Tokyo Metropolitan Assembly
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午後一時開議
○議長（石川良一君） これより本日の会議を開きます。
○議長（石川良一君） この際、あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。
○議長（石川良一君） 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。
○議事部長（広瀬健二君） 令和二年九月二十五日付で、知事より、本定例会に提出するため、議案一件の送付がありました。
また、地方自治法第二百四十一条第五項の規定により、令和元年度東京都区市町村振興基金及び東京都用品調達基金の運用状況に関する調書等の提出がそれぞれありました。
次に、監査委員より、住民監査請求について、地方自治法第二百四十二条第三項の規定により通知がありました。
（別冊参照）
○議長（石川良一君） 次に、日程の追加について申し上げます。
知事より、第百八十六号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十一号）外決算二件が提出されました。
これらを本日の日程に追加いたします。
○議長（石川良一君） これより質問に入ります。
百十六番増子ひろき君。
〔百十六番増子ひろき君登壇〕
○百十六番（増子ひろき君） 令和二年第三回定例会に当たり、都民ファーストの会東京都議団を代表し、小池知事及び教育長、関係局長に質問いたします。
質問に先立ち、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。また、今なお療養中の方々におかれましては、一日も早いご回復を祈念申し上げます。
新型コロナウイルス感染症との長い闘いにおいて、私たちは、感染拡大の防止と社会経済活動の両立という極めて難しい課題に対し、都政一丸となって取り組んでいく必要があります。人口減少、少子高齢化における社会保障の持続可能性への懸念、世界経済における日本の地位低下、災害の激甚化や気候変動など、感染拡大の前から多くの課題を抱えていました。
これらの課題に加えて、感染拡大に対峙する中、デジタル化のおくれや不十分な地方分権など、旧来の社会システムが抱えてきた数多くの構造的な問題点を都民、国民が認識するものとなりました。
新型コロナに打ちかつとともに、新型コロナが明らかにした課題に正面から向き合い、ポストコロナの東京のあるべき姿を描き出し、東京を次なる成長のステージに押し上げていくことが私たちに課せられた歴史的な使命です。
さきの東京都知事選挙において、小池都知事は三百六十六万票を得票して再選されました。これは小池知事、そして私たちが車の両輪として都議会から推し進めてきた東京大改革、都民ファーストの都政に対する都民の皆様の評価と今後の期待の大きさを示すものです。
一方、都議会改革においても多くの取り組みが進展し、メディアによる議会活力度ランキングが二〇一五年には四十七都道府県で四十五位であったところ、八位に上昇。全国市民オンブズマン連絡会議による政務活動費情報公開度ランキングでは、二〇一七年の三十四位から五位まで急上昇しています。
また、私たちが進めてまいりました待機児童解消や不妊治療等の少子化対策、デジタル化の推進などがようやく国としても取り組みが進みつつあります。引き続き、東京から日本全体をリードする都政を推進していかなければなりません。
小池知事には、時計の針を古い都政に戻すことなく、新型コロナを乗り越え、都民ファーストの視点で東京大改革二・〇を強力に推進することが求められていますが、二期目を迎えた小池知事の都政にかける意気込みを伺います。
小池知事就任以来の四年間で事業見直しによる三千五百億円の新規財源の確保、更新費用が二千億円を超えるとされた工業用水道事業の廃止など、賢い支出、ワイズスペンディングが実行されてきました。
有事において大胆な財政出動は当然必要です。そのためにも、本来であれば平時から有事に備えた堅実な財政運営が必要とされますが、本年の骨太の方針の中で、プライマリーバランスについて言及しないなど、国の財政運営に向き合う姿勢に大きな疑問があるといわざるを得ません。
都においては、大幅な減収も想定される中で、山積する課題に対応しながらも、今まで以上に都財政の持続可能性を意識した予算編成を行っていくべきです。
来年度予算編成が本格化する中、今後の財政運営に当たっては、無駄の削減を徹底する一方で、必要な事業には予算を機動的に措置する賢い支出をこれまで以上に徹底すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
政策連携団体など、外郭団体の中には都が出捐している資金が積み上がっているものもあります。都庁での取り組みに加えて、都財政の状況を踏まえ、これらの出捐金のうち、返還できるものは返還を求めていくべきと指摘いたしておきます。
首都東京の感染者数は全国最多であり、都民の命、健康や経済を守り抜くために必要な費用は巨額に上ります。しかし、新型コロナ対策を目的とした国の臨時交付金の東京都への交付総額は五百七十二億円とされ、総額のわずか四・六％にとどまっています。
また、これまでも国の地方法人課税の見直し、いわゆる偏在是正措置によって都税収奪が行われてきました。令和二年度における都財政への影響額は、単年で八千三百八十六億円と試算されており、一世帯当たりで毎年約十二万円もの金額が国に収奪されることになります。
東京は日本経済全体のエンジンであり、安易な一極集中という言葉で東京の競争力をそぎ、単なるばらまきを進めている国の都税収奪政策は、地方創生にも日本全体の国際競争力にもつながらず、抜本的に見直し、撤回されるべきものです。
加えて、今回、コロナ禍と対峙する上で、現場を預かる東京都や区市町村などの地方自治体の裁量拡大とともに、財源移譲や交付金の配分、補助率の引き上げ等によって必要十分な地方財源が確保されることが重要であると明らかになりました。
現下の厳しい状況を克服し、東京が新型コロナに打ちかつことが日本全体にとっても必要不可欠であり、その実現のため、地方の権限に見合った財源の拡充を国に求めていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
新型コロナ政策に関し、これまで私たちは三十八回に及ぶ知事への緊急要望を行ってきました。本定例会で提案されている三千四百三十六億円の補正予算案を含め、これまで小池知事は一兆六千億円を超える対策を講じ、その中で私たちの要望の多くが実現に至っており、小池知事の迅速な対応を高く評価するものです。
現在の感染状況に加え、秋冬のさまざまな事態を想定し、先を見据えた対応を進める必要がありますが、今回の補正予算案の編成に関する知事の見解を伺います。
本定例会において東京都新型コロナウイルス感染症対策条例改正案が提案されました。都はこれまで、都民の命と健康を守るため、いち早く都民に外出自粛を呼びかけ、国に対しては緊急事態宣言を求めるなど、強い危機意識を持って感染拡大の初期から迅速な行動をとってきました。同時に、事業者には協力金の創設を表明するなど、最大限の支援を講じてきました。
未知のウイルスに対し、都民とともに協力して取り組んできたことで、感染の第一波、第二波を抑えてこられました。
しかし、この間に一律の休業要請、時短要請によって、都民、事業者が払った犠牲は余りにも大きなものがあります。これまでに得られた知見や蓄積をもとにして、感染拡大防止と経済を適切に両立できるよう、医療崩壊を起こさせないということを基軸に、めり張りのある対策にブラッシュアップしていくべきです。
九九％の都民が感染拡大防止に多大な犠牲を払いながら協力をくださっている一方で、一部には極端な迷惑行為の事例も報告されています。
愛知県の蒲郡市では、陽性判定を受けていた男性が、俺はコロナだといって飲食店を訪れ営業活動を妨害したほか、従業員に感染させた疑いを持たれています。
蒲郡市の鈴木寿明市長は、自宅待機の要請が守られなかったことを受け、市民に感染の危機があったことは遺憾と述べ、極端な迷惑行為に対する危機感をあらわにしました。警察も傷害罪や威力業務妨害罪の適用を検討したものの、男性が死亡したことで、立件を見合わせたと報じられています。
極端な迷惑行為に対しては、警察権の行使を待たずに自制を求める条例が必要であり、こうしたごく一部の極端な迷惑行為によって、多くの都民、事業者が多大な負担を強いられることはあってはならないと考えます。
第二波の検証を踏まえて、こうした極端な迷惑行為に対し、都はどのように対処してきたのか。また、今般、新型コロナウイルス感染症対策条例の改正案が提案されましたが、第三波への備えとして、このような行為に対してどのような対策が必要と考えているのか、知事の見解を伺います。
今回、条例改正により、都や都民、事業者の責務や努力義務が定められたことは評価をいたしますが、努力義務の実効性については成果を上げられるよう取り組みを求めます。
一方、本来であれば感染拡大の芽を摘むための実効性ある取り組みを都道府県ができるように、感染症法や特措法の改正を国が行うべきです。それがなされないのであれば、例えば極端な迷惑行為によって感染拡大を起こすケースに対しては、条例により罰則を科すことも、取り組みの実効性を担保する上で検討していかなければならないのではないでしょうか。
私たちが実施した都民アンケート調査では、陽性者が要請に従うよう罰則を科すべきだとする人が五四・六％と過半を超えており、一方、現状どおりの努力義務でよいとする人は三三・四％と、より踏み込んだ対応を求める意見が上回っていることから、私たちは引き続きあるべき対策の姿を検討してまいります。
これまでの第一波、第二波を踏まえ、より一層精緻な対策を効果的に講じていくために、抜本的な体制強化も必要となります。今後の新型コロナウイルス対策の強化、さらには将来の新たな未知の感染症から首都東京を守る上で、疫学分析等に基づいた科学的な政策立案を実行するための司令塔機能の確立は欠かせません。
私たちは、海外の事例も参考にした東京版CDCの創設を強く求めてきましたが、先日、小池知事から正式に名称をiCDCとするなど、詳細が公表されました。
これから秋冬のインフルエンザ流行期を控える中、感染を抑制しながら必要な社会経済活動を維持していくためには、感染状況の正確な調査と疫学分析に基づいた評価、適切な情報開示を進め、政策の方向性を示すことが重要であり、東京版CDCの本格運用に向け、早急に取り組むべきと考えますが、知事の見解を伺います。
感染症に関する都のデータ公開は、対策を研究、分析する国やさまざまな関係機関においてももとになるものです。加えて、都民の共感を得ながら適切な行動変容を促すリスクコミュニケーションの観点でも重要です。
これまで随時改善はされてきましたが、例えば陽性者の個票における発症日、確定日、接触歴、居住区市町村、他県移動歴などのデータに関しては、都はいまだ十分な公表をしておらず、感染症対策の戦略を立案する上で根本的なデータが入手できないと感染症の専門家からも指摘されています。条例改正案に情報の提供等の都の責務を定めたことからも、早急な対応を求めます。
今後、東京都新型コロナウイルス感染症対策条例の改正に当たり、公開すべきデータを改めて精査し、CDC設立も視野に入れながら、リスクコミュニケーションの体制を再構築していくことが重要と考えますが、知事の見解を伺います。
コロナ禍において極めて憂慮すべきは、みずから命を絶ってしまう自殺、自死の問題です。コロナ禍にあって、倒産や失業などを要因とする自殺対策に東京都として全力で取り組むべきと考えます。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会経済状況の変化により、今後、自殺者が増加することが懸念されますが、知事の見解を伺います。
感染拡大防止と経済活動を両立していく上で、各事業者の皆様にガイドラインを遵守した事業運営をしていただくとともに、都民の皆様にも対策が適切に行われている店舗等を利用していただくことが重要です。
都は、感染防止徹底宣言ステッカーの普及を進め、その効果が認められる一方で、ステッカー掲示店における不十分な対策がもとでクラスターが発生する事例もあるなど、ステッカー制度の実効性の担保は大きな課題となっています。
