令和二年東京都議会会議録第十六号

○議長（石川良一君）　三十二番宮瀬英治君。
〔三十二番宮瀬英治君登壇〕

○三十二番（宮瀬英治君）　都議会立憲民主党を代表し、質問いたします。
　知事、二期目の再選おめでとうございます。再選後初の質疑ですので、政治姿勢について伺います。
　選挙公報には、知事が二期目に掲げた十の政策がありますが、グレーター東京、シニアが活躍と、どれも抽象的で一つも数値の記載がありません。一期目に知事が都民に約束した満員電車ゼロなど七つのゼロ公約は、二期目はどのような扱いになるのでしょうか。ゼロ公約はなかったことになるのか、継続ならば明確にゼロ数値を目標とするのか、ゼロへとして、あくまで方向性のみ示すのか、明快に三択でお伺いいたします。
　この秋にも総選挙が行われるといわれております。さきの総選挙では、知事みずから希望の党を立ち上げたように、国政への関心が高いようですが、再選直後の民放インタビューでは、四年の任期を全うするのかとの問いに明言を避けました。
　都庁会見においても、今のところは、現時点ではという条件つきで全うする旨の回答をしていますが、今後四年間、知事は任期を全うしない可能性や、国政に転じる可能性があるのか伺います。
　次に、財政です。
　コロナの影響は、都税収入が一兆円以上減ったリーマンショック以上ともされ、厳しい財政見通しが予想されます。神奈川県は、令和二年度当初予算が県税など合わせ九百億円減、三年度では一千百億円減の財源不足と、今月発表しました。都においても、四月から七月までの都税収入の速報数値を伺うとともに、令和二年度、三年度の収入見通しについて伺います。
　今後、どの予算をどのように削るのか、その基準等をあらかじめ明らかにすべきです。現在、財務局は三年度の管理事務費を原則一律一割減とする案などを発表しましたが、それらにより、何億円減となるのか、二年度当初予算の管理事務費の額についても伺います。
　また、今期は既に中止した事業や、今後の不要不急な事業も多くあることから、今年度の事業や予算を毎年三月に行う減額補正を待たず、期中から抜本的に見直すべきです。見解を求めます。
　財源捻出のためには、事業評価により無駄を削減することが必須です。
　都には、財務局が行う事業評価、政策企画局の事業実施状況レビュー、総務局の政策評価の三つがありますが、全て仕様や精度、内容等ばらばらです。その作業は、各局の大きな負担になるだけでなく、都民にもわかりづらいことから、三局の事業評価を連動、連携させるべきです。
　さらに、総務局が行っている成果指標に基づく精査版ともいえる政策評価を、現在の三百から全五千二百事業にまで拡大するなど対応を検討すべきですが、見解を伺います。
　また、無駄削減のためには、都が日々どこに幾ら支払っているのかを公開する必要があります。都は二年前より、年間七十万件の公金支出情報をウエブ公開していますが、肝心の支払い先名が公開されていません。私の指摘に対し公開について検討するとの答弁がありましたが、二年たっても、いまだ非公開、サイトもほとんど見られていません。調整がついたものから順次公開すべきですが、見解を伺います。
　次に、コロナ対応と検証です。保健所に聞き取り調査をいたしました。
　秋冬の感染者の増加に備え重要なことは、重症二割に保健所のリソースを集中させ、死者を出さないこと、ホテル療養への説得など一人一人に要する労力と時間が常に大きな負担であることが課題と聞いています。
　保健所が医療機関への支援に集中できるよう体制を改めるべきです。診療所などの役割が重要ですが、最大二百万円の全額補助も二カ月で一割程度しか申請されておらず、支援が行き届いていません。改善すべきですが、それぞれ見解を伺います。
　感染拡大防止のためには、若者と高齢者の感染経路を見直すことが重要と伺いました。都が障害、介護施設に対し、職員含めスクリーニング検査を行うことは評価しますが、感染は日々刻々と起き得るものです。
　よって、スクリーニングは定期的に行ってこそ効果を発揮するものであり、都としてその体制を確保すべきです。また、その対象に新たに訪問介護、医療従事者を加えるなど、若者と高齢者との感染経路を持つ他職種まで拡大すべきです。見解を伺います。
