令和二年東京都議会会議録第十七号

　　　午後一時開議

○議長（石川良一君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（石川良一君）　この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。

○議長（石川良一君）　次に、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第十六号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例、知事より、東京都教育委員会委員の任命の同意についてがそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（石川良一君）　昨日に引き続き質問を行います。
　九十一番木下ふみこさん。
〔九十一番木下ふみこ君登壇〕

○九十一番（木下ふみこ君）　コロナ禍によって、私たちの社会が抱える矛盾が白日のもとにさらされました。サービス業を中心とした休業や事業の縮小等による解雇、雇いどめの増加により、生活に困窮する人や住まいを失う人が短期間で急速に増加。ただでさえ苦しいひとり親家庭にさらにしわ寄せが生じ、七割以上の家庭で収入が減少しています。
　フリーランスなど個人事業主の社会保障制度の脆弱さが顕在化し、就職内定率の低迷など、若者の雇用への影響もはかり知れません。
　コロナ禍による深刻な打撃は長期化のおそれもあり、コロナを変革のチャンスと捉え直し、弱い方々にさらに負担を強いている雇用構造や社会保障構造を抜本から改革することが必要です。
　女性の就業率は上がり、出産や子育て中でも継続して就業できる環境が少しずつ整ってきた結果、いわゆるM字カーブは改善されてきました。しかし、女性の平均年収は男性のそれの七割程度しかなく、パート、アルバイトや派遣などの非正規雇用が多く、都内企業の九割を占める中小企業においては、産休、育休の制度はあっても利用が進んでいないことなど、女性の雇用環境の改善はまだまだ道半ばです。量の確保から質の向上へと政策の重点領域が変わってきていると考えます。
　コロナ禍において、より負担を強いられている女性の雇用就業環境の質を改善するためには、非正規雇用から正規雇用への転換を進める支援を強化すべきであり、コロナ禍で雇いどめに遭った方々の正社員での再就職を促進すべきと考えますが、都の見解を伺います。
　コロナ禍で急速に拡大したテレワークは、柔軟な働き方を可能とする新しいスタイルであり、女性の雇用環境の改善に資するものですが、自宅で子供の世話をしながらは無理との声も多く寄せられました。
　都は、育児と仕事の両立など、女性の視点を勘案し、テレワークの導入を一層進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
　女性の活躍を促進するには、雇用構造や社会保障構造を抜本的に見直すことが重要です。コロナを変革のチャンスと捉え直し、長期戦略に施策を位置づけていくべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。
　わいせつ事件で懲戒免職となった公立小中高校の教員は、全国で百六十三名に上っており、文科省は懲戒免職職員のリスト記載期間を現行の三年から四十年に延長、教職員法における欠格期間を二年から延長するなど、対策を示しました。教職員免許で管理をされる幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校において、わいせつ事案の犯歴のある人間が再度先生として採用され、子供たちの前に立つ確率は低くなることになります。
　私立学校においても、この懲戒免職者リストの活用が対策につながる見込みです。国の取り組みの意図を受けて、都としてしっかり運用するよう、教育庁を初めとする関係者の皆様に強く求めておきます。
　さて、より課題が残っているのは、免許で網羅できない厚労省管轄の保育の現場と考えます。
　ベビーシッターのマッチングサイトを通じた保育サービスの利用で、わいせつ逮捕事案が出ました。都のベビーシッター利用支援事業はマッチングサイトを対象外としていますが、この事業者は東京都のベビーシッター利用支援事業の認定事業者でもありました。その点では、保護者の不安は大変高いものとなっています。
　このたびの性犯罪事案に関連して、都のベビーシッター利用支援事業において、保育の質の確保を徹底すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、個々の事業者に対する指導だけでは、性犯罪防止に限界があると考えます。海外では、子供たちのケアに当たる全ての職種でDBS、無犯罪証明書の提出を求める対策をとっている例もあります。保育の現場での強い対策が求められています。
　性犯罪歴のある保育士が保育現場に再就職できない仕組みづくりを徹底すべきと考えますが、見解を伺います。
　子供たちの居場所として、保育、幼稚園教育と並んで重要なのが小学生の放課後の居場所である学童クラブです。
　コロナ禍において、運営の継続や時間の延長が求められるとともに、最近は障害児の受け入れなど負担が増大。また、オンライン学習への支援も多くの保護者から求められました。負担が増加している中、子供たちの大切な居場所である学童クラブの支援員のそもそもの待遇が低いことは大きな問題です。
　学童クラブの質の確保のために、放課後児童支援員の待遇改善などを進める取り組みの支援を強化すべきと考えますが、見解を伺います。
　十月より、政府のゴー・ツー・キャンペーンに東京都も含まれることとなりました。非常に厳しい状況にある都内観光事業者にとっては朗報です。
　インバウンドの本格的回復には長期間を要するという予測もある中、最近、マイクロツーリズムという言葉を耳にするようになり、近隣地域を観光するという流れが出てきています。
　私は、前職の広告会社にて地域活性化プロジェクトを立ち上げ、全国各地で観光活性化にも取り組んでまいりました。地域の住民がまちの魅力を再発見し、観光ルート化し、地元資本の事業者が主体となってルート提案やツアー造成の取り組みを行うことは、住民にとって、そのまちへの愛着が生まれること、地域経済が潤うことの二点につながり、大変意味ある取り組みです。
　我が会派の要望を受け、また私の働きかけを受けて、都民が都内をめぐる旅を促進し、東京の魅力の再発見につながる都内観光促進事業を都が表明したことを高く評価いたします。感染症の状況によっては、再び移動制限となることもあり得ると考えると、都民が都内をめぐる旅を都が促進することは大変重要です。