都民の信頼を得られる仕組みを速やかに構築すべきであり、ステッカーの掲示に際して、適切にガイドラインが守られているか、都が直接店舗を確認することに加えて、各業界団体と連携した取り組みを強化すべきです。
今後、各業界団体が主体的にガイドラインの遵守点検を行うことを推進するため、点検を実施した店舗を都民が認識できるように、ステッカーの上にシールを張るなどの取り組みや、店舗や利用客に対する普及啓発のための動画やポスターを制作することなど、取り組みを支援するべきだと考えますが、都の見解を伺います。
効果的な感染症対策を講じていく上で、重症患者を出さない、命の危険にさらされる都民を出さないことを重視することが極めて重要です。そのような観点から、重症化しやすい方々を守る取り組みとして、高齢者施設や障害者支援施設などでのPCR検査を実施できるようにすべきであると強く求めてきました。
今回、こうした施設での検査実施を支援するための予算が計上されたことを高く評価します。外部からの感染の持ち込みを恐れていた施設や利用者の皆様からも歓迎の声が寄せられています。
検査をどのように、どのタイミングで実施すべきかといった現場で適切な運用がなされるようガイドラインなどを示すべきです。また、陽性者が発生した場合に複数の職員が隔離や待機などが余儀なくされる事態も想定され、施設運営や入所者のケアを継続できるよう対応が必要です。
今後、高齢者施設や障害者支援施設などで予防的なPCR検査が実施されるに当たり、施設に丁寧に説明をするとともに、入所者や施設職員が陽性となった場合に備え、事業者間、施設間で相互に人的な連携が行える体制が必要であると想定され、都として支援していくべきと考えますが、見解を伺います。
秋冬の季節性インフルエンザの流行にも備えなければなりません。発熱やせきなどの呼吸器症状や倦怠感など、症状だけでは新型コロナの感染症状との判断がつきにくいケースの増加も想定され、診療所や病院の負担や混乱を回避するための施策が必要になります。
そこで、重症化するリスクの高い高齢者や基礎疾患のある方に対して、季節性インフルエンザの予防接種が確実に受けられるよう、区市町村への補助を実施するとともに、必要なワクチンを確保することで支援すべきと考えますが、見解を伺います。
地域におけるさまざまな交流活動、見守りなどの中止、縮小が余儀なくされています。あわせて、新型コロナの二次被害として、高齢者のフレイル、認知症などの進展も懸念され、今後、深刻な影響が生じる懸念があります。
感染状況を注視しながら、高齢者が安心して運動や交流ができる環境づくりや、デジタルを活用した地域活動の後押しなど、支援策の実施を求めておきます。
陽性者の中には、自宅に要介護者や小さい子供を一人にしておくことができないという理由から、やむを得ず自宅療養を選択する方が多数いらっしゃいます。一方で、家庭内感染が多数発生している状況も踏まえ、安心して宿泊施設での療養を選択できる環境を整えるよう私たちは求めてきました。
今回の補正予算において、国の施策による子供の一時受け入れ施設に加えて、都独自に、家族が感染した場合の要介護者の受け入れ体制を整備する区市町村への支援が盛り込まれたことは極めて重要です。
受け入れ施設の整備、確保に加え、自宅からの移動の支援や受け入れ施設での介護士の配備など、区市町村が実態に即した支援を実施できるよう、柔軟な対応が必要と考えますが、見解を伺います。
経済的影響を受けやすいひとり親世帯への支援として、私たちの要望を受けて、都が六月の補正予算で、児童扶養手当を受けているひとり親家庭に対する食料等の提供事業をいち早く実現したことを評価いたします。
一方、その後始まった国のひとり親世帯臨時特別給付金においては、本来は児童扶養手当の支給対象になるが、遺族年金や障害年金などを受けていることにより、児童扶養手当が全く支給されていないひとり親世帯や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した家庭も対象としています。
児童扶養手当が支給されている家庭と同様に、経済的な負担が大きいこうしたひとり親家庭に対して、都としても支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。
感染者データの収集と集計において、医療機関、保健所、東京都の間でファクスでやりとりされ、それを国のシステムに入力していく形であったため、感染者数が急拡大する中で、業務逼迫や集計ミスなど課題が浮き彫りになりました。
こうした状況を受け、厚生労働省は、五月末に新システムのHER-SYSを導入しましたが、有効に機能していない状況にあると認識しています。保健所だけではなく、各医療機関が感染者情報を入力する必要があるので、入力業務の負担に課題があるといわざるを得ません。
そのため、私たちは、既存システムからのデータ移行や、二百七十以上に及ぶ入力項目の簡素化など、医療機関や保健所から要望を吸い上げた上で、改善を国に強く働きかけるよう求めてまいりました。
システム上のさまざまな課題があり、医療機関において現在のところ導入が進んでいないと認識していますが、多忙をきわめる医療機関や保健所の負担が増大しないよう、国の新システム、HER-SYSの効率的な運用を図るべきと考えますが、見解を伺います。
次に、経済対策とウイズコロナにおける新たな日常の構築について伺います。
新型コロナの影響は、経済、雇用に幅広く及んでいます。飲食や観光、エンターテインメントなど、経営環境が特に厳しい業種や、増加が指摘されている失業、求職者や学生等への集中的支援など、さらなる取り組みの強化が必要です。
あわせて、単にコロナ前の経済に戻すのではなく、デジタル化の推進や脱炭素経済への転換、新産業の育成や就労支援を初めとする人的資本への投資の強化など、コロナ後のあるべき東京の姿を見据え、経済の変革を促していく必要があります。
各種統計からも明らかなように、都内の雇用情勢は急速に悪化しています。東京の経済をいち早く回復させ、再び活力を取り戻すために、離職を余儀なくされた方の再就職を都が迅速に支援していくことが重要です。
都は、私たちの要望を受け、雇用安定化就業支援事業を立ち上げたほか、就職氷河期世代や内定を取り消された新卒者等の職員採用についても開始しました。
これまでの積極的な取り組みは評価するものではありますが、経済の停滞に伴い、雇用状況の深刻さはさらに増してきており、都としてさらに踏み込んだ対策を打ち出すことが必要と考えますが、知事の見解を伺います。
今般、感染の第二波が落ちつきを見せつつある中で、東京も含めたゴー・ツー・キャンペーンの実施が決まりましたが、感染状況について決して油断をしてはなりません。受け入れ側と旅行者との双方に感染防止の徹底を図り、また、都内やその周辺を中心とするマイクロツーリズムの発想で、感染状況への影響も丁寧にモニタリングしながら進めていくべきです。
私たちが求めてきたこうしたコロナ禍における観光振興として、都民が都内の観光地を観光する都独自の支援を、補正予算案として追加提案したことを評価しています。
国の施策では、比較的高額な宿泊施設に利用が集中している状況にあることから、本事業の実施に当たっては、感染防止対策の徹底を図った上で、旅行業者の旅行商品のみならず、宿泊事業者への直接予約も対象にするなど、事業の効果を広く事業者に行き渡らせるような都独自の観光支援策を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
また、医療体制が脆弱な島しょ部においては、感染防止対策の徹底とともに、基幹産業である観光産業の早期回復に向けて、中小の観光関連事業者の支援に結びつくよう、しまぽ通貨の開始や閑散期の誘客促進策の検討など、他の施策ともあわせて実施すべきと考えますが、見解を伺います。
コロナ禍は市場関係者にも大きな影響を与えています。私たちは、生鮮食料品等の安定供給の中核である中央卸売市場において、市場業者の経営を支えるべく、使用料などの支払い猶予、金融支援、家賃支援給付金の円滑な給付、経営改善支援など、市場業者に寄り添う丁寧な支援を実現してきました。
また、以前から、食卓における魚食量の減少、市場経由率の低下は深刻であり、ニーズの変化を捉え、新たな時代と向き合って進化していくことは、ポストコロナの観点からも、中央卸売市場にとって大きな課題です。
都においては、中央卸売市場の将来を見据えた経営計画の策定が進められているところですが、この社会変革も捉えた実効性のある内容にするとともに、さらにその先を見据えた市場経営のビジョンを示すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
都内企業におけるテレワーク導入率が六割を超えるなど、感染症への対応を契機に、新たな働き方が急速に拡大しました。私たちの求めに応じて、これまで都として、テレワーク導入支援やサテライトオフィスの設置促進など、先んじて取り組んできたことが下支えし、実を結んだものです。
しかし、感染状況が落ちつくと、もとの出社勤務に戻す企業も多数出てきています。非常時の一時的なテレワークではなく、ポストコロナ時代の新しい働き方として、機を逸せず社会に根づかせなければなりません。
先日、都は、テレワークの促進と定着に向けたテレワーク東京ルールを策定し、公労使による「新しい東京」実現会議において、その普及促進を図るため、共同宣言として取りまとめましたが、今後、この東京ルールをてこに、どのように実効性ある取り組みを展開し、働き方の変革を後押ししていくのか、知事の見解を伺います。
JR東日本など鉄道事業者が時間帯別に運賃を変える、いわゆる時間差料金制の検討を開始しました。鉄道の時間差料金制は、ニューヨーク、ロンドンなど海外の主要都市で導入され、ピーク時の混雑を緩和する効果が認められています。毎日五百万人の通勤客が満員電車に苦しむ東京にとっても、満員電車解消のための施策として、その実現性を検討すべきものであります。
私たちはかねてから、時間差料金制の効果や技術的課題について検討するよう求め、これに対し都は、先端技術の活用も視野に入れた混雑緩和の対策の検討を始めています。
今後、鉄道事業者とも、より積極的に意見交換を行い、時間差料金制の導入に向けてさらなる検討を深めるなど、鉄道の混雑緩和に向けた取り組みを一層進めるべきだと考えますが、都の見解を伺います。
一方、都営地下鉄の利用者数も、前年同期比で現在も三〇％以上落ち込んだ状況が続いています。第一・四半期の収入は、都営地下鉄が前年同期比約百七十億円の減収となり、経営はこれまでにない困難に直面しています。
都営交通は、都民の日常を支える足として不可欠の交通インフラであり、経営状況の悪化は最終的に都民の負担になりかねません。都営交通も民間企業と同様あるいはそれ以上の経営努力を払う必要があります。
そこで、利用者数の低迷が予想される環境下において、いかにして都営交通の経営を維持していくのか。例えば時間差料金制の導入など、ポストコロナに即した新たな収支構造を検討すべきだと考えますが、見解を伺います。
都は昨年、ソーシャルファーム条例を制定しました。私たちは、知事への要望書などを通じて、実効性を伴うソーシャルファームの仕組みが構築されるよう、詳細な提言を重ねてまいりました。六月には、認証基準や支援策についての概要が示され、いよいよ十月上旬からソーシャルファームの募集が開始されることとなりました。
現在、雇用情勢が悪化し、とりわけ就労に困難を抱える方を取り巻く状況は深刻さを増していることから、本取り組みへの期待が一層高まっています。
一方、事業所で働く従業員の二〇％以上、就労に困難を抱える方を雇用するという認証基準を満たすことの難易度は、経済環境の悪化により上がっています。
そのような中で、ソーシャルファームの設立を検討する方々の事業意欲を喚起する施策、丁寧な説明会の実施、充実した支援拠点の早急な設置などが必要です。
厳しい経済状況にあっても、ソーシャルファームの事業所創設に向けた意欲ある事業者を都としてしっかりと支援するべきと考えますが、知事の見解を伺います。
平成二十九年の都内の共働き世帯は六一・五％と増加傾向にありますが、障害児の母親の就労率は五％にとどまっており、障害児家庭はより厳しい経済状況に置かれています。障害児家庭では、医療費や福祉サービスの多額の出費が続くことから、保護者がフルタイムで共働きを続けられることは非常に重要ですが、学齢期の障害児の親への就労支援は十分とはいえません。
今後は、障害児の保護者も就労を続けられるように、放課後等デイサービスが就労支援できるよう、都独自の支援を講じたり、特別支援学校スクールバスのルートに学童クラブを含めて、学童クラブの障害児受け入れ支援をさらに強化するなど対策を講じるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
