平成十六年東京都議会会議録第十八号

平成十六年十二月十六日（木曜日）
　出席議員（百十六名）

一番	谷村　孝彦君
二番	東村　邦浩君
三番	村上　英子君
四番	秋田　一郎君
五番	矢島　千秋君
六番	鳩山　太郎君
七番	後藤　雄一君
八番	福士　敬子君
九番	林　　知二君
十番	伊沢けい子君
十一番	新井美沙子君
十二番	相川　　博君
十三番	山下　太郎君
十五番	河野百合恵君
十六番	長橋　桂一君
十七番	小磯　善彦君
十八番	野上じゅん子君
二十一番	高橋かずみ君
二十二番	山加　朱美君
二十三番	小美濃安弘君
二十四番	吉原　　修君
二十五番	山田　忠昭君
二十六番	臼井　　孝君
二十七番	林田　　武君
二十九番	山口　文江君
三十番	柿沢　未途君
三十一番	初鹿　明博君
三十二番	酒井　大史君
三十三番	清水ひで子君
三十四番	かち佳代子君
三十五番	小松　恭子君
三十六番	東野　秀平君
三十七番	藤井　　一君
三十八番	ともとし春久君
四十一番	野島　善司君
四十二番	真鍋よしゆき君
四十三番	松原　忠義君
四十四番	田代ひろし君
四十五番	三宅　茂樹君
四十六番	川井しげお君
四十七番	鈴木　一光君
四十八番	吉野　利明君
四十九番	こいそ　明君
五十番	執印真智子君
五十一番	花輪ともふみ君
五十二番	真木　　茂君
五十三番	大津　浩子君
五十四番	大塚　隆朗君
五十六番	古館　和憲君
五十七番	松村　友昭君
五十八番	丸茂　勇夫君
五十九番	木内　良明君
六十番	鈴木貫太郎君
六十一番	森田　安孝君
六十二番	石川　芳昭君
六十三番	土持　正豊君
六十四番	倉林　辰雄君
六十五番	遠藤　　衛君
六十六番	鈴木あきまさ君
六十七番	近藤やよい君
六十八番	串田　克巳君
六十九番	中屋　文孝君
七十番	三原　將嗣君
七十一番	樺山たかし君
七十二番	田島　和明君
七十三番	宮崎　　章君
七十四番	大西由紀子君
七十五番	樋口ゆうこ君
七十六番	中村　明彦君
七十七番	馬場　裕子君
七十八番	和田　宗春君
八十番	大山とも子君
八十一番	東ひろたか君
八十二番	池田　梅夫君
八十三番	中山　秀雄君
八十四番	大木田　守君
八十五番	前島信次郎君
八十六番	桜井良之助君
八十七番	新藤　義彦君
八十八番	星野　篤功君
八十九番	いなば真一君
九十番	高島なおき君
九十一番	服部ゆくお君
九十二番	古賀　俊昭君
九十三番	山本賢太郎君
九十四番	立石　晴康君
九十五番	清原錬太郎君
九十六番	小山　敏雄君
九十八番	大河原雅子君
九十九番	田中　　良君
百番	小林　正則君
百一番	藤川　隆則君
百二番	坂口こうじ君
百三番	曽根はじめ君
百四番	渡辺　康信君
百五番	秋田かくお君
百六番	中嶋　義雄君
百七番	石井　義修君
百八番	橋本辰二郎君
百九番	藤井　富雄君
百十番	桜井　　武君
百十一番	野田　和男君
百十二番	野村　有信君
百十四番	大西　英男君
百十五番	山崎　孝明君
百十六番	佐藤　裕彦君
百十七番	川島　忠一君
百十八番	内田　　茂君
百十九番	三田　敏哉君
百二十番	田中　晃三君
百二十一番	藤田　愛子君
百二十二番	尾崎　正一君
百二十四番	富田　俊正君
百二十五番	名取　憲彦君
百二十六番	吉田　信夫君
百二十七番	木村　陽治君

　欠席議員（三名）
九十七番　　大山　　均君
百十三番　　比留間敏夫君
百二十三番　土屋たかゆき君
　欠員
十四番　　十九番　　二十番
二十八番　三十九番　四十番
五十五番　七十九番

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	濱渦　武生君
副知事	大塚　俊郎君
副知事	竹花　　豊君
出納長	櫻井　　巖君
教育長	横山　洋吉君
知事本局長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
財務局長	松澤　敏夫君
警視総監	奥村萬壽雄君
主税局長	山口　一久君
生活文化局長	山内　隆夫君
都市整備局長	梶山　　修君
環境局長	平井　健一君
産業労働局長	関谷　保夫君
建設局長	岩永　　勉君
港湾局長	成田　　浩君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	高橋　　功君
消防総監	白谷　祐二君
福祉保健局長	幸田　昭一君
下水道局長	二村　保宏君
大学管理本部長	村山　寛司君
病院経営本部長	押元　　洋君
中央卸売市場長	森澤　正範君
新銀行設立本部長	津島　隆一君
選挙管理委員会事務局長	高橋　和志君
人事委員会事務局長	佐藤　　広君
地方労働委員会事務局長	久保田経三君
監査事務局長	高橋　道晴君
収用委員会事務局長	嶋津　隆文君

