一件、決議一件が提出されました。
 また、九番上田令子さん外二十三名より、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議が文書をもって提出されました。
 また、知事より、東京都監査委員の選任の同意について二件、委員会より、葛西臨海水族園の水族園機能を保持した上での保存及び活用に関する陳情外請願四件、陳情十二件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを常任委員の選任の件とあわせて本日の日程に追加いたします。

○議長(石川良一君) 次に、文書質問について申し上げます。
 お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表
氏名件名
上田令子君小池知事のガバナンス・トップマネジメントについて ほか
山内れい子君コロナ対策における区市町村への支援について ほか
藤井とものり君公文書管理について
斉藤まりこ君都営住宅の建て替えとエレベーターの設置について
奥澤高広君コロナ禍における家庭での学びの実態調査について ほか
星見てい子君都立中央図書館の「対面音訳サービス」の全面再開について ほか
とくとめ道信君米軍横田基地における新型コロナ感染実態と感染防止対策について ほか
中村ひろし君新型コロナウイルス感染症対策について ほか
尾崎あや子君特別養護老人ホーム入所にかかわる問題について
白石たみお君議会での知事の答弁について ほか
和泉なおみ君よつぎ療育園について

○議長(石川良一君) これより日程に入ります。
 日程第一から第二十七まで、第百六十四号議案、東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例外議案二十三件、専決三件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会議案審査報告書
第百六十四号議案
東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月六日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第百八十五号議案
東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月五日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
第百八十一号議案
土地の信託の変更について
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月六日
財政委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
第百八十六号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十一号)中
予算総則
歳入
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月六日
財政委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第百八十六号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十一号)中
歳出─経済・港湾委員会所管分
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月五日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第百七十三号議案
東京都立食品技術センター条例を廃止する条例
第百八十三号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター定款の変更について
第百八十四号議案
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター中期目標について
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月五日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
第百六十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)中
歳出─総務委員会所管分
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月六日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
第百六十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)中
予算総則
歳入
歳出
都債 財政委員会所管分
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月六日
財政委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会議案審査報告書
第百六十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)中
歳出─文教委員会所管分
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月六日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第百六十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)中
歳出─厚生委員会所管分
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月五日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第百六十三号議案
令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)中
歳出 経済・港湾委員会所管分
債務負担行為
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月五日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会議案審査報告書
第百六十五号議案
特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第百六十六号議案
市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月六日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

財政委員会議案審査報告書
第百六十七号議案
東京都都税条例の一部を改正する条例
第百七十六号議案
東京消防庁国分寺消防署庁舎(二)改築工事請負契約
第百七十七号議案
環二築地虎ノ門トンネル(二)遠隔制御設備工事請負契約
第百七十八号議案
綾瀬川護岸耐震補強工事(その二百五十八)請負契約
第百七十九号議案
小名木川護岸耐震補強工事(その六)請負契約
第百八十号議案
中川護岸耐震補強工事(その二百五)請負契約
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月六日
財政委員長 上野 和彦
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会議案審査報告書
第百六十八号議案
東京都特定個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第百六十九号議案
東京都立学校設置条例の一部を改正する条例
第百八十二号議案
東京都江戸東京博物館外六施設の指定管理者の指定について
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月六日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会議案審査報告書
第百七十号議案
東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月五日
都市整備委員長 馬場 信男
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会議案審査報告書
第百七十一号議案
東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月五日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会議案審査報告書
第百七十二号議案
東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月五日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

警察・消防委員会議案審査報告書
第百七十四号議案
警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第百七十五号議案
東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、九月三十日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月二日
警察・消防委員長 山内  晃
 東京都議会議長 石川 良一殿

総務委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例の報告及び承認について
 本委員会は、九月三十日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月六日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第八号)の報告及び承認について
 本委員会は、九月三十日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月五日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

経済・港湾委員会専決処分審査報告書
 地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第九号)の報告及び承認について
 本委員会は、九月三十日付託された右専決処分を審査の結果、承認すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月五日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 三十三番米倉春奈さん。
〔三十三番米倉春奈君登壇〕

○三十三番(米倉春奈君) 日本共産党都議団を代表して、知事提出の第百八十五号議案、新型コロナウイルス感染症対策条例の一部改正外七議案に反対し、その他の議案に賛成する立場から討論します。
 今定例会は、知事が二期目に就任して初めての定例会でしたが、都民と決めるという二期目の中心公約を早速投げ捨てて、正反対に知事が勝手に決める小池都政の重大な問題点が浮き彫りになりました。
 最大の焦点になったのが、新型コロナ対策条例改正の専決処分です。改正内容は、事業者が感染防止宣言ステッカーを掲示すること、都民がステッカー掲示店を利用することなどを努力義務にするものです。
 都民の権利制限を含む重大な条例改正であるにもかかわらず、知事は七月の臨時議会が閉会してわずか三日後に、議会に諮ることなく、専決処分で勝手に決めました。
 このような専決処分の濫用は、議決機関である議会が決定し、知事を長とする行政機関が執行するという地方自治体の二元代表制の否定につながるものです。政府の見解でも、議会を開かず専決処分する明確な根拠がない場合は、違法であるとしています。
 都は、専決処分をした根拠について、臨時会の閉会直後に緊急に対応の強化を図る必要があったと説明しましたが、臨時議会の開催中も、新規陽性者数は急激に増加し、感染状況が危機的な状況だったことを認めました。
 臨時会中も入院患者は三百人以上ふえ、緊迫した状況は、都がいうような臨時会終了後、突然発生したものではありません。また、早く効果を発生させる必要があったといいながら、ステッカーを張っている店で感染が発生した事例があるのかないのかさえ把握していなかったことも都は認めました。つまり、感染症防止宣言ステッカーに感染防止の効果があるかどうか把握もせず、科学的根拠のない条例改正をしたということです。
 本会議及び委員会の質疑を通して、専決処分する明確な根拠はついに示されませんでした。違法性が問われることを厳しく指摘するものです。
 さらに知事は、みずからの責任において行った専決処分にもかかわらず、専決処分に関する我が党の代表質問に一切答えず、再質問にも立ちませんでした。余りにも無責任な態度であり、猛省を求めるものです。
 条例改正の専決処分をした七月三十日の東京都コロナ対策審議会で、知事は、私は七月中に全てを終えて、八月からオリンピックモードにしようというのを念頭にしていたが、なかなかウイルスもしつこいところがございます、いずれにしても、この夏に何とか片づけないとその後につながらないと発言しています。
 要するに知事は、都民の命を守るためでなく、早くオリンピックモードにしたいという政治的思惑から専決処分をしたということです。
 以上のことから、今回の専決処分は到底承認できません。
 今定例会には、議会による専決処分の承認を得ていない新型コロナ対策条例を、さらに改正する議案も提案されました。このようなやり方は許されません。
 新たな改正案は、都民が検査を受けることや、患者等がみだりに外出しないことを努力義務とするものになっていますが、パブリックコメント期間はわずか六日間です。都自身が原則三十日以上としているにもかかわらず、余りにも短期間です。
 しかも、区市町村からは、みだりにという言葉が適当とは思えない、単に控えるでもいいのではないかと厳しい指摘が出されています。
 百八十五号議案は、やり方も中身も問題があり、反対です。
 感染症対策を進める上で、権利の制限は最小限とする必要があります。新たに努力義務を課す改正に当たっては、差別や偏見を助長しないよう慎重な検討が求められます。
 感染拡大防止と社会経済活動を両立させる最大の鍵は、PCR検査の抜本的拡充です。我が党は、その立場で都民と力を合わせ、繰り返し対応を求め、都の取り組みを前に進めてきました。
 代表質問で我が党は、無症状者が感染を広げる特徴を持つ新型コロナ対策における検査の重要性を示し、検査数を一日数万件にふやすよう求めました。これに知事が、感染拡大を防ぐためには、無症状の方を含め、地域で迅速に検査を受けられる体制の整備が重要、国の指針を踏まえて、検査体制の強化を図ると答えました。
 第二回定例会までの必要な検査が実施されているという知事の答弁から大きな変化です。国の指針に沿って必要な検査能力を計算すれば、一日数万件規模になります。具体化を求めるものです。
 今回の補正予算案で、重症化リスクの高い高齢者や障害者の入所施設でのPCR検査への支援が予算化されたこと、七月の補正予算で決定した区市町村との共同事業で行うPCR検査等の対象施設に、通所施設等を含めることが明らかにされたことも重要です。さらに、医療機関や保育園なども対象とすることを求めます。
 コロナ禍のもと、保健所は多忙をきわめ疲弊しています。保健所の役割は、感染症対策だけでなく、精神保健福祉、食品衛生など地域住民の健康を守る拠点としての役割を果たしています。
 我が党は知事に対し、保健所の役割を再評価し、職員をふやし、保健所の数もふやす方向に転換すべきと求めました。知事は、今回の感染拡大から終息に至るまでの保健所の取り組みについて検証した上で、保健所のあり方を検討していくと答弁しました。保健所統廃合の是非も含めて検証し、増設も含めて抜本的拡充につなげることが必要です。
 補正予算の第百六十三号議案は、国のゴー・ツー・トラベル事業と連携して、都民が都内旅行をしたときに支援するものですが、都内のコロナ新規感染者数は依然高い水準です。都内であっても、人の移動を促進することは感染拡大につながり、すべきではありません。
 都として、感染防止対策に全力で取り組むとともに、コロナ禍で困難を抱えている小規模旅行会社や小規模な宿泊業者などの観光業者には、今回のようなやり方ではなく、直接支援を行うべきです。
 新型コロナで都民生活や社会に影響が出たことを受けて、都は、長期戦略の策定の方向性を示しました。ところが、その中心はデジタル化の推進です。都民や事業者が直面している深刻な困難に向き合うものとはなっていません。
 今定例会には、都の行政手続を原則デジタル化する条例改正も提案されています。都民に直接かかわり、個人情報の取り扱いや漏えいの問題は国民的に心配される課題であるにもかかわらず、パブリックコメントも行われていません。
 また、障害者や高齢者で取り残される人がいないか、デジタル化できない手続はどうするのかなども今後の検討とされています。大事な問題なのに余りにも拙速です。この問題でも、都民と決めるの公約に立ち戻ることを求めておきます。
 コロナ禍で失業者がふえ、ひとり親の七割が収入がなくなったり、減っています。都内では、各地に無料で食料を配布するフードバンクなどの支援が広がり、そこに学生やベビーカーを押した親子が食料を受け取りに来る事態です。
 都がポストコロナの社会に向けた方向性を示すというならば、この実態に応えるような社会を目指すべきです。都民の命、健康、福祉、暮らし、営業をどう守るのか示すことが求められています。
 また、都立病院、公社病院の独立行政法人化を初めとした自治体における新自由主義から脱却し、自己責任、経営効率優先の姿勢を改めるべきです。
 新型コロナは終息していません。我が党は、閉会中審査を行えるよう、特別委員会の設置を提案します。議会として責任を果たすために、全ての会派、議員の皆さんの賛同を呼びかけ、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 九十五番滝田やすひこ君。
〔九十五番滝田やすひこ君登壇〕