また、障害のある方がICT機器を使うことで、従来には難しかった社会参画ができるようになったという事例は、近年枚挙にいとまがありません。障害のある児童、そして保護者の皆様にとって、一人一台環境に対する期待は大きなものとなっています。
今年度、特別支援学校の小学部、中学部にもタブレット等の端末の一人一台環境を整備するに当たり、都教育委員会は、特別支援学校の児童生徒の個に応じたICT機器の有効な活用方法を研究し、その普及に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
私たちは、オリンピック憲章にうたわれる人権尊重条例の提案と実現、都立病院における面会や医療的な判断に同性パートナー等がかかわれることや、同性パートナーを都営住宅の入居対象とすることを求める提案などを行ってきました。
先日、都の職員が、同性カップルにも異性カップルと同様の福利厚生を求め、東京都人事委員会に措置要求し、却下の判定が出たと報道されました。LGBT等の方々、外国人、障害者、育児、介護中の方など、人も暮らし方も多様化していますが、誰もが輝き、活躍できる東京を実現していく上で、足元の都庁から、多様な個性と能力を有する都職員一人一人が力を発揮できる環境を整えるべきです。
そこで、LGBT等の方々を初めとして、全ての職員が安心して働くことができるよう、都職員の福利厚生制度を一層整えていくべきですが、知事の見解を伺います。
本年四月一日現在の都内の待機児童数は二千三百四十三人と確定値が公表されました。
私たちが最大会派となる前の三年前の二〇一七年四月の数字、八千五百八十六人と比較すると、七〇％以上の歴史的な減少となっています。保育サービスの利用数が年々大きく上昇している中で、この大幅な減少は、都民ファーストの都政の推進を示す非常に大きな成果です。
いまだ二千人以上の待機児童がいること、一歳児が全体の約六割を占めていること、区市町村ごとの状況の差が顕著になってきたこと、認可のみならず認証保育所や幼稚園など多様な受け皿の全体のあり方も視野に入れる必要があることなど、これまでよりめり張りをつけた丁寧な対応が必要です。
今後、これまでの取り組みの成果、課題を踏まえながら、待機児童解消後を見据えた施策について検討すべきと考えますが、見解を伺います。
都として合計特殊出生率二・〇七を長期戦略に掲げた中で、今後、大胆な子育て支援の実施を強く求めておきます。
あわせて、とうきょうママパパ応援事業のさらなる上乗せや、未実施の自治体への展開も取り組みを求めておきます。
また、子育て世代、若年層の経済面での不安を軽減することも極めて重要です。コロナ禍を理由にした解雇、失業の増加や、非正規雇用やサービス業に従事している例が多い女性に対するしわ寄せ、テレワークによる家庭の通信費負担の増加などが指摘されており、産業構造の変化に対応できる就労支援の強化など、経済状況を見据えた雇用就業対策の強化を求めます。
児童虐待件数は増加の一途をたどり、昨年度の対応件数は児童相談所、区市町村ともに初めて二万件を超える見込みであり、痛ましい事件も絶えません。
近年の重大虐待事件においては、いずれかの地域関係機関が関与していたにもかかわらず、死亡事例が発生していることや、ケース移管や転居事案など支援機関、自治体の変更に伴い、適切な支援がなされなかった事例が存在すること、虐待死亡事例の多くがゼロ歳児であること、妊婦健診や乳幼児健診未受診が一定数存在していることなどが見受けられ、予防的支援や地域支援ネットワークのさらなる強化が求められています。
児童相談所と子供家庭支援センターが持っている情報の一元化など、多職種の連携強化が必要です。
また、通告の振り分け機能を持つ通告受理機関の整備や、事例の調査、保護等の措置を行う機能と、措置後の支援マネジメントを行う機能が効果的に機能を発揮する体制の整備などが必要です。
加えて、子供の安全を守るとともに、親の気持ちに寄り添って意見を聞くことも重要であり、子供の保護と親の支援を同一の担当者が担う困難さについても構造的な課題の解消が求められます。
児童相談所と子供家庭支援センターという虐待通告に対応する二つの組織が効果的に機能を発揮し、子供の安全確保から家庭への寄り添い型支援まで円滑に実施できる仕組みを構築すべきと考えますが、見解を伺います。
都は、本年三月に策定した東京都社会的養育推進計画で、里親委託率の目標を、現状一四・三％のところ、令和十一年度に三七・四％にすると定めました。都は、里親の育成や子供たちとのマッチングを行う民間フォスタリング機関の手をかり、なり手の確保を強力に推進するとしています。
一方、現在の里親さんたちからは、突然、里親委託が解除されるのではないかという不安があるため、児童相談所の対応等に申し立てを行うことができないなどの声が上がっており、子供たちの権利を守る観点からも、その養育を担う里親の声を聞き、制度や対応の改善に生かしていくことが求められます。
そのため、私たちは、児童相談所への常勤弁護士の配置、子供の意見表明を尊重し児童相談所での検証を可能とすること、里親の不服などの申し出に丁寧に対応できる制度の創設など、新たな仕組みの構築を求めてきました。
子供の権利を守る観点から、子供や里親などの意見を聴取し、児童相談所と意見調整を行うような第三者機関を設置することや、児童福祉審議会を活用した新たな仕組みの導入など、制度の改善を行うべきと考えますが、改めて知事に見解を伺います。
感染症と地震、風水害災害との複合災害に対する備えは喫緊の課題です。
私たちはこれまでも、非常用電源の強化、調節池の整備強化、河川カメラの設置、鉄道の計画運休ルールの整理、スフィア基準の発想に基づいて段ボールベッドを初めとする避難所の環境整備、避難所の密対策など、さまざまな災害対策を提案し、都もそれを受けて取り組みを強化してきました。
先日、台風十号が九州に上陸した際には、避難所での密を避けるため、避難所の定員を限定し、安全な在宅での避難や、ホテルや知人宅への避難が推奨されました。一部では、避難所から受け入れを断られた人もいたとのことであり、定員情報の正確な発信等も課題となります。
先日の台風十号の他自治体における経験、教訓をもとに、都民に対し、行政の設置する避難所以外を活用した分散避難への発想の転換を一層促すとともに、区市町村が把握した避難所の空き状況等をタイムリーに発信できる体制整備を推進すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
改めて、感染症や水害、地震などの複合災害に備えた避難所資器材の充実を求めておきます。
また、多摩地域の防災機能の強化とともに、新宿庁舎のバックアップ機能として、立川地域防災センターの抜本的な機能強化を進めるなど、都の多摩地域の行政拠点についての重要性も指摘しておきます。
昨今の庁内のテレワークの推進や、地域に根差して多摩地域のさまざまな課題解決にも資するような拠点のあり方について、検討を進めるよう求めておきます。
都と国の実務者による災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議が本年新たに設置され、東部低地帯の水害対策や老朽木造住宅が密集している地域の不燃化、耐震化など、大規模自然災害に対する防災まちづくりのブラッシュアップを求めます。
特に、昨今の激甚化している水害対策として、広域避難における避難先や交通手段の確保の重要性とともに、建物上階への垂直避難について、私たちはその必要性を訴えてきました。
東部低地帯における水害対策に当たっては、命を守る避難空間の確保や堤防と一体となった高台空間の確保が必要不可欠であり、その整備に当たり、国に協力を求めるとともに、一方で、建築物の容積率を緩和するなど、垂直避難に資する民間の取り組みを加速させる効果的な施策を打ち出すべきと考えますが、見解を伺います。
巨大地震において、発災直後から避難や救急、消火活動、緊急物資の輸送などを円滑に行うために、緊急車両の通行確保が必要不可欠です。
耐震化が義務づけられている特定緊急輸送道路のみならず、都県境や広域防災拠点から都内各地に開設される避難所など地域の防災拠点に至るまでを、緊急物資や緊急車両の通行が滞ることのないよう、道路閉塞を防ぐネットワークを築くことが本来重要です。
災害時の通行機能確保の観点から、一般緊急輸送道路に関しても沿道建築物の耐震化を図るとともに、都のこれまで行ってきた耐震化や無電柱化などの取り組みを、地域の防災拠点へと道路ネットワークをつなぐといった観点で一体的に捉え直すことを求めます。
発災時、緊急物資の輸送や救助活動が滞ることのないよう、都県境や広域防災拠点から、都内各地の避難所など地域の防災拠点につながる道路ネットワークの確保に向けて、対象を拡大するなど耐震化の新たな取り組みを進めていくべきと考えますが、見解を伺います。
人口増加や高齢化の進展により、救急需要はここ十年連続で過去最高を更新し、増加の一途をたどっています。そのような中、東京消防庁は、計画的に救急車を増隊するなどして対応し、現場到着時間の短縮などを着実に進めてきました。
私たちの代表質問に答弁のあったデイタイム救急隊は、日中の救急需要に対して有効であり、現場到着時間の短縮に資するものであることに加えて、育児や介護などによって勤務時間に制限のある隊員を組み込むことができる取り組みでもあります。
デイタイム救急隊の拡充などにより、日中の救急需要に的確に対応するとともに、育児や介護中の職員などの新たな活躍の場としても有効な取り組みとして展開していくべきと考えますが、見解を伺います。
都は今年度、東京の二十年先を見据えた都市づくりの基本方針を指し示すべく、都市計画区域マスタープランの改定を進めています。
一方、コロナ禍を経て、世界の諸都市においても、ポストコロナ時代の新たな都市づくりの挑戦と競争が始まっています。
国土交通省も八月末に、新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性として、ウオーカブルな空間とオープンスペースを組み合わせたネットワークの形成、グリーンインフラの整備、自転車が利用しやすい環境整備、5Gなどデータや新技術を活用したまちづくりなど、新たな方向性を打ち出しました。
都においても、人々の行動変容、新たな働き方やデジタルトランスフォーメーション、緑やオープンスペースの重要性など、コロナ禍を契機とした新たな都市づくりが検討されるべきではないでしょうか。
東京が世界の諸都市に先駆け、感染拡大防止と社会経済活動をともに実現し、国際社会を牽引する都市としてさらなる成長を続けられるよう、コロナ禍を契機とした新たな都市づくりに積極的に取り組んでいくべきと考えますが、見解を伺います。
私たちはこれまでも、道路、河川、公園といった公共空間の活用や、民地も含めた緑とオープンスペースの創出について提案を重ねてまいりました。
都は、未来の東京戦略ビジョンにおいて、緑あふれる東京プロジェクトとして、あらゆる機会を通じて都内全体の緑をふやす取り組みを進めると掲げましたが、緑の確保において区市町村の取り組みは非常に重要です。区市町村には財政的な制約もある中で、都が基金も活用し、区市町村と連携して実効力のある施策を展開するべきです。
そこで、緑あふれる東京基金の活用に当たっては、区市町村への財政支援など緑確保に積極的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
感染症の影響で、都内オフィスの解約が起きているとの指摘もあります。
都内オフィスの空室率が大きく上昇し、大量の空室や中古物件が生じることは、今後の東京の大きな負担となる懸念があります。
都内オフィスの空室状況等の分析を進め、効果的な対策を迅速に講じられるよう検討を求めておきます。
また、ポストコロナにおいて、働き方、暮らし方の変化に対応した未来の東京にふさわしい住宅政策の展望を描くことも重要です。
都財政の悪化が懸念される中、特に好立地でポテンシャルが高い地域を中心に、都有地の資産価値を十分に考慮した都営住宅ストックのあり方についても検討していくべきです。
今後の住宅政策審議会でも議論を期待するところであり、次期住宅マスタープランにも重要な視点として反映していくよう求めておきます。
新型コロナの影響は日本全体に及んでいますが、そのようなときこそ東京が日本経済を牽引していくべきであり、その大きな武器の一つが築地市場跡地の再開発です。