十二月十六日議事日程第四号
第一　第二百三十四号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二　第二百十八号議案
　　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第三　第二百十九号議案
　　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四　第二百二十号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第五　第二百二十一号議案
　　職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例
第六　第二百二十二号議案
　　東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例の一部を改正する条例
第七　第二百二十三号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
第八　第二百四十六号議案
　　都立青梅地区総合学科高等学校（仮称）（H十六）改修工事請負契約
第九　第二百四十七号議案
　　都立東久留米地区総合学科高等学校（仮称）（H十六）増築及び改修工事請負契約
第十　第二百二十六号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
第十一　第二百二十八号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第十二　第二百二十九号議案
　　公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例
第十三　第二百三十号議案
　　公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例
第十四　第二百三十一号議案
　　東京都立大学条例等を廃止する条例
第十五　第二百五十一号議案
　　公立大学法人首都大学東京定款について
第十六　第二百五十二号議案
　　公立大学法人首都大学東京（仮称）に対する出資について
第十七　第二百三十二号議案
　　東京都市計画事業大橋地区第二種市街地再開発事業施行規程
第十八　第二百四十四号議案
　　公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
第十九　第二百四十五号議案
　　性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例
第二十　第二百三十五号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十一　第二百三十六号議案
　　東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
第二十二　第二百三十七号議案
　　東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
第二十三　第二百四十号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
第二十四　第二百五十号議案
　　東京都水道事業の事務の委託の廃止及び瑞穂町公共下水道使用料徴収事務の受託について
第二十五　第二百十一号議案
　　東京都行政手続条例の一部を改正する条例
第二十六　第二百十二号議案
　　東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
第二十七　第二百十六号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十八　第二百四十八号議案
　　日暮里・舎人線舎人公園駅（仮称）建築工事請負契約
第二十九　第二百二十四号議案
　　東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
第三十　第二百二十七号議案
　　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
第三十一　第二百十三号議案
　　東京都統計調査条例の一部を改正する条例
第三十二　第二百十四号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十三　第二百十五号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第三十四　第二百十七号議案
　　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第三十五　第二百四十九号議案
　　当せん金付証票の発売について
第三十六　第二百二十五号議案
　　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
第三十七　第二百三十三号議案
　　東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程等の一部を改正する条例
第三十八　第二百三十八号議案
　　東京都結核診査協議会条例の一部を改正する条例
第三十九　第二百三十九号議案
　　東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例
第四十　第二百四十一号議案
　　東京都地方労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十一　第二百四十二号議案
　　東京都地方労働委員会あつ旋員の費用弁償条例の一部を改正する条例
第四十二　第二百四十三号議案
　　審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
第四十三　平成十五年度東京都一般会計決算の認定について
第四十四　平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算の認定について
第四十五　平成十五年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について
第四十六　平成十五年度東京都都市開発資金会計決算の認定について
第四十七　平成十五年度東京都公債費会計決算の認定について
第四十八　平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算の認定について
