令和二年東京都議会会議録第十七号

○議長（石川良一君）　七十番後藤なみさん。
〔七十番後藤なみ君登壇〕

○七十番（後藤なみ君）　新型コロナウイルスの感染拡大によって、社会には多くの不安が広がっています。未知のウイルスへの恐怖は、特に幼い子供を育てる保護者や重症リスクの高い高齢者、障害がある方などに広がり、鬱症状や認知症の進行など、不安がもたらす二次的、三次的な弊害が顕在化してきています。そして、こうした不安が差別や分断という形で社会にあらわれているのが現状です。
　そんな不安が取り巻く今、政治に求められているのは、その不安に寄り添い、正しい情報提供や政策を通じて、将来の見通しや希望につながる道をつくることにあります。そうした観点から、私の一般質問をさせていただきます。
　新型コロナの影響で、幼い子供を育てる保護者は、大きな不安を抱えて毎日を過ごしています。新型コロナウイルスの影響による生活環境の変化を調査したところ、母親の約七割が、子供がうまく育っているか不安になると回答しています。その不安を相談し、解消の手段の一つとなるのが乳幼児健診です。
　しかし、緊急事態宣言下において、多くの区市町村では、密を避けるために乳幼児健診が延期や中止になりました。厚生労働省は、予防接種や乳幼児健診を回避するデメリットは大きく、可能な限り保護者と自治体が協力して、予定どおりに実施すべきであるといっています。
　乳幼児健診は、保護者が気づかない子供の発達のおくれや病気をスクリーニングする重要な機会です。現在、健診は順次再開されつつありますが、秋口以降、感染拡大でまた乳幼児健診が中止になったとしても、月齢ごとにチェックすべき発達のポイントや、病院受診が必要な症状などの情報がタイムリーに地元の保健所から受け取ることができれば、保護者にとって大きな安心につながります。
　今後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で乳幼児健診が延期や中止になった場合においても、保護者が子供の発達状況について適切な情報を得られる体制をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。
　新型コロナの影響は、子供たちを預かる保育の現場にも広がっています。その中でも不安の一つとなっているのが研修の実施です。
　現在、主要な保育士の研修の一つに、国が定めた保育士等キャリアアップ研修がありますが、新型コロナの影響で開催中止となる研修実施機関が急増しています。また、保育現場からは、一分野十五時間以上もの研修を対面で参加させることに対する懸念の声が上がってきています。
　国は、各都道府県に対して、研修の実施方法をeラーニングで実施することも可能とする通知を出しており、岡山県や大阪府などが既に導入を決定しています。しかし、東京都では実施要綱で基準が定められていないとして、現状、キャリアアップ研修のeラーニング開催が認められていません。
　感染拡大防止の観点からも、都は本年度における保育士のキャリアアップ研修のeラーニング開催を検討すべきであると考えますが、見解を伺います。
　そして、新型コロナの感染拡大による不安は、感染者やその家族、最前線でウイルスと闘う医療従事者などに対する差別やいじめとなって社会問題化しています。
　私の地元足立区でも、子供が新型コロナウイルスに感染したと報道がされた際、個人の特定につながる情報は公表されていないにもかかわらず、瞬く間に保護者のLINEなどを通じて情報が広まり、学校名や児童名までもが多くの都民に知れ渡ることとなってしまいました。結果として、該当児童は転校を余儀なくされました。
　新型コロナウイルスは誰でも感染する可能性があり、感染した児童を非難したり、いじめたりすることは絶対に許されることではありません。
　新型コロナウイルス感染症患者が最も多い東京都においても、新型コロナウイルス関連のいじめや差別が起きることのないよう、力強いメッセージを打ち出すべきだと考えますが、都知事の見解を伺います。
　東京都は、新型コロナウイルスに関連するいじめを防止するため、このような形で、漫画や易しい日本語を用いたコロナいじめ防止のための教材を作成し、教育現場での活用を求めています。今後は、こうした児童を対象とした取り組みに加えて、保護者を対象とした啓発も重要です。