都心部の貴重な好立地であり、臨海部と都心部を結ぶ新たな地下鉄網の可能性や、舟運の拠点など、交通結節点としても発展性のある価値向上の見込める都有地です。
また、築地場外市場も含め、日本の食文化を支える世界的な食のブランド力も有しており、ポストコロナ時代の社会の変化や都市づくりのあり方を見据えた新たな東京の発展の核としていくべきです。単純な売却などではなく、都民のために資産価値を高めていくことこそ都民益に資するものです。
東京二〇二〇大会が延期となりましたが、都が土地を保有し、有効活用する方向性は変えずに着実に進めていくことが重要です。今回、事業者募集の方向性が示されましたが、かねてより私たちが求めてきた一体的な事業者募集とするとしたことを評価しています。
東京の国際競争力の向上のためにも、ポストコロナ時代も見据えた築地再開発を進めていく必要があると考えますが、今後のスケジュールも含めて、知事の見解を伺います。
将来にわたり安全でおいしい水道水を安定供給することは、都民生活を支える基盤であり、長期的視点に立った戦略的な水道施設の整備更新が重要です。
東京の人口は、二〇二五年をピークに、二〇六〇年には約一六％も減少すると予想されており、水道料金収入の減少が見込まれます。
一方、高度経済成長期の需要急増時に整備した施設の更新のあり方など、水道事業は大きな変化の時期を迎えます。
水道管内の流量、水圧、流向などの使用状況をより詳細に把握し、精緻な予測も可能になると考えられる水道スマートメーターの導入に向けた大規模実証事業など、私たちは水道事業の将来を見据えた取り組みを求めてきました。
今後、水道需要の減少に合わせて、施設規模をダウンサイジングしていくとともに、将来的な水道スマートメーターの導入により、把握可能となる詳細な水道の使用状況を水道施設規模の最適化につなげていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
さきの都知事選で、小池知事は東京大改革二・〇、そして都民ファーストの視点での行財政改革、構造改革を掲げ、そこでは聖域なき事業の見直し、組織再編、外郭団体の統廃合、地方分権や広域連携を強化するグレーター東京などが掲げられています。
先日、構造改革をてことした都政の新たな展開や、都政の構造改革コアプロジェクトが示されましたが、これまでの延長線上ではない意欲的な取り組みが行われるよう期待するものです。
今後、有識者会議での議論を十二分に踏まえた構造改革プランの策定とプランの推進体制を構築し、構造改革を着実に実行していくことが求められます。プランには期間を定めた数値目標なども可能な限り盛り込むとともに、実行段階においても、節目節目で外部有識者の意見をいただくなど、継続的に関与していただくことが重要です。
また、構造改革を実現し、都民に対するクオリティー・オブ・サービスを飛躍的に向上させるためには、デジタルトランスフォーメーションの推進も不可欠であり、その際、ICTのグランドデザインであるICT戦略の見直しも必要です。
都政の構造改革を実りあるものとするために、より踏み込んだ取り組みをスピードを上げて進めていくべきですが、大きな改革を今後どう進めていくのか、推進体制など都庁組織の強化とあわせて知事の見解を伺います。
これまで私たちは、行政手続の簡素化やデジタル化を繰り返し提言し、推進してきました。本定例会に上程された東京デジタルファースト条例案では、都の手続を原則デジタル化することが定められています。
特に、各種条例や規則に基づく手続だけでなく、要綱に基づく手続や、指定管理者が行う都の手続についてもデジタル化の対象としたことは評価されるべき内容であり、条例に基づく迅速な対応に期待します。
一方、都民が日ごろ利用する行政手続の多くは区市町村が所管していますが、区市町村によっては、一つ一つの手続をどのようにデジタル化していくべきか、専門人材も不足している中で苦慮していると聞いています。
今後、行政手続のデジタル化に向け、区市町村としっかり連携するとともに、より住民に近い手続を所管する自治体のデジタル化の支援も積極的に行っていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
都は、二〇一七年十一月に、国際金融都市東京構想を策定して以来、フィンシティー・トーキョーの設立や金融系外国企業の誘致等、多様な取り組みを展開してきました。
その結果、本年の国際金融センターのランキングでは、ついに香港、シンガポールを抜き、東京は世界第三位、アジア首位の座を一時獲得するなど、競争力を高めてきました。
一方、構想策定から三年が経過する中、英国のブレグジットや香港などアジアの政情変化、そして新型コロナウイルスの世界的流行など、国際金融をめぐる環境は大きく変化しており、東京はこの機を逃すことなく、国や民間と連携して、金融系外国企業や金融人材の誘致に向けた取り組みを加速して展開する必要があります。
今後、金融系外国企業や金融人材の誘致をさらに強化していくとともに、国際金融をめぐる環境変化を適切に反映した施策を展開、推進していくため、構想を抜本的に見直すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
都が昨年末にゼロエミッション東京戦略を策定し、二〇五〇年までにCO2排出実質ゼロに貢献するとの野心的ともいえる目標を定めて、施策の具体化を進めていることについて高く評価をしています。
ポストコロナを見据えた経済対策において、デジタルとともに環境を重要な柱として変革を促す経済成長を目指すべきであると、さきの私たちの代表質問において指摘をいたしました。
また、その後、小池知事の選挙公約でもサステーナブルリカバリーのコンセプトが掲げられ、再選されたところであります。
このサステーナブルリカバリーの具体化においては、環境局の打ち出す施策のみならず、各局のあらゆる取り組みが、特に経済面の対策や社会変革を促す対策において、環境やサステーナブルの視点からブラッシュアップされることが重要です。
例えば、類似する概念であるグリーンリカバリーの方針を先んじて掲げている欧州委員会の中期予算では、交通やエネルギーインフラのグリーン化などが打ち出され、官民の投資が持続可能な社会の形成につながるよう誘導するのが特徴です。
環境施策はもとより、特に経済面の対策や社会変革を促すあらゆる対策において、環境やサステーナブルの視点からブラッシュアップをしていくべきと考えますが、サステーナブルリカバリーについて知事の見解を伺います。
サステーナブルリカバリーの実現のためには、都内中小企業に対しても、経済成長と環境配慮が矛盾するものではないこと、むしろ顧客や投資家からの評価につながり、持続可能な経営につながっていくという視点をこれまで以上にご理解いただき、その実現に必要な業態転換を後押ししていくべきです。
都内企業に対し、ESG、SDGs等の視点を経営に取り入れるよう働きかけるとともに、設備投資、更新等の補助の制度設計において、中小企業による自社のCO2排出状況の把握や、環境配慮の取り組みのインセンティブを付すなどの取り組みを実施すべきと考えますが、見解を伺います。
さまざまな価格帯において世界的に評価が高い飲食店が集積しているのが東京の大きな魅力の一つです。食産業は、飲食店、納入業者、農林水産業、観光など関連の産業の裾野が極めて広く、国内外から多くの人を引きつける波及効果の大きな東京の国際競争力を高めている産業です。
しかし、感染症の多大な影響により、関連産業とともに東京の食の魅力が危機に瀕しています。これまで飲食店の業態転換支援など、さまざまな支援策を実現してきましたが、今後、コロナ禍を契機に、都内の食産業を一層強靭化することが必要です。
都心の小さな空きスペースやビルの空き室を生かした農産物の生産、ICT活用による生産流通過程の合理化、シェアキッチンやゴーストレストランといったコンセプトによる新たな形態、フードロスゼロの取り組みなど、各段階におけるイノベーションを促し、東京の食の集積をさらに競争力のあるものに進化させるべきです。
新たに策定する都の長期戦略の中で、食を東京の都市としての競争力の一つと明確に位置づけるべきと考えますが、知事の見解を伺います。
芸術文化は人々に感動や生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするものであるとともに、都市に人を引きつける魅力を形成する重要な要素でもあります。
私たちはコロナ禍において、芸術文化を担う皆様が受ける影響がとりわけ甚大であることから、いち早く支援策の創設を提案しました。また、これまで民間の芸術文化に対する直接的な支援を二年越しで推進してきました。
そうした背景も踏まえ、都が速やかにアートにエールを！東京プロジェクトを立ち上げたことを高く評価しています。都民の声を伝えた事業であるからこそ、想定を上回る多くの申し込みがあり、活動を自粛せざるを得なかったプロのアーティスト、公演を中止や延期せざるを得なかった演劇やコンサートの主催者の皆様などから、多くの喜びの声がありました。
また、デジタルの力を活用し、都民が在宅で芸術文化に触れるという新しい流れも生み出したことで、国や他の自治体でも同様のプロジェクトが開始されたと聞いています。
ベテランから新進気鋭の方、また、さまざまなジャンルの方にご参加いただいたアートにエールを！東京プロジェクトで得られた知見や成果をもとに、芸術文化を東京のさらなる成長の柱にするための今後の施策に生かしていくべきと考えますが、知事の見解を伺います。
一九二〇年のアントワープ大会は、第一次世界大戦からわずか二年、また、スペイン風邪の流行後という状況の中、戦火のひどかったベルギーで開催されたことから、世界の連帯と復興の象徴となりました。東京大会はそれから百年後の大会となります。コロナ禍においてオリンピック・パラリンピックを開催する意義を、いま一度明らかにする必要があります。
また、一年延期とされた東京二〇二〇大会は、安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、費用を最小化しながらも、アスリートや子供たちなどの期待を踏まえ、都民、国民から理解と共感を得られる形で開催につなげていくことが極めて重要です。
水際対策、競技運営、選手村、ボランティア、感染者発生時の対応など、多くの乗り越えるべき課題があり、関係機関との着実な連携が必要です。
他方で、不透明な招致経緯や大会経費の膨張など、過去に指摘されてきた課題も踏まえ、延期やコロナ対策における追加費用とその負担割合については、特に透明性に配慮しなければなりません。
世界全体に影響が及んでいる新型コロナ禍での大会は、一都市の問題を超えており、延期の方針を合意したIOCや政府による合理的な負担も当然求めるべきです。私たちは、都民に選ばれた都議会最大会派の責任を果たすべく、その妥当性を追求し続けてまいります。
透明性の高い手続のもとで関係機関との協議を進め、一年延期、新型コロナ対策など多くの課題を乗り越え、合理的な費用負担のもと、安全・安心なオリ・パラ大会を実現すべきと考えますが、知事の見解を伺います。
私たちはこれまで、古い議会を新しく、自分ファーストの議員から都民ファーストの議員へなど、真に都民の利益を代弁する都議会となるべく活動を続けてまいりました。
これからも常に都民の利益にかなうか否かを判断の軸に据え、新型コロナとの闘いを果断に進め、東京大改革二・〇が都政、そして日本全体の真の構造改革となるよう全力で取り組んでいくことを改めてお誓いし、質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。（拍手）
〔知事小池百合子君登壇〕
○知事（小池百合子君） 増子ひろき議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、都政にかける意気込みについてのお尋ねがございました。
多くの都民の皆様のご支持を賜りまして、都知事としての二期目を迎えております。この四年間、常に都民ファーストの姿勢で進めてまいりました東京大改革が都民の皆様に評価された結果であると受けとめておりまして、この負託に何としても応えなければならないと、改めて身の引き締まる思いでございます。
新型コロナウイルス感染症との闘いが長きにわたる中、私たちは、感染拡大防止と社会経済活動の両立という極めて大きな命題に直面しております。また、言語の壁が高いことや、デジタルトランスフォーメーション、DXも世界におくれをとっていることなど、我が国の国際競争力は長く低迷を続けており、加えて人口減少、超高齢化も今後ますます本格化してまいります。