第四十九　平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算の認定について
第五十　　平成十五年度東京都市街地再開発事業会計決算の認定について
第五十一　平成十五年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定について
第五十二　平成十五年度東京都と場会計決算の認定について
第五十三　平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算の認定について
第五十四　平成十五年度東京都用地会計決算の認定について
第五十五　平成十五年度東京都地方消費税清算会計決算の認定について
第五十六　平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について
第五十七　平成十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算の認定について
第五十八　平成十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算の認定について
第五十九　平成十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算の認定について
第六十　　平成十五年度東京都農業改良資金助成会計決算の認定について
第六十一　平成十五年度東京都林業改善資金助成会計決算の認定について
第六十二　平成十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算の認定について
第六十三　平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について
第六十四　平成十五年度東京都高速電車事業会計決算の認定について
第六十五　平成十五年度東京都病院会計決算の認定について
第六十六　平成十五年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について
第六十七　平成十五年度東京都交通事業会計決算の認定について
第六十八　平成十五年度東京都水道事業会計決算の認定について
第六十九　平成十五年度東京都中央卸売市場会計決算の認定について
第七十　　平成十五年度東京都港湾事業会計決算の認定について
第七十一　平成十五年度東京都工業用水道事業会計決算の認定について
第七十二　平成十五年度東京都下水道事業会計決算の認定について
第七十三　平成十五年度東京都電気
事業会計決算の認定について
議事日程第四号追加の一
第一
一三第一四九号
　　都立大学における昼夜開講制度（A・B類制度）の存続に関する請願
第二
一六第八〇号
　　原発震災を防ぐための施策を要請する国への意見書提出に関する陳情
一六第八一号
　　義務教育費国庫負担制度の維持に関する陳情
一六第八三号
　　都立高等学校定時制夜間課程の学校給食に関する陳情
一六第九〇号
　　総武線沿線地域の夜間定時制高校を希望する生徒の受入れ枠確保に関する陳情
一六第八五号の二
　　三宅島島民の帰島に係る施策の実施に関する陳情
一六第五一号
　　都民に対する新規墓地の供給体制の整備に関する陳情
第三
一六第九一号
　　都立四大学を統合する法人の設立、新大学・大学院の設置に関する陳情
第四
一六第四六号
　　義務教育費国庫負担法の改正反対に関する陳情
一六第八二号
　　義務教育費国庫負担堅持及び私学助成国庫補助堅持の意見書提出に関する陳情
第五
一六第七七号
　　総合芸術高校（仮称）に都立小石川工業高校の伝統を継承する建築科設置に関する請願
第六
一六第五七号
　　教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情
第七
一六第八五号の三
　　三宅島島民の帰島に係る施策の実施に関する陳情
一六第七八号
　　知的障害者グループホーム及び居宅介護支援費の充実に関する陳情
第八
一四第一三号
　　東京都大学改革による都立短期大学廃止反対に関する陳情
一六第四七号
　　新大学構想の撤回及び都立四大学の自主的・民主的改革に関する陳情
一六第五九号の一
　　都市計画道路国分寺三・三・八号線（府中所沢線）の整備促進に関する陳情
一六第六二号
　　年金改革法の実施中止を求める意見書の提出に関する陳情
一六第五九号の二
　　都市計画道路国分寺三・三・八号線（府中所沢線）の整備促進に関する陳情
第九
一六第六六号
　　勤務時間中における職員の喫煙に関する陳情
一六第六七号
　　たばこと酒の購入者年齢確認に関する陳情
一六第四九号
　　百人町三丁目知的障害者グループホームへの建設補助金交付の中止に関する陳情
一六第五〇号
　　ホームドクター人工透析制度の導入に関する陳情
一六第六三号
　　警視庁警察官の不当な対応に関する陳情
第十
一六第四一号
　　城南地区に複数の障害種別が共存する特別支援学校設置に関する請願
一六第四四号
　　海の森構想の中で青少年のキャンプができるようにすることに関する請願
一六第七八号
　　京王線多摩境駅周辺への交番設置に関する請願
第十一
一六第六〇号
　　総務局人権部の廃止を含めた見直しに関する陳情
一六第七〇号
　　平成十七年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
一六第七九号
　　南多摩学園養護学校（仮称）の配置案の見直しに関する陳情
一六第八八号
　　都立梅ヶ丘病院の廃止計画に関する陳情
一六第八五号の一
　　三宅島島民の帰島に係る施策の実施に関する陳情
一六第八四号
　　自動車停止線ないし信号柱の位置の変更に関する陳情
議事日程第四号追加の二
第十二　議員提出議案第三十号
　　東京都議会委員会条例の一部を改正する条例
第十三　議員提出議案第三十一号
　　東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例
第十四　議員提出議案第三十二号
　　原子爆弾被爆者等の健康診断の充実に関する意見書
第十五　議員提出議案第三十三号
　　商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げ等に関する決議
第十六　議員提出議案第三十四号
　　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書