○九十五番(滝田やすひこ君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表し、知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 都政一丸となって、都民とともに新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立に取り組み、新型コロナに打ちかつとともに、ポストコロナの東京の姿を描き出し、東京を次なる成長のステージに押し上げていくことが、私たちに課せられた歴史的な使命です。
 こうした観点から、私たちは小池知事に対して、多くの都民や事業者の切実な声を受け、これまで三十八回にわたる緊急要望を行ってきました。
 今回の三千四百三十六億円を含め、累計一兆六千億円を超える補正予算を編成し、私たちが要望してきた施策を具体的に実現し、都民生活や東京の経済を守る施策を迅速に講じられてきたことを高く評価いたします。
 初めに、第一波、第二波を踏まえた感染症対策の強化について申し上げます。
 これまで多くの都民の皆様のご協力を得て、感染拡大を防ぐ闘いを続けてまいりましたが、その過程で都民の皆様に大きな影響が生じてきました。今後は、経済をとめさせないという大方針のもとに、これまでに得られた知見や蓄積をもとにして、医療崩壊を起こさせない、重症患者を増大させないという観点から、めり張りのある対策へブラッシュアップしていくべきです。
 本定例会において、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正が提案され、感染拡大を起こさせないための義務づけがされたことを評価しますが、ガイドラインの遵守点検を行う業界団体を支援するなど、条例の実効性を高める具体的な取り組みの強化を求めます。
 一方、本来であれば、感染拡大を防ぐための実効性ある取り組みを都道府県が実施できるように、国において感染症法や特措法の改正を行うべきと、私たちはこれまで何度も申し上げてまいりました。
 国とのパイプを殊さらに強調される会派からも、特措法の改正を国に求めているとのことですが、非常に残念ながら、国は、感染症法や特措法の改正をいまだ行っていない状況にあります。代表質問の答弁にありました、自宅での療養が必要であるにもかかわらず、感染防止対策をせずに外出するなどの極端な迷惑行為によって現場が混乱し、過大な負担をかけるなど、感染拡大を引き起こすような事態に対して、条例により罰則を科すことによって、感染拡大を起こさせない取り組みの実効性を担保する必要があると考えます。
 私たちが作成し、意見募集のために公表した罰則つきの条例案について、ある報道では八割の方が必要と答え、私たちが実施した都民アンケート調査でも、罰則を科すべきが五四・六%と過半を超えています。
 今後も、都民の声をしっかりと聞き、各会派の皆様のご理解をいただけるよう、条例案文をさらに検討の上、提案してまいります。
 めり張りのある対策への転換には、疫学分析等に基づいた科学的な政策立案を欠かすことはできません。私たちが創設を強く求めてきた東京iCDCの司令塔機能の早期確立を求めます。
 さらに、私たちが強く求め実現に至った高齢者のインフルエンザ予防接種の実費負担の補助、高齢者施設や障害者支援施設などにおける予防的なPCR検査の実施などにより、感染拡大防止策を強化することを求めます。
 また、新型コロナの二次被害として、高齢者のフレイル、認知症、鬱などが深刻化することも懸念されます。感染状況を注視しながら、高齢者が安心して運動や交流ができる環境づくり、デジタル技術を活用した地域活動の後押しなど、新たな支援策の実施を求めます。
 次に、経済対策について申し上げます。
 飲食や観光、文化芸術など経営環境が特に厳しい業種への支援や、失業対策、就労支援など、より踏み込んだ経済対策が必要です。単にコロナ前の経済に戻すのではなく、デジタル化の推進や脱炭素社会への転換、新産業の育成や人的資本への投資など、ポストコロナのあるべき東京の姿を見据え、変革を促す視点が極めて重要です。
 また、私たちが求めてきましたコロナ禍における観光振興として、都民が都内を観光する都独自の支援策が追加提案されました。事業の効果を広く中小のホテルや旅館等の観光事業者に行き渡る制度設計とすることや、島しょ部でのしまぽ通貨の活用など、答弁内容の早期実現を求めます。
 感染防止を徹底し、都内と周辺を中心とするマイクロツーリズムから進め、新たな日常における観光振興を実現するよう求めます。
 これまで私たちは、行政手続の簡素化やデジタル化を繰り返し提言し、推進してきました。本定例会に上程された東京デジタルファースト条例案では、都の手続を原則デジタル化することが定められ、高く評価をするものです。今後、より住民に近い手続を所管する区市町村のデジタル化について、人材面も含めて支援をするよう求めます。
 さらに、テレワークや特別支援学校を含めた各学校のICT環境整備など、東京全体のデジタル化の一層の強化も求めます。
 英国のブレグジットや香港の政情変化など、国際金融の環境は大きく変化しています。この機を逃すことなく、答弁にありましたとおり、国際金融都市構想の抜本的見直しと、あわせて金融系外国企業や金融人材の誘致の取り組みを加速することを求めます。
 私たちは、デジタル、国際金融とともに、環境を経済成長の重要な柱と位置づけるべきと考えており、各局のあらゆる取り組みについて、環境やサステーナブルの視点からブラッシュアップするサステーナブルリカバリーに取り組むことを求めます。
 加えて、障害児の保護者の就労支援やソーシャルファームに対し、コロナ禍の中で持続可能な体制となるよう、都としての支援の強化を求めます。
 コロナ禍における防災対策として、代表質問のご答弁にありました避難所の混雑状況等についてタイムリーに発信できる体制整備など、分散避難を促す取り組みについて、一層の強化を求めます。
 また、複合災害に対して、避難所における感染症対策の資器材の充実、垂直避難に資する民間建築物への取り組み支援、多摩地域の防災拠点や新宿庁舎のバックアップとして、立川地域防災センターの抜本的な機能強化を求めます。
 都内の待機児童数は、小池知事就任後、知事や私たち都民ファーストの会東京都議団として、最重要課題として取り組んでまいりました結果、歴史的な減少となりました。これまでの取り組みの成果、課題を踏まえながら、地域的な偏在や多様な受け皿のあり方など、待機児童解消後を見据えた施策を展開するよう求めます。
 あわせて、都として、合計特殊出生率二・〇七を長期戦略に掲げた中で、今後、子育て世代、若年層の経済面での不安払拭や家事、育児負担の軽減を支援するなど、さらに踏み込んだ子育て支援を強く求めておきます。
 さきの都知事選挙で小池知事は、東京大改革二・〇、そして都民ファーストの視点での行財政改革、構造改革を掲げました。今後、数値目標などを盛り込んだ構造改革プランを策定するとともに、都の幹部級を含め都庁外の人材活用、さらには組織再編や外郭団体の統廃合など、都民にとって最善のプランを実行する体制を構築することを求めます。
 今後の財政運営に当たっては、賢い支出をこれまで以上に徹底することが必要です。しかし、国のいわゆる偏在是正措置により、都内一世帯当たり年間約十二万円もの金額が国に収奪されることになります。さらに、都の新型コロナの感染者数は全国の約三割を占めているにもかかわらず、新型コロナ対策を目的とした国の臨時交付金の東京都への交付額は、総額のわずか約四・六%にとどまっています。このような極めて不合理な措置は直ちに撤回、是正されるべきです。
 東京の成長と発展なくして日本の成長と発展はなし得ません。私たちは引き続き、常に都民ファーストの視点で、あるべき制度の姿を訴えてまいります。
 私たちはこれまで、古い議会を新しく、自分ファーストの議員から都民ファーストの議員へなど、真に都民の利益を代弁する都議会となるべく活動を続けてまいりました。
 私たちが全国に先駆けて進めてきた待機児童対策、少子化対策、あるいはデジタル化の推進などが、ここに来て国においても取り組みが進みつつありますが、時計の針を決して過去に戻すことなく、常に都民ファーストの視点で新型コロナとの闘いを果断に進め、東京大改革二・〇が都政、そして日本全体の真の構造改革となるよう、全力で取り組んでいくことを改めてお誓い申し上げ、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 三十番舟坂ちかお君。
〔三十番舟坂ちかお君登壇〕