　三密に注意せよだけでなく、都が把握している陽性者の具体的な感染時状況を、個人情報に配慮し、オープンデータとして公表することを提案します。
　条例案に、都は発生時状況等の情報提供に努めるとの明記があるように、数千の感染事例から、避けるべき場面や振る舞い、例えば、部活動ならどんな行為で感染したのかなど、いつ、どこで、どのようにを公開することで、結果、民間で分析が行われ、蔓延防止に役立つと考えますが、見解を伺います。
　また、感染拡大防止徹底宣言ステッカーは、客も店も皆で協力し、新しい生活をしていくためのツールとして活用すべきもので、条例で義務を課す、都民の権利を制限する、ましてや人を罰するものにすべきではありません。知事のいう、張っていない店には行くなというものでもないはずです。
　ステッカーを張ったから安心ではなく、日々の継続と定期的な点検によって、その取り組みの実効性を高めることこそが喫緊の課題です。
　例えば、自動車車検のように、点検実施を明記する、毎月色を変えるなど、継続的に取り組みを点検し、都度改めて徹底を図る仕組みを導入すべきですが、知事の見解を伺います。
　今議会では、国のゴー・ツー・トラベル事業とも連携した都内観光促進事業が提案されています。私たちも、マイクロツーリズムの対応について考え方を示すことを求めてきたので、事業の意義は理解できますが、一方で感染リスクを懸念する都民の声があるのも事実です。
　知事は九月十日、感染レベルを赤からオレンジに一段階引き下げましたが、事業が始まる十月下旬以降、仮に感染が増加局面に転じた場合は、速やかに事業を停止すべきです。知事の見解を伺います。
　コロナ対応の検証が不十分です。
　例えば、店への協力金支給、営業時間短縮、ステッカー提示や義務化など、どれほどの効果があり、どこに課題があったかなど、店舗や都民にアンケート調査の実施や定量的な効果検証はなされてきたのでしょうか。
　一兆円以上の血税を投じた八カ月間の取り組み効果が不明瞭であってはなりません。PDCAサイクルを回すべきです。
　これまでの都のコロナ対策の各取り組みは、数値やデータによって検証され、今の施策に反映されているのか、あわせてお伺いします。
　次に、議会の権能と知事の専決処分です。
　予算と条例の審査、議決は、議会に付与された権限でも最も重要です。一方、専決処分は、地方自治法では、議決機関がその職責を果たし得ない場合、補充的に議会にかわってその権能を行うものとされています。
　都民への支援や助成は定例議会まで後回しの一方、都民に義務を課す、権利を制限するという極めて重い内容の条例改正を、七月の第二回臨時議会閉会三日後に専決するなど、都民軽視、ひいては議会軽視です。知事の専決への見解を求めます。
　次に、公文書管理です。
　知事は七月三日、会見において、アクリル板を立ててすき焼き食べておいしいかと、感染対策を懸命に行う飲食店や都民をあざ笑うかのような発言をし、批難が巻き起こりました。都として感染対策をお願いする立場の知事がいってはならないことです。訂正し、おわびをすべきです。知事の見解を伺います。
　また、公文書である会見録では、その該当部分が現在も掲載されぬままであり、会見動画とそごが生じています。記載すべきです。誰の指示、判断によるものなのかも含め、知事に伺います。
　さらに、厚労省のクラスター対策班の専門家から示された重要な感染予測文書二通も、公表されず破棄されていました。発端となる三月十七日、東京都健康安全研究センターにて、専門家、都幹部、センター長がその感染予測文書をもとに三十分議論を行ったと聞いております。
　また、三月二十一日の意見交換会議、もしくはそれに向けた知事への事前説明では、感染予測文書の内容を、福祉保健局は口頭で知事に伝えたとしています。であるならば、議事録に記載があるはずです。両十七日、二十一日の議事録があるのか伺うとともに、あるのであれば公開すべきと考えますが、見解を伺います。
　その後、報道により一転、行政文書としてホームページに掲載されましたが、まず一連の文書不作成や削除等は問題があったのか、なかったのか、簡潔な答弁を知事に求めます。
　また、知事は七月十七日、会見において、資料を見た旨を述べていますが、知事は、いつ、どこで文書を見たのかお伺いいたします。