　　　午後一時一分開議

○議長（内田茂君）　これより本日の会議を開きます。

○議長（内田茂君）　まず、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長（谷村隆君）　知事より、平成十六年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　この際、日程の追加について申し上げます。
　議員より、議員提出議案第三十号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例外条例一件、意見書二件、決議一件、委員会より、都立大学における昼夜開講制度A・B類制度の存続に関する請願外請願四件、陳情二十八件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
　これらを本日の日程に追加いたします。

○議長（内田茂君）　次に、文書質問について申し上げます。
　お手元配布の文書質問事項表のとおり、質問の通告がありました。
　本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
　なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問事項表

氏名	件名
後藤雄一君	事故報告書の開示について ほか
河野百合恵君	東京都の男女平等参画施策について
清水ひで子君	子育て支援の充実について
小松恭子君	東京都のハンセン病施策について
古館和憲君	マンションの震災対策について
和田宗春君	新型インフルエンザと都立病院の今冬期のインフルエンザ対策について
吉田信夫君	米軍再編計画と米軍基地撤去について ほか

○議長（内田茂君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第四十二まで、第二百三十四号議案、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例外議案四十一件を一括議題といたします。
　本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第二百三十二号議案
　　東京都市計画事業大橋地区第二種市街地再開発事業施行規程
　第二百三十四号議案
　　東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十四日
都市整備委員長　和田　宗春
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百十一号議案
　　東京都行政手続条例の一部を改正する条例
　第二百十二号議案
　　東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例
　第二百十六号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十八号議案
　　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十九号議案
　　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十一号議案
　　職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十二号議案
　　東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十三号議案
　　都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十三日
総務委員長　中村　明彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百四十六号議案
　　都立青梅地区総合学科高等学校（仮称）（H十六）改修工事請負契約
　第二百四十七号議案
　　都立東久留米地区総合学科高等学校（仮称）（H十六）増築及び改修工事請負契約
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十四日
財政委員長　倉林　辰雄
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百二十六号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十八号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十九号議案
　　公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例
　第二百三十号議案
　　公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する条例で定める内部組織を定める条例
　第二百三十一号議案
　　東京都立大学条例等を廃止する条例
　第二百五十一号議案
　　公立大学法人首都大学東京定款について
　第二百五十二号議案
　　公立大学法人首都大学東京（仮称）に対する出資について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十四日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　警察・消防委員会議案審査報告書
　第二百四十四号議案
　　公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例
　第二百四十五号議案
　　性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十三日
警察・消防委員長　こいそ　明
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百三十五号議案
　　東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
　第二百三十六号議案
　　東京都立老人医療センター条例の一部を改正する条例
　第二百三十七号議案
　　東京都養護老人ホーム条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十三日
厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百四十号議案
　　東京都産業労働局関係手数料条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十三日
経済・港湾委員長　野島　善司
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　公営企業委員会議案審査報告書
　第二百五十号議案
　　東京都水道事業の事務の委託の廃止及び瑞穂町公共下水道使用料徴収事務の受託について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十三日
公営企業委員長　大木田　守
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　財政委員会議案審査報告書
　第二百四十八号議案
　　日暮里・舎人線舎人公園駅（仮称）建築工事請負契約
　第二百四十九号議案
　　当せん金付証票の発売について
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十四日
財政委員長　倉林　辰雄
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会議案審査報告書
　第二百二十四号議案
　　東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例
　第二百二十五号議案
　　東京都情報公開条例の一部を改正する条例
　第二百二十七号議案
　　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十四日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　総務委員会議案審査報告書
　第二百十三号議案
　　東京都統計調査条例の一部を改正する条例
　第二百十四号議案
　　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十五号議案
　　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
　第二百十七号議案
　　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十三日
総務委員長　中村　明彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　都市整備委員会議案審査報告書
　第二百三十三号議案
　　東京都市計画事業亀戸・大島・小松川第二地区第一種市街地再開発事業施行規程等の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十四日
都市整備委員長　和田　宗春
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百三十八号議案
　　東京都結核診査協議会条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十三日
厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会議案審査報告書
　第二百三十九号議案
　　東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十三日
厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　　　付帯決議
一　三宅島の火山ガスの放出量は、当初に比較して低減しているものの、最近はほぼ横ばいとなっており、今後も現在と同程度のガス放出が続くと見込まれている。こうした状況にかんがみ、条例の有効期限については、今後の三宅村民の帰島状況や火山ガスの放出状況等を踏まえ見直しを行うなど、適切な措置を講ずること。
二　立入りを制限されている「高濃度地区」内に所有する住宅に居住できない世帯であって、村営住宅等に居住する世帯に対しては、住民の意向や火山ガスの放出状況等を踏まえ、適切な措置を講ずること。
三　生活の立て直しに資するための災害援護資金の貸付額については、今後の島民の生活再建の状況を十分に勘案し、その限度額を引き上げるなど必要な措置を講ずること。

　　　経済・港湾委員会議案審査報告書
　第二百四十一号議案
　　東京都地方労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　第二百四十二号議案
　　東京都地方労働委員会あつ旋員の費用弁償条例の一部を改正する条例
　第二百四十三号議案
　　審理、喚問、聴聞等に出頭した者及び公聴会に参加した者の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
　本委員会は、十二月九日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十三日
経済・港湾委員長　野島　善司
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　三十五番小松恭子さん。
　　　〔三十五番小松恭子君登壇〕