今こそ、私たちは、鳥の目、虫の目、そして魚の目を駆使して、東京、ひいては日本の持続可能な発展のためになすべきことを見きわめ、それらを迅速かつ大胆に推進していかなければ明るい未来をつかむことはかなわない。こうした危機感のもとで、都民の皆様とともに目指すべき未来をつくり上げる取り組みとして掲げましたのが東京大改革二・〇でございます。
都民の命を守り、稼ぐ東京の実現、人が輝く東京、都民ファーストの視点での行財政改革、構造改革、この三つの柱の施策によりまして、ポストコロナの東京のあるべき姿を描き出して、東京を次なる成長のステージへと押し上げてまいる。その先には世界から選ばれる都市東京の希望ある未来を切り開く。都議会の皆様と力を合わせまして、都民のため、東京のための新たな大改革を力強く推し進める決意でございます。皆様のご理解、ご協力、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、今後の財政運営についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、都民生活や都内経済に大きな影響を及ぼしており、今後の財政環境は厳しくなることが想定されております。
こうした中にありましても、感染症対策のさらなる強化、大規模災害への備えなど、誰もが安心して暮らせる社会の構築はもとより、日本全体の成長につながる施策の展開や、東京が世界から選ばれる都市となるための構造改革に向けた取り組みを着実に進めていかなければなりません。
そのため、令和三年度予算編成に当たりましては、全庁的により気を引き締めて臨む必要があると考えて、経常的、定型的な経費は十六年ぶりとなりますマイナス一〇％のシーリングを設定するなど、事業の見直しを促すことといたしました。
一方で、感染症対策や構造改革の取り組みなどの長期戦略に基づく新規の事業はシーリングの枠外とするなど、予算要求段階からめり張りを強化することで、賢い支出の実現に向けて取り組みを徹底してまいります。
また、既存の施策につきましても、これまでの四年間で約三千五百億円の財源を確保するなど、施策の見直しを積極的に行ってまいりましたが、来年度予算におきましても、一つ一つの事業の効果が最大限に発揮されますよう、感染症の状況や社会情勢の変化を踏まえた見直しを行うほか、評価事例の全庁での共有を充実させるなど、事業評価の取り組みを一層強化してまいります。
これらの取り組みを行った上で、都債や基金といった、これまで培ってきた財政対応力を最大限に発揮させ、都政に課された使命を確実に果たしてまいります。
次に、財源拡充に向けました国への要求についてでございます。
東京は世界から人が集まり、日本各地とをつなぐ結節点として、我が国の経済活動の中心を担っております。新型コロナウイルス感染症を乗り越えて日本経済全体の復活への道筋を確かなものとするためには、首都東京での感染拡大を確実に食いとめて、都内経済をしっかりと下支えしていくことが不可欠であります。
そのためには、医療提供体制の強化、中小企業等へのさらなる支援などの感染拡大防止と社会経済活動の両立を初め、現下の都政の課題に対しまして効果的な施策を中長期にわたって積極的に展開できますよう、財源を確保することは重要であります。
一方、国の来年度予算編成は、各省の概算要求が今月末にも出そろう見込みでありますが、最終的に政府予算案に盛り込まれます自治体向けの補助金などがどのような内容、規模となるかは不透明でありまして、その進捗を注視していく必要がございます。
こうしたことから、地方創生臨時交付金や包括支援交付金のさらなる充実など、東京の実情を踏まえました確実かつ十分な財政支援や、自治体の役割と権限に見合った安定的な財源の拡充につきましても、都議会の皆様とも連携しながら、国に対ししっかりと訴えてまいります。
補正予算につきましてでございます。
都は、新型コロナウイルス感染症対策として、都民の命と健康を守り、経済活動と都民生活を支えるため、令和二年度予算におきまして本定例会にご提案しております三千四百三十六億円を含めて、総額一兆六千億円規模の補正予算を編成して対策を迅速に講じてまいりました。
今回の補正予算の編成に当たりましては、秋から冬を見据えて、重症化リスクの高い高齢者への対策と、苦境にあえぐ中小事業者の支援に対しまして、特に力を注ぐことが重要だと、このように考えております。
こうした考えのもと、医療提供体制と検査体制のさらなる充実を図るほか、御会派などからの要望を踏まえまして、防ごう重症化、守ろう高齢者の視点から、高齢者施設におけるPCR検査に対する補助や高齢者に対するインフルエンザ予防接種に係る負担軽減を行ってまいります。
また、中小企業制度融資をさらに拡充することで中小事業者の資金繰りを支えるほか、感染防止対策を徹底しながら、都内観光産業の早期回復に取り組んでまいります。
同時に、今後の対策に備えるため、令和元年度の決算剰余金を財政調整基金に速やかに積み立ててまいります。
都政が感染拡大防止の徹底と社会経済活動の推進の両立という大きな命題に直面する中で、今回の補正予算案に盛り込みました施策に都庁の総力を挙げて取り組むとともに、今後も、感染症の流行期を見据えた備えを先手先手で講じることで、この難局を乗り越え、見えざる敵に負けることのない持続可能な経済都市をつくり上げてまいります。
新型コロナウイルス感染症対策条例と今後の対策についてのご質問がございました。
都民の大多数が免疫を獲得していない新型コロナウイルス感染症は、その蔓延が都民生活や経済に重大な影響を及ぼすことから、感染防止に向けた都民や事業者の適切な行動が重要であります。
このため、事業者に対しましては、観客同士の密を避けるための入場者の制限や座席の間隔の確保などをガイドラインに定め、その遵守を条例で努力義務化いたしました。
都民に対しましては、マスクの着用や大声を避けることなど、感染拡大を防止するための行動を、CMや動画などさまざまな媒体を通じまして繰り返し呼びかけております。
現在、多くの都民には、みずからを守り、他人にはうつさないという意識が定着していると考えておりますが、自宅での療養が必要にもかかわらず、感染防止対策をせずに外出するなど、一部には適切でない行為があることも事実でございまして、さらなるご理解、ご協力に向けて情報発信を強化してまいります。
また、今後の感染拡大期も見据えまして、今回の条例案では、都民の責務として、自宅療養や必要な検査を受けることにつきまして努力義務であることを明記いたしまして、今後、条例の周知徹底を図り、対策の実効性を高めてまいります。
次に、東京iCDCについてでございます。
現在、我々は新型コロナウイルスとの闘いのただ中にあって、今後の感染拡大時を見据えまして、危機に対する備えを先手先手で講じていく必要がございます。
そのため、効果的な感染症対策を一体的に担う常設の司令塔として、第二回定例会で御会派からもご提案のございました東京iCDCを来月一日に立ち上げまして、直ちに三つの取り組みに着手をしてまいります。
まず、専門家の知見を感染症対策全般に生かす体制といたしまして、新たに専門家ボードを設置し、インフルエンザの流行期に向けた対策の検討を開始いたします。
また、健康危機管理担当局長をトップといたしまして、健康危機管理対策本部を福祉保健局内に設置をいたしまして、緊急時のオペレーションの総合調整機能を担う体制を整備してまいります。
さらに、病院や高齢者施設等での感染拡大を防止するため、専門家によります感染対策支援チームを設置いたします。
新型コロナウイルスに打ちかつため、現下の状況において対応が必要なものから直ちに取り組んで、順次体制を整備しながら、早期の本格運用を目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症に関しての情報発信についてのご質問でございます。
感染症の蔓延の防止に向けまして、都民や事業者の方々に適切な行動をとっていただくためには、正確な情報を迅速に発信することが何よりも重要でございます。
都はこれまで、新型コロナウイルス感染症対策サイトで陽性者の発生動向や検査実施件数などを毎日公表するほか、先月からは重症患者の年代や性別についても発表しております。
また、さらなる情報発信を進めるため、個人のプライバシー保護にも配慮しながら、陽性者ごとに発症日、診断確定日、接触歴の有無などについても公表してまいります。
さらに、来月立ち上げます東京iCDCでございますが、リスクコミュニケーションの専門家も参画して、今後、感染症に関する都民向けの普及啓発を充実するとともに、専門的なアドバイスを踏まえまして、感染状況に応じたエビデンスに基づく効果的な情報発信を行ってまいります。
自殺対策についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会的にも経済的にも都民の生活に大きな影響を及ぼしております。未知のウイルスとの闘いは長期化しており、先の見えない不安により自殺リスクは高まることが懸念されております。
自殺の背景には、健康問題、経済問題、疲労や働き方の問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合っているため、都は、福祉、医療、経済、教育等の関係機関や区市町村等から成ります自殺総合対策東京会議を設けて施策を推進しております。
ことし三月に開催しました会議におきましては、新型コロナウイルス感染症によります自殺の未然防止策の強化について意見を伺って、六月からSNS自殺相談と深夜と早朝の時間帯などにおけます電話相談の回線や相談員を増強しまして、相談者の悩みに応じて支援策をご案内しております。
区市町村や民間団体等と連携をいたしまして、新型コロナウイルス感染症による影響を把握しながら、都民のかけがえのない命が失われないよう自殺対策に全力で取り組んでまいります。
深刻な雇用情勢に対応した雇用対策についてのお尋ねでございます。
コロナ禍で雇用情勢は深刻さを増しており、解雇や雇いどめによって離職を余儀なくされた方々の再就職に向けた支援は喫緊の課題でございます。
急激な市場の縮小によって雇用過剰となった業界がある一方で、人手不足が継続している業界もあるということから、再就職支援に当たりましては、職業訓練とマッチング機会の充実を図る必要がございます。
このため、都といたしまして、職業訓練の充実に向けて、民間教育機関のノウハウを活用して、資格取得などを支援するオンラインによる新たな委託訓練を実施してまいります。また、成長産業であるIT分野におきまして、職業訓練と求人開拓等の再就職支援を一体的に行います人材育成事業を来月から開始いたします。
これらの訓練に加えまして、マッチングの機会を質、量ともに大幅に拡充してまいります。
具体的には、福祉、介護業界など、採用意欲の高い企業との緊急就職面接会を毎月切れ目なく開催をいたします。さらに、カウンセリングや就職準備等のセミナー、就職面接会までを短期間で集中して行う新たな支援プログラムをあわせて実施してまいります。
これらの対策を機動的に展開いたしまして、離職された方々の早期の再就職を力強く後押ししてまいります。
次に、今後の市場経営のビジョンについてであります。
今般のコロナ禍によりまして、外食需要の低迷や家庭消費の増加、Eコマースの急速な進展など、生鮮食料品等のサプライチェーンを取り巻く環境に大きな変化が生じております。
こうした生産から消費に至る環境変化を初め、コロナ禍を契機に私たちの目の前で起きているさまざまな社会変化を踏まえながら、ポストコロナの社会をしっかりと見据えて、流通の結節点である市場の今後の経営について目指すべき方向性を明らかにする必要がございます。
このため、外部有識者によります既成概念にとらわれない幅広い議論を重ねた上で、二〇四〇年代の中央卸売市場の姿を展望し、加速度的に進む社会全体のデジタル化を背景とした物流や商流の変化にも対応できますように、これまでにない新たな視点に立ちました市場経営の羅針盤となるべきビジョンを経営指針として令和二年度中に策定をいたします。
経営指針で示す方向性に基づいて経営計画を策定して、実効性ある取り組みを通じ、持続可能な市場経営を戦略的に推進することで、都民の豊かな消費生活を将来にわたって支えてまいります。
テレワーク東京ルールの普及推進についてのお尋ねでございます。