　普通に考えれば、政策の意思形成過程において、感染予測文書の内容を複数職員で議論をし、会議で知事に伝えたのであれば、保存されているべきです。このたびの一連の行為は、公文書管理条例の違反に当たるのか、一体誰の指示で破棄されたのか、検証、責任の明確化、処分等はなされたのか。局の独自の判断で、あえて記録をつくらない、公文書とみなさず破棄をする。知事の指示で、一度破棄された文書を再度取り寄せると、全く同じ文書が単なるメモから公文書に変わる。私はおかしいと思います。
　重要な意思形成過程が失われぬよう、文書管理のチェック体制を改めるべきですが、見解を伺います。
　次に、命を守る取り組みです。
　都における心停止となった患者の一カ月後生存率は、全都道府県で四十位です。心停止は深夜や早朝に多いことから、私は五年前より、二十四時間利用可能なコンビニにAEDを設置することを提案してきました。
　都全局でのAEDの購入総額は、昨年は二千二百万円。そこで、例えば、都立学校が購入している六百台のAEDを全て一括リースにすれば、新たな財源が生まれるかもしれません。このような財源などにより、都内全コンビニにAEDが設置されるよう改めて求めますが、見解と進捗を伺います。
　最後に、都内病床二万を誇る災害拠点連携病院の災害時における機能維持です。
　東日本大震災の現地での停電は最長一週間でした。そこで、連携病院の半数近くが非常用発電の燃料備蓄がわずか数時間分しかないことを独自調査し、このままでは数千人単位で死者が出ることに、四年前より警鐘を鳴らしてまいりました。
　改めて、平時から燃料の備蓄状況を正確に把握し、補給体制を整備すること、加えて、連携病院の燃料備蓄を三日分程度、必ず確保すべきと考えますが、見解を伺います。
　以上、答弁によっては再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　宮瀬英治議員の代表質問にお答えをいたします。
　政治姿勢について、二問の質問にお答えをいたします。
　多くの都民の皆様のご支持をいただいて、都知事としての二期目を迎えました。これまでの改革をさらに進化させる東京大改革二・〇の旗のもとで、与えられた任期で幅広い都政の課題に全力で邁進をいたしてまいります。
　都内観光促進事業についてであります。
　都内の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえつつ、観光産業の早期回復を図るとともに、東京観光への都民ニーズにも応えるため、国のゴー・ツー・トラベル事業とも連携しながら、感染防止対策を徹底した旅行商品への支援を実施してまいります。
　事業の中断の判断につきましては、今後の感染状況を踏まえ、専門家の意見を聞きながら判断をしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症対策条例の専決処分についてのご質問がございました。
　当時は、新規陽性者数が大幅に増加をし、医療提供体制の逼迫のおそれから、何としても感染拡大を抑え込んでいく必要もございました。
　議会を招集する時間的な余裕がなく、特に緊急であると認め、都民及び事業者の責務を定める専決処分を行ったところでございます。
　今後も、都議会との連携を密にしながら、感染状況等の変化に迅速に対応し、感染拡大の防止に向けて万全を期してまいります。
　感染症対策の専門家から示された文書についてのご質問がございました。
　文書の取り扱いは、作成または取得の状況、利用の状況、保存または破棄の状況など、総合的に考慮して判断をするものでございます。こうした観点から、今回の文書の取り扱いには問題はございませんが、情報開示の観点から、改めて文書を取り寄せまして、開示するように指示をしたものでございます。
　なお、議事要旨につきましては、規定に基づいて各所管で作成をするものであります。
　また、本年三月二十一日付厚生労働省クラスター対策班による都における現状分析・推計に至るまでの試算過程における不完全な推計値につきましては、その前日の三月二十日、新型コロナウイルス感染症対策の論点整理の中で、副知事より示されたものでございます。
　残余のご質問は、関係局長からご答弁をさせていただきます。
〔主税局長砥出欣典君登壇〕

