令和二年東京都議会会議録第十七号

○議長（石川良一君）　三番成清梨沙子さん。
〔三番成清梨沙子君登壇〕

○三番（成清梨沙子君）　まず、家庭部門におけるゼロエミッション推進の取り組みについて伺います。
　家庭部門における省エネを推進するため、昨年度から、家庭のエネルギー消費の五〇％以上を占めるエアコン、冷蔵庫、給湯器について、省エネ性能の高い機種への買いかえを行った都民に対し、東京ゼロエミポイントを付与し、買いかえを促していますが、コロナ禍の影響などにより、進捗率が停滞していると認識しております。
　しかしながら、テレワークの普及など自宅で過ごす人や時間がふえている中で、家庭の省エネ促進は時期を得ているものであり、賃貸マンションなどでも省エネ家電が選ばれるようにするなど、来年度の予算の確保とともに、仕組みの強化を求めます。
　家庭部門において、省エネ性能の高いエアコン等の導入が進むよう、さらなる取り組みの強化をすべきと考えますが、見解を伺います。
　また、未来の東京戦略ビジョンに掲げる、人が輝く東京に向けて、省エネ性能にとどまらず、都民ニーズに広く応える支援を展開していく必要もあると考えます。
　その一つが、家事、育児負担の軽減です。
　例えば、国土交通省が行った次世代住宅ポイント制度では、省エネ性能に加えて、家事負担軽減設備としてビルトイン食器洗い機なども事業の対象となっています。
　未来の東京戦略ビジョンでは、家事、育児関連時間の男女差を半減することも掲げられていますが、この目標達成のためには、男性の家庭進出、活躍を一層推進することに加えて、そもそもの家事、育児関連時間をスマート家電などデジタルの力で短縮していく視点も極めて重要です。
　私自身、共働き家庭の三種の神器といわれているお掃除ロボット、乾燥機つき洗濯機、食洗器を利用し、短縮した時間を子供への読み聞かせなど、子供と向き合う時間に充てることができるようになりました。
　コロナ禍にあっては、テレワークが進んだことで一時的に男性の家事参画が進んだとされています。こうした社会的な動向を契機にしつつ、デジタルテクノロジーの活用、家庭における仕事と子育ての両立環境整備など、幅広い分野にわたって家事負担軽減に向けた取り組みを強力に進める必要があります。
　そこで、家事負担軽減に向けては、こうした多面的、複合的な視点で家庭への支援を展開していただきたいと考えますが、知事の見解を伺います。
　東京都保育士等キャリアアップ補助金について伺います。
　国が支出した平成二十八年度と平成二十九年度分の処遇改善等加算について、会計検査院が全国の保育施設六千カ所余りを調査したところ、延べ六百六十の施設で合わせて約七億二千万円が、実際は賃金の上乗せに使われていない、または、その可能性が高いということが明らかになりました。
　保育士の処遇改善のための補助金が、保育士個人への直接給付ではなく、施設給付となっていることに起因すると考えられます。
　東京都でも、保育士の処遇改善のため独自に約三百億円の予算でキャリアアップ補助金を交付しており、キャリアアップ補助が確実に保育士等の賃金に反映されるよう、補助金の使途について監視を強化するべきと考えますが、見解を伺います。
　ベビーシッターについて、先ほどの木下都議の質問でも触れましたが、先日、大手ベビーシッターのマッチングアプリを利用していた登録シッターが、預かり中の幼児へのわいせつで逮捕されるという事件も発生しました。子供や保護者の安全・安心を担保するため、見守り用のカメラやレコーダーを活用することも求めておきます。
　ひとり親支援について伺います。
　全国ひとり親世帯等調査結果によれば、離婚時に養育費の取り決めをしている割合は四三％であるのに対して、現在も養育費を受けている家庭は二四％となっており、養育費の取り決めをしても、支払いが継続できていないという現状があります。
　この点、都は、本年度より新規事業として、区市町村と連携した養育費確保支援事業を開始しており、都道府県としていち早く養育費保証の活用を始めたことを高く評価いたします。
　養育費に関しては、支払い継続に加えて、そもそも離婚時に養育費の取り決めをしていない母子家庭が五七％に上る点も問題です。
　ひとり親の貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供たちが健やかに育成する環境を整備するため、養育費の取り決めをすること、また、養育費の支払いを継続させることを都としても強化していくべきと考えますが、見解を伺います。
　テレワークについて伺います。
　感染症防止と経済社会活動を両立する危機管理対策の有効な手段として、テレワークの導入が大きく進みました。
　一方で、都や民間団体の調査では、労働時間の把握が難しい、コミュニケーションが取りづらい、通信費などの負担の処理に迷う、さらには、自宅では仕事に集中できないなどの課題が明らかになりました。
　また、育児や介護で離職した方などの中には、テレワークなら働きたいという方もいます。テレワークの導入を進めている企業の情報をわかりやすく発信して、こうした方々と結びつけるといった取り組みも考えられます。