　子供は大人をよく見ています。さきの事例のように、私たち大人の差別意識が子供に伝播し、いじめを誘発することを防いでいくことが重要です。大人発信のいじめをとめるために、保護者に対しても新型コロナウイルスに関連した差別やいじめ防止のための周知と啓発を行うべきだと考えますが、見解を伺います。
　新型コロナの影響で、家に閉じこもる在宅高齢者のフレイルの進行や認知症悪化が問題となっています。外出や人との交流の制限が理由とされており、広島大学の調査では、新型コロナの影響で、在宅高齢者の半数以上が、認知機能や身体活動量低下の影響が見られたと回答しています。
　東京都は、新型コロナウイルス感染症に関連したフレイル対策の情報を都の特設ホームページにて発信をしていますが、日常的にインターネットを使わない高齢者には、情報が届いていないのが現状です。
　今後、在宅高齢者のフレイル予防、認知症対策はさらに強化すべきところであり、都としても積極的な情報発信と行動変容を促す取り組みが必要だと考えます。
　そのためには、心身機能向上、栄養改善等のフレイル予防に関する情報を、リーフレットなどの高齢者の手に届く手段で情報発信、啓発すべきだと考えますが、見解を伺います。
　さらに、高齢者施設で新型コロナの対応に当たる介護職員には、大きなストレスや負担がかかっています。二十四時間三百六十五日のサービス提供が必要となる介護施設は、感染拡大防止のための対策で平時より業務がふえており、慢性的な人材不足が続いています。
　一方、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は、見込みも含めて全国で六万人を超えており、今こそ介護業界と離職者をつなぐ取り組みを東京都は積極的に推進すべきです。
　昨日、コロナ禍における積極的な雇用対策を求める我が会派の代表質問に対して、知事は、福祉、介護業界など、採用意欲が高い企業との緊急就職面接会を毎月切れ目なく開催すると力強い答弁をされたことを高く評価するものです。
　そして、その際に重要なのは、入職者とのミスマッチを防ぐ取り組みです。介護現場からは、リーマンショックで大不況のときも、介護業界未経験の方が来てくれたけれども、多くの人がすぐにやめてしまった、同じことが起こらないように、未経験の育成に力を入れている施設を優先的にマッチングしてほしいとの声が上がっています。
　現在、都では、働きやすい福祉の職場宣言事業において、未経験を積極的に育成する福祉事業所を公表し、就職活動時における情報提供を行っています。入職後のミスマッチを減らすためには、こうした制度も活用し、新型コロナウイルス感染症に関連した解雇や雇いどめとなった方と福祉職場をつなぎ、就労の支援を行うべきだと考えますが、見解を伺います。
　高齢者施設において新型コロナウイルス感染症クラスターが発生した場合において重要なのは、PCR検査体制のスピードです。早期に施設全体で検査を行い、感染拡大防止策を図る必要があります。
　先日、東京都医師会において、介護施設などで集団感染した際に、同会が所持しているPCRカーを直ちに派遣し、迅速で効率的なPCR検査を行えるモバイルチームが結成されたとの報道がありました。施設に横づけしてすぐに検査ができることに加えて、一日当たり二百人から三百人の検査が可能であるとしており、積極的に活用すべきです。
　そこで、高齢者施設において新型コロナウイルス感染症クラスターが発生した際において、PCRカーを積極的に活用すべきであると考えますが、見解を伺います。
　新型コロナウイルスと同様に、都民の大きな不安の一つが大災害への備えです。
　私の地元足立区は、四方を川で囲まれていることから、災害時に陸路が寸断された際、負傷者を運ぶ手段の一つとして、防災船着き場を活用した水路の整備が期待されています。
　現在、足立区では、千住、新田、足立の三つの既存施設に加えて、追加で七カ所の防災船着き場の整備が進められています。その一つである千住船着き場周辺の常東地域においては、川に面した半径三キロメートル圏内に浅草病院が、半径十キロ圏内に聖路加病院があり、住民からは、災害時に隅田川を流れる水路を活用して負傷者を病院に搬送してほしいという声が上がっています。