○三十番(舟坂ちかお君) 東京都議会自由民主党を代表し、本定例会に付託された議案について討論を行います。
 最初に、新型コロナ対策についてです。
 三千四百億円に及ぶ今回の都の補正予算は、感染拡大防止や医療提供体制の充実強化とともに、経済活動、そして都民生活を支える内容となっており、一千五百億円を中小企業制度融資等に投じることとしております。
 感染拡大の長期化を見据え、今後は、感染拡大の防止と並行して、生活と経済への支援を進めていかなければなりません。
 コロナ対策は重要です。これまでの取り組みが感染拡大防止にどのように役立っているのか、その実効性を検証し、内容を見直し、常に改善を図っていくことを求めておきます。
 コロナ危機は都内の中小零細企業を直撃しております。都は、数々の緊急対策を打ち出していますが、事業者からは、受注は減ったまま先行きが見通せないという声が多く上がっています。倒産や廃業を一件でも少なくするよう、雇用対策も含め、各種支援策をさらに強化すべきです。
 一方、冬に向けて季節性インフルエンザとの同時流行に備えるためには、コロナ診療を行う一部の医療機関だけでなく、多くの医療機関の協力が必要です。その場合、医療現場では、コロナのリスクを常に考慮しながら、発熱患者に対応することになります。
 しかし、他の患者と区別した動線や診療場所の確保などは、小規模の医療施設にとっては大きな負担となってしまいます。こうした実態を踏まえ、医療機関への負担の軽減や体制整備を進めていくことが重要です。
 東京二〇二〇大会について申し上げます。
 コロナという大きな課題に直面し、大会を行う意義が改めて問われております。東京大会は、コロナ禍を乗り越え、人類が一つにつながり、人類全体の再起と夢、そして希望の象徴となるものです。
 開催に向けては、経費を精査し、追加経費についてIOCなどと協議するとともに、着実に準備を進めていかなければなりません。
 今後、専門的、科学的な議論の下、国が主導するコロナ対策を都も一体となって検討、実施しながら、東京大会がコロナで分断された世界の人々の希望の大会として成功するよう、都議会自民党は、都、国、関係機関と連携し、全力で取り組んでまいります。
 次に、災害対策について申し上げます。
 コロナ対策や近年の災害実態を踏まえ、避難所の機能確保や災害弱者の安全確保が近々の課題となっております。中でもいわゆる要配慮者へのきめ細かな対応や社会福祉施設等の安心・安全確保に向けた取り組みが重要です。
 あわせて、大災害時でも安定した通信環境を維持するための広域無線網の導入などの準備、検討も必要です。
 デジタル化の推進について申し上げます。
 都のデジタル化推進に当たっては、国のデジタル庁創設と歩調を合わせ、調整、連携を十分に図りながら進めていくと同時に、区市町村のシステムとの連携、IT人材の確保、育成など、デジタル化の基盤整備が欠かせません。
 デジタル化の推進には、都単独の取り組みだけでなく、国、区市町村との連携が欠かせないということを強く指摘しておきます。
 次に、IoTを通じた安心まちづくりです。
 視覚障害者の四割が駅のホームから転落を経験しております。都議会自民党は、IoTを活用した転落による列車との接触事故を防ぐ取り組みを視察しました。
 このような次世代社会を見据えた取り組みにこそ、速やかに支援を拡大していくことを強く求めておきます。
 少子高齢化が進展する中、保育事業に対するソフト面での支援の強化や、認証保育事業者に対する支援の強化や制度の見直し、そしてコロナ禍における認知症の方への影響把握と支援、介護人材対策推進に向けた区市町村への支援など、保育政策、高齢者対策の充実も欠かせません。
 このように、コロナの感染拡大の防止、季節性のインフルエンザとの同時流行への備え、都民の生活と経済活動への支援、東京大会開催に向けた取り組み、そして災害対策、デジタル化推進、保育政策、高齢者対策の充実など、都政の課題は山積みしております。
 一方で、都財政では、コロナ対策のために財政調整基金の取り崩しが続いています。コロナ対策の長期化が避けられない今、財政面での機動的で柔軟な対応が避けては通れない状況です。都の財政運営は、前例のない危機に直面しております。行財政運営の戦略や工程を早期に示すことを強く求めておきます。
 同時に、財政の捻出を講じることも必要です。都債の増発だけでは全てを賄えません。かつて、バブル崩壊後の財政難の際には、大規模財産の処分促進や積極的な都有地売却などで財政再建に道筋をつけました。
 今後、税収減など、さらに都財政の逼迫が想定される中、保有資産の売却やさらなる有効活用についても検討すべきです。
 今定例会では、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正案が提案されました。
 この条例は、四月七日に知事の専決処分で新設され、七月三十日にやはり知事の専決処分でガイドラインの遵守やステッカー表示の努力義務が加えられた条例です。それを改正する条例案が今定例会に提案されております。
 条例案の作成には一定の時間を要します。その過程の中で、都議会と議論する時間は十分とれるはずです。
 急を要するという抽象的な言葉だけで専決処分を正当化することなく、条例の制定、改正に当たっては、都議会としっかり議論をして進めるべきであると改めて指摘しておきます。
 東京版iCDCについて一言申し上げます。
 人の往来がグローバル化している現代社会では、今回のコロナにかかわらず、感染症対策は世界規模での対応が欠かせません。
 国内に限っても全国規模での対応を基本に、各都道府県が対策を進めることが必要であり、都単独では十分な効果を得られないのは明白です。
 知事は、東京版と銘打ったiCDCを創設しましたが、感染症対策は東京だけでは完結せず、都内区市町村はもとより、首都圏、そして国との連携が必要不可欠です。
 そして、福祉保健局の感染症対策本部との関係を整理することも必要です。
 こうした課題も残りますが、知事発案の東京版iCDCが十分な機能を発揮し、都の感染症対策がさらに充実するよう、その進捗を引き続き注視してまいります。
 コロナの終息が見通せない中、季節性インフルとの同時感染への備えを含め、多くの行政課題に迅速かつ的確に対応していくには、知事と都議会がしっかりと議論し、都民のご理解をいただきながら、各種対策を進めていくことが何より大事です。このことを改めて申し上げておきます。
 最後に、我々都議会自民党は、都民のための都政実現に向けて全力を傾けていくことをお約束申し上げ、知事提出の全議案に賛成し、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 二番けいの信一君。
〔二番けいの信一君登壇〕

○二番(けいの信一君) 都議会公明党を代表し、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、令和二年度一般会計補正予算案について申し上げます。
 我が党は、新型コロナ対策のさらなる強化を図るため、八月三十一日、知事に新たな補正予算編成を求める緊急要望を行いました。
 要望に応え知事は、コロナ対策としては今回で九回目の補正予算を編成し、高齢者、障害者施設などにおけるPCR検査等への支援や、無利子、無保証料の制度融資目標額の引き上げなど、我が党が申し入れてきた施策が随所に盛り込まれました。
 同時に、財政調整基金の取り崩しを極力抑制するなど、財政運営にも配慮された補正予算であり、評価するものであります。
 次に、個別の事項について申し上げます。
 まず、感染防止対策についてであります。
 PCR検査について、我が党は、特に重症化リスクが高く、クラスター化しやすい高齢者施設や障害者施設などの職員や入所者に対し、公費による定期的なPCR検査の実施を求めてきました。
 我が党の代表質問において、施策の実施に当たっては、保健所に負担をかけずに各施設が検査を実施できるよう支援するとともに、陽性者が発生した場合、施設運営に支障が出ないように対策を講じるべきであり、さらに、事業の対象となっていない地域密着型特養や認知症グループホームについても、区市町村とも連携して対象とすべきと訴えてきました。
 これに対し知事は、民間検査機関を紹介し、保健所の負担軽減に配慮すること、陽性者が判明した場合に備え、情報提供や広域的な支援体制の構築を行うことを明らかにするとともに、小規模特養や重度障害者の通所施設等についても、都が必要な経費を全額補助することを明らかにしました。
 また、家族が感染した場合に備え、在宅の要介護者を迅速に受け入れる体制を整備することが必要であり、整備に当たっては、区市町村との連携が不可欠であることから、財政支援だけでなく、都の積極的な支援の必要性を指摘しました。
 これに対し都は、区市町村に一千万円を上限に全額を支援するとともに、モデル事例の共有や複数の自治体が共同で実施する場合の調整などを行うことを明らかにしました。
 こうした重層的な取り組みにより、感染防止対策に万全を期していただくことを改めて強く求めます。
 東京iCDCについては、インフルエンザと同時流行に備え、専門家ボードが優先的に検討する分野と、そのための体制を明確にした上で、迅速に対応すべきことを指摘し、知事は専門家ボードからの提言を踏まえ、速やかに施策の具体化を進めることを明らかにしました。
 また、高齢者へのインフルエンザワクチン補助と同様に、肺炎球菌ワクチンの予防接種補助を求めたことに対し、知事は、接種率のさらなる向上を図る取り組みが必要であるとの積極的な認識を示しました。
 都内の複数の保健所では、国のアプリ、COCOAの通知を受けた都民からの相談に追われ、ほかの業務に支障が出ています。
 我が党は、ワンストップのコールセンター設置の必要性を指摘し、これに対し都は、関係機関と調整した上で、十月中に開設する予定であることを明らかにしました。
 このほか、多摩地域の保健所能力を検証し、保健所のあり方を検討すべきこと、保健所業務の負担軽減に向けた陽性者の輸送業務の委託化などを提案し、いずれも都からは前向きな答弁を得ました。
 我が党のさまざまな提案が着実に実現につながるよう、しっかりと取り組んでいただくことを強く求めます。
 中小企業や小規模事業者の資金繰り支援では、我が党の緊急要望を受けて、無利子、無保証料の融資の目標額を引き上げたことは、的確な対応として評価するものであります。しかしながら、事業者を取り巻く状況は深刻です。来年三月まで融資期間を継続すべきことを求めたところであり、これに対して都は、さらなる継続を含め、必要な支援を行う考えを明らかにしました。柔軟な対応を改めて強く求めます。
 新型コロナウイルス感染症対策条例改正案については、条例改正の目的や趣旨について、都民、事業者のさらなる理解促進を図る必要性を指摘しました。
 これに対し知事は、さまざまな機会を通じて、わかりやすく発信を行う考えを明らかにしましたが、引き続き、適切な情報発信に努めていただくことを強く求めるものであります。
 次に、デジタルファースト条例について申し上げます。
 我が党はこれまで、都庁の申請手続の九八%に及ぶ百六十九項目について、早急にデジタル化を進めていくことを強く求め、我が党の求めに応じ、構造改革プロジェクトがスタートしました。
 さきの代表質問では、都民サービスを飛躍的に向上させるため、さらに取り組みを加速させ、一刻も早く行政手続のデジタル化を実現すべきことを求めました。
 これに対し知事は、都政のクオリティー・オブ・サービスの飛躍的な向上に向け、全庁一体となって取り組む考えを明らかにしました。強力な推進を強く要望いたします。
 このほか、都営住宅の申し込み手続のオンライン化や工事関係書類の電子化などを求めました。
 これに対し都は、いずれも前向きに取り組む考えを明らかにしましたが、迅速に進めていただくよう強く求めるものであります。
 次に、防災対策について申し上げます。
 代表質問において、海抜ゼロメートルの東部低地帯にとって喫緊の課題である高台まちづくりについて、本年一月に設置した災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議で速やかに議論を進め、事業化をすべきことを提案しました。
 これに対し知事は、年内にも具体的な方策を取りまとめる考えを明らかにしました。速やかな事業化に向けて、国や地元区とも連携しながら、しっかりと取り組むことを強く求めます。
 次に、障害者福祉施策、子育て支援策について申し上げます。
 特別支援学校において人工呼吸器を使用する子供の保護者付き添いをなくし、看護師による管理に移行すべきことを指摘し、都からはいずれも前向きな答弁を得たところであります。
 多胎児支援については、我が党の提案により、双子ベビーカーを折り畳まずに都バスに乗車できる取り組みが九月十四日から試行的に開始されたことを高く評価するとともに、これまでの取り組みと今後の周知について確認しました。
 このほか、多胎児を育てる家庭への支援や保育人材の確保に向けた宿舎借り上げ事業の継続について提案し、都からは前向きな答弁を得たところであります。
 今後とも、子育て支援策の充実に向けた取り組みを、全力で進めていただくよう強く求めます。
 次いで、小中高一貫教育校の設置について申し上げます。
 知事は、本会議初日の所信表明において、令和四年度に公立として全国で初めて小中高一貫教育校の設置を発表しました。この問題は、猪瀬知事の時代に一度検討されましたが、反対の声もあり、その後再検討することになりました。
 反対の声としては、小中高一貫教育は小学生のうちから優秀な生徒だけを選抜するというエリート教育を行うことにつながり、多くの生徒、子供たちに教育の機会を平等に提供することを目的とする公立学校になじまないということでありました。さらに、小中高一貫教育校は、既に私学において実施されているものであります。
 したがって、今回の小中高一貫教育校の設置については慎重に検討すべきであることを申し上げておきます。
 今後、都税収入の減少が予想される中でも、財源を確保し、施策が後退するようなことがあってはなりません。
 新型コロナウイルス感染症対策の補正予算において、今回初めて都は一千四百七十三億円の起債を発行いたしました。補正予算の総額は一兆六千三百五十八億円で、うち制度融資の預託金は五千三百九十三億円であります。この預託金は三年から五年で返還されます。起債の償還期限が五年から十年であることを考えれば、今後の補正予算の編成において、こういった預託金の返還状況を鑑みて起債を発行し、財源に充当すべきであると申し上げておきます。
 議会運営についても、私たち都議会公明党は、議員報酬の二割削減、政務活動費の月十万円の減額、費用弁償の廃止、二十台あった庁有車を七台に大幅削減などの身を切る改革を推進し、この四年間での削減総額は約二十七億円になります。今後も議会改革を進めていく決意であります。
 都議会公明党は、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図るため、現場の声にしっかりと耳を傾け、都民や事業者の命と暮らしを守るという強い決意のもと、全力を尽くしていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 五十四番西沢けいた君。
〔五十四番西沢けいた君登壇〕