　そこで、例年十一月に設定されるテレワーク月間を有効に活用し、こうした課題への取り組みを行うとともに、テレワークで就業を希望する方への支援も行っていくべきと考えますが、あわせて見解を伺います。
　また、テレワークは障害のある方にも適しているという声も聞かれますので、こちらの支援もあわせて求めておきます。
　次に、東京都産品への支援について伺います。
　墨田区は、繊維を初めとした製造業から、江戸切り子、江戸小紋といった伝統工芸品や老舗の和菓子など、都内有数のものづくりの地域です。
　これらの産品は、観光協会などを初め、店頭で販売促進されていましたが、新型コロナウイルスの影響により、販売事業所が休業せざるを得ず、売り上げ減という影響を受けています。
　今後、こうした東京都産品への支援としては、感染拡大を防止しながらも、まず、売り上げを上げるための支援が何より重要になってくると考えますが、見解を伺います。
　また、中小企業にとって、顧客を獲得するための宣伝強化、新たな販売手法の導入、販路開拓など、それぞれ創意工夫を凝らした取り組みをされているものの、個々の事業者による自助努力には限界もあり、地域や業界単位で取り組むことが効果的であると考えます。
　例えば、地域単位では、区市町村レベルにおいて、地元の飲食店に関する情報発信や専門家による相談体制の構築など、地域の実情を踏まえた事業者支援に取り組んでいるケースが見られます。また、業界単位では、感染防止対策のPRや営業活動において、まとまってのご努力をいただいております。
　我が会派はこれまでも、地域や業界ごとに取り組んでいる対策への支援を求めており、さきの補正予算においても計上されたところですが、コロナ禍の長期化を見越しては、支援のさらなる拡充が必要と考えます。見解を伺います。
　舟運について伺います。
　我が会派では、モビリティー政策研究会を設置し、河川、運河、港湾を幾たびも視察し、調査研究を行ってまいりました。その中で、防災船着き場の利用申請のオンデマンド化などの改善を求めてきましたが、本年八月にオープンした両国防災船着き場について、申込期限を利用日の一週間前から前日にまで短縮するなどの取り組みを進めてきており、高く評価いたします。
　通勤等を目的とした舟運については、これまでにも提案してきたとおり、日の出桟橋、豊洲のぐるりパーク船着き場から両国に至る経路が最適だと考えておりますので、検討を求めておきます。
　また、舟運については、船を係留しているマリーナへの人の回遊性を高めることも重要です。夢の島マリーナの西側は、隣接する夢の島公園との間に柵が設けられており、新木場駅から徒歩で訪れる場合、マリーナの中央部や東南側に設置されている出入り口まで、遠回りしていかなければならない現状となっています。
　新木場駅からのアクセス性を高めるため、夢の島マリーナの西側に出入り口を新設すべきと考えますが、見解を伺います。
　なお、夢の島マリーナの対岸には民間の東京湾マリーナがありますが、こちらが将来的に縮小される中で、東京湾でのマリーナの船の係留ニーズは今後も高まっていきます。夢の島公園バーベキュー広場横の水域や貯木場など、都の資産を有効活用し、海上輸送やメガヨット等の大型艇の係留ニーズに都は応えていくべきと求めておきます。
　都立病院について伺います。
　新型コロナウイルス感染症の患者数の増加に際して、感染拡大防止の観点から、オンライン診療の活用が指摘されてきました。都立病院などでも、新型コロナウイルスに感染した職員や患者が発生しており、関係者のご尽力により終息しましたが、地元の都立墨東病院でも区東部地域の人が多く通院しており、心配の声も届きました。
　現在、都立八病院でも、電話再診に取り組まれていると聞いています。このような中で、厚生労働省の検討会による検証では、多くの医療機関がオンライン診療や電話診療を行い、三十以上の症状等に対応していることが明らかになりました。
　また、一般的に病院というと、数分の診察のために何十倍もの待ち時間が生じるものであり、患者満足度の観点からも多様な診察のあり方を整備していくことは大切です。
　今後、都立病院における電話診療の状況を踏まえるとともに、国の検討会の動向を見ながら、都立病院でのオンライン診療のあり方を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
　最後に、都立公園スポーツ施設について伺います。
　都立公園には、テニスコートや野球場といったスポーツ施設が整備されており、多くの都民が利用しております。私自身、地元の都立東白鬚公園初め、猿江公園や井の頭公園のテニスコートには幾度となく足を運びましたが、利用者サービスの観点から改善の余地もあります。