　今月九月二十六日には、地域町会、自治会を巻き込んだ合同訓練が開催され、私も参加をさせていただきました。消防艇を用いた訓練も行われ、地元からは、こうした取り組みが大震災の際に着実に実施されるよう、実効性のある計画や整備を推進してほしいという声をいただいています。
　大災害時の負傷者を受け入れる病院の選定は、区市町村の災害医療コーディネーターが行うこととなっていますが、陸路が寸断され、救急車での輸送が困難な場合においては、区市町村の負傷者を受け入れる医療機関の調整が困難な場合も想定されます。
　その場合は、千住の防災船着き場から水路で搬送が期待されている浅草病院や聖路加病院などのように、区市町村を超えた広域的な受け入れ医療機関の確保が必要だと考えますが、見解を伺います。
　また、病院が選定された後も、安全で確実に負傷者を搬送できる水上ルートの確保が必要です。水路での負傷者搬送に関して、ルートの一次情報を持つ足立区や船舶所有者とも連携し、確実な水上搬送ルートの確保を進めるべきだと考えますが、取り組みについて伺います。
　さらに、負傷者を運ぶための船舶の確保も重要です。都は、陸路が寸断された際に備えて消防ヘリコプターや消防艇なども配備していますが、都内の消防ヘリコプターは八機、消防艇は十隻と、現実的には数がまだまだ足りません。
　そこで、水上バスや屋形船など、民間船舶との連携を一層強化し、搬送体制を強化すべきだと考えますが、見解を伺います。
　新型コロナの感染拡大は、食の台所である市場にも影響を及ぼしています。足立区には、水産物を専門に扱う足立市場と、青果物と花きを扱う北足立市場がありますが、外食産業や結婚式など、各種イベント需要の落ち込みから、水産物や花きに関して取引金額が大幅に落ち込みました。
　三月の調査では、都中央卸売市場十一市場の業者のうち、八割が新型コロナの影響を受けていることがわかっており、今後の感染拡大状況においては、再び厳しい状況に陥ることが懸念されます。
　インフラとしての機能をコロナ禍であっても発揮し続けるためには、感染拡大防止策の徹底はもちろんのこと、市場業者への経営支援策を講じるなど、都と市場業者が一体となった取り組みが必要だと考えますが、都の見解を伺いまして、私の一般質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　後藤なみ議員の一般質問にお答えいたします。
　新型コロナウイルスに関するいじめや差別への対応についてのご質問がございました。
　新型コロナウイルスに感染された方や、最前線で闘ってくださっている医療関係者、そのご家族などが、誹謗中傷やいわれのない差別的扱いを受ける事例が発生しております。
　こうした不当な差別等は決して許されるものではありません。差別等をなくすためには、都民一人一人が正しい情報に基づいて、冷静な行動をとることが大切であります。
　このため、感染が広がり始めた二月には、不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないように、ホームページで呼びかけ、「広報東京都」におきましても、人権に配慮して行動することを都民に働きかけてまいりました。
　さらには、東京動画などを通じまして、闘うべき本当の相手はウイルスであるということを私自身が訴えたところであります。
　感染症に関連した差別や偏見がなくなりますよう、今後もさまざまな手段を活用いたしまして、繰り返し都民にメッセージを発信してまいります。
　なお、その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長（藤田裕司君）　感染症に関する差別やいじめの防止についてでございますが、感染症への不安から生じる偏見や差別は、いじめなどの不適切な言動につながりやすいことから、学校は、子供に対して、感染症に関する正しい知識の習得や、いじめ等の防止について指導を行うことに加えて、保護者に対しても啓発を行い、共通理解を図ることが重要でございます。
　そのため、都教育委員会は、感染症に関するいじめを防止するとともに、感染症対策に尽力する方々への感謝の念を育むため、学校の再開に合わせて、イラストを用いた教材を作成し、全ての学校における指導の徹底を図ってまいりました。
