令和二年東京都議会会議録第十七号

   午後三時二十五分開議

○議長(石川良一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 質問を続行いたします。
 九十二番福島りえこさん。
〔九十二番福島りえこ君登壇〕

○九十二番(福島りえこ君) 私は、誰もが活躍できる社会の実現に向けて、先端技術を積極的に活用する小池都知事の政治姿勢に共感をしています。
 そして、とかく利便性の面で取り上げられることの多いICT利活用やデジタル化は、民主主義と政策立案の精度を上げる手段でもあります。
 例えば、私は、毎週の街頭活動や定期的な都政レポート発行などの活動を継続はしていますけれども、都民の声をあまねく聞く難しさを実感しています。
 また、出生率など解決が難しい社会課題には複数の要因が絡んでおり、統計処理により、要因を切り分けて評価する試みが、私が一年目から重要性を訴えてきたEBPM、証拠に基づく政策立案です。ランダム化比較試験を用いた研究が昨年のノーベル経済学賞に選ばれたことは記憶に新しいところですけれども、結果の信頼性を高めるにはデータの量が必要です。
 このように、ICT利活用やデジタル化は、民意の把握や政策の効果検証を、量と客観性の面で補うために重要です。
 一例として、平成二十八年第一回定例会以降の(パネルを示す)ちょっと小さくて申しわけないんですけれども、代表質問百十三万字をテキストマイニングして、デジタルに関連するワードが含まれた文が会派の質問に占める割合を示しました。この四角が大きければ大きいほど、その割合が高いということなんですけれども、我々都民ファーストの会が第一会派になってから、そのデジタルに関する質問が多く出てきて、そして、この時期は、国政においてIT担当大臣に判こ議連会長が就任したその同時期に、都政においては元ヤフー社長の宮坂副知事が誕生、そして、その後の爆速のデジタル化につながったことはご存じのとおりです。こういうデータを示した議論が都議会でもできるように、システムが改められるといいと思います。
 このように、議員の役割は民意の把握に努めるとともに、展望を持ち、先行研究やデータで不足を補いつつ、最新技術を踏まえた提案を行うことと考え、質疑を行います。
 最初に、オープンデータについて伺います。
 都はこれまで、都政モニターや世論調査を行ってまいりましたが、ICTを使うことで、双方向性と即時性のある、そしてデータを介したやりとりが可能になります。
 例えば、都は、都民が道路のふぐあいを通報できるマイシティーレポートを試験導入していますが、同様に、受動喫煙や三密の状況を通報できるようにすれば、行政が巡回するエリアに優先度をつけたり、都民が、受動喫煙防止や感染拡大防止に積極的なエリアを選んで訪れることもできます。
 私は、EBPMの基盤となる官民連携データプラットホームやオープンデータなどの取り組みをこれまで求めてまいりましたが、世界の先行事例では、住民からの問い合わせや行政のKPIをオープンデータ化し、住民参画とサービス向上につなげています。
 都がこのたび都政の構造改革を進めるとして、構造改革推進チームを立ち上げたのは、こうした変革を目指す決意を示したものと評価しますが、構造改革の中で、都民やシビックテックとの接点となるオープンデータの取り組みをどのように進めていくのか、知事の見解を伺います。
 次に、行政改革について伺います。
 都は昨年度から、政策評価を開始、自律改革に取り組んでいますが、テーマは各局が選定し、エビデンスも一側面からの評価にとどまるなど、局をまたぐ取り組みが必要な出生率などの重要課題を取り上げるには至っていません。
 評価には、人もコストも時間もかかります。だからこそ、都の政策評価においては、都民と東京の将来にとって優先度の高いテーマを取り上げるとともに、EBPMの思想やロジックモデル、統計学など、課題に応じた適切な手法を取り入れながら、これらの複雑な行政課題の解決に、より寄与できる制度となるようブラッシュアップを図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
 次に、新型コロナウイルス感染症対策としてのICT利活用について伺います。
 濃厚接触の有無や感染リスクの自覚のために、国はCOCOAを、都は東京版新型コロナ見守りサービスを提供、早期発見と隔離により、クラスター発生の予防と、それによる医療現場の負担軽減を目指しています。
 都は、条例で、これらの活用を都や事業者の努力義務としたものの、我々が実施したアンケートによれば、COCOAと見守りサービスの登録率は、それぞれ三割、一割にとどまり、登録しない理由としては、やり方やサービス内容がわからない人が、それぞれ三割、六割に上りました。自由記述では、セキュリティーやバグへの不安がつづられていました。