　当事業の利用を促進するために、都民が都内観光の魅力を発見しやすいよう、魅力のルート化やわかりやすい発信など、今回の助成の利用促進につながる取り組みを強化すべきと考えますが、見解をお伺いします。
　受注方式でツアー造成を行う第三種の観光事業者が当事業の恩恵から漏れることのないよう取り組みを求めておきます。
　また、例えばオリンピック競技施設を回るツアーなど、都が資産を生かした魅力あるルートを提案することなどの検討も求めておきます。
　世界的には当たり前の街路の活用が規制でなかなか進まなかった日本で、コロナ禍がきっかけとなり、国交省が国道の占用許可基準の時限的な規制緩和を表明したことは極めて重要です。
　都が都道への適応を認め、テラス営業支援事業として飲食店等の取り組みを促進する対策を始めたことを評価いたします。
　私は、ぜひ地元板橋区の皆さんに活用していただきたいと考え、区内の商店街や飲食店事業者の皆さんにご説明をして回りました。結果、ハッピーロード大山商店街振興組合では、再開発の用地買収で一時的な閉店が続く地点での大規模な実現に向けて動いており、スムーズな着地に向け、ご相談に乗らせていただいています。早ければ今週末からの実施が見込まれています。
　国交省は、緩和の効果を見て期限の延長などを検討するとのことで、テラスでの飲食を楽しむ風景が日本の新しい当たり前になる後押しになればとの思いです。
　都の事業では、目標を三千店の支援と置き、進めているところですが、現時点においてまだまだ申請が伸び悩んでいると聞いています。都立公園の営業許可の緩和についても同様です。
　より多くの事業者の参加を促すため、都による周知徹底や区市町村への働きかけなどの取り組みを強化すべきと考えますが、見解をお伺いします。
　私は就任以来、前職広告会社での経験も踏まえ、都庁の広報の強化、取り組みの改善を強く求めてまいりました。要望を受け、都は、民間広報実務経験者の採用や都庁横断での広報体制の強化、デジタル広報への注力などを表明。結果、コロナ禍において、全国初のオープンソースの感染症対策サイトで日々の都民ニーズに応える情報発信を行い、都知事による会見、緊急事態宣言中には毎日動画配信を行ったこと、各国語対応に加え、手話通訳の採用、最近では、我が会派の要望に応え、中途失聴者向けに即時字幕つき配信を進めていることを高く評価いたします。
　また、行政情報に関心を示しにくい若い方々に、インフルエンサーを活用した広報をデジタルで展開するなど、一定の成果があったと認識しています。
　今後も、ウエブ広告を初め、新たな手法を用いた広報を継続的に実施していくことが求められますが、広報効果を把握し、次の戦略に生かしていくPDCAの発想が欠かせません。見解を伺います。
　一方で、ネットを利用する環境がない、広報誌やチラシを受け取れないという方々が一定数以上いて、主にテレビを初めとしたマスメディアからの情報に頼り、自分の意見のもとにしたり、不安を抱えたりしています。
　コロナに関する情報や都の政策について、都民に納得性を持って行動してもらうためにも、マスコミ報道対応をより丁寧に行い、都民に誤解なく情報が伝わるため、一層の工夫をすべきと考えます。見解をお伺いします。
　コロナ禍において、都が数々行っている対策も、残念ながら届いていない場合が散見されます。コロナ対策事業を都民や事業者にきちんと届けるために、事業を企画、推進する各局がもっと意識を、届ける方にきちんと届けることを意識する必要があります。
　コロナ対策事業を行う各局における広報力をさらに強化すべきと考えます。見解を伺います。
　構造改革が発表されました。デジタルファースト条例が上程され、行政手続においてデジタルを基本、アナログを特例とする思い切った条例案に期待をするところです。都の事業公募や補助金手続において、複雑で求められる資料が多い、同じ内容で何度も提出が求められる、判こを押して書面で出す運用を何とかならないかなど、多くの声が届いています。
　デジタルファースト条例で要綱などに踏み込んだ手続のデジタル化を進めることで、都民にとって具体的に何が変わるのでしょうか。デジタル化の現状と進め方を透明化し、都民の意見を聞きつつ進めるべきと考えますが、都の見解をお伺いいたします。
　オープンデータ徹底活用プロジェクトが打ち出されました。都はこれまでも、データカタログの公開やオープンデータアイデアソンを行ってきています。しかし、アイデアソンはコンテストどまりで社会実装に至っていかない点が全国的に課題になっています。
　オープンデータを行うことがゴールではなく、民間やNPOなどによる活用が進み、サービスとしての実装が進むことで、都民の生活の利便性向上につながることが重要です。
　また、オープンデータで都民への情報公開が進むことで、都政の見える化をさらに進めることにつながる点も重要です。
　このために、今回の構造改革を契機に、オープンデータなど、これまでのデジタル化施策について、改めて民間との連携を強化していくべきと考えます。
　昨年七月の副知事就任以降、都政のデジタル化及びデジタルでつながる都市へと東京を進化させるべく取り組み、民間のノウハウを生かし、オープンソースで感染症対策をつくられてきた宮坂副知事にこの点の見解をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　木下ふみこ議員の一般質問にお答えいたします。
　女性活躍の促進に向けた取り組みについて、私からお答えさせていただきます。
　女性がみずからの希望に応じた生き方を選択し、自分らしく働き、暮らしていける社会をつくることは、私が目指しております人が輝く東京を実現していく上で不可欠であります。
　世界経済フォーラムが発表するジェンダーギャップ指数ですが、日本が世界に大きくおくれをとる中で、女性が活躍できる社会環境を整え、女性の力を最大限引き出していくことが求められております。
　ご指摘のように、コロナ禍におきましては、母子世帯が多いひとり親家庭の収入や生活に大きな影響が見られます。そして、女性の就業割合が高い宿泊業や飲食業を中心にしまして、解雇、雇いどめが広がるといった状況が生じております。
　女性の非正規雇用割合の高さ、フリーランスの生活の不安定さなど、今回改めて明らかになりました雇用や社会保障におけます構造的な課題に正面から向き合っていく必要がございます。
　国難ともいえる危機に直面している今を、世界から選ばれる都市へと変革を遂げる機会、契機と捉え、女性の正規雇用化の一層の推進やセーフティーネットの充実など、女性が安心して活躍できる環境を整える施策を練り上げて、長期戦略に盛り込んでまいります。
　その他のご質問については、副知事、関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔副知事宮坂学君登壇〕