○五十四番(西沢けいた君) 東京都議会立憲民主党を代表して、令和二年度東京都一般会計補正予算案外知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第百六十三号議案について申し上げます。
 私たちは、繰り返し、新型コロナ対策として財政支出を見直し、必要な予算に振り向けることを提案し、今回の代表質問でも、年度末を待たずに事業を見直すよう求めました。
 都は、来年度予算のマイナスシーリング対象が三千億円程度と想定、要求段階で数百億円の抑制、今年度予算も来年度の予算要求を踏まえ、一体的に見直すと答弁しましたが、再度、年度末を待たずに事業を見直すことを求めておきます。
 財源捻出のため、都事業に関する各種評価の強化や、公金の支払い先名の公開についても強く求めるものです。これらの財政に関する提案は、今冬の新型コロナ対策、さらには、厳しい財政状況を見込まざるを得ない来年度以降においても、都民が必要とする施策を、都が率先して実施していくために必要と考え、申し上げるものであり、都民生活に責任を持つ立場からしっかりと受けとめていただくよう申し添えます。
 私たちは、ゴー・ツー・トラベルからの東京除外が決まった七月十七日、知事に対して、経済と感染防止への強い危機感を持った都の率先した取り組みとして、感染防止を徹底しながら行う都民のマイクロツーリズム、観光関連産業の大打撃について、都の支援策を強く求めました。
 補正予算には、国のゴー・ツー・トラベルにつけ足して、都民が都内を旅行する、いわゆるマイクロツーリズムに一泊最大五千円を補助する都内観光の振興策が盛り込まれたことを率直に評価いたします。
 しかし、感染を防止しながら経済を回復させるには、細心の注意が必要です。野方図な活性化ではなく、感染状況が厳しい拡大局面に転じた場合は、時期を逸することなく、速やかに事業を停止するよう、改めて知事に申し上げておきます。
 補正予算に盛り込まれた介護施設等における職員を含めたスクリーニング検査への支援は、私たちがかねてから求めてきたPCR検査の拡充が進むものとして評価します。
 しかし、感染は日々刻々と起き得るものです。こうした検査は定期的に行って、より効果を発揮できるよう取り組むとともに、対象を他の高齢者支援にかかわる業種や医療従事者等に広げるなど、より一層のPCR検査体制の拡充に努めることを求めます。
 また、保健所への職員派遣など体制強化を求めてきましたが、秋冬の感染者の増加に備え重要なことは、必要な検査や医療へのアクセスがおくれたり、受けられずに重症化、死亡する方を出さない、この点に尽きると考えます。
 そのためには、介護施設など重症化リスクの高いところで集団感染を起こさせないことに保健所のリソースを集中させられるよう、より一層体制の強化や見直しを図るべきです。
 また、診療所などの役割も重要であり、現行補助金の活用や都としてのさらなる支援策など、あらゆる医療資源が連携して対応できるよう、より一層の取り組みを求めるものです。
 次に、専決について申し上げます。
 知事は七月三十日、議会に諮らず、お店などに都の感染拡大防止ステッカーの掲示を義務づけ、都民にはステッカー掲示店に行くことを義務づける条例を専決いたしました。
 酒類を提供する飲食店とカラオケができる店に一カ月間、夜十時までで閉店という営業時間短縮要請をし、協力金支給百一億円の予算を専決。さらに、二十三区ではこれを十五日間延長することを要請し、協力金の予算六十四億円も専決しました。
 緊急事態宣言のときには、ほとんどのお店が協力しましたが、今回はどれだけ効果があるのか、都内全域での短縮が本当に必要かなどといった疑問の声が多く、三月以来経営が悪化しており、従うことができないと表明した事業者もいました。
 地方自治体では、知事が大変強い権限を持っています。それゆえ、議会での審議、チェックが重要です。緊急事態宣言のときとは明らかに異なる状況で、議会での審議をせずに決めてしまったこと、根拠や効果が曖昧なままであること、なぜ議会を招集しなかったのかなど疑問が残ります。
 地方議会の原則をしっかりと理解していれば、都民に義務を課したり、都民の権利を制限することは極めて重い条例改正であり、議会の閉会三日後に専決したことは本来あり得ません。強く申し上げておきます。
 続いて、新型コロナウイルス感染症対策の検証について申し上げます。
 私たちは、新型コロナウイルス感染症が報じられたことし一月以来、知事に対して数多くの要請、提言を行ってきました。都職員の皆さんには、次々と起こる問題に懸命に対処してこられたことに心から感謝申し上げます。
 状況が刻々と変わる中で決定、実行した対策には課題があって当然です。これまでは十分な準備や想定がない中でしたが、次の感染拡大危機に備え、必要なところに最大限の資源を投入するためには、客観的、科学的な評価を行う必要があります。
 学校や保育所の臨時休業、緊急事態宣言解除後にも続いた、たび重なる時短や外出自粛の要請など、都民生活や経済活動が長期にわたって大幅な制約を受け、コロナ失業、倒産は年末にかけてさらにふえるともいわれています。
 これまでの対策のうち、真に避けられず効果があり、今後もやるべきもの、この間の経験を生かし、より効果的なやり方や範囲の絞り込みで避けられるものなど、しっかりと洗い出しをするために、できるだけ多くの意見、批判の声を聞いて取り組むべきです。
 都の意思決定過程をしっかりと記録し検証することは、対策の改善にもつながり、歴史に対する責任でもあります。六月の第二回定例会の代表質問で、私が検証を求めた際には、知事から積極的な答弁がありませんでした。
 検証を通じ、コロナ禍による犠牲者を最小化するため、都民生活や経済活動の維持回復、必要な医療を受けられずに亡くなる方を出さない、この二つを柱とした戦略を明確化するよう強く求めます。
 また、この間、知事には、都民に対して痛みを伴う対策への協力を求める大事な日に、アクリル板立ててすき焼き、おいしいかなど、疑問を感じざるを得ない発言が散見されます。テキスト版では削除されたこの発言を不適切と思うのであれば、何の説明もなく削除するのではなく、訂正、おわびが必要です。また、知事の定例会見は、基本的に発言内容を全て文字に起こし、どこを削除、訂正したかがはっきりわかるようにするべきです。
 厚生労働省のクラスター班の専門家の感染予測文書二通を廃棄していた問題では、会議の議事要旨も作成していなかった問題を指摘しました。
 公文書管理条例の制定を強く求めてきた私たちは、小池知事以前の公文書管理のあり方が大きく改善されることを期待してきたからこそ、看過できない問題と捉えています。重大事項にもかかわらず記録を残さないこれまでの運営を改める、意思決定過程の文書を広く保存する、この二点について改めて改善を求めます。
 さらに、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会の設置について申し上げます。
 閉会中に専決された条例、予算については、その内容、対象や手法について多くの疑問があります。議会でしっかりと審議し、都民の声を政策に反映させる機会を確保するためにも、臨時議会の速やかな招集や特別委員会の設置、開催を強く求めるものです。
 最後に、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議についても申し上げます。
 多くの都民が同大会の開催と成功を望んでいることは言をまちませんが、新型コロナという危機に直面し、不安視する声も少なくありません。
 私たちは、こうした声にも真摯に耳を傾け、今後も予断を許さないであろう感染状況を十分に踏まえながら、全ての人にとって安全で安心できる大会となるよう全力で取り組んでいくことを改めて申し上げておきます。
 以上で東京都議会立憲民主党を代表しての討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 四十八番奥澤高広君。
〔四十八番奥澤高広君登壇〕