○三十五番（小松恭子君）　私は、日本共産党都議団を代表して、第二百五十一号議案、公立大学法人首都大学東京定款について外二十六議案に反対する立場から討論を行います。
　首都大学東京の定款は、都立大学を初め四大学を統廃合し、独立行政法人化による新大学を来春設立させようとするものですが、今議会に至る論議を通じて、知事の新大学構想が四大学の学問的蓄積や高い社会的評価を全面否定し、大学の自治や学問の自由を根底から破壊するものにほかならないことが浮き彫りになりました。
　都立の四大学は、都市問題など独自の研究成果や多摩地域の中小企業との連携などの活動を進め、都立大を初めとする少人数教育や、国の科学研究費の獲得でも抜群のレベルを誇り、ビジネス雑誌でも評価ランクの上位に位置づけられるなど、都民、国民はもちろん産業界にも高い評価を得ていました。とりわけ夜間のB類は、働きながら学ぶ学生に高い学問水準を保障する貴重な存在でした。
　大学改革というなら、この都立の大学のよさを全面的に発展、継承することこそ必要なのに、知事の構想は、効率最優先で、少人数教育も夜間部も基礎研究部門も投げ捨て、もっぱら経済界に即戦力となる人材育成、企業利益に直結する研究開発や実業優先のカリキュラムなどに特化した大学に強引につくり変えるというものです。
　その手法も、大学と積み上げた合意も突然破棄して一方的な構想を持ち上げ、従わない者は新大学に採用しないとおどかし、研究費の配分でも差別し、学生、院生には一切会わないなど、強権的で異常なやり方がまかり通ってきました。
　今議会に提案された定款案は、知事が任命する理事長に学長の任命や法人の運営で強い権限が集中し、教育研究にまで介入できる内容になっています。そもそも地方独立行政法人法は、法人の業務の範囲を大学の設置及び管理としているにもかかわらず、定款案は、法人の業務を大学の設置及び運営としています。管理と運営は全く意味が違うのであって、定款は法に反します。これは法制定時に衆参両院で決議された、大学自治と学問の自由の尊重を求める決議をも踏みにじるものであり、大学関連議案に反対するものです。
　さて、長期の不況と急速な少子高齢化社会の進行に対応し、都政がどのような施策を展開するのか、また、都議会がそのことについて都民の立場からどのように審議し、ただしていくのかが、今日ほど鋭く問われているときはありません。
　我が党は、この立場から、今議会において、石原都政の五年を改めて検証し、都政が、住民の福祉の増進という自治体のあるべき姿に立ち返るよう求めました。
　石原都政の五年は、東京構想二〇〇〇を基本に、財政再建推進プランと都庁改革アクションプランという二つのプランに基づいて、福祉、教育、中小企業、環境などあらゆる分野での施策の切り捨てが進められた五年間でありました。
　とりわけ福祉の分野では、経済給付的事業と各種補助金の見直し、都立施設の廃止、予算の使い残し、さらには、拡充するといった施策も棚上げするという前代未聞のやり方が進められ、五年間の予算で六百六十一億円、四年間の決算では七百六十四億円も後退させられてきたことを指摘し、その誤りをただしました。
　これに対して石原知事は、この事実を認めることを拒み、その質問の根拠がどういう数字にのっとっているのかわからないといって、歴代知事による編成予算の比較なる数字として、福祉予算が一般会計予算に占める割合について、石原知事が九・二％、青島知事が八・一％、鈴木知事が六・四％、美濃部知事が六・四％という数字を本議場で読み上げました。
　しかし、知事が読み上げた数字は、知事が福祉予算を充実したという根拠を示すものとは到底いえないものです。歴代知事と比較するというのであれば、前任の知事の到達点に立って、新しい知事がどれだけ福祉予算をふやしたのかが問われますが、ふやしたどころか減らしたのは、四代の知事の中で、石原知事、あなただけです。すなわち、構成比で美濃部知事は三・二％から六・五％へ倍増させ、予算額では十二倍化させたのです。鈴木知事は〇・四％、青島知事が二％伸ばし、予算額でも、それぞれ前任者より福祉予算をふやしています。ひとり石原知事だけが構成比でプラスマイナスゼロ、予算額では大幅なマイナスとなっているのです。