テレワークは、ライフワークバランスの実現や生産性の向上など、従業員と事業主の双方にメリットをもたらすものでありまして、テレワークの普及で進展した働き方改革を後戻りさせることなく、新たなワークスタイルとして定着を図る必要がございます。
このため、都は先般、テレワーク東京ルールの普及に向けまして、公労使会議において共同宣言を行って、官民一体で取り組みを強力に進めていくことといたしました。
今後、このルールを踏まえて、各企業においてテレワークによる働き方改革やビジネスの革新など、創意工夫ある取り組みが展開されることとなっております。
都は、この東京ルールを実践するこれらの企業を後押しするため、借入に伴うコストを引き下げる新たな融資制度の創設や、在宅勤務を希望する求職者等とのマッチング機会を提供するなど、人材確保面でのサポートもあわせて行ってまいります。
さらに、すぐれた取り組みをモデル事例として表彰してウエブサイトで発信するなど、東京ルールを多くの企業に浸透させてまいります。
こうした取り組みによりまして、ワークスタイルの変革を促進しデジタルトランスフォーメーションの加速化による社会構造改革の推進につなげてまいります。
次に、ソーシャルファームの創設支援でございます。
就労に困難を抱える方々が社会の担い手として働き活躍する場を提供するソーシャルファームに対しましては、都民から大きな期待が寄せられております。コロナ禍で経済情勢が深刻さを増す中におきましても、その創設に向けた取り組みは着実に進める必要がございます。
都は、ソーシャルファームの経営に取り組みやすい環境づくりを図るために、立ち上げ経費の支援に加えて、自律に向けた運営経費については、当初の補助率を五分の四とするなど、思い切った支援を行います。また、基準を超えて就労困難者を雇用する場合には、さらなる支援を行ってまいります。
さらに、ソーシャルファームは就労困難者の雇用の場の拡大と自立を促進する新たな枠組みでございまして、認証を目指す事業者へのさまざまなサポートが必要となることから、来月新たに支援拠点を開設しまして、事業者からの相談等にきめ細かく対応をしてまいります。
こうした取り組みによりまして、厳しい経済情勢におきましても、高い志を持ってソーシャルファームの創設を目指す事業者を、都として力強く後押しをすることで、今年度中にモデルとなる認証ソーシャルファームを誕生させてまいります。
次に、障害児の保護者の就労についてでございます。
私は、誰もが持てる力を発揮して、希望に応じて生き生きと働くことができる東京を目指しております。
就学中の障害児が利用する放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上に必要な訓練等のためのものでありまして、お話のように、保護者の方々の就労継続に寄与するためのものではないと承知をいたしております。
都は、保育所や学童クラブでの障害のある子供の受け入れ支援など、仕事と家庭の両立を支援するための取り組みを進めてまいりました。
就労を希望する方が子育てと仕事を両立し、安心して働き続けることができますように、今後、ご指摘の点も踏まえまして、障害児を持つ家庭へのさらなる支援のあり方について検討してまいります。
都職員の福利厚生制度についてでございます。
私はこれまで、都市の活力を生み出す、人が輝いてこそ東京が輝く、こうした確信のもとで、人に焦点を当てた施策を展開してまいりました。だからこそ、人が輝く東京を新たな東京大改革の柱の一つとして掲げているところであります。
都庁におきましても、これまで子供の看護休暇の拡充、SOGIハラスメント防止のほか、テレワークの推進等、さまざまな事情を抱える職員が持てる力を存分に発揮できるよう取り組みを進めてまいりました。
喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症対策を初め、都政の構造改革の推進、さらには、来年開催をいたします東京二〇二〇大会の成功など、山積する都政課題を解決していくためには、多様な職員の力が不可欠であります。
今後、職員一人一人の不安を解消して、性自認及び性的指向、育児や介護等の事情にかかわらず、これまで以上に生き生きと活躍できるような休暇等福利厚生制度の見直しを検討してまいります。
子供や里親の意見を聞く仕組みについてでございます。
全ての子供たちは適切な養育を受けて健やかに成長する権利があり、社会的養護のもとにある子供たちは、できるだけ家庭と同様の環境において養育されることが望ましいと考えます。
こうした考え方に基づいて、里親への委託を推進するため、都は、児童相談所の体制強化や関係機関が連携しながら専門的な支援を行うチーム養育体制の整備を行ってまいりました。
来月からは、里親のリクルートから児童と里親のマッチング、養育の支援に至る一連の業務を包括的に民間事業者に委託するフォスタリング機関事業を開始いたします。その中で児童相談所と連携しながら、里親に継続的に寄り添った支援を行ってまいります。
また、御会派からのご提案も踏まえまして、児童福祉審議会のもとに専門の相談員を配置いたしました相談窓口を設置して、子供や里親、児童相談所から意見を聞いて調整を行うとともに、必要に応じまして、審議会が児童相談所長に対し意見具申を行う仕組みの導入を検討いたしております。
こうした取り組みによって、里親への支援の強化を図るとともに、社会的養護のもとにある子供の最善の利益を確保してまいります。
風水害時の分散避難、そして避難所に関する情報発信についてでございます。
新型コロナウイルスの感染が続く中で自然災害が発生した際には、避難所が三密にならないよう、より多くの避難先を確保するとともに、安全を確保した上での在宅避難や、親戚、知人宅等への縁故避難、建物の上層階への垂直避難など、さまざまな選択肢の中から適切な避難行動をとる分散避難が重要でございます。
都はこれまで、区市町村と連携いたしまして、分散避難の取り組みについて広く周知を行うとともに、東京マイ・タイムラインの活用や分散避難の検討、在宅避難に必要な日常備蓄の重要性なども私からも都民の皆さんに繰り返し呼びかけてまいりました。
また、より多くの避難先が必要となる区市町村を支援するため、都立施設の活用に向けた調整を図るとともに、ホテルや旅館、大型商業施設などの業界団体と避難先の提供に関する協定を新たに締結いたしました。
さらに、避難所の混雑情報を住民に速やかに伝えるため、区市町村に対して避難所の状況把握や、Lアラートなどを活用した情報の発信を行うよう周知を図ったところでございます。
都といたしましても、避難所開設状況や混雑情報を各避難所で入力できますように、今年度末までに災害情報システムを再構築いたします。そこで集約された情報は、ホームページでリアルタイムに発信できる体制としてまいります。
今後とも、分散避難など、コロナ禍におけます複合災害への備えを強化しながら、区市町村と連携した情報発信の体制強化に取り組んでまいります。
次に、築地再開発でございます。
築地の再開発では、都心のまたとない広大な土地を長期的に民間に貸し付けて、地域のポテンシャルを生かし、東京の持続的な成長につながるまちづくりを進めていく必要がございます。
東京二〇二〇大会の延期という状況の変化を踏まえて、先行整備事業の実施方針を見直すこととしていたところでございます。
事業の早期着手が困難となった中で、民間のさらなる創意工夫を引き出して、より効果的にまちづくりを行うべく、先行整備と本格整備の事業者を二〇二二年度に一体的に募集する方向で、来年度中に実施方針を公表できるように検討してまいります。
まちづくりの具体化に向けまして、最先端の技術の活用など新型コロナを踏まえての取り組みを含めまして、必要な条件を事業の実施方針等に示してまいります。
民間の力を最大限活用して、東京そして都民にとっての価値の向上を図り、東京の経済成長につなげてまいります。
次に、水道施設の更新の考え方でございます。
水道は、都民生活と首都東京の都市活動を支える基幹ライフラインであり、将来を見据え、適切で効率的な施設能力を確保することは重要であります。
施設整備の規模の基本となる将来の水道需要でございますが、未来の東京戦略ビジョンの人口推計をもとに推計いたしまして、外部の専門家などによる検証を行い、現在のおおむね日量六百万立方メートルに対しまして、ピーク時の二〇二五年度に五百三十万立方メートル、二〇四〇年度に五百十五万立方メートルと見通したところであります。
この見直しに基づいて、今後、浄水場などの施設は延命化を図りつつダウンサイジングを行い、適正規模での更新を進めてまいります。
また、都におきましては、二〇三〇年代を目途に、水道スマートメーターの全戸導入を図ることといたしております。
これによって、地域やお客様ごとの水道の使用状況がより詳細に把握できるようになり、水運用のさらなる効率化や水道管の口径の見直しなど、水道施設規模の最適化が可能となってまいります。
こうした取り組みによって、将来にわたり安定給水と効率的な事業運営の両立を図ってまいります。
都政の構造改革と組織の強化についてのご質問がございました。
私は、二期目のスタートに当たりまして、東京大改革二・〇を旗印に掲げました。これまでの都政改革の成果を踏まえつつ、改革のギアを上げて、質的にも量的にも、より踏み込んだ都政にバージョンアップしていく必要がございます。
世界の動きは、我々の想像をはるかに超えております。新型コロナウイルスとの闘いで明らかになりましたのは、我が国が顕在化したさまざまな構造的な課題を抱えていること、世界の潮流から取り残されているという厳しい現実でございます。
成功の鍵を握るのは徹底したDX、デジタルトランスフォーメーションでございます。新たに編成した構造改革推進チームがコアプロジェクトを展開して、デジタル空間にもう一つの都庁をつくるバーチャル都庁構想の実現や、民間と協働した新たな施策の展開など、全庁的な構造改革につなげてまいります。
あわせて、東京都ICT戦略などを見直しまして、新たに東京都のICTのグランドデザインとして早急にまとめて、今後の政策展開につなげてまいります。
また、こうした改革を支える執行体制の整備でございますが、時期を逸することなく進めるとともに、東京二〇二〇大会後に向けました組織再編や外部人材の機動的な活用、政策連携団体改革のさらなる推進など、あらゆる取り組みを加速させてまいります。
世界から選ばれる都市となるために、我々には一刻の猶予もございません。大胆な発想と都民ファーストの観点に立ちまして、クオリティー・オブ・サービス、QOSの飛躍的な向上をスピード感を持って実現して、東京の未来を力強く切り開いてまいります。
東京デジタルファースト条例についてでございます。
今般のコロナ禍において、図らずも我が国のデジタル化のおくれが浮き彫りになったところでございます。感染症の防止と社会経済活動を両立させて、新しい日常の定着した社会を構築していく上で、デジタル化は極めて重要であります。
行政のデジタル化は、窓口サービスにおけます手続の非接触、非対面、スムーズ化を可能といたします。東京を誰もが快適で活力に満ちた都市に進化させていくためには、徹底したデジタルトランスフォーメーションを推し進めることが不可欠でございます。
そのため、都は、行政サービスの根幹ともいうべき行政手続のデジタル化を推し進めるために、従前のオンライン通則条例を抜本的に見直して、デジタルファーストを旨とし行政手続を行うことを定めた東京デジタルファースト条例を提案いたしました。
本条例案は、行政手続のみならず、その先の行政全般のデジタル化をも見据えたものであるため、都はもとより、都民により身近な区市町村のデジタル化も不可欠でございます。このことから、条例案におきましては、都の行政手続における区市町村との連携や支援に関する規定を新たに設けております。
この認識のもとで、区市町村のデジタル化を支えるICT人材の育成について、これまで行ってまいりました自治体職員の研修会等に加えて、今後さらに区市町村がデジタルの力を最大限に発揮できますよう、専門人材の育成や交流等の必要な支援に努めてまいります。
今般の条例改正を重要な契機の一つといたしまして、区市町村を含めた行政全体のデジタル化を底上げして、都政のクオリティー・オブ・サービス、QOSと都民の利便性の向上につなげて社会全体へと波及させることで、現在の国難を突破するとともに、我が国の明るい未来を築くことに貢献をしてまいります。
次に、国際金融都市東京構想についてでございます。
国際金融センターをめぐりましては、コロナ禍を背景としたデジタルシフトやポストコロナを見据えたサステーナブルリカバリーへの関心の高まりなどの新たな潮流が生じております。