　この教材では、感染症への不安が差別を生むことや、正しい情報を得ることの大切さなどを示しており、保護者が子供と一緒に考えられるような工夫をしております。
　今後、子供や保護者が感染症に関する偏見や差別を自分のこととして捉えられるよう、身近な人が感染した場合にどのように接するかを考える漫画形式の教材を作成し、学校や家庭で活用できるようにしてまいります。
　また、いじめに関する保護者への意識調査の結果を踏まえ、さまざまないじめの防止について理解を深めることができるプログラムを新たに開発し、保護者会等での実施を促してまいります。
　これらの取り組みにより、保護者の意識を高め、学校と家庭が一体となって、子供がいかなる場合でも、差別やいじめは絶対に許されないことを理解できるようにする教育を一層推進してまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　五点のご質問にお答えいたします。
　まず、乳幼児を育てる保護者への情報提供についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、本来の受診時期に乳幼児健診を受けられない場合、子供の発達状況など、保護者が参考にできる情報をわかりやすく発信することが重要でございます。
　このため、都は、国や医療関係団体等が発信する新型コロナウイルス感染症に関連した乳幼児の子育てに関する情報や相談窓口の情報などを集約するほか、新たに子供の成長発達の過程や育児のポイント等をまとめたリーフレットを都のホームページに掲載いたします。
　こうした取り組みを区市町村に情報提供し、積極的な活用を働きかけるほか、より多くの保護者に情報が届くよう、SNS等を活用し、幅広く情報発信してまいります。
　次に、保育士等のキャリアアップ研修についてでございますが、キャリアアップ研修は、多様な保育ニーズへの対応や、若手の指導等を行うリーダー的職員の育成を目的に実施しております。
　お話のeラーニングによる研修は、場所を選ばず、新型コロナウイルス感染症が流行する中においても効率的に実施できる利点がございますが、子供がけがをした際の応急処置など実技を学ぶカリキュラムや、成り済まし受講などの不正行為を防ぐための方策をどのように取り入れるかなどの課題がございます。
　現在、集合型研修と同等の効果が担保できるよう、研修実施機関や保育団体から意見を聴取しており、今年度中にeラーニングによる研修を実施できるよう、検討を進めてまいります。
　次に、フレイル対策の普及啓発についてでございますが、都はこれまで、フレイルの正しい知識や予防のポイントである栄養、体力、社会参加とお口の健康について、ホームページ等を通じて広く都民に普及啓発してまいりました。
　また、新型コロナウイルス感染症の感染を防ぎながら、高齢者が健康的な生活習慣を保てるよう、室内でも実践可能な運動等を区市町村を通じて周知したほか、これらの動画配信等も行っております。
　今後、秋から冬を見据え、高齢者が感染リスクに注意しながら、十分な栄養の摂取や適度な運動に取り組めるよう、新たにリーフレットを作成することとしており、区市町村の協力を得て、公民館や区民センターなど、高齢者にとって入手しやすい場所へ配置するなど、効果的なフレイル予防の情報発信に取り組んでまいります。
　次に、離職者の福祉職場への就労支援についてでございますが、都は、他業種からの転職者を含めた福祉職場の人材確保を支援するため、働きやすい職場づくりに取り組むことを宣言した事業所の情報を、東京都福祉人材情報バンクシステム、ふくむすびで公表しております。
　宣言事業所に対しては、新型コロナウイルスの影響による離職者など、社会福祉施設等での就労経験のない方でも安心して働けるよう、人材育成体制の整備などに取り組むことを求めております。
　今後、関係局の新たな再就職支援事業とも連携し、離職者を福祉職場への就労につなげる取り組みを強化してまいります。