　しかも、石原知事の福祉予算の比率が上がったというのは、知事が予算をふやしたからではなくて、バブル崩壊後の税収大幅減で予算の規模が前年より三千百億円、比率で五％も急減したために、全体に占める割合が相対的に増加しただけにすぎません。
　加えて、知事が使った数字は、石原知事の予算では基礎となる予算総額から都営住宅予算や清掃事業費は入れていないのに対し、それ以外の知事の予算でこれを入れたままで計算し、結果として石原知事の予算の構成比が高くなるようにしているもので、著しく公正さに欠けるものです。
　幾ら都合のよい数字を並べてみても、福祉予算を後退させたという事実は覆りません。根拠もなく公正性に著しく欠ける数字を、議会の場で答弁に使用するという福祉保健局の見識が疑われることを申し述べておきます。
　多摩老人医療センターを廃止し、東京都保健医療公社に移管する条例改正も認められません。そもそも都立多摩老人医療センターは、全国に三つしかない高齢者専門の病院の一つとして高い評価を与えられてきた病院であり、本格的な高齢社会を迎えようとしている今日、拡充こそが急がれているものです。
　現在のセンターは、差額ベッド代がなく、入院しても医療費と食事代だけで済むことから、年金生活者や低所得者の方でも安心して治療が受けられる病院として喜ばれているものです。公社化は採算優先の経営に転換することにほかならず、既に公社化を前提に看護師の削減が進められ、非常勤の医師がふえるなど、医療の後退を危惧する声が上げられています。
　知事は、これらの福祉の切り捨てを進めるに当たって、財政が厳しいことを挙げましたが、事実はそうでなく、都市再生を初めとする大型公共事業に予算をつぎ込んできたからにほかならないことも、我が党の質疑で明らかにされました。一兆円に高どまりしている投資やむだ遣いを改めること、大幅な増収を活用することで、福祉を初め都民施策の拡充と都財政立て直しに踏み出すことは十分可能であること、重ねて申し述べておくものです。
　三宅島の帰島を目前にして、都が住宅再建に百五十万円の支援を行うとしたことは、極めて重要であり、歓迎するものです。そもそも我が党は、住宅再建への助成について東京都に繰り返し要望してきたところであり、帰島決定後の九月に行った申し入れで、我が党だけがこの住宅再建への助成を提案したことは、三宅島島民がよく知るところであります。限度額の三百万円までの引き上げ、火山ガスの高濃度地区の住宅を初め、せめて国並みの期間の延長を、重ねて要望しておくものです。（発言する者あり）静かに聞きなさい。
　憲法を否定してはばからない知事の異常な姿勢に、多くの都民が衝撃を受けています。我が党が、憲法に対する知事の姿勢について、知事の立場は、アメリカが進める戦争に参加していくために九条が邪魔だというのではないかとただしたのに対し、知事は、九条は改正の余地がある、改正すべきだと発言しました。これは、憲法の遵守が強く求められている自治体の長として認められないものであり、かつ、第二次世界大戦の苦い教訓から、二度と戦争をしないと誓い、戦後六十年を迎え、平和を希求している都民の願いに背くものとして、断じて許されないものです。
　憲法尊重擁護義務についても、知事は、細菌テロが起きた場合などという事例を持ち出して、場合によっては憲法を無視してやる、命がけで憲法を破るなどと発言しました。しかし、知事が持ち出した事例であっても現憲法の精神のもとで対応可能であり、憲法を無視する理由にはならないのであります。
　知事は、地方公務員の長であり、職員に憲法遵守を義務づけている責任者としての重い責務については、ついに答弁をしませんでしたが、九十九条違反で結構といい放ち、最高法規である憲法を踏みにじって構わないという姿勢をとる知事の立場は、知事としての職務と両立しないことを、改めて厳しく指摘しておくものです。
　最後に、知事の福祉を初めとする都民施策の切り捨て、住環境破壊と都財政難をもたらす都市再生、憲法と民主主義否定というゆがみのあらゆるあらわれと厳しく対決していくことを重ねて表明し、討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　二十三番小美濃安弘君。
　　　〔二十三番小美濃安弘君登壇〕