○主税局長（砥出欣典君）　都税収入の実績と見通しについてでありますが、令和二年度七月末時点の都税収入実績は約二兆一千億円で、前年同月比で約二千億円の減となっておりますが、このうち約一千四百億円は、前年度における例年にない高額納税によるものでございます。
　また、新型コロナウイルス感染症への対応として講じております徴収猶予や申告期限の延長などによる減収は約六百億円であり、これは、来年度にかけておおむね収入となる見込みでございます。
　令和二年度の都税収入は、税収減が見込まれますが、十一月末の法人二税の中間申告等を見きわめる必要があり、現時点では確たることは申し上げられません。
　また、令和三年度の都税収入は、本年四月以降の景気悪化が反映される上に、国による地方法人課税の見直しの影響が平年度化するため、厳しい状況になる可能性がございます。
〔財務局長潮田勉君登壇〕

○財務局長（潮田勉君）　予算の見直しについてでございますが、令和三年度予算につきましては、マイナスシーリングの対象が三千億円程度と想定され、予算要求段階で数百億円程度の抑制が見込まれますが、今後の予算編成に際しては、さらなる経費精査に努めてまいります。
　また、令和二年度予算についても、予算執行の依命通達により、全ての事業の執行過程において、不断の見直しを行うよう求めており、既に中止した事業はもとより、一つ一つの事業の必要性、緊急性を見きわめながら、来年度の予算要求を踏まえて一体的に見直しを行ってまいります。
　なお、既に今年度補正予算に計上した感染拡大防止協力金について、不用額の減額補正を実施しているところでございます。
〔総務局長山手斉君登壇〕

○総務局長（山手斉君）　四点の質問にお答えいたします。
　まず、政策評価制度についてでございますが、政策評価は、二〇二〇改革に基づき各局が実施いたしました見える化改革を制度的に継続させていくことを目的に、令和元年度から実施をいたしました。
　今回の政策評価で得られた施策の課題や今後の方向性は、新たに財務局の事業評価の取り組みに活用していくこととしてございます。
　一方、既存制度とのさらなる連携強化を図ることや、コロナ禍も踏まえた各局の評価書作成の負担軽減につきまして、外部有識者から指摘もございました。
　このため、政策企画局、総務局、財務局の三局の評価制度の連携強化や、今後の政策評価の対象拡大について、各局のコロナ対応の状況も注視しながら検討し、政策評価制度を、成果を重視した効果的、効率的な都政運営の推進につなげるものとしてまいります。
　次に、感染防止策の点検についてでございますが、都民が、ステッカーが掲示されている店舗を安心して利用するためには、事業者がガイドラインに沿った感染防止の取り組みを確実に実施していることが重要でございます。
　都は、職員が直接ステッカー掲示店舗を訪問し、感染防止策が実際に講じられているかどうかの確認を行ってございます。
　また、業界団体が自主的な点検を行い、その結果をステッカーに掲示する取り組みを支援することで、都民が感染防止策の実施状況を確認できるようにいたします。
　こうした取り組みを通じて、事業者による継続的な点検の実施を促し、都民が安心してステッカーのある店舗を利用できるよう、感染防止対策の徹底を図ってまいります。
　続いて、感染防止対策の検証についてでございますが、都は、都民や事業者からの問い合わせやご意見を把握するため、感染防止徹底宣言ステッカー等の専用のコールセンターを設置いたしまして、きめ細かく対応してまいりました。現時点ではアンケート調査は実施してございませんが、ステッカーを印刷できないという事業者の声やステッカー掲示店舗の場所を公表してほしいといった都民の声を受けまして、システムの見直し等による対応も行ってございます。
　また、数値等での検証については、例えば営業時間の短縮の要請の延長では、人口に比べ感染者数が区部より抑えられている多摩・島しょ地域を除外して実施したところでございますが、対策の内容等によっては困難なものもございます。
　引き続き、数値等の客観的な分析の重要性に留意し、対策の一層の充実強化を図ってまいります。
　最後に、今後の文書管理のチェック体制についてでございますが、当初の感染予測文書については、試算等について不完全な情報に基づくものと考え、組織的に用いる文書として取り扱わなかったものであり、問題ないが、一連の経過において、政策の形成過程を明らかにするための議事要旨が一部未作成である点で、条例が正しく運用されていない面もございました。
　今後、公文書管理の重要性を改めて周知徹底していくとともに、新型コロナウイルス感染症対策に係る文書を多く取り扱う部署に個別にヒアリングを行うなど、適切に指導助言を行ってまいります。
〔会計管理局長佐藤敦君登壇〕