　最後に、災害時の患者受け入れ医療機関の確保についてでございますが、災害時における傷病者の受け入れ医療機関の確保は、区市町村災害医療コーディネーターが行うこととなっており、その区市町村内の医療機関で受け入れが困難な場合には、二次保健医療ごとに設置している地域災害医療コーディネーターが受け入れ先を確保いたします。
　さらに広域的な対応が必要な場合には、地域災害医療コーディネーターと東京都災害医療コーディネーターが連携して、都全域で調整し、受け入れ医療機関を確保する仕組みとなってございます。
　今後とも、道路の寸断なども含めまして、さまざまな場面を想定した総合防災訓練や図上訓練を行い、検証を重ねながら、災害時の広域的な連携体制の充実を図ってまいります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（初宿和夫君）　新型コロナウイルス感染症の検査におけるPCRカーの活用に関するご質問にお答えさせていただきます。
　重症化リスクの高い高齢者が利用する施設などにおいて感染者が発生した際には、早期に感染拡大を予防し、クラスターの発生を防止することが重要でございます。
　このため、都は、あす十月一日に立ち上げを予定しております東京iCDCに、医師や看護師などの専門家から成る感染対策支援チームを設置いたしまして、保健所と連携しながら、病院や施設内での感染対策を支援することといたしております。
　そうした支援策の一環として、高齢者施設等でPCR検査を集中的に実施する必要がある場合などには、東京都医師会と連携し、お話のPCRカーを活用することも検討してまいります。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長（山手斉君）　負傷者搬送の水上ルートの確保についてでございますが、発災時に救出救助などの応急対策活動を迅速に行うためには、陸路だけでなく、水路も含めた緊急輸送ルートを確保することが重要でございます。
　地域防災計画におきましては、区市町村と都が搬送手段を有する機関と連携して、緊急度や搬送人数に応じた負傷者の搬送手段を確保することになっております。
　このため、水上ルートの確保に向けましては、防災船着き場の安全管理や船舶の確保手順などを定めた運用マニュアルを作成してございます。負傷者の方々につきましては、自力で乗下船できる程度を想定してございますが、体調が急変した場合への対応など課題も残されているところでございます。
　今後は、関係機関との検討に加え、訓練等によるマニュアルの検証など、対策の実効性確保により一層努めてまいります。
〔港湾局長古谷ひろみ君登壇〕

○港湾局長（古谷ひろみ君）　民間の船舶を活用いたしました負傷者の搬送についてでございますが、大規模災害の発生時におきまして負傷者等の輸送を適切に実施するためには、民間事業者と緊密に連携し、船舶を活用することも重要でございます。
　このため、都は、屋形船や小型観光船の事業者団体等と協定を締結いたしまして、東京都災害対策本部から、負傷者等を搬送するために必要な船舶の提供について要請があった際には、可能な限り船舶を提供していただくこととしております。
　さらに、災害時に利用できる船舶数の拡大に向けて、他の舟運事業者団体との協議を重ねるとともに、事業者と連携いたしまして輸送訓練等を実施するなど、船舶による輸送体制の強化に資する取り組みを進めてまいります。
〔中央卸売市場長黒沼靖君登壇〕

○中央卸売市場長（黒沼靖君）　中央卸売市場におけるコロナ対策についてでございます。
　コロナ禍にありましても、基幹的なインフラとしての市場機能を維持するためには、場内における感染拡大を防止するとともに、円滑な市場取引を実現することが重要でございます。
　このため、都は、業界団体等が行う衛生管理強化の取り組みを補助事業で支援するほか、感染防止に必要な設備等を整備してまいります。
　また、取引の担い手でございます市場業者の経営を支えるため、国の家賃支援給付金等に関しましては、業界団体と連携した説明会を実施するなどの丁寧なサポートを行い、さらに、市場使用料等の支払い猶予につきましては、その内容を拡充し、本年八月から最長六カ月分の支払いを今年度末まで猶予してまいります。
　こうした取り組みにより、都民の消費生活を支える市場の役割を、市場業者と一体となって果たしてまいります。