一方で、アジア情勢は依然不安定な状況にあって、グローバルな人、物、金、情報の流れの大きな変化に世界の金融関係者が関心を寄せているところでございます。こうした中で、東京が国際金融都市としての地位を将来にわたり確保していくためには、的確かつスピーディーな対応が不可欠でございます。
これからの半年あるいは一年が、金融系人材、企業を世界、特にアジアから誘致するまさにラストチャンスでございます。
そこで都は、ビジネスコンシェルジュ東京の初めての海外出張所を香港に設置するとともに、現地事業者向けのオンラインセミナーを開催するなど、アジア地域に重点を置いたさまざまな手だてを積極果敢に講じてまいります。
一方、国際金融都市の地位を盤石にするためには、中期的な視点からの戦略的な取り組みも重要であります。都はこれまでも、平成二十九年に策定をいたしました国際金融都市東京構想に基づき、フィンシティー・トーキョーの設立や、シティー・オブ・ロンドンとの連携、ESGファンドの創設など、多様な取り組みを実施してまいりました。
国際金融センターをめぐる厳しい都市間競争を勝ち抜くためには、施策展開の手を緩めることは許されません。このため、構想の改定に着手することといたしました。
まずは、有識者懇談会を早期に立ち上げまして、サステーナブルファイナンスやデジタルテクノロジーなどの新たな視点も取り入れて、稼ぐ東京の実現に向けた施策を網羅的に検討いたします。
こうした短期的、中期的な視点に立ちました重層的な取り組みを確実に実行して、東京を世界、アジアの金融ハブにすることは国益にも資するものでありまして、都として、こうした施策を強力に推進してまいります。
サステーナブルリカバリーについてのご指摘がございました。
世界は今、新型コロナウイルス感染症との闘いの真っただ中にございますが、同時に地球規模で深刻な影響を及ぼす気候変動の危機に直面をいたしております。
都は、昨年末に気候危機行動宣言を行いまして、具体的な行動を開始しておりますが、今後、世界の諸都市とも連携をしながら、サステーナブルリカバリーの視点に立って、心技体、すなわち意識や技術、制度トータルの環境施策を進めまして、社会経済の復興とともに、ゼロエミッション東京の実現を図ってまいります。
心の取り組みでは、RE一〇〇や食品ロス削減を推進する企業等とのアライアンスや、区市町村との一連の連携などによりまして、ムーブメントを拡大してまいります。
技におきましては、ペットボトルを水平リサイクルするボトル・ツー・ボトルの推進やAI、RPA技術の活用などで環境産業の活性化を図ってまいります。
心技体の最後の体でありますが、キャップ・アンド・トレード制度のほか、省エネ家電や再エネ設備の導入支援などによりまして環境投資を促して、防災力の向上にもつなげてまいります。
新型コロナウイルスからの復興に当たりましては、コロナ以前の社会に戻すのではなく、持続可能な社会の創出に向けた新たな取り組みを幅広い分野で展開することが求められております。
人中心の環境に優しいまちづくり、域内観光の振興による地域活性化、デジタルの力を駆使した学びの実現や人々のつながりの場づくりなど、環境施策はもとより、各局の施策全般にわたりましてバージョンアップを図り、しなやかで強靭な東京を築き上げてまいります。
都市の競争力としての食についてのお尋ねがございました。
東京は、和食はもとより、世界中の多様な食を楽しめる魅力あふれる都市であります。新鮮な農水産品の生産者、流通業者、料理人など、人々の情熱と磨き抜かれたわざによって、豊かな食文化が育まれてまいりました。
その食が新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けております。感染症によります影響の長期化が見込まれる中で、この状態が続きますと、東京が世界に誇る貴重な魅力を失いかねません。
コロナ禍におきまして、食にかかわる生産から流通、消費のそれぞれの段階において、どのように変貌を遂げれば生き残っていけるのか。先端技術の活用、設備の高度化による生産性の向上、消費行動の変化を見据えた業態転換、販路の開拓など、事業者のさまざまな創意工夫への支援を講じまして、食の関連産業の復興や、さらなる成長を後押ししていかなければなりません。
東京が持つ食の魅力は、都市の競争力の源泉であります。世界から選ばれる都市となる上でも大きな強みであります。新型コロナウイルスの危機を乗り越えるための取り組みを進めて、東京がコロナ後も世界の台所としてさらに輝き続けるための政策を練り上げて、食文化の魅力あふれる東京を実現する取り組みを長期戦略に盛り込んでまいります。
アートにエールを！東京プロジェクトについてのご質問でございます。
このプロジェクトは、東京の魅力の源泉である文化の灯を絶やさないため、御会派のご要望なども踏まえまして、全国に先駆けて実施をしたところでございます。各方面から大きな反響をいただいておりまして、二万人を超える方に参加していただきました。
第一線で活躍する方だけではありません。幅広いジャンルのアーティストやスタッフの方々などに制作いただいた動画作品は、現在六千本以上を配信していることとなっております。
応募作品の中には、次代、次の世代の東京の文化を担う可能性を秘めた原石ともいうべき若者の創作も数多く見受けられておりまして、改めて東京の文化の裾野の広さを実感いたしたところでございます。
今後は、六本木アートナイトや東京芸術祭などの文化イベントにおきまして、人気のある作品を上映したり、新たに制作を依頼するなど、アーティストのさらなる飛躍に向けたステージの提供を検討してまいります。
こうした取り組みを通じまして、東京の多彩な芸術文化の担い手でありますアーティストの皆さんを支援するとともに、コロナ禍をともに乗り越えて、芸術文化都市としての魅力をさらに高めてまいります。
大会の開催に向けた取り組みについてのご質問でございます。
東京二〇二〇大会は、人類が一丸となって見えざる敵に打ちかち、スポーツを通じてそのきずなをさらに強めて、人々に希望と自信を与える極めて意義の高い大会でございます。大会を心待ちにしている全ての人々のため、未来への希望をともす祭典として成功させたいと考えております。
大会を成功へと導くためには、大会準備のロードマップに沿って、都民、国民の理解や共感が得られますよう、検討状況を明らかにしながら、関係機関が一層連携して取り組んでいくことが不可欠であります。
大会の経費については、サービスレベルの水準を最適化、合理化するとともに、延期により生じるコストの削減を図ることといたしております。そのため、組織委員会とともに、IOCと大会の簡素化に向けた見直しを行いまして、先週のIOC調整委員会において、これまでの成果として五十二項目について合意をされたところでございます。
今後、引き続き、国際競技連盟や各国オリンピック委員会などの関係者と簡素化に向けた努力を重ねるとともに、追加経費に係る負担も含めまして、IOCと組織委員会を含む日本側が共同で議論を行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、選手、観客、関係者など全ての方々にとりまして、安全・安心な環境が提供できますよう準備を進めていくことが重要でございます。
そのため、今月設置されました調整会議におきまして、国、組織委員会等とともに、水際対策や競技会場、選手村におけます感染防止対策、検査、治療、療養体制の確保など、幅広く議論を行って、具体的な対策について検討を進めておりまして、年内を目途に中間の整理を行うことといたしております。
お話にありました百年前のアントワープ大会でございますが、第一次世界大戦や感染症の流行を乗り越えた世界の連帯と復興を象徴する大会として語り継がれているものとお聞きをしております。
今後とも、IOC、IPC、国、組織委員会など関係者と協力をいたしまして、大会後のレガシーも見据えながら、安全・安心な大会の実現に向けまして、着実に準備を進めてまいります。
なお、その他のご質問でございますが、教育長及び関係局長からのご答弁とさせていただきます。
〔教育長藤田裕司君登壇〕
○教育長（藤田裕司君） 特別支援学校におけるICT活用についてでございますが、画像拡大や文字の読み上げなどの機能を有するICT機器は、見え方、聞こえ方を支援するなど、障害による学習上の困難を軽減し、学びを深めるために有効でございます。
これまで都教育委員会は、障害種別に応じて視線入力機器やタッチパネルを含むICT機器の配備を進め、各学校での指導方法の研究や教材の開発を支援してまいりました。こうした取り組みにより、児童生徒の意欲が高まり、学習内容の理解が深まるなどの成果が出ているところでございます。
今後、一人一台端末の配備に当たり、障害の状況に応じた効果的な活用事例の周知やワークショップ型の教員研修の実施とともに、ICT支援員の巡回回数をふやすなど、各校の機器活用を一層促していくことで、障害のある児童生徒の自立と社会参加に必要な力を育んでまいります。
〔総務局長山手斉君登壇〕
○総務局長（山手斉君） 業界団体等と連携した取り組みについてでございますが、都民がステッカー掲示店を安心して利用するとともに、事業者としても利用者へのPRにつなげるためには、店舗の感染防止の取り組みが適切に実施されていることが重要でございます。
このため、ご提案のように、業界団体が自主的にステッカー掲示店を巡回し、感染防止対策を点検、指導する取り組みへの新たな補助制度を構築いたします。その際、業界団体による点検済みを示す統一デザインの標章をステッカーの上に掲示することで、都民が感染防止対策の状況を判断できる仕組みといたします。
さらに、感染防止対策を推進するための業界団体による啓発動画の制作や講習会の開催、店舗利用者向けの情報発信など、普及啓発の取り組みも対象といたします。
こうした取り組みを通じ、都民の安心を確保し、感染症防止と経済社会活動の両立を図ってまいります。
〔福祉保健局長吉村憲彦君登壇〕
○福祉保健局長（吉村憲彦君） 五点の質問にお答えいたします。
まず、高齢者施設等の感染防止対策についてでございますが、都は、感染症にかかると重症化しやすい高齢者や障害者が入所する施設に対し、対象者の選定や検査の流れ、陽性者が出た場合の注意点などを情報提供した上で、無症状の職員や新規入所者等を対象とした自主的なPCR検査の費用を独自に補助することとしております。
施設内での感染が判明した場合は、ゾーニングや消毒などの業務がふえる一方、職員の出勤停止による人員不足が想定されることから、施設間で応援職員を派遣するためのコーディネーターを配置するなど、関係団体と連携し、広域的な支援体制を構築してまいります。
施設が提供するサービスは入所者やその家族の生活を支える必要不可欠なものであり、今後も、感染防止対策に万全を期してまいります。
次に、在宅要介護者等の受け入れ体制の整備についてでございますが、高齢者を家庭で介護している家族などが感染した場合でも、お話のように要介護者が生活を続けられ、罹患した家族が安心して療養に専念できる環境を整える必要がございます。
このため、都は、こうした場合に要介護高齢者を地域で一時的に受け入れられるよう、介護職員を配置した宿泊施設や介護施設の空きベッドの確保、自宅から介護施設等へ搬送するための介護タクシー等の借り上げ、マスクや消毒液などの必要な衛生資器材の調達などに取り組む区市町村を支援してまいります。
今後、区市町村がこうした取り組みを円滑に進められるよう、モデルとなる取り組み事例を示し、地域における在宅要介護者等の受け入れ体制の整備を促進してまいります。
次に、ひとり親家庭への支援についてでございますが、都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への緊急対策の一環として、区市町村と連携し、本年七月から児童扶養手当を受給する全てのひとり親家庭を対象に、食料品など生活に必要な物品を提供する支援を開始いたしました。
お話のように、ひとり親家庭の中には、公的年金等を受給していることにより児童扶養手当を受給していない方や、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した方もおり、こうした家庭への支援も不可欠でございます。
このため、現在、生活に必要な物品を提供する支援の対象拡大に向け、区市町村と具体的な調整を進めており、ひとり親家庭が子供を健全に育むことができるよう支援してまいります。