 都は、今後、都政の構造改革を通じて、ICTの利活用を進めていきます。
 都は、これらのサービスの意義とセキュリティー対策の中身を改めて都民や事業者に説明、啓発し、サービスの利用率だけではなく、ICT利活用に関する理解が高まるように努めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
 次に、HER-SYSについて伺います。
 EBPMを推進する立場から、知事が公約に掲げ、来月から稼働するiCDCに非常時の調査、分析、平時の政策立案機能を設けることを高く評価をいたします。
 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の調査、分析に必要なデータ収集を担うHER-SYSには、多くの問題が指摘をされています。
 国が開発したHER-SYSの課題を克服するために、基礎自治体にファクスの併用を求めるだけでなく、しっかりと都内の意見を集約し、改善を訴える役割を改めて都は表明するべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、ホームページのアクセス解析について伺います。
 都庁ホームページは、三万ページ以上に及びますが、掲載して終わりではなくて、対象者に情報が届くことが大切です。
 私はPDCAを目的に、アクセス解析の導入を求め、予算化、今年度その解析対象に東京都防災ホームページが含まれるなど、その結果が待たれます。
 一方、トラッキングコードの埋め込みや分析、ホームページの改善は、外部に委託している状況です。
 アクセス解析を進めるとともに、これらの改善を内部でスピーディーに進め、試行錯誤ができるよう、みずから作業できる人材の育成も同時に進める必要があると考えますが、都の見解を伺います。
 次に、テレワーク導入推進事業について伺います。
 都の支援により、都内企業のテレワーク導入率が約六割まで向上しました。新しい日常と誰もが活躍できる環境整備にICTを活用する、小池都知事らしい取り組みです。
 一方、国や民間の調査で、非正規社員のテレワーク実施率が低いという調査結果が出ています。特に女性は、非正規雇用に占める割合が約七割と高く、その恩恵にあずかれていない可能性があります。
 子育てや介護、通院などの時間的、距離的制約のために働くことを諦めていた女性を初め、多様な人の就労につなげるには、誰もが利用できることが大切です。
 今後のテレワークの促進と定着に向けては、非正規社員も含めた多くの方がテレワークを利用できるよう取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、教育におけるICT利活用について伺います。
 文具として、そしてプログラミング教育や先生方の働き方改革、そして教育のEBPMのために、私はかねてより教育へのICT導入の重要性を訴えてまいりました。
 GIGAスクール構想の前倒しにより、今年度中に都内公立小中学校で一人一台環境が整いますが、地域や学校によって取り組みに差があり、その原因として、教育委員会や校長の姿勢があることがわかってきました。
 都教育委員会は、ICT利活用に向け、全ての教員や教育委員会の意識改革を図るとともに、地区や学校による取り組みの差をなくすよう対策していくべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。
 一方、ICT導入に積極的な地域や学校には、それを牽引する人が必ずいます。
 変化が早い時代において、みずから道を切り開く力を児童生徒が身につけるためには、そもそも教員が変化を肯定的に捉え、学び続ける姿勢を持つことが不可欠です。
 都内には、プログラミング教育やインクルーシブ教育、コミュニティスクールなど、さまざまな分野で変革をなし遂げた先生方がいらっしゃいます。変化に臆さずチャレンジできる教員を育てるためには、このような先生方から直接指導を受け、志を同じくする仲間ができることが何よりも力になります。
 都教育委員会は、多様化する社会に対応するため、変わることを肯定的に捉えることのできる教員を育成するべきと考えますが、見解を伺います。
 そして、一人一台環境で可能になるのが個別最適化学習です。
 児童生徒の理解度にかかわらず、同一の内容を提供するしかない従来型の授業とは異なり、AI教材では、間違いの原因をAIが分析し、その解決につながる問題に誘導します。その結果、知識習得の時間を半減したり、通信高校における義務教育のやり直しの確実な実施、これで効果を上げています。
 昨年出版された書籍、教育格差では、親の学歴に依存して、未就学の段階の読み聞かせやゲーム時間に差があり、小学校低学年で生じた学力差は中学校でも維持され、高校入試で固定化されるという分析がなされています。