　具体的には、施設を利用するための利用者登録は、日中に直接公園管理事務所に行かなければ手続ができない点、施設の予約はネットでできるようになっておりますが、空き状況が検索しづらく、サイトのユーザビリティーが低い点、また、その予約サイトでは、前日と当日の空き状況は確認できず、電話対応となる点などが挙げられます。さらに、キャッシュレス決済やネット事前決済を望む声も届いております。
　都立公園スポーツ施設でのキャッシュレス対応や、登録者数も非常に多い予約システムの改善を図り、都民が気軽にストレスなくスポーツ施設を利用できるよう利便性の向上に取り組むべきと考えますが、見解を伺い、質問を終了します。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　成清梨沙子議員の一般質問にお答えいたします。
　家事負担軽減に向けた取り組みについてのご指摘がございました。
　私が掲げております人が輝く東京の実現、とりわけ女性が活躍できる社会を実現するためには、男性も女性も家事に負担を感じることなく、無理なく仕事と家庭を両立できる環境を整えていくことが重要であります。
　このことから、昨年末に策定いたしました未来の東京戦略ビジョンにおいて、女性の活躍推進戦略に家事、育児負担軽減プロジェクトを盛り込んでおりまして、家事、育児関連時間の男女差の半減を政策目標として掲げております。
　その実現に向けましては、テレワークなど柔軟な働き方の推進や、家事、育児に参画する父親へのサポートなどを進めることに加えまして、家事、育児代行サービスの利用促進や、ご指摘のスマート家電の活用などデジタルの力によって、家事負担そのものの軽減を図ることも有効な方策でございます。
　男性も女性も家事負担から解放されますと、子供や家族との触れ合いなど豊かな時間を過ごすことができましょう。
　コロナ禍におきまして、男性の育児への参画が進んだことも契機といたしまして、家庭での家事負担軽減の促進に向けた多面的な方策について検討を進めて、長期戦略に盛り込んでまいります。
　その他のご質問につきましては、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔環境局長栗岡祥一君登壇〕

○環境局長（栗岡祥一君）　省エネ性能の高い家電等の導入促進についてでございますが、ゼロエミッション東京の実現に向け、CO2削減が進んでいない家庭部門の対策が重要でございまして、都は、省エネラベリング制度を活用し、省エネ家電の導入を促してまいりました。昨年度からは、省エネ性能の高いエアコン等への買いかえ時にポイントを付与する事業を実施してございます。
　今年度当初は、感染症拡大に伴う家電販売の低迷もございましたが、新しい日常に対応し、リスティング広告等を活用して事業周知を行ったこともございまして、申請件数が伸びていることから、こうした取り組みを推進してまいります。
　また、賃貸住宅を経営する個人事業主の方も利用可能なため、関係団体の協力も得て情報提供を行ってまいります。
　今後、より多くの都民の省エネ行動を促す方策を検討し、省エネ家電等の一層の導入を進めることで、家庭部門のCO2削減につなげてまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、キャリアアップ補助についてでございますが、保育士等キャリアアップ補助では、保育士等のキャリアアップや処遇改善に確実につながるよう、事業者に対し、キャリアパス要件の届け出や賃金改善の実績報告等の提出を求めるとともに、施設運営の透明性を確保するため、財務情報の公表等を補助の条件としております。
　また、毎年、新規開設施設や、一定期間現地調査を実施していない施設等を訪問し、賃金台帳等の書類の確認やヒアリングを実施しております。
　さらに、令和元年度の実績報告分からは、保育士等一人一人の賃金改善額を確認できるよう、全ての施設に対し、個人別の賃金明細書の提出を求めております。
　こうした取り組みを徹底し、キャリアアップ補助を活用した保育士等の処遇改善が着実に図られるよう取り組んでまいります。
　次に、養育費の確保についてでございますが、都は現在、養育費が適切に支払われるよう、ひとり親家庭支援センターにおいて、金額の取り決めや支払い履行などに関する相談に応じるとともに、法的な相談については、家事事件に精通した弁護士が対応しております。
　今年度からは、民間保証会社と連携し、養育費の立てかえ保証等を行う区市町村への補助も開始いたしました。
　また、養育費の取り決めの重要性や方法等について、新たに開設するひとり親家庭向けのポータルサイトで啓発を行うとともに、離婚前から、養育費の意義などについて学ぶ講習会も開始するなど、ひとり親家庭が安定した生活のもと、子供を健全に育むことができるよう支援してまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、十一月のテレワーク月間の取り組みについてですが、テレワークの促進と定着に向けては、労働時間の管理や通信環境の整備など、導入企業が抱える運用上の課題に的確に対応した支援を行う必要がございます。