○二十三番（小美濃安弘君）　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案をされている第二百三十九号議案に付帯決議を付して賛成し、そのほかの知事提出議案については全議案賛成の立場から討論を行います。
　まず、第二百三十九号議案、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例について意見を申し上げます。
　三宅村民の方々には、四年以上の長期にわたり不自由な避難生活を余儀なくされてきました。このような中、三宅村は帰島に向けた方針を決定し、来年二月の避難指示解除に向けて引っ越し準備に入っております。
　帰島するに当たって、都は、我が党の申し入れを受け、三宅村民の生活再建支援のため、独自の条例案を今定例会に提案しております。これによると、都は、年間収入が一千万円以下の世帯に対し百五十万円を限度に支給し、支給期間は平成十八年三月三十一日を限りとしております。
　しかし、三宅島の火山ガスの放出量は、最近は横ばいとなっているものの、今後も同程度の量は続くと見込まれております。このため我が党は、この条例案に対し、火山ガスの排出状況等による有効期限の見直し、立ち入りを制限されている高濃度地区内に住宅を所有する者に対する配慮、今後の生活再建状況による災害援護資金の貸付限度額の引き上げなどの必要な措置等の付帯決議を付して賛成をいたします。
　次に、第二百四十四号議案、略称ですが、迷惑防止条例及び第二百四十五号議案、いわゆるぼったくり条例について申し上げます。
　新宿歌舞伎町を初めとする都内の繁華街では、性風俗店などへの客引き、アダルトビデオ出演等の勧誘が横行し、現行法令では規制できないピンクビラ類がはんらんしております。今回の改正案では、現行のピンクビラの配布、配置等の禁止に加え、配置行為等を行う目的でピンクビラを所持することを規制できるとしたものであります。
　また、暴力団が縄張り内等でたむろし、地回りと称して集団でうろつく行為も、現行法令では取り締まりに困難を来し、事態収拾に長時間を要しております。改正案では、地回り行為などの際に暴力団員であることを告げたり、ほのめかしたりするなどの暴力団の威力を示す言動を粗暴行為の一つととらえ、規制することができるとしております。
　日本共産党は、この条例案は、公共空間での行為を内心の目的によって摘発、処罰するなど重大な問題をはらんでいるとして反対をしております。また、繁華街を通行したり、単にたむろする行為を規制するに等しく、国民の自由、権利に対する過度の制限であると批判しております。しかし、都民の多数は果たしてそう考えているでしょうか。
　我が党としては、今回、盛り場対策の一環として迷惑防止条例とぼったくり条例の改正案を提案したことは、むしろ遅きに失したという思いであります。都民アンケートでも、不当な客引き、勧誘、ピンクビラ等の配置行為は、約九割が規制すべきであるとの回答を得ております。日本共産党の主張は、条例案の趣旨をねじ曲げ、さらに、現在、都政への要望の中で都民の第一の関心事である安全・安心の願いを無視したものであり、まことに不可解といわざるを得ません。
　次に、今回の定例会での重要な問題としてDPF装置に関する不正事件について申し上げます。
　昨年十月に始まったディーゼル車規制は、東京から日本を変えるという施策のもとで計画されたものであります。この施策が実現するまでの道のりは、決して平坦なものではありませんでした。景気の先行きも見えない状況下でありました。このような時期に事業者の方々に新たな負担を強いてよいのか、この時期に行うべき施策なのかと、我々も大いに悩みました。しかし、我々がこの施策に対しゴーサインを出したのは、東京の空気をこれ以上汚してはならない、都民の健康のためには一刻も早く手を打つべきだという、人としての良心、東京を愛する心が後押しをしたからであります。
　そして、我々の苦渋の決断にこたえてくれたのも、ディーゼル車を使用して仕事をされている方々の、同じく人としての良心、東京を愛する心であります。自分たちの使っている車で空気を汚したくない、子どもたちが思いきり深呼吸することができる環境づくりに協力をしたい、この思いがあったからこそ、事業者の方々は、厳しい経営環境にもかかわらず、協力をしてくれたものと思っております。我々は、今でもこの熱い思いに感謝をしております。
　今回発覚した三井物産株式会社による不正申請は、まさにこの人としての良心、東京を愛する心を踏みにじる行為であります。断じて許すことができず、強い怒りを覚えております。同時に我々も、この施策の推進の一端を担ってきた者として、ひしひしと責任を感じております。
　我が党の代表質問に対しても、都は、再発防止策を講ずるとともに、三井物産に対して強く指導すると答弁しております。事業者や都民の方々の信頼を一刻も早く取り戻すためにも、適切に対処していただくことを強く申し入れます。
　我が党としても、先日設置したDPF問題に関する対策委員会において、この問題の行く末については厳しく見守っていくことを再度表明をいたします。
　次に、都市再生事業について申し上げます。
　都市再生事業は、単に東京の経済を活性化するだけではなく、世界規模で激化する都市間競争において東京が勝ち残り、日本の発展を東京が牽引するためには欠かすことのできない重要な施策であります。
　それにもかかわらず日本共産党は、都市再生に理解を示そうとせず、相も変わらず、都市再生は東京を多国籍企業に役立つ都市に切りかえていくものだとか、他の施策が後退したのは都市再生に都財政をつぎ込んだためであるとか、さらには、東京の福祉は冬の時代に入ったと、毎回同じような紋切り型の主張をしております。このような主張は、物事の一面だけを見て、そのことを殊さら大げさに騒ぎ立てるという極めて無責任な発言といわざるを得ません。
　このような偏った見方の主張を幾ら繰り返されても、全く建設的な議論はできません。我が党は、責任ある発言を行う政党として、東京の活力を戻す施策について、今後の審議においても建設的な議論を行ってまいります。
　最後に、先日の我が党の歴史観について、日本共産党の誤った認識について正しておきたいと存じます。
　大東亜戦争とは、第二次世界大戦の一部を構成する戦争であり、日本がアジア・太平洋地域においてやむを得ず自衛のため、アメリカ、イギリスなどの連合軍と戦った、戦時中における日本側の公式名称であります。この名称が正式に決まったのは、昭和十六年十二月十二日の閣議決定によるものであります。対米・対英戦を、支那事変をも含めて大東亜戦争と呼ぶことになったものです。
　これを今月十日の日本共産党機関紙「しんぶん赤旗」は、我が党が、さきの大戦を大東亜戦争と呼んだことを、この戦争の侵略的本質を覆い隠すために使われたものであると批判しておりますが、全くの見当違いであります。
　また、「しんぶん赤旗」では日露戦争にも触れ、知事及び我が党の野村政調会長に対し、時代錯誤と書いているわけでありますが、これも大いなる見当違いであります。当時の帝政ロシアは、けた外れの軍事力と財力による極東侵略、不凍港を求めた南下政策を画策していたところであります。小国日本の抗議、談判には耳もかさず、かえって極東の兵力を増強して日本への圧迫を強化していったのであります。
　当時、日本は、強国ロシアの南下を食いとめ、国の命運をかけて戦わざるを得ない絶体絶命の立場に立たされていました。そういう状況下での日露戦争の勝利により、現在の日本があるということは事実であります。時代錯誤は一体どちらなのか、来年の夏、明らかにしようではありませんか。
　都政の最大の目的は、都民の生命、財産を守ることであります。先日、石原知事は、都民が危機にさらされた場合は、憲法を破ってでも命がけで都民を守るとおっしゃっていただきました。我が都議会自由民主党といたしましても、一朝事あったときには、知事とともにしっかりと都民を守ってまいります、こう申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　三十一番初鹿明博君。
　　　〔三十一番初鹿明博君登壇〕