 都立大学の子ども・若者貧困研究センターの調査でも、貧困家庭の児童生徒で、小学校低学年から授業がわからなくなる割合が高いとされています。
 知識習得の時間の大幅圧縮と個別最適化された学びを進めるため、まずは都立高校にAI教材を早急に導入するべきと考えますが、都教育委員会の見解を伺います。
 次に、コロナ禍における都立大学の運営について伺います。
 大学における対面授業の再開のおくれに対し、文部科学省は、対面授業の有無だけではなく、その割合と対面授業ができない理由の調査に乗り出しました。大学は、教育機関であると同時に研究機関であり、対面授業とオンライン授業のハイブリッドのあるべき姿の探求が望まれます。
 都立大学は、コロナ禍においても、学生がキャンパスに来て、学び、交流できる環境の確保にも取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、ホームの転落防止策について伺います。
 都内のホームドア未設置の駅での視覚障害者の方の転落事故がなくなりません。都は二〇四〇年代までに、全駅での設置を目指しておりますけれども、公共交通機関で注意を払わないと死に至る状況が続くのは問題です。
 設置が難しい理由の一つに、ホームの強度不足が挙げられていますが、一部私鉄では、軽量な固定柵とセンサーで落下防止に効果を上げています。国も来月から、視覚障害者のための安全対策検討会を立ち上げます。
 理想形であるホームドアの導入までのつなぎとして、例えば、固定柵プラスセンサーやカメラによる落下検出など、次善の策の導入についても支援、早期の対策を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
 最後に、一日最大配水量の予測について伺います。
 将来にわたる安定給水のため、水道需要を適切に見通すことは大切です。しかしながら、これまでの一日最大配水量の予測値は、実績値に比べ一割以上の乖離があり、かつその差は近年拡大をしています。
 その原因は、一日平均配水量を負荷率で除して一日最大配水量を求めるプロセスにおいて、数学的処理に従い、二十八年前の低い負荷率を使うなどしているためで、都は二〇二五年と二〇四〇年の予測でも同じ手法を用いています。
 東京都水道事業運営戦略会議の第一回専門部会の資料では、負荷率に影響する要因として、都市の性格、気象条件を、一日最大配水量に影響する要因として、曜日、天候を挙げています。
 今後は、これまで採用してきた数学的処理の合理性を検証するとともに、要因ごとの影響を個別に見積もるなど、一日最大配水量の予測精度を上げる取り組みに着手するべきと考えますが、都の見解を伺います。
 以上で質問を終わります。(拍手)
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事(小池百合子君) 福島りえこ議員の一般質問にお答えいたします。
 構造改革でのオープンデータの取り組みについてのご質問でございました。
 都民ニーズや都が抱える行政課題が、ますます多様化、複雑化する中、都が保有する多岐にわたる行政データを公開して、そのデータを政策決定に生かす取り組みを多面的に展開していくことは重要であります。
 こうした認識のもとで、先般公表いたしました都政の構造改革におきまして、改革を先導するコアプロジェクトの一つとして、ニーズを踏まえたオープンデータ化に取り組むオープンデータ徹底活用プロジェクトを盛り込んだところであります。
 このプロジェクトにおきましては、民間との意見交換を通じて随時、活用ニーズを把握して、各局が保有するさまざまなデータやシステムコードを徹底的に公開するとともに、民間データも含めたデータプラットホームを構築していくというものであります。
 また、ご指摘のとおり、デジタルを活用して社会課題を解決する取り組みであるシビックテックとオープンデータは親和性が高いため、コアプロジェクトの推進を通じて、民間のアイデアを都政の幅広い課題の解決につなげていくとともに、その実現のために、現行制度の見直しも行ってまいります。
 データは、二十一世紀の石油ともいうべき都民共有の財産であります。オープンデータの徹底など構造改革を通じまして、新たな官民協働スタイルを確立して、付加価値の高いサービスを次々と生み出すことで、都政のQOS、クオリティー・オブ・サービスの飛躍的な向上を図ってまいります。
 その他のご質問につきましては、教育長及び関係局長からの答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕

○教育長(藤田裕司君) 三点のご質問にお答えをいたします。