○副知事（宮坂学君）　デジタルトランスフォーメーション施策における民間との連携についてでございますが、都民ニーズや都が抱える行政の課題がますます多様化、複雑化する中で、デジタルトランスフォーメーションを徹底し、クオリティー・オブ・サービス、QOSを向上させるためには、民間とのさらなる連携、協働が不可欠です。
　このため、都は昨年度から、都政の課題解決に資するこれまでにない製品、サービスを提供するスタートアップによるピッチイベントを計五回開催し、総数で二十五社の方にピッチいただきました。
　また、本年度は、コロナ禍における新しい働き方を実現するためのサービスなどの提案を受け、協働に向け検討、そして実装に向けて着手をしております。
　今回の構造改革においても、民間連携施策として、オープンデータ徹底活用プロジェクトや、スタートアップ・シビックテック・プロジェクトを、改革を先導していくためのコアプロジェクトに位置づけております。
　これらを含めたデジタルトランスフォーメーションに関する各施策を推進する上で、都政における課題の解決や、新たなサービスの創出に向け、デジタルを使った民間ならではのアイデアを最大限に引き出し、活用していくためには、都が保有するデータやソースコードを、ニーズを踏まえつつオープン化するとともに、規制改革を徹底することが必要となります。
　スタートアップにとっては、調達や契約制度、都庁内の情報ネットワーク環境、自治体のクラウド利用やSaaS、ソフトウエア・アズ・ア・サービスの活用に対する考え方など、さまざまなハードルが存在しています。
　これらを乗り越え、民間とのパートナーシップを築き上げていくためにも、バーチャル都庁構想を打ち出し、トライアル的にソフトウエア・アズ・ア・サービスなどのサービスを積極的に取り入れることとしております。
　私自身、これまでの経験などを生かし、ベンチャーなどのニーズを聞きながら、政策にフィードバックをしていく、民間との橋渡し役を積極的に果たすとともに、都政のデジタルトランスフォーメーションを強力に推し進め、知事が掲げる東京大改革二・〇の実現に向け、副知事として力を尽くしてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕

○産業労働局長（村松明典君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、女性の雇用就業環境の改善についてですが、コロナ禍において、女性がその多くを占める非正規雇用の雇いどめが数多く発生する中、こうした方々等の安定した就労に向けた支援を行うことは重要でございます。
　このため、都は、社内の非正規雇用の従業員を正規雇用へ転換する企業の取り組みを助成金により支援しているところでございます。
　また、コロナ禍の影響で離職を余儀なくされた方々の再就職に向けまして、労働者派遣制度を活用したトライアル就労を通じて、派遣先企業での正規雇用を目指す新たなプログラムにより支援を行ってまいります。
　これに加えまして、正社員採用への意欲を喚起するため、本事業を活用した求職者を正社員として雇い入れた企業に対しましては、助成金を支給してまいります。
　これらの取り組みにより、非正規雇用の方の正規雇用化を促進し、安定した就労につなげてまいります。
　次に、テレワークによる育児と仕事の両立支援についてですが、時間や場所にとらわれず柔軟な働き方を可能とするテレワークは、育児と仕事の両立を図る有効なツールであり、ライフワークバランスの実現にも資するものでございます。
　これまで都は、育児と仕事の両立に向け、職場環境の整備に取り組む企業に対し奨励金を支給し、テレワーク制度の整備には加算を行うなど、その導入を後押ししてまいりました。
　今後は、テレワーク東京ルールを浸透させる中においても、こうした各企業における働き方改革を促進してまいります。
　また、保育機能を備えたサテライトオフィスのモデル事例を新たに発信し、育児と仕事の両立に向けたテレワーク活用のメリットを普及してまいります。
　これらの取り組みによりまして、テレワークの促進を図り、育児と仕事の両立を実現する職場環境づくりを進めてまいります。
　次に、都民の都内旅行に対する支援についてですが、観光産業の早期回復を図るためには、感染防止対策を徹底した上で、都民が東京の魅力を再認識できるよう、都内観光の機会を提供することが重要でございます。
　このため、都は、感染防止徹底宣言ステッカーの掲示などを条件に、都民を対象とした都内ツアーに対して助成を開始いたします。この都内観光促進事業の実施に当たって、多くの都民に地域独自の魅力を伝えることのできますよう、特設サイトを開設し、都がこれまで支援してきたまち歩きツアーの情報などを効果的に発信してまいります。
　また、事業に参画する旅行業者等の一覧を掲載するなど、都民が事業を利用しやすい工夫も行ってまいります。
　こうした取り組みにより、都民による都内の観光を促進することで、東京の観光振興につなげてまいります。
　最後に、テラス営業への支援についてですが、感染症による影響を受けている飲食事業者が、三密の回避など感染防止策をとりながら事業を継続できるよう支援することは重要でございます。
　都は現在、飲食事業者が道路や公園等において、国や都などから占用許可基準の緩和を受け、臨時的に行うテラス等での営業に必要な経費の一部を助成しているところでございます。
　これまで区市町村や都内の全ての商店街にリーフレットを配布して広く周知を図り、飲食事業者からの個別の相談に適切に対応するとともに、占用許可を受けた商店街には重ねて助成事業の説明を行っております。
　今後、商工団体や区市町村を通じてさらなる周知の徹底を図り、より多くの飲食事業者に活用いただけるよう取り組んでまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、ベビーシッター利用支援事業についてでございますが、都は、保育の質を確保するため、参画する事業者を都独自の基準で審査、認定するとともに、全てのベビーシッターに対して都が実施する研修の受講を義務づけてまいりました。
　今年度は、お話の事件等を踏まえ、認定事業者に対し、事故等の発生防止に向けて取り組むよう注意喚起するとともに、指導監督を強化するため、サービス提供約款を改正し、立入調査から認定取り消しまでの指導等の手順を明記いたしました。
　今後、全ての認定事業者に対して立入調査を実施し、認定基準等の遵守状況を確認することとしており、引き続き保護者が安心してベビーシッターを利用できるよう、保育の質の確保に取り組んでまいります。
　次に、保育士による性犯罪の防止対策についてでございますが、保育所等で就労する保育士は、児童福祉法に基づき、都道府県に保育士登録する必要があり、性犯罪等で禁錮以上の刑に処せられた場合などは、同法規定の欠格事由に該当するため、登録を取り消され、一定期間、保育士として就労することができなくなります。
　都では、登録取り消し中の者の不正な再就職を防ぐため、当該保育士の情報を他道府県と共有するとともに、区市町村に提供しております。
　今後とも、保育士登録業務を適正に実施するとともに、国に対して、性犯罪歴のある保育士に対する児童関連業務への就労制限について、法整備を進めるよう要望してまいります。
　最後に、学童クラブについてでございますが、都は、学童クラブに従事する放課後児童支援員の経験年数等に応じた処遇改善を図るため、キャリアアップ処遇改善事業により、賃金改善に必要な費用の一部を区市町村に補助しております。
　本事業では、経験年数五年以上の支援員の処遇改善の要件として、資質向上研修の受講を義務づけており、この研修を昨年度は六区市が実施しております。
　今年度からは、より多くの支援員が本研修を受講できるよう、区市町村が行う研修に加え、都においても研修を開始し、支援員の処遇改善を進め、学童クラブの質の向上につなげてまいります。
〔政策企画局長中嶋正宏君登壇〕