　このため、都は、テレワーク月間を活用し、こうした課題解決のノウハウを専門家が助言するセミナーを集中的に開催いたします。
　また、Wi-Fi等が整備されたサテライトオフィスに働きかけ、ノベルティーの配布等のPRキャンペーンを展開し、活用を促進してまいります。
　さらに、こうした取り組みとあわせて、テレワーク導入企業と在宅勤務を希望する方々とのマッチングイベントを開催するなど、育児や介護等と仕事の両立を目指す方々の就業を後押ししてまいります。
　これらの取り組みを通じて、テレワークを新たなワークスタイルとして社会に浸透させてまいります。
　次に、東京の特産品販売に対する支援についてですが、ものづくりを担う中小企業が感染拡大を防止しながら事業を継続するためには、対面販売によらない新たな手法による収益確保が必要でございます。
　このため、都は、民間企業による発信力のあるECサイトに東京の特産品を集めた特設ページを開設し、東京の魅力を発信する販売促進キャンペーンを実施いたします。
　具体的には、オンラインによる販売への新規参入を希望する中小企業を募集し、出店料の半額を都が負担するとともに、ECサイトでの取引に必要となるノウハウもあわせて提供いたします。
　コロナ禍を機に新たな販路開拓に取り組む中小企業を支援することにより、東京の魅力を伝える特産品の販売を促進し、都内産業の活性化を図ってまいります。
　最後に、業界や地域の感染症対策への支援についてですが、感染症による経済活動への影響が続く中、中小企業が売り上げ回復などを図っていくためには、業界団体や地域による主体的な取り組みを促すことが重要でございます。
　都は、業界団体の取り組みを支援する補助制度について、支援規模を大幅に拡充し、製品カタログやPR映像の制作、ECサイトの作成などを一層後押しするとともに、専属のコーディネーターによるハンズオン支援もあわせて提供いたします。
　また、区市町村の創意工夫による地域産業の活性化策について、現場ニーズを踏まえたさらなる取り組みを実施できますよう、支援をより強化してまいります。
　業界団体や地域が実施するさまざまな感染症対策を強力に後押しすることにより、一日も早く東京の経済が回復できるよう取り組んでまいります。
〔港湾局長古谷ひろみ君登壇〕

○港湾局長（古谷ひろみ君）　夢の島マリーナの出入り口についてでございますが、現在、夢の島マリーナでは、臨海部の主要幹線道路でございます国道三五七号線に面しました東南側のエリアに、車両及び歩行者用の出入り口を設置するとともに、隣接する夢の島公園から入場できますよう、マリーナのエリア中央部に歩行者用の出入り口を設けております。
　一方で、公共交通機関を使って訪れる利用者から、既存の出入り口が新木場駅から距離があるため、利便性の向上を求める声が寄せられております。
　お話の夢の島マリーナ西側エリアには、駅から明治通りを経由して短時間でアクセスできますことから、今後新たに出入り口を設置し、改善を図ってまいります。
　今後とも、都は、夢の島マリーナが多くの人に親しまれ、にぎわう施設となりますよう、積極的に取り組みを進めてまいります。
〔病院経営本部長堤雅史君登壇〕

○病院経営本部長（堤雅史君）　都立病院におけるオンライン診療についてでございますが、都立病院は主に急性期医療を担っており、病状に応じた検査や処置等が必要となるため、現状ではビデオ通話などによるオンライン診療は行っておりません。
　一方で、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国が、時限的、特例的に電話による診療を認めましたことから、お話にありましたとおり、本年三月より慢性疾患等の再診患者が希望する場合、医師の判断のもと、電話診療で薬を処方しております。
　都立病院でオンライン診療の活用を図りますには、感染防止や患者サービス向上等の観点に加えまして、各病院が提供する医療の特性を踏まえることが重要でございます。
　今後、オンライン診療に関する国の検証や、情報通信技術進展の動向等を注視するとともに、病院医師等の意見を十分に踏まえまして、都立病院にふさわしいオンライン診療のあり方を検討してまいります。
〔建設局長中島高志君登壇〕

○建設局長（中島高志君）　都立公園スポーツ施設の利便性向上についてでございますが、都立公園のスポーツ施設は、主にレクリエーションの場として多くの都民に利用されております。
　昨年度末の利用登録者数は約十八万人、年間の利用件数は四十七万件を超え、利用に当たりましては、パソコンやスマートフォンから予約申し込みができるシステムを導入するなど、サービスの向上に取り組んできております。
　さらに、この予約システムについて、利用登録手続のオンライン化やセキュリティーの向上などを進めるため、現在、最新のICT技術を取り入れた再構築に取り組んでおります。キャッシュレス対応やネット決済などにつきましても、あわせて検討していきます。
　今後とも、都立公園スポーツ施設を誰もが気軽に利用できるよう、さらなる利便性の向上に努めてまいります。