 初めに、ICTを活用した教育活動の充実についてでございますが、一人一台端末を活用し、個別最適化された学びや主体的、対話的な学び等を実現するためには、ICTの特性や強みを生かした授業スタイルの導入が求められます。
 このため、都教育委員会は、教員を対象に、オンライン学習の推進を図る研修の実施に加え、好事例を周知する指導資料、学びのアップデートを定期的に配信しております。今後、さらにICTリテラシーの向上を図るリーフレットを全校に配信するほか、管理職向けに新たに研修動画を配信し、校長のリーダーシップの発揮を促してまいります。
 これらの取り組みを通じ、全公立学校でのICT活用の定着を図るとともに、取り組み状況の定期的な調査分析により、教員研修の充実など、必要な支援を行ってまいります。
 次に、変化に対応できる教員の育成についてでございます。
 教員は、教職生活全体を通じて、実践的指導力等を高めるとともに、社会の急速な進展の中で、探求力を持ち、学び続けることが必要でございます。
 そのため、これまで都教育委員会は、子供の多様なニーズに対応した学習指導や学校教育におけるICTの活用などの教育課題に応じた研修を実施し、教員の計画的な育成に取り組んでまいりました。
 今後、意欲ある教員が、さらにみずからの資質を高められるよう、最新の教育動向に精通し、教育現場での実践経験と情熱のある人材を講師に招いた研修を実施するなど、変化する社会に対応した教育改革の推進に貢献できる教員の育成に向けた取り組みを一層進めてまいります。
 最後に、AI教材についてでございますが、いわゆるAI教材は、AI技術を活用して、生徒一人一人の学習状況を分析し、生徒の理解と習熟の度合いに応じた課題を提供するものでございます。
 さきの総合教育会議では、AI教材の活用は、学習効果や生徒の学ぶ意欲の向上などに有効であると専門家から報告されたところでございます。
 こうした教材を都立高校で効果的に導入するに当たりましては、学校の実態に合わせたAI教材の選択やその使い方、指導方法などを工夫することが必要になります。
 今後、都教育委員会は、個別最適化された学びの実現に向けた取り組みといたしまして、都立高校それぞれの特色に応じたAI教材の活用について検討を進めてまいります。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長(山手斉君) 三点のご質問にお答えいたします。
 まず、政策評価についてでございますが、政策評価は、二〇二〇改革に基づき各局が実施いたしました見える化改革を制度的に継続させ、自律的かつ総合的な見直しにつなげていくため、各局がみずから選定した施策に対して、令和元年度から実施をいたしました。成果を重視した都政運営や都民への説明責任の徹底を目的に、各局が施策に定量的な成果指標を設定し、効果検証に取り組んでまいりました。
 初年度の評価に際して、外部有識者から、成果指標と事業効果との関連性の分析や評価書作成の負担軽減などについて指摘が寄せられました。
 今後、複合的な要因から構成される課題への評価策や分析手法を検討いたしますとともに、関係部署との連携強化を図ることにより、複雑化している行政課題の解決に寄与する制度となるよう取り組んでまいります。
 次に、接触確認アプリ等の普及啓発についてでございますが、感染症の拡大を防止するためには、都民や事業者による基本的な感染防止対策の徹底に加えまして、東京版新型コロナ見守りサービスや国の接触確認アプリCOCOAを活用し、感染リスクの低減や早期相談につなげていくことが重要でございます。
 都は、新型コロナウイルス感染症対策条例を改正し、これらのサービスの活用を努力義務化するとともに、動画や都のホームページ等で紹介するなど、積極的な普及啓発に努めてまいりました。
 さらに、これらのサービスの有用性や安全性について、丁寧に都民に周知することで、ICTを活用した感染防止対策の利用率を高めると同時に、これらのサービスに対する都民の理解が高まるよう取り組んでまいります。
 最後に、コロナ禍における都立大学の取り組みについてでございますが、コロナウイルスとの闘いを見据え、大学教育においても、感染防止策を講じながら、学生の学修、交流環境を提供する新しい日常の実践が重要でございます。
 都立大学では、オンラインによる授業を基本としつつ、実験、実習など一部の科目を対面で実施しておりまして、感染状況や教育効果を踏まえながら、さらなる拡充を図るなど、いわゆるハイブリッド型の教育を進めてまいります。
 こうした学修機会の確保に加えまして、十月から入構制限を解除いたしますとともに、主に入学以降登校できていない学部一年生に対しまして、学生同士の交流のきっかけとして、学部や学科単位で仲間とじかに触れ合う場も提供してまいります。