○政策企画局長（中嶋正宏君）　二点のご質問にお答えいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた広報についてでございますが、新型コロナウイルスとの闘いに打ちかつためには、感染状況に応じて正確な情報を迅速に都民に届けるとともに、若年層や中高年層といったターゲットを意識した戦略的な広報を行うことが必要でございます。
　そのため、知事による記者会見やライブ配信を初め、SNS、ウエブ広告等、時期やターゲットに応じ多様な媒体による広報を展開しており、特にインフルエンサーを活用した広報では、多くのメディアに取り上げられるなど、確かな反響を得ております。
　広報効果の把握につきましては、例えばウエブ広告におきまして、性別や年齢層など属性別の広告表示回数やクリック率などを収集しており、今後、それらのデータの分析を進め、効果検証を行い、より一層都民に伝わる広報の実現につなげてまいります。
　次に、コロナ禍における報道対応についてでございますが、都では、新型コロナウイルスの感染状況や各局の施策がより効果的かつ正確に報道されますよう、報道機関との連絡調整を行っております。
　新型コロナウイルス関連の発表件数は、これまで八百件を超えております。このうち都民や事業者の方への重要なお知らせなどは、知事みずからが記者会見で発表しております。
　また、通常の取材対応や記者への説明会に加え、専門的で詳細な説明を必要とする事項につきましては、各局主催による会見を行い、きめ細かく対応しております。
　新型コロナウイルスに関しましては、都民、報道機関の求める情報や、都として伝えるべき情報は、感染状況などに応じて変化してございます。今後とも、こうしたニーズや動向を適時適切に捉えた効果的な発信を行ってまいります。
〔生活文化局長野間達也君登壇〕

○生活文化局長（野間達也君）　各局におけます広報力の強化についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたさまざまな取り組みを実施していく中で、必要な情報を必要な方に届ける、伝わる広報が一層求められております。
　都政全般にわたる広報を所管いたします当局では、これまで、各局等の広報担当者で構成いたします定期的な会議などを通じて、ノウハウや民間の事例などの情報の共有を図り、関係局間で連携して広報を展開してまいりました。
　今年度は、ツイッターなどのSNSに関しまして、新たに運用指針を定め、情報を届けたい対象の明確化など、各局に対して効果的な情報発信を行うよう促してございます。
　さらに、各局ホームページにアクセス解析ツールの導入を図り、ユーザー目線でのホームページの改善につなげるなど、都庁全体の広報機能の強化に努めてまいります。
〔戦略政策情報推進本部長寺崎久明君登壇〕

○戦略政策情報推進本部長（寺崎久明君）　行政手続のデジタル化についてでございますが、行政手続のデジタル化は、申請や届け出を時間や場所に制限されず行えますとともに、非接触、非対面を可能とするなど、都民や事業者にとって有益なものでございます。
　今般の東京デジタルファースト条例案におきましては、このデジタル化を早期に実現すべく、ICTのさらなる活用など、デジタル化に必要な施策を総合的かつ計画的に推進するため、新たに推進計画の策定をみずから義務づけております。
　また、計画策定に当たりましては、都民等の意見を聞くとともに、その策定後に公表することで、手続のデジタル化の進捗状況の見える化の徹底を図ってまいります。
　本条例施行後、推進計画に基づき、関係各局と連携し、行政手続のデジタル化を着実に進め、都政のクオリティー・オブ・サービスの向上に寄与してまいります。