○四十八番(奥澤高広君) 無所属東京みらいを代表して、知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例については、都民や事業者に対し努力義務を課し、その実効性を高めようとする点に賛同します。ただし、場合によっては事業者の公表を行うという点については、感染者や関係者、業界全体が責められることのないように慎重に行うべきです。
 また、七月に専決処分された感染拡大防止ステッカーの表示を努力義務としたことについては、施設ごとの対策が万全かどうかを今後確かめていくという状況であり、一歩間違えば、東京都の取り組みや情報の信頼を損なう可能性もあります。
 本条例を初め、感染拡大を防ぐために最も重要なことは、都民の皆様の正しい理解を得ることです。丁寧な議論を積み上げ、都民の代表である議会も責任を持って賛否を示していく、そのプロセスも大切にしていただきたいと申し述べておきます。
 東京iCDCでは、より実効性の高い対策がなされることへの期待が高まっています。その機能を存分に発揮するためには、国や近隣県、区市町村、また大学や他の研究機関、時には経済団体等との綿密な連携が重要です。まずは足元から各局の連携を強め、これまでの対策に関する効果検証も行うよう求めます。
 また、専門家ボードの政策立案や助言の有効性を高めるためにも、権限や責任を明確にし、一定程度独立した機関であるべきと申し述べておきます。
 補正予算案に盛り込まれているPCR検査体制の充実に向けた支援や、家族等が感染した際の要介護者や児童の受け入れ体制の整備、高齢者等のインフルエンザ予防接種無償化などは重要であり、賛同します。
 検査体制強化のボトルネックともいわれていた保健所の負担軽減についても、トレーサー班を初めとする取り組みに期待をしています。
 また、感染拡大防止と経済活動の両立を図るという点で、ガイドラインに即した感染拡大防止対策への支援を延長し、予算を増額したことも重要です。
 一方で、経済・港湾委員会の質疑では、ガイドラインに明記されていない非対面サービスの導入については、支援対象ではないことが明らかになりましたが、長丁場となる中、非対面サービスへの転換は非常に有効な手段であり、改めて支援を求めるものです。
 新型コロナの雇用に対する影響は、特に女性に直撃しているという現実に目を向けなければなりません。七月の総務省労働力調査では、女性の就業者は前年同月比で五十四万人減少し、男性の二倍強ということです。このような状況に対し、政府は、女性の再就職支援を強化する方針とのことです。
 都においても、女性がその能力を生かし、働きやすい職場に再就職ができるよう、より一層の後押しをお願いいたします。
 また、一般質問で問題提起をしましたが、保証人を立てられない場合でも、例えば行政が保証人を代行できるようにするなどして、本人の適性や能力に合った職場とめぐり合えるような仕組みについて検討を行っていただきたいと思います。
 介護事業者の倒産が過去最多のペースでふえていることも憂慮すべき問題です。感染を恐れてサービスの利用を控える動きが出ていることなどが影響していると見られています。都民生活を支える福祉事業者に支援が行き届いているのか、改めて現状を確認し、必要な対策を講じていただきますようお願いします。
 厚生委員会では、自殺対策の強化に関する陳情が趣旨採択となりました。警察庁によると、ことし八月に自殺した人は全国で千八百五十四人であり、去年の同じ時期に比べて一六%増加したとのことです。中でも三十代以下の比較的若い世代の女性の自殺は、去年より七四%増加しているとのことであり、早急な対策が求められます。改めて抜本的な対策強化を求めます。
 児童虐待の未然防止について申し上げます。
 本年三月以降の警視庁への児童虐待の通告は、昨年と比べ四割を超える増加件数で推移しているとのことであり、ステイホームの推奨や地域の中の居場所開設が制限されていたことにより、児童虐待のリスクが高まっていることを懸念しています。
 新型コロナの対策に加え、児童の居場所確保など、これまで虐待防止の命綱となっていた取り組みや、虐待や産後鬱の早期発見につながる乳幼児健診等についても、中断することなく継続して行われるよう、区市町村の取り組みへの支援を求めます。
 加えて、アウトリーチ型の子育て支援策のさらなる充実を検討いただきますようお願い申し上げます。
 児童生徒の学びを支える取り組みについては、七五%の児童生徒に何らかのストレス反応が出ているとの調査も踏まえ、まずは一人一人の心のケアに注力していただきますようお願いします。
 また、諸外国の研究では、臨時休校がもたらす学力や学歴、生涯所得への影響は小さくないとの報告もあり、例えば、埼玉、福岡、千葉、兵庫などの学びの調査では、インターネット環境に恵まれない場合の支援の不足や、家庭学習だけでは内容を理解できていないという実態が明らかになったとのことです。
 一人一人の置かれた状況や個性、能力に寄り添った学びの実現へ向けて、実態調査に乗り出すべきであると申し述べておきます。
 次に、職員向け福利厚生制度における同性パートナーの取り扱いについて申し上げます。
 都職員の方の勇気ある行動により問題が明らかになり、改善に向けた検討が始まることは歓迎すべきものです。しかし、大切なのは、LGBT等の性的マイノリティーの方々は、特別扱いではなく平等な扱いを求めているということです。
 世田谷区は、同性パートナーも事実婚に準ずるとする社会通念が形成されているという画期的な見解を表明しました。制度の見直しに当たっては、事実婚に認められている制度を同性パートナーにも認めてほしいという声を真っすぐに受けとめていただきますよう、切にお願いいたします。
 名誉都民に選ばれた横尾忠則さんは、東京には文化、経済、あらゆるものが集中し、世界中から情報が集約、集結されている、東京の空気に触れることで、東京が僕に肉体化し、インスピレーション、ひらめきの源泉になっていると話しています。
 新型コロナは、人の密集を避け、物事の動きをとめ、じっと息を潜めるよう私たちに求めてきます。そのような中にあっては、これまで私たちの暮らしに彩りや勇気を与え、苦しみや怒りを解放し、生きる力の源泉となってきた文化芸術活動が危機に瀕しています。
 感染リスクに鑑み、あるいは行政による発信や報道等によりマイナスイメージを拭えずにいる業界等では、もとどおりに観客を入れた活動の再開を踏み切ることができずにいます。結果として、ライブハウスや貸しスタジオなどの閉店が相次ぎ、実演の場も失われています。
 来年の東京二〇二〇大会は、スポーツの祭典であるだけでなく、文化の祭典であることを忘れてはなりません。東京の文化芸術が再び世界に向けて光を放つことは、必ずや世界中の人々に希望を与えることになります。東京の文化のともしびを守るべく、力強い後押しを改めて求めるものです。
 最後になりますが、今回の補正予算では、都債も発行するなど、財政面でもこれまでとは異なるフェーズに入っています。経済が元に戻る見通しも立たず、また、災害もいつ起こるかわかりません。
 だからこそ、組織の垣根を超えて、官民の立場を超えて知恵を出し合い、工夫を重ねていかなければなりません。賢い支出の徹底を求めていくとともに、私たち無所属東京みらいも、あらゆる主体のかけ橋として建設的で本質的な提案を重ねていくことをお誓いし、討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(石川良一君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一及び第二、第百六十四号議案、東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例外議案一件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第三から第七まで、第百八十一号議案、土地の信託の変更について外議案四件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第八、第百六十三号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算(第十号)を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第九から第二十四まで、第百六十五号議案、特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例外議案十五件を一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第二十五、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の一部を改正する条例の報告及び承認についてを採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、承認することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、日程第二十六及び第二十七、地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した令和二年度東京都一般会計補正予算(第八号)の報告及び承認について外専決一件を一括して採決いたします。
 本件に関する委員会の報告は、いずれも承認することであります。
 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり承認することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
〔広瀬議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

二財主議第三五五号
令和二年十月八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 石川 良一殿
東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員大津ひろ子が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 山内  晃

      略歴
現住所 東京都品川区
山内  晃
昭和四十三年八月三日生(五十二歳)
平成十八年十月  東京都品川区議会議員
平成二十五年七月 東京都議会議員
平成二十九年七月 東京都議会議員
現在       東京都議会議員

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、知事の選任に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第二、東京都監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
〔広瀬議事部長朗読〕
一、東京都監査委員の選任の同意について一件

二財主議第三五六号
令和二年十月八日
東京都知事 小池百合子
 東京都議会議長 石川 良一殿
東京都監査委員の選任の同意について(依頼)
 このことについて、東京都監査委員高橋信博が辞任するため、後任として左記の者を選任したいので、地方自治法第百九十六条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
       記
     都議会議員 早坂 義弘

      略歴
現住所 東京都杉並区
早坂 義弘
昭和四十三年十一月二十七日生(五十一歳)
平成十七年七月  東京都議会議員
平成二十一年七月 東京都議会議員
平成二十五年七月 東京都議会議員
平成二十九年七月 東京都議会議員
現在       東京都議会議員

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 本件は、知事の選任に同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、知事の選任に同意することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第三、二第一五号、葛西臨海水族園の水族園機能を保持した上での保存及び活用に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

環境・建設委員会陳情審査報告書
二第一五号
葛西臨海水族園の水族園機能を保持した上での保存及び活用に関する陳情
(令和二年二月二十八日付託)
  陳情者 港区
一般社団法人 日本建築学会
会長 竹脇  出
二第一六号
葛西臨海水族園の計画に係る検討会のやり直し等に関する陳情
(令和二年二月二十八日付託)
  陳情者 渋谷区
葛西臨海水族園の長寿命化を考える会
代表 横河  健
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十六日
環境・建設委員長 細谷しょうこ
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第四、二第四六号、羽田空港の都心低空飛行ルートの中止・撤回を国に求めることに関する陳情外陳情一件を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

都市整備委員会陳情審査報告書
二第四六号
羽田空港の都心低空飛行ルートの中止・撤回を国に求めることに関する陳情
(令和二年六月三日付託)
  陳情者 品川区
羽田増便による低空飛行ルートに反対する品川区民の会
   共同代表 秋田  操
二第四八号
羽田新飛行ルートの運用中止及び住民説明会の開催に関する陳情
(令和二年六月三日付託)
  陳情者 品川区
羽田低空飛行ルート反対八潮住民の会
   共同代表 高橋  勝
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十七日
都市整備委員長 馬場 信男
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第五、二第五〇号、東京都有料老人ホーム設置運営指導指針による指導の強化に関する陳情を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

厚生委員会陳情審査報告書
二第五〇号
東京都有料老人ホーム設置運営指導指針による指導の強化に関する陳情
(令和二年六月十日付託)
  陳情者 文京区
政治団体 みんなでみんなのまちづくり
     代表 屋和田珠里
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