○会計管理局長（佐藤敦君）　公金支出情報についてでございますが、支払い先に関しましては、これまで他自治体の取り組みや状況等を調査し、各局と連携して課題の把握に努めてまいりました。
　支払い先の公開につきましては、個人情報のほか、法人についても正当な権利利益の保護のため、情報公開条例に基づく非開示情報の確認等が必要でございまして、各局において多大な時間と労力を要すること、膨大な件数の中で、非開示情報が誤って公開され、都民生活や事業活動に多大な影響を及ぼすリスクがあることなど、さまざまな課題がございます。
　これらの課題について、さらに分析、検証を行うとともに、今後、支払い先に関し、公開可能な情報の範囲について、各局と調整しながら、引き続き検討を進めてまいります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕

○福祉保健局健康危機管理担当局長（初宿和夫君）　四点のご質問にお答えいたします。
　まず、保健所及び診療所への支援についてでございますが、都はこれまで、保健所への職員派遣や休日、夜間等の受診相談窓口の設置など、保健所の業務負担の軽減に取り組んでおり、保健所の体制強化のための看護師の雇い上げや検査の業務委託経費等についても支援をしております。
　また、診療所に対しましては、発熱患者の動線確保やレイアウトの変更などの感染防止の取り組みに係る経費を補助しており、今後、こうした支援策が有効に活用されますよう改めて周知を図り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関する情報発信についてでございますが、感染症の蔓延防止に向けまして、都民や事業者の方々に適切な行動をとっていただくためには、正確な情報を発信することが重要でございます。
　このため、今回の新型コロナウイルス感染症対策条例の一部改正案では、感染症の発生状況や予防及び蔓延防止にかかわります施策に関する情報提供に努めることを、都の責務として規定しております。
　今後とも、さらなる情報発信を進める観点から、公開可能なデータを精査し公表するとともに、来月立ち上げます東京ⅰCDCにおいて、リスクコミュニケーションの専門家のアドバイスを踏まえた効果的な情報発信について検討してまいります。
　次に、議事録等の作成、公開についてでございますが、本年三月十七日の東京都健康安全研究センターにおける打ち合わせ及び同月二十一日の専門家との意見交換会に向けた事前の会議資料説明についての議事録及び議事要旨につきましては作成してございません。
　また、当該意見交換会の議事録につきましては、作成しておりますが、非公開とすることで、専門家等に率直な意見交換をいただいたものでございまして、公開は考えてございません。
　最後に、感染症対策の専門家から示されました文書の廃棄等についてでございますが、本年三月二十一日付の厚生労働省クラスター対策班による都における現状分析・推計に至るまでの文書は、試算過程における不完全な資料と考え、共有すべき文書でないとの判断のもとに、行政文書としての取り扱いを行わず、指示も不要で、廃棄したものであり、地方公務員法に基づく懲戒処分の対象となってございません。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕

○福祉保健局長（吉村憲彦君）　三点のご質問にお答えいたします。
　まず、介護施設の職員等への検査についてでございますが、新型コロナウイルス感染症により重症化しやすい高齢者や障害者等を守るため、広域的に利用されている入所施設を対象に、感染予防のために実施する職員等への定期的な検査の費用について、新たに補助を行います。
　事業の実施に当たっては、希望する施設が検査を受けられるよう、現在、協力検査機関を公募しており、今後、施設に紹介してまいります。
　また、定員二十九名以下の小規模な特別養護老人ホームなど、地域密着型サービス等については、区市町村と共同で地域の感染拡大防止対策を推進する事業で支援することとしております。
　次に、AEDの設置についてでございますが、現在、都内では、大田区が大手コンビニエンスストアチェーンと連携し、区内店舗の約九割にAEDを設置しているほか、複数の区市においてコンビニエンスストアへの設置が進められております。
　都は、こうした取り組みを行っている都内及び近隣県の自治体にヒアリングし、実施方法や自治体と事業者の役割分担、住民への周知等について区市町村へ情報提供したほか、二十四時間誰でも使用可能なAEDの設置に取り組む区市町村を包括補助で支援しております。
　今年度は、一括リース契約による導入事例や、新たにコンビニエンスストアへのAED設置の取り組みを開始した事例等を紹介し、地域の実情に応じた取り組みが進むよう区市町村を支援してまいります。
　最後に、災害拠点連携病院の非常用発電機の燃料についてでございますが、都は、災害拠点病院を補完して、主に中等症などの患者を治療する、都独自の災害拠点連携病院の指定要件に、災害医療協議会での検討を踏まえ、三日分の燃料の備蓄等を新たに盛り込むとともに、今月から燃料タンクや自家発電機の設置等への支援を開始いたしました。
　また、燃料タンクでの備蓄に加え、協定に基づいて、ガソリンスタンド等から燃料を確保する病院には、その手順をBCPに明記するよう働きかけております。
　今年度から、災害時の安定的な燃料供給に向け、災害拠点連携病院が保有する自家発電機の能力等を調査し、その結果を優先供給協定の締結先である石油連盟と共有することとしております。
〔政策企画局長中嶋正宏君登壇〕

○政策企画局長（中嶋正宏君）　知事の記者会見の文章化についてでございますが、都では、記者会見の映像に加えて、会見終了後、速やかに、文章化したテキスト版を東京都公式ホームページへ掲載しております。
　テキスト版は、広く都民の皆様に会見内容をわかりやすく、迅速に情報提供するため、所管する当局の判断により、文言の整理や補足説明を行っております。
　今後とも、都民の皆様に記者会見の内容をわかりやすくお伝えする趣旨を踏まえて、適切に対応してまいります。
〔三十二番宮瀬英治君登壇〕

○三十二番（宮瀬英治君）　知事に再質問いたします。
　満員電車ゼロ、児童虐待ゼロ、どちらも都民が大変期待した政策です。ゼロ公約は二期目はなしになるのか、ゼロ数値目標なのか、方向性なのか、そういったことを聞きましたが、答弁はありませんでした。簡潔に再度お伺いします。
　また、知事は、与えられた任期を全うするという答弁でしたが、国政に転じる可能性はないという私の認識でよろしいでしょうか。
　また、最後になりますが、すき焼き発言に対する知事のご答弁がありませんでした。知事自身の言葉です。知事自身による答弁を求めます。
　以上です。
〔知事小池百合子君登壇〕

○知事（小池百合子君）　宮瀬英治議員のご質問、再質問にお答えをいたします。
　まず、多くの都民の皆様のご支持をいただき、今回二期目を迎えたわけでございます。これまでの改革をさらに進化させる東京大改革二・〇の旗のもとで、与えられた任期において幅広い都政の課題に全力で邁進していくと、先ほどこのようにお答えして、そのとおりでございます。それは今お答えしたとおりでございます。
　そして、コロナ対策に努力されておられる各事業者の皆様方、さまざまな工夫については後押しをしっかりとしていきたいと考えております。
〔政策企画局長中嶋正宏君登壇〕

○政策企画局長（中嶋正宏君）　知事の記者会見についての再質問でございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、このテキスト版というのは、知事の発言内容を広く都民の皆様に会見内容をわかりやすく、迅速に情報提供するため、所管する当局の判断で、文言の整理や補足説明を行っているものでございます。
　今後とも、都民の皆様に記者会見の内容をわかりやすくお伝えする趣旨を踏まえまして、適切に対応してまいります。

○六十七番（村松一希君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　本日の会議はこれをもって散会されることを望みます。

○議長（石川良一君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（石川良一君）　ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
　明日は、午後一時より会議を開きます。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後八時五十三分散会