次に、保育施策についてでございますが、都はこれまで、待機児童解消に向けて、整備費の負担軽減や宿舎借り上げ支援等、さまざまな取り組みを進めてまいりました。
現在、一部の自治体では、大規模マンションが多い地域や通勤等の利便性が高い駅周辺等に保育ニーズが集中する一方、他の地域では空きが発生するなど、地域によって保育の需給に偏りが生じている状況も見受けられます。
そこで、都は今年度、利用児童数が減少傾向にある他県等を対象に、区域内での保育サービスの需給ギャップの発生状況のほか、保育所の空きスペースの有効活用や近隣自治体間での広域利用など、保育サービスの地域偏在等に対する取り組み事例等について調査を実施しております。
今後、この調査結果を踏まえまして、外部有識者や区市町村との意見交換を行い、保育施策の方向性を検討してまいります。
最後に、児童虐待防止についてでございますが、児童相談所は、法的対応や専門的業務のほか、広域的業務も担っており、一方、区市町村の子供家庭支援センターは、地域の第一義的な児童家庭相談窓口として対応しております。
こうした役割を踏まえ、虐待対応などにおける連絡調整に関する都独自のルールに基づき、児童相談所と子供家庭支援センターは、情報共有や同行訪問を行うなど緊密に連携しながら、児童と家庭を支援しております。
さらに、本年七月から、児童福祉審議会の専門部会において、虐待の未然防止に向けた予防的支援や地域ネットワークの強化策、通告対応における都と区市町村のさらなる連携強化策など、新たな児童相談のあり方について検討を行っており、この議論も踏まえながら、児童相談体制の強化に取り組んでまいります。
〔福祉保健局健康危機管理担当局長初宿和夫君登壇〕
○福祉保健局健康危機管理担当局長（初宿和夫君） 二点のご質問にお答えをいたします。
まず、高齢者のインフルエンザ予防接種についてでございますが、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、医療機関の負担を軽減するためには、重症化リスクの高い高齢者等に対し、早期にインフルエンザワクチンの接種を促すことは有効でございます。
このため、都は本年度、区市町村を通じて、高齢者等に対する定期予防接種の自己負担分を全額助成いたします。
ワクチンの供給量につきましては、国は平成二十七年以降最大となるとの見通しを示しておりますが、都内で必要な量を確保できるよう、都は、区市町村や医師会と連携し、需給状況を随時把握いたします。
また、不足する場合には、ワクチンを供給する医薬品卸売販売業の団体を通じて調達支援を行いますとともに、速やかに円滑な供給がなされますよう国に働きかけてまいります。
次に、新たな感染者情報管理システム、HER-SYSについてでございますが、都は、保健所へのHER-SYS導入が円滑に進みますよう、本年五月から説明会を開催し、国が定めました二百以上にわたる入力項目のうち、都として特に必要な項目をあらかじめ示すなど、保健所の負担にも配慮した支援を行い、現在、都内全ての保健所で運用が開始されております。
保健所の体制が整備されてまいりました八月からは、感染症指定医療機関など陽性者を受け入れていただいております約百三十の病院に対し、保健所と連携し、個別訪問やウエブでの説明会を通じ、導入を促しております。
現在、このうち導入済みが約一割でございまして、来月末を目途に全ての病院への導入を図ってまいります。
今後、セキュリティーを確保した上での電子カルテとの接続や効率的な入力環境の整備等を提案するなど、より使いやすいシステムとなるよう国に働きかけてまいります。
〔産業労働局長村松明典君登壇〕
○産業労働局長（村松明典君） 三点のご質問にお答えいたします。
まず、都独自の観光振興策についてですが、東京観光への都民ニーズに応え、観光産業の早期回復を図るためには、感染防止対策を徹底しつつ、幅広く観光関連事業者を支援することが重要でございます。
このため、都内観光促進事業では、定率ではなく定額の助成を行うことで、比較的低廉な宿泊施設の利用にもつなげてまいります。
また、国のゴー・ツー・トラベルに登録した宿泊事業者に直接予約する場合の支援についても検討してまいります。
さらに、より多くの都内の宿泊事業者や旅行業者が事業に参画できますよう、登録手続等を説明するセミナーを開催いたします。
これらに加えまして、観光を行う都民や観光関連事業者の感染防止対策の徹底を促すことで、安心して旅行ができる環境を整備してまいります。
次に、島しょ地域の観光振興策についてですが、島しょ地域の観光産業の早期回復を図るためには、感染防止対策を徹底した都内観光促進事業を実施するとともに、その他の支援策を着実に推進することが重要でございます。
このため、本事業の対象となります事業者に対しましては、ガイドラインの遵守や感染防止徹底宣言ステッカーの掲示等を条件とするとともに、旅行者に対しましては、感染防止に向けた旅のマナーを啓発するチラシを配布してまいります。
また、本事業に合わせまして、宿泊施設や飲食店、土産物店等で利用できるしまぽ通貨の開始や、冬から春にかけての誘客策について、早急に検討してまいります。
こうした取り組みによりまして、島しょ地域の感染防止と観光振興の両立を図ってまいります。
最後に、中小企業の環境配慮等の取り組みの推進についてですが、東京の経済が成長を続けていくためには、中小企業を初めとする各事業者がサステーナブルリカバリーの視点などを考慮した経済活動を行うことが重要となっております。
都は現在、中小企業の経営者を対象に、SDGsの必要性や導入方法等を習得できるセミナーを実施しております。
また、設備投資の助成事業では、最新設備の導入により競争力の強化を図ることに加えまして、環境分野への展開も後押ししており、特に環境負荷の低減や省エネルギーに資する製品等の生産設備を導入する場合につきましては、補助率を引き上げて支援しているところでございます。
今後、持続可能な企業活動に取り組むインセンティブとなりますよう、本助成事業におきまして、事業者の地球温暖化対策の取り組み状況を評価に反映させる仕組みの導入について検討してまいります。
〔都市整備局長上野雄一君登壇〕
○都市整備局長（上野雄一君） 五点のご質問にお答えいたします。
まず、鉄道の混雑緩和に向けた取り組みについてでございます。
都では、スムーズビズに取り組み、オフピーク通勤等を促進しておりますが、これに加えて、輸送力の強化や通勤時の利用者のさらなる分散の観点から、鉄道事業者によるさまざまな対策を進め、混雑をさらに緩和していくことが重要でございます。
このため、都は、有識者や鉄道事業者とともに研究会を立ち上げ、最新の技術動向等を踏まえた対策とその課題、実現可能性などにつきまして検討を進めております。この中で、例えば時間差料金制につきましては、昨年度は海外事例の調査等を行っており、今年度は東京で導入した場合の料金変動による混雑緩和効果の試算等を行うこととしております。
こうした場も活用し、鉄道事業者と連携を密にしながら、混雑緩和の対策の充実を図ってまいります。
次に、東部低地帯における水害対策についてでございます。
都は、防災まちづくりを強力に推進していくため、災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議を国とともに設置いたしまして、東部低地帯の水害対策などについて検討を進めております。
これまでに、まちづくりによる高台化の推進や、再開発事業による避難スペースを上部階に確保した建築物の整備など、幅広く検討を行い、このたび中間まとめとして公表いたしまして、パブリックコメントを開始いたしました。
年内の最終取りまとめに向け、国と連携し、高台まちづくりに取り組む地元区等への支援策について検討するとともに、都としても民間建築物での避難スペース確保のために都市開発諸制度の見直しを検討していく。こうした取り組みによりまして、災害に強い東京づくりを進めてまいります。
次に、防災拠点へのネットワーク確保についてでございます。
災害時に住民の円滑な避難などが実施できますように、広域防災拠点から避難所など地域の防災拠点までの通行機能を確保することは重要でございます。
都は、広域的な観点から、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するとともに、緊急輸送道路から避難所などに至る道路の沿道建築物の耐震化につきましては、地域特性を踏まえた対応が求められることから、区市町村が主体的に取り組めるよう後押しをしてまいります。
地域の防災拠点につながる道路ネットワークを確保し、東京全体の安全・安心なまちづくりを進める観点から、区市町村に対しまして、沿道建築物の耐震化に関する指針を示した上で、地域の実情に即した具体的な取り組みが進むよう技術的支援を行ってまいります。
次に、東京の都市づくりについてでございます。
今回の感染症を契機に、テレワークの進展や人々の生活等への意識の変化が見られたことから、都市の持つ集積のメリットは生かしつつ、三つの密を回避し、感染拡大防止と経済社会活動の両立を図る新しいまちづくりが求められております。
都は、区市町村と連携し、民間開発の機会も捉え、先端技術を活用しながら、新しい日常にも対応した都市づくりを進めてまいります。
例えば、クリエーティブな人材を引きつける機能の充実、多様なライフスタイルに対応した住まいや働く場の整備、身近な緑とオープンスペースの拡大、人中心の歩きやすい空間の創出などを推進してまいります。
こうした取り組みによりまして、新型コロナ危機を契機として生じました変化にも対応しながら、国際競争力のある世界に選ばれる都市をつくり上げてまいります。
最後に、緑あふれる東京基金の活用についてでございます。
都は、昨年十二月に公表いたしました未来の東京戦略ビジョンにおきまして、都内全体の緑をふやしていくため、緑あふれる東京プロジェクトに取り組むことといたしました。
特に都市における生産緑地、樹林地等の保全や新たな緑の創出など、緑を一層豊かにし、ゆとりと潤いのある東京の実現に向けた施策を推進するため、本年三月には、令和三年度からの活用を念頭といたしまして、緑あふれる東京基金を創設いたしました。
現在、区市町村が進める緑の保全、創出の取り組みを強力に後押しする方策につきまして、庁内横断で検討を進めております。
今後、区市町村等と連携いたしまして、本基金を活用しながら緑の量的な底上げと質の向上を図ることで、緑あふれる東京を実現してまいります。
〔交通局長内藤淳君登壇〕
○交通局長（内藤淳君） 都営交通の経営に関するご質問にお答えいたします。
今年度、第一・四半期の乗車料収入が昨年度に比べまして約二百億円の減少となり、今後もコロナ禍前の水準への回復が期待できないなど、厳しい経営状況が続くものと見込んでございます。
こうした中、駅の構内営業など関連収入の確保や経費の節減に努めるとともに、経営計画に掲げた事業につきましても、安全の確保に最大限配慮しつつ、規模や実施時期の見直しを進めているところでございます。
今後は、テレワークの定着など、お客様の行動変容に伴う需要の変化を見きわめ、中長期的な投資計画を改めて検証するほか、例えば時間帯別など運賃のあり方につきましても、お客様の声を聞きながら他の事業者とも連携して、研究を進めてまいります。
将来にわたり都営交通としての役割を果たしていけるよう、強い決意のもと、事業運営のかじ取りを行ってまいります。
〔消防総監安藤俊雄君登壇〕
○消防総監（安藤俊雄君） デイタイム救急隊についてでございますが、この救急隊は、特に昼間人口が多く、日中の救急需要が多い池袋消防署に昨年五月に配置し、当該地域における救急隊の到着時間を約三十秒短縮することができました。
また、遠方からの救急隊の出場が抑制された結果、周辺地域におきましても救急隊の到着時間が短縮するなど、複合的な効果が確認できました。
さらに、デイタイム救急隊は日中のみの運用であることから、育児中の救急救命士等が従事することが可能となり、職員のモチベーション向上等にも効果を上げております。
今後は、育児や介護等で交代制勤務が困難な職員も活躍できるデイタイム救急隊を初めとする救急隊の計画的な増隊や効果、効率的な運用について検討するなど、高まる救急需要に的確に対応してまいります。
○議長（石川良一君） この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
午後三時四分休憩
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