○議長(石川良一君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第六及び第七、二第七号の四、ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願外請願三件、陳情八件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

総務委員会請願審査報告書
二第七号の四
ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願
(令和二年六月十日付託)
  請願者 東村山市
ハンセン病首都圏市民の会
代表 森元美代治
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十五日
総務委員長 早坂 義弘
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会請願審査報告書
二第七号の二
ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願
(令和二年六月十日付託)
  請願者 東村山市
ハンセン病首都圏市民の会
代表 森元美代治
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十七日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿

都市整備委員会請願審査報告書
二第七号の三
ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願
(令和二年六月十日付託)
  請願者 東村山市
ハンセン病首都圏市民の会
代表 森元美代治
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十七日
都市整備委員長 馬場 信男
 東京都議会議長 石川 良一殿

厚生委員会請願審査報告書
二第七号の一
ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願
(令和二年六月十日付託)
  請願者 東村山市
ハンセン病首都圏市民の会
代表 森元美代治
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿

文教委員会陳情審査報告書
二第四九号の一
都立学校再開後の具体的対応策の公開及びICT環境の整備等に関する陳情
(令和二年六月三日付託)
  陳情者 大田区
子どもの育ちを守る会mitsuami
園田  望
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十七日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

文教委員会陳情審査報告書
二第五二号の二
自殺対策を更に推進することに関する陳情
(令和二年六月十日付託)
  陳情者 大田区
藤井美智子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十七日
文教委員長 星見てい子
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会陳情審査報告書
二第五二号の一
自殺対策を更に推進することに関する陳情
(令和二年六月十日付託)
  陳情者 大田区
藤井美智子
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十六日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

厚生委員会陳情審査報告書
二第六八号
障害に配慮した新型コロナウイルス感染症対策に関する陳情
(令和二年九月三十日付託)
  陳情者 清瀬市
社会福祉法人 清瀬わかば会
理事長 緒志 嘉彦外五、〇五二人
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年十月二日
厚生委員長 斉藤やすひろ
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

経済・港湾委員会陳情審査報告書
二第四一号
新型コロナウイルス感染症拡大による社交飲食店の利用自粛要請に伴う補償に関する陳情
(令和二年四月二十二日付託)
  陳情者 新宿区
東京都社交飲食業生活衛生同業組合
理事長 塚口  智
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十六日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

経済・港湾委員会陳情審査報告書
二第四三号
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う社交飲食店の家賃負担に関する陳情
(令和二年四月二十二日付託)
  陳情者 新宿区
東京都社交飲食業生活衛生同業組合
理事長 塚口  智
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  令和二年九月十六日
経済・港湾委員長 両角みのる
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

環境・建設委員会陳情審査報告書
二第二三号
葛西臨海水族園の更新に向けた事業計画に関する陳情
(令和二年三月二十七日付託)
  陳情者 渋谷区
公益社団法人 日本建築家協会
会長 六鹿 正治
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十六日
環境・建設委員長 細谷しょうこ
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

環境・建設委員会陳情審査報告書
二第四九号の二
都立学校再開後の具体的対応策の公開及びICT環境の整備等に関する陳情
(令和二年六月三日付託)
  陳情者 大田区
子どもの育ちを守る会mitsuami
園田  望
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  令和二年九月十六日
環境・建設委員長 細谷しょうこ
 東京都議会議長 石川 良一殿
       記
 (意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(石川良一君) 追加日程第八、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
 右の動議を別紙のとおり提出します。
  令和二年十月八日
(提出者)
上田 令子  藤井とものり 原田あきら
宮瀬 英治  米倉 春奈  斉藤まりこ
藤田りょうこ 西沢けいた  河野ゆりえ
原 のり子  星見てい子  とくとめ道信
山口  拓  曽根はじめ  清水ひで子
とや英津子  池川 友一  中村ひろし
里吉 ゆみ  尾崎あや子  あぜ上三和子
白石たみお  大山とも子  和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿

新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議
 次の要綱に基づき、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会を設置されたい。
新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置要綱
一 名称
 新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会とする。
二 設置の根拠
 地方自治法第百九条第一項及び東京都議会委員会条例第四条による。
三 目的
 東京都が実施した新型コロナウイルス感染症対策についての検証及び今後取り組むべき対策についての調査・検討を行う。
四 委員会の組織
 ㈠ 委員は二十名とし、委員長一名、副委員長三名及び理事三名を置く。
 ㈡ 委員の割当は、全ての会派に一名ずつ割り当てた後、各会派の按分比による。
五 その他
 この要綱に定めるもののほか、運営に必要な事項は委員会の決定による。

○議長(石川良一君) 本動議は、起立により採決いたします。
 本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立少数と認めます。よって、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別委員会設置に関する動議は否決されました。

○議長(石川良一君) 追加日程第九及び第十、議員提出議案第十七号、オウム真理教(Aleph(アレフ)・ひかりの輪・山田らの集団)に対する観察処分の期間更新に関する意見書外意見書一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十七号
オウム真理教(Aleph(アレフ)・ひかりの輪・山田らの集団)に対する観察処分の期間更新に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和二年十月八日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  成清梨沙子
平  慶翔  藤井あきら  内山 真吾
もり  愛  森澤 恭子  上田 令子
山内れい子  やまだ加奈子 西野 正人
林あきひろ  藤井とものり 原田あきら
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  龍円あいり  あかねがくぼかよ子
保坂まさひろ 関野たかなり 米川大二郎
菅原 直志  斉藤れいな  伊藤しょうこう
田村 利光  柴崎 幹男  舟坂ちかお
清水 孝治  宮瀬 英治  米倉 春奈
斉藤まりこ  藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子  伊藤こういち 大松あきら
清水やすこ  白戸 太朗  本橋ひろたか
馬場 信男  佐野いくお  細谷しょうこ
栗下 善行  中山ひろゆき 奥澤 高広
大場やすのぶ 小宮あんり  神林  茂
早坂 義弘  高橋 信博  西沢けいた
河野ゆりえ  原 のり子  星見てい子
とくとめ道信 遠藤  守  上野 和彦
のがみ純子  まつば多美子 たきぐち学
田の上いくこ 両角みのる  西郷あゆ美
村松 一希  森口つかさ  鳥居こうすけ
後藤 なみ  つじの栄作  岡本こうき
石川 良一  川松真一朗  小松 大祐
中屋 文孝  鈴木あきまさ 山口  拓
曽根はじめ  清水ひで子  とや英津子
池川 友一  中山 信行  谷村 孝彦
長橋 桂一  小磯 善彦  藤井  一
桐山ひとみ  増田 一郎  おじま紘平
木下ふみこ  福島りえこ  ひぐちたかあき
鈴木 邦和  滝田やすひこ 森村 隆行
入江のぶこ  菅野 弘一  鈴木 章浩
宇田川聡史  吉原  修  中村ひろし
里吉 ゆみ  尾崎あや子  あぜ上三和子
橘  正剛  高倉 良生  東村 邦浩
中嶋 義雄  山内  晃  山田ひろし
伊藤 ゆう  木村 基成  荒木ちはる
小山くにひこ 増子ひろき  石毛しげる
大津ひろ子  尾崎 大介  秋田 一郎
三宅 正彦  山崎 一輝  三宅しげき
高島なおき  白石たみお  大山とも子
和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿

オウム真理教(Aleph(アレフ)・ひかりの輪・山田らの集団)に対する観察処分の期間更新に関する意見書
 オウム真理教は、地下鉄サリン事件を始めとする数々の無差別大量殺人を実行し、社会に大きな不安と恐怖を与えた団体であり、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)に基づき、観察処分を受けている。
 現在も、オウム真理教の後継団体として、「Aleph(アレフ)」、「ひかりの輪」、「山田らの集団」という三つの組織が活動を継続しており、社会的な不安は依然として残ったままである。
 都内には、オウム真理教後継団体の施設が六か所存在し、現在も活発に活動を続けている。施設周辺住民は、オウム真理教後継団体の解散・撤退を求めて反対運動を起こし、自治体もこれを支援しているが、こうした取組には限界があり、いまだ不安や恐怖を解消するには至っていない。
 このような状況の中、令和三年一月には、オウム真理教(Aleph(アレフ)・ひかりの輪・山田らの集団)に対する団体規制法に基づく観察処分の期間が満了を迎えようとしている。しかし、公安調査庁による団体規制法に基づく立入検査の結果、現在も、教団名を秘匿した勧誘活動の組織的な展開や、教祖である麻原彰晃こと松本智津夫への絶対的帰依を扶植する指導の徹底など、依然としてオウム真理教の教義が団体活動に影響を与えており、状況は平成三十年の更新時と変わっていない。
 万が一、観察処分が更新されなければ、オウム真理教の活動実態が明らかにならず、施設周辺住民はもとより多くの都民の不安と恐怖はますます高まることになる。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、オウム真理教(Aleph(アレフ)・ひかりの輪・山田らの集団)への観察処分の期間を更新するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  令和二年十月八日
東京都議会議長 石川 良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
公安調査庁長官
公安審査委員会委員長 宛て

議員提出議案第十八号
私学振興に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和二年十月八日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  成清梨沙子
平  慶翔  藤井あきら  内山 真吾
もり  愛  森澤 恭子  上田 令子
山内れい子  やまだ加奈子 西野 正人
林あきひろ  藤井とものり 原田あきら
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  龍円あいり  あかねがくぼかよ子
保坂まさひろ 関野たかなり 米川大二郎
菅原 直志  斉藤れいな  伊藤しょうこう
田村 利光  柴崎 幹男  舟坂ちかお
清水 孝治  宮瀬 英治  米倉 春奈
斉藤まりこ  藤田りょうこ 斉藤やすひろ
栗林のり子  伊藤こういち 大松あきら
清水やすこ  白戸 太朗  本橋ひろたか
馬場 信男  佐野いくお  細谷しょうこ
栗下 善行  中山ひろゆき 奥澤 高広
大場やすのぶ 小宮あんり  神林  茂
早坂 義弘  高橋 信博  西沢けいた
河野ゆりえ  原 のり子  星見てい子
とくとめ道信 遠藤  守  上野 和彦
のがみ純子  まつば多美子 たきぐち学
田の上いくこ 両角みのる  西郷あゆ美
村松 一希  森口つかさ  鳥居こうすけ
後藤 なみ  つじの栄作  岡本こうき
石川 良一  川松真一朗  小松 大祐
中屋 文孝  鈴木あきまさ 山口  拓
曽根はじめ  清水ひで子  とや英津子
池川 友一  中山 信行  谷村 孝彦
長橋 桂一  小磯 善彦  藤井  一
桐山ひとみ  増田 一郎  おじま紘平
木下ふみこ  福島りえこ  ひぐちたかあき
鈴木 邦和  滝田やすひこ 森村 隆行
入江のぶこ  菅野 弘一  鈴木 章浩
宇田川聡史  吉原  修  中村ひろし
里吉 ゆみ  尾崎あや子  あぜ上三和子
橘  正剛  高倉 良生  東村 邦浩
中嶋 義雄  山内  晃  山田ひろし
伊藤 ゆう  木村 基成  荒木ちはる
小山くにひこ 増子ひろき  石毛しげる
大津ひろ子  尾崎 大介  秋田 一郎
三宅 正彦  山崎 一輝  三宅しげき
高島なおき  白石たみお  大山とも子
和泉なおみ
東京都議会議長 石川 良一殿