 都は、こうしたウイズコロナ時代の新しい日常における都立大学の取り組みを積極的に支援をしてまいります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長(初宿和夫君) 感染者情報管理システム、HER-SYSに関するご質問にお答えをいたします。
 都は、本年五月、システム運用開始に合わせまして導入を行いました保健所の運用状況を把握し、明らかになった課題について国と協議を行いますとともに、七月には、データ更新時のアラート機能付与など具体的な改善要望を行いました。
 また、八月には、運用を開始いたしました都内の保健所にアンケート調査を実施いたしまして、その結果を踏まえた、特に優先してシステム改修をすべき箇所について国に積極的に働きかけを行いました結果、入院や自宅療養など患者の状態別の検索やデータ出力機能などが改善されました。
 今後も、より使いやすいシステムとなりますよう、引き続き保健所など現場の実務者レベルからの意見を集約し、国に対して改善を提案してまいります。
〔生活文化局長野間達也君登壇〕

○生活文化局長(野間達也君) アクセス解析に係る人材育成についてでございますが、都民一人一人に必要な情報を効果的に届けるためには、ホームページへのアクセス状況を的確に把握し、その結果を広報展開に反映させていくことが重要でございます。
 今年度は、二十のサイトでアクセス解析ツールの導入を予定しており、あわせて職員が分析結果の活用スキルを習得できるよう支援を行います。
 具体的には、解析ツールの基礎的な内容に加えまして、担当職員がみずから解析データを理解、検証し、改善点を考案できるよう、実践的な研修も行います。さらに、ホームページの改善事例や分析ノウハウにつきましては、全庁で共有を図ってまいります。
 こうした取り組みによりまして、伝わる広報の実現のための不断の改善に向けた職員の意識醸成と人材育成につなげてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長(村松明典君) 非正規雇用の方などのテレワーク利用についてですが、テレワークは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方でございまして、正規、非正規雇用を問わず、より多くの方が利用できる職場環境づくりを進めることは、働き方改革や女性活躍を推進する上で重要な取り組みでございます。
 都はこれまで、非正規雇用の従業員の方もテレワークを利用できるよう、経営者団体に対し要請を行うとともに、テレワークの業務範囲や対象従業員の拡大に向けて、専門家による助言を行ってまいりました。
 今後は、非正規雇用の方々のテレワーク活用をテーマにしたセミナーを開催するほか、テレワーク機器の導入助成を活用した事業者等から好事例を収集し、広く発信するなど、非正規雇用の方々のテレワーク利用の促進に向け、施策の充実を図ってまいります。
〔都市整備局長上野雄一君登壇〕

○都市整備局長(上野雄一君) 鉄道駅のホームの安全対策についてでございます。
 ホームからの転落防止対策につきましては、安全な運行の責任を負う鉄道事業者がみずから取り組むことが基本でございます。
 事業者は、効果の高い対策といたしまして、都の支援も得てホームドアの設置を進めておりますが、コストの問題や物理的、技術的な制約があることから、当面の策といたしまして、駅構内カメラの映像をリアルタイムに解析し、ホームからの転落等を自動検知するシステムを運用している駅もございます。
 また、国においても、AIを活用した画像認識システムの開発などホームドア未整備駅におけるハード、ソフト両面からの安全対策を検討することとしております。
 都は、こうした国の新たな検討などを踏まえ、ホームドア未整備駅の安全対策に取り組むよう、鉄道事業者に働きかけてまいります。
〔水道局長浜佳葉子君登壇〕

○水道局長(浜佳葉子君) 水道需要の見通しについてでございますが、水道施設整備の基本となる水道需要は、将来にわたり都民生活と首都東京の安定給水を確保する上で適切に見通すことが必要でございます。
 水道局では、このたび二十年後の二〇四〇年度を見据え、過去二十年以上の水道使用などの実績や安全度を検証、分析し、合理的な統計手法により水道需要を見通しました。個別の要因となる生活様式の変化などは一日平均使用水量に反映し、気候などにより変動する一日最大配水量の算出には、安定給水を確保する観点から、実績期間内の最適な負荷率を採用いたしました。この見通しは、専門的な知識を有する外部有識者に検証いただき、妥当と評価をいただいております。
 今後、さらに水道使用の実績や最新の社会情勢等を注視し、水道需要を適宜適切に見通してまいります。

ページ先頭に戻る