私学振興に関する意見書
 東京の私立学校は、それぞれ独自の建学の精神や教育理念に基づき、新しい時代に対応する個性的で特色ある教育を積極的に展開しており、東京都ひいては我が国における公教育の進展に寄与している。
 現在、都内の学校に在学する園児・児童・生徒のうち、私立学校に在学・在園する割合は、高等学校で約六割、幼稚園では約九割を占めており、私立学校が東京の公教育に果たす役割は極めて大きい。
 今後、Society五・〇時代を見据え、新たな社会に向けて、子供たちが情報活用能力を身に付けるとともに、情報モラルを理解していくことがますます重要となっている。今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、学校におけるICTの活用が進んではいるが、学校ごとの取組に差が生じているのが実態である。また、家計急変による就学困難への対応も課題となっている。
 こうした状況において、公立・私立あいまっての教育体制を維持し、各学校が新たな時代に対応した教育を実践していくためには、私立学校振興助成法第一条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立高等学校等の経営の健全性を高めていくことが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、令和三年度予算編成に当たり、私学教育の重要性に鑑み、教育基本法第八条に規定される「私立学校教育の振興」を名実共に確立するため、現行の私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに、次の事項を実現するよう強く要請する。
一 私立高等学校等の経常費助成等に対する補助を拡充すること。
二 私立高等学校等におけるICT教育設備の整備に対する補助制度を拡充すること。
三 私立高等学校等における耐震化、省エネルギー設備の導入、換気・冷房設備の整備など、施設・設備に対する補助制度を拡充すること。
四 より一層の保護者負担の軽減を図るため、私立高等学校等就学支援金制度を拡充改善するとともに、都道府県の行う補助に対する国の支援を拡充すること。
五 都道府県の行う私立高等学校等奨学金事業に対する国の支援を拡充すること。
六 私立専修学校については、専門課程及び高等課程に対する新たな助成制度を設けること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  令和二年十月八日
東京都議会議長 石川 良一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て

○六十七番(村松一希君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第十七号及び第十八号については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第十七号及び第十八号は、原案のとおり可決されました。

○議長(石川良一君) 追加日程第十一、議員提出議案第十九号、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第十九号
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条第一項の規定により提出します。
  令和二年十月八日
(提出者)
古城まさお  けいの信一  成清梨沙子
平  慶翔  藤井あきら  内山 真吾
もり  愛  森澤 恭子  やまだ加奈子
西野 正人  林あきひろ  藤井とものり
細田いさむ  うすい浩一  小林 健二
加藤 雅之  龍円あいり  あかねがくぼかよ子
保坂まさひろ 関野たかなり 米川大二郎
菅原 直志  斉藤れいな  伊藤しょうこう
田村 利光  柴崎 幹男  舟坂ちかお
清水 孝治  宮瀬 英治  斉藤やすひろ
栗林のり子  伊藤こういち 大松あきら
清水やすこ  白戸 太朗  本橋ひろたか
馬場 信男  佐野いくお  細谷しょうこ
栗下 善行  中山ひろゆき 奥澤 高広
大場やすのぶ 小宮あんり  神林  茂
早坂 義弘  高橋 信博  西沢けいた
遠藤  守  上野 和彦  のがみ純子
まつば多美子 たきぐち学  田の上いくこ
両角みのる  西郷あゆ美  村松 一希
森口つかさ  鳥居こうすけ 後藤 なみ
つじの栄作  岡本こうき  石川 良一
川松真一朗  小松 大祐  中屋 文孝
鈴木あきまさ 山口  拓  中山 信行
谷村 孝彦  長橋 桂一  小磯 善彦
藤井  一  桐山ひとみ  増田 一郎
おじま紘平  木下ふみこ  福島りえこ
ひぐちたかあき 鈴木 邦和 滝田やすひこ
森村 隆行  入江のぶこ  菅野 弘一
鈴木 章浩  宇田川聡史  吉原  修
中村ひろし  橘  正剛  高倉 良生
東村 邦浩  中嶋 義雄  山内  晃
山田ひろし  伊藤 ゆう  木村 基成
荒木ちはる  小山くにひこ 増子ひろき
石毛しげる  大津ひろ子  尾崎 大介
秋田 一郎  三宅 正彦  山崎 一輝
三宅しげき  高島なおき
東京都議会議長 石川 良一殿

東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議
 都は、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「東京二〇二〇大会」という。)について、本年夏の開催に向け、国、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下「組織委員会」という。)及び関係自治体を始めとする多くの大会関係者と共に準備を進めてきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりを受け、一年の延期が決定した。この延期に伴う費用については、最小化し、都民・国民から理解と共感を得られるものにする必要がある。
 東京二〇二〇大会は単なるスポーツの祭典だけでなく、平和の祭典でもある。東京招致を決定した平成二十三年、日本は東日本大震災に見舞われ先行きの見えない不安と閉塞感に覆われていた。大会を通して、震災から力強く復興した被災地の姿を全世界に示し、寄せられた支援への感謝を伝えることができる。
 また、東京二〇二〇大会は、文化の祭典でもあり、世界中の文化の灯を再び力強く輝かせていく契機とすべき大会でもある。
 今、人類は新型コロナウイルス感染症という危機に直面している。百年前の一九二〇年アントワープオリンピック大会は第一次世界大戦とスペイン風邪の流行直後に開催され、世界の連帯と復興の象徴となった。世界が一丸となってこの難局を乗り越え、大会の開催と成功に果敢に取り組むことは、懸命に練習に励んできたアスリートだけでなく、開催を心待ちにしている子どもたちを始め、全世界の人々に勇気と希望を与えることになる。東京二〇二〇大会は新型コロナウイルス感染症を乗り越えた象徴となる。
 もちろん、開催に向けては、感染状況を十分踏まえ、アスリート、大会関係者、観客など全ての人々にとって安全で安心な大会となるよう、万全の対策を期す必要がある。そのために、都は、国や組織委員会を始め、様々な関係機関と緊密に連携・協力して、水際対策の充実強化や競技会場での感染防止策などに関し、早急に対策を講じていかなければならない。
 よって、東京都議会は、執行機関と車の両輪となり、日本にとって「復興オリンピック・パラリンピック大会」であると同時に、世界にとってはコロナ後に向けた大会となる東京二〇二〇大会の開催と成功に向けて、全力で取り組んでいくものである。
 以上、決議する。
  令和二年十月八日
東京都議会

○議長(石川良一君) 本案に関し、十八番小林健二君より、趣旨説明の発言を求められておりますので、これを許します。
 十八番小林健二君。
〔十八番小林健二君登壇〕

○十八番(小林健二君) 上程されました東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議案について、共同提案者である都民ファーストの会東京都議団、東京都議会自由民主党、都議会公明党、東京都議会立憲民主党、無所属東京みらいを代表して、趣旨説明をいたします。
 本定例会では、代表質問において、東京二〇二〇大会の開催について意欲的な質問が展開されました。それらを十分に踏まえた上で、この決議案を提案させていただくものです。
 オリンピック・パラリンピック大会は、世界中のアスリートが競うスポーツの祭典であるだけでなく、平和の祭典であり、今や文化の祭典でもあります。平和の灯を、そして、文化の灯を世界中に力強く輝かせていく契機となる一大イベントです。
 そして、今回の東京大会は、東日本大震災から復興の歩みを進めている被災地の姿を世界の人々にも見ていただき、世界中から寄せられた真心からの支援に感謝を伝える復興オリンピック・パラリンピックの大きな意義を持つ大会です。これは、東京二〇二〇大会の原点として忘れてはならないものです。
 このような中で、今、世界が共通の課題として直面しているのが、新型コロナウイルスの感染拡大です。この見えざる敵によって分断された世界や社会を再び連帯に導くものこそ、東京二〇二〇大会ではないでしょうか。
 百年前のアントワープ・オリンピック大会は、第一次世界大戦とスペイン風邪の流行直後に開催され、それが世界の連帯と復興の象徴になったことは歴史の事実です。世界が一丸となって難局を乗り越え、大会の開催と成功に果敢に挑戦していくことは、世界中の人々に勇気と希望を与えることは間違いありません。
 開催に向けて、今なお懸命に練習に励んでいる世界中のオリンピアン、パラリンピアンの皆さんの姿も多くの人々に勇気と希望を与え続けています。未来を担う子供たちも開催を待ち望んでいます。
 私たちは改めて、東京大会の原点である復興オリンピック・パラリンピックの意義や、平和の祭典、文化の祭典である意義を深く心にとどめたい。そして、感染状況を十分に踏まえながら、安全・安心な大会となるよう、国や組織委員会、関係機関としっかり連携して、水際対策の充実強化や競技会場での感染防止策など万全な対策を講じ、大会の開催と成功に全力を尽くしてまいろうではありませんか。
 以上で決議案の趣旨説明といたします。皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

○議長(石川良一君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 八十一番とや英津子さん。
〔八十一番とや英津子君登壇〕

○八十一番(とや英津子君) ただいま上程されました東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議案について討論を行います。
 私たち日本共産党東京都議団は、二〇二一年へと一年延期された東京二〇二〇大会について、開催のみを大前提とした決議案には賛成することはできません。
 もちろん、いうまでもなく、オリンピックはスポーツの最高のパフォーマンスの場であり、平和の祭典です。オリンピックがスポーツを通して国際交流を深め、国の政治的立場を超え相互理解を深めることや、平和に大きく貢献してきたと思っています。
 また、多くの関係者の方々が開催に向けて懸命に準備されてこられたことは十分理解していますし、真摯な努力を続けてこられた方々に心からの敬意を表するものです。
 しかし、現時点において、新型コロナウイルス感染症の地球的規模でのパンデミックの終息の見通しが立っていません。何よりも命と安全を最優先に、開催できない事態も想定に入れた対応と、開催自体の可否を、誰が何を基準に、いつまでに判断するのかを明確にすることこそ必要です。そして、その判断の基準や時期は、感染症の専門家やアスリートの意見を踏まえたものであるべきです。
 五輪のマークは、五つの大陸の団結、すなわち、人類が相互に連帯し、つながり合うことをイメージしています。パンデミックのために大会に参加できない国、選手が生まれる可能性もあります。オリンピックが夢と希望を与えるものであるからこそ、命を最優先にした慎重な判断が必要です。
 また、この間、IOCとの調整会議が何回か開かれています。報道によれば、延期や感染症対策に伴い、削れる額は三百億円、追加でかかる費用は三千億円とされています。しかし、具体的な数字や追加経費は誰が負担するのか、検討内容については、都民にも、都議会にも説明されていません。
 都議会としてやるべきことは、その全容を明らかにさせて議論することです。そして、どのような結論になるにせよ、都民や国民の理解を得ながら進めることが必要です。
 加えて、決議案では、東京二〇二〇大会を通じて、震災から力強く復興した被災地の姿を全世界に示せるとしていますが、実際には、原発事故により、今もふるさとに帰りたくても帰れない被災地の方々がいます。仕事をなくし、生活を壊され、今も困難を抱えている人たちがたくさんいます。多くの被災者にとって、復興はいまだ道半ばです。配慮を欠いた表現だといわざるを得ません。
 この決議案は、手続にも大きな問題があります。
 本来、意見書や決議は、常任委員会を通じて、全会派一致で調整がついたものを本会議に上程するのが都議会のルールです。
 しかし、今回の決議案は、常任委員会に提出することが可能であったにもかかわらず、その手続を省いただけでなく、議会運営委員会理事会で、上程するべきでないという我が党の主張を数で押し切って上程を決めました。都議会の意見書、決議は全会派一致という原則を踏みにじるものです。
 都議会としての決議を全ての会派の合意を得ずに進めるやり方に断固抗議し、反対討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 四十一番白戸太朗君。
〔四十一番白戸太朗君登壇〕

○四十一番(白戸太朗君) 私は、都民ファーストの会東京都議団を代表して、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議に賛成する立場から討論をいたします。
 東京二〇二〇大会は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を受けて、一年延期されました。
 我が会派は、さきの代表質問において、一九二〇年のアントワープ大会が、第一次世界大戦からわずか二年で、また、スペイン風邪の流行後という状況の中、戦火のひどかったベルギーで開催され、世界の連帯と復興の象徴となったということを示し、東京二〇二〇大会はそれから百年後の大会であり、コロナ禍においてオリンピック・パラリンピックを開催する意義を、いま一度明らかにする必要があると指摘した上で、透明性の高い手順のもとで関係機関との協議を進め、一年延期、新型コロナウイルス対策など多くの課題を乗り越え、合理的な費用負担のもと、安全・安心なオリ・パラ大会を実現すべきとの我が会派の主張について知事の見解を伺いました。
 一年延期とされた東京二〇二〇大会は、安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、費用を最小化しながら、アスリートや子供たちの期待を踏まえ、都民、国民から理解と共感を得られる形で開催につなげていくことが極めて重要だと思います。
 アスリートはもちろん、観客、大会関係者の全ての皆様にとって、安全・安心な環境を提供するためには、新型コロナウイルス感染症についての万全の対策を講じる必要があります。
 東京都では、我が会派の要望も踏まえ、都民の皆様の命と暮らしを守るため、感染症拡大防止や経済対策等、補正予算の編成も含めたさまざまな対策が実施され、国においては、イベントの人数制限緩和も進んでいるところです。
 世界各国においても、ヨーロッパでは三千キロを走り抜けたツール・ド・フランス、そしてサッカーリーグ、アメリカでは大リーグやNBA、日本での相撲など、感染防止策を講じながらスポーツイベントが再開されており、無観客であっても全米オープンテニスでの大坂なおみ選手の活躍などが全世界の注目を集めたように、コロナ禍のもとにおいて、スポーツの力で人々に勇気と希望をもたらしてくれます。
 これらの知見も参考に、東京二〇二〇大会の開催に当たっては、国による水際対策、競技運営、選手村、ボランティア、感染者発生時の対応など多くの課題について、関係機関との着実な連携のもとで解決し、人類の危機を乗り越えた象徴としての大会を目指すべきです。
 また、一年延期の中で、都民の皆様の理解と共感を得られる形での大会開催につなげるためには、不透明な招致経緯や大会経費の膨張など、これまで指摘されてきた課題を踏まえれば、より透明性を確保しつつ、全ての分野を対象に効率化とコスト削減を図り、延期やコロナ対策における追加費用の最小化を実現するとともに、その追加の分担は適切なものでなければいけません。
 我が会派と都議会公明党の皆様との提案により、令和二年第一回定例会において、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例を可決、成立させましたが、都に対しては、IOC、IPC、国、組織委員会などの関係者との間で透明性を確保しつつ進め、都民、国民の共感を得られるよう尽力していただくことを改めて要望しておきます。
 最後に、この東京二〇二〇大会は、当初、二〇一一年の東日本大震災からの復興を示す大会として、また、成熟した都市東京の姿を示す大会として、その意義をアピールしてきました。
 それらに加え、私たち都民ファーストの会東京都議団は、冒頭申し上げたとおり、アントワープ大会の例のように、新型コロナウイルス感染症を克服し、乗り越えていき、世界のきずなによる希望の大会となるよう、全力で取り組んでいくことをお約束し、賛成討論を終えます。(拍手)

○議長(石川良一君) 九十八番菅野弘一君。
〔九十八番菅野弘一君登壇〕

○九十八番(菅野弘一君) 私は、都議会自民党を代表し、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議案について、賛成の立場から討論を行います。
 東京招致を決定した当時、日本は東日本大震災に見舞われ、先行きの見えない不安の中にありました。その中で、被災地に勇気を与え、日本全体を覆う閉塞感を打ち破るには、誰もが共有できる大きな夢、そして希望が必要でした。それがオリンピック・パラリンピック大会の東京開催だったのです。
 だからこそ、東京都議会は全会派一丸となって、東京都や国、関係機関とともに大会招致に邁進し、開催が決定した後は、大会成功に向けて全力で取り組んできたのです。
 今、東京大会は、新型コロナウイルスという危機に直面しています。その中にあって、アスリートは、大会開催を信じて日々練習に励んでいます。ボランティアの方々も、再開された研修に一生懸命に取り組まれています。
 東京大会は、単なるスポーツの祭典ではなく、文化の祭典でもあります。大会の開催は、東京から日本全国、そして世界に日本文化を発信する絶好の機会です。コロナで大きく傷ついた文化芸術活動に活気を呼び戻すことも期待されます。
 来年の大会まであと十カ月を切りました。開催に向け、着実に準備を進めていかなければなりません。そのためには、感染症への対策が欠かせません。
 先日、国のイニシアチブのもと、都、そして組織委員会などの関係機関が集結し、コロナ対策を検討する調整会議が設置されました。年末に向けて、具体的な対策の検討が進められていくことになります。
 このように、新型コロナ対策を初め、来年の開催に向けては、経費面も含め多くの課題があるのは事実です。こうした多くの課題を乗り越え、大会を開催し、成功させるには、東京都、国、組織委員会など関係者の連携はもとより、都民、国民、そして世界中の国々の理解と協力が必要です。
 そして、何より大会を開催し、成功させるという強い思いを多くの方が共有することが、これから続く困難な道のりを乗り越えていく大きな力になると確信しています。
 同時に、コロナ禍にあって、開催都市である東京がその責任を明確にすることには、大きな意味があります。こうしたことから、開催まで三百日を切った今、東京大会の意義を再確認し、大会の開催と成功に向けた決意を都議会が表明することは、非常に意義のあることです。
 被災地の復興から始まった東京大会ですが、人類が一丸となってきずなを強め、コロナを乗り越えていく象徴、そうした新たな意義が加わりました。そして、被災地だけでなく、多くの都民、国民、世界の人々、子供たちが、来年の開催を心待ちにしています。
 このため、この機を捉えて、開催都市である東京において、東京都議会が東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と成功に関する決議案を決議することについて、全面的に賛成するものであります。
 以上をもちまして私の討論を終わります。(拍手)

○議長(石川良一君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(石川良一君) これより採決に入ります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕

○議長(石川良一君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(石川良一君) 追加日程第十二、常任委員の選任を行います。
 お諮りいたします。
 常任委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、議長から、お手元に配布いたしてあります常任委員名簿のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、常任委員は、お手元の常任委員名簿のとおり選任することに決定いたしました。
 なお、本日の本会議終了後、役員互選のため、お手元配布のとおり各常任委員会を招集いたしますので、ご了承願います。
〔常任委員名簿は本号末尾(一九九ページ)に掲載〕

○議長(石川良一君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

令和二年九月二十八日
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員長
小山くにひこ
 東京都議会議長 石川 良一殿
オリンピック・パラリンピック推進対策特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成二十九年八月八日及び令和二年三月二十七日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会の開催に向けた調査・検討及び必要な活動を行う。

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 次に、令和元年度各会計決算特別委員長及び令和元年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。

令和二年九月三十日
令和元年度各会計決算特別委員長
中山ひろゆき
 東京都議会議長 石川 良一殿
令和元年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、令和二年九月三十日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 令和元年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について

令和二年九月三十日
令和元年度公営企業会計決算特別委員長
高橋 信博
 東京都議会議長 石川 良一殿
令和元年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、令和二年九月三十日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 令和元年度東京都公営企業各会計決算の認定について

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(石川良一君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願三件及び陳情二十二件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせ、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(石川良一君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
(別冊参照)

○議長(石川良一君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって令和二年第三回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時四十一分閉議・閉会

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