○三十一番（初鹿明博君）　私は、都議会民主党を代表して、知事提出の第二百三十九号議案については付帯決議を付し賛成、その他の知事提出議案については原案賛成の立場から討論を行います。
　まず、第二百二十四号議案、東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　情報技術の進展は事務の効率化に資する一方で、情報流出事件は後を絶たず、昨年九月に行われた内閣府の世論調査でも、個人情報の漏えいを感じている人は六九％と、八九年の三九・八％から大幅に増加しています。国が明らかにしたところでは、昨年度の個人情報漏えいは、行政機関によるものが民間の二倍もありました。それは、個人情報保護の決まりは法律、条例、各機関が定める規則までたくさんあったにもかかわらず、徹底するための取り組みが不足していたためと考えます。
　東京都が業務上保有する個人情報は、都民の財産や資力、健康に関するものなど多岐にわたります。今回の改正で、職員に対する罰則規定も盛り込まれましたが、もとより罪なきを期するためのものです。第三者機関によるチェック機能の強化や職員の意識と情報機器取扱技術の向上など、組織的、継続的な取り組みを求めておきます。
　また、民間事業者に関する規定も盛り込まれました。顧客情報が流出した場合、実害に結びつかなくても、情報管理者として、流出したこと自体に対する責任問題は生じます。謝罪金の支払いを表明している企業もありますが、企業としての信用問題や顧客への謝罪、原因究明、再発防止策の説明など、一たび流出した場合の被害は、企業にとっても甚大なものとなります。
　法律では、五千人を基準として対象を規定しています。しかし、都民から見れば、事業者の規模がどうあれ、流出には変わりなく、社会的責任も同じように問われなくてはなりません。都においては、小規模事業者にもこうしたセキュリティー対策の重要性を周知し、適切に対応していただきたいと思います。
　次に、第二百三十九号議案、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例についてです。
　本条例は、三宅島避難指示解除が来年二月に予定されている中、都が住宅の新築や修繕にかかった費用に一世帯当たり最高百五十万円を支給する独自の制度をつくるものです。国の制度より一歩踏み込んだ対応であり、そのことを高く評価をしたいと思います。
　しかし、今後の火山ガスの放出状況等を踏まえた条例の有効期限の見直しや、現在立ち入りを制限されている地区に住宅を所有する世帯に対しても適切な措置を講ずる必要もあることから、本案には付帯決議を付しての賛成とします。
　一方で、災害時における生活再建は、自助、共助、公助の順番といわれます。私たちは、共助が再建に大きな支えとなるよう、三宅村民の今を伝え、広く義援金募集を行う、「頑張れ三宅島！キャンペーン」の展開を提案し、都としては新たにポスターを作成するとともに、イベントなどの効果的なPR活動を強力に推進するとのご答弁をいただきました。
　そこで、一つ具体的に提案をさせていただきたいと思います。阪神・淡路大震災のときに地元神戸のチームが行ったように、在京のスポーツチームのユニフォームに「がんばれ三宅島」のメッセージを入れてプレーしてもらい、会場で募金活動を行うというものです。これは、当日観戦に訪れたファンへのアピールとして効果が高いほか、テレビや新聞のスポーツニュース等で広くPRできる方法だと思います。ぜひご検討いただきたいと思います。
　次に、第二百四十四号議案、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例、並びに第二百四十五号議案、性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　第二百四十四号議案は、不当な客引き、勧誘等の実行行為者に対する規制を強化し、第二百四十五号議案は、性風俗営業者等に対する規制を定めています。
　これらの規定は、これまでの規定のすき間をねらった脱法的な行為を封じ込めるため、一つ一つの禁止行為について厳密に規定し、さらに、実行行為者のみならず、その行為を指示した者にも禁止の網をかけ、両罰規定を設けています。
　これらの条例によって、新宿歌舞伎町を初めとする都内の繁華街を訪れる人々や地域住民が、安心して楽しめ、生活できるようになることが期待されます。条例の厳格な適用を怠ると、取り締まりの間隙を縫った違反行為が繰り返されることになります。また、この種の需要がある限り、他の地域でほかの手法で同様の行為が繰り広げられることになり、すべてを取り締まることは極めて困難な課題であろうと考えられますが、都民の安全・安心を守るため、引き続きご奮闘いただくよう要請するものです。
　最後に、義務教育国庫負担法改正に反対する陳情に関して申し上げます。
　国のいわゆる三位一体改革案は、義務教育費国庫負担金について、暫定措置として八千五百億円の削減とされました。これは、さきの定例会でまとめたばかりの義務教育国庫負担の廃止に関する意見書にもある、義務教育に関する本質的な議論を行うことなくまとめた、単なる数字合わせの補助金削減でしかありません。
　私たちは、現在の教育問題の根源は、教育現場から最も遠いところにいる文部科学省の官僚が、自治体の創意工夫を阻害していることにこそあると考えています。
　平成十二年の地方分権一括法施行により機関委任事務が廃止され、義務教育が自治事務とされたにもかかわらず、いまだに税財源は移譲されず、さまざまな制約が課されています。教育内容の標準、達成目標などの全国的な基準を定めるのは国の責務ではありますが、そこから先は、住民と最も身近に接する自治体に権限と財源をゆだねるべきです。そうなれば、東京においても、もっと都民の期待にこたえる、創意工夫にあふれた教育を行うことが可能になります。
　国庫負担金廃止により教育条件の地域間格差が拡大するとの意見もありますが、例えば、小学校における児童一人当たりの教育費で見れば、国庫負担金のなかった時代とあるときとで、その格差に大きな違いはありません。結局は首長の教育に対する姿勢の問題であり、ついては有権者の選択に帰する問題であります。これが全額国庫負担になれば、親からの仕送りで暮らす子どもがなかなか自立しないように、自治体の自立、創意工夫も阻害されてしまいます。
　我が国には、戊辰戦争により焼け野原となった長岡藩に送られた米百俵を売却し、その代金を国漢学校の資金に注ぎ込んだ藩の大参事小林虎三郎の米百俵の故事があり、寺子屋の歴史もあります。住民が広く意見を出し、それが学校教育の中で生かされることが、これからの教育のあり方であり、こうした声を上げることこそ分権改革の先頭に立つ東京都の役割です。
　よって、私たちが求めるべきは、陳情にあるような義務教育国庫負担法の堅持ではないとの立場から、採択には反対するものです。
　以上で都議会民主党を代表しての討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　十七番小磯善彦君。
　　　〔十七番小磯善彦君登壇〕

○十七番（小磯善彦君）　私は、都議会公明党を代表して、今定例会に提案された第二百三十九号議案、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例に付帯決議を付して賛成し、ほか知事提案の全議案に賛成する立場から討論を行います。
　冒頭、震災対策について申し上げます。
　けさの新聞は、最悪で死者一万二千人などとショッキングな見出しが躍っておりました。いうまでもなく、中央防災会議の首都直下型地震の被害想定であります。我が党は、今定例会でも強く震災対策の見直し、強化を訴えました。国が初の被害想定を発表した以上、都も改めて防災計画を見直し、新潟県中越大震災の教訓を踏まえて、震災対策の強化、住宅等の耐震改修の普及に全力で取り組むべきであります。
　次に、第二百四十四号議案、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
　今回の改正により、公共の場における風俗店などへの客引き行為や、客引き目的での客待ちなどが禁止され、これらの行為には、違反者だけでなく、店や経営者など行為を命じた側にも罰則が適用されることになります。
　また、暴力団対策として、暴力団の威力を示して行う、いわゆる地回りと呼ばれる行為も禁止事項に加えました。
　また、同時に提出された第二百四十五号議案、性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例、いわゆるぼったくり条例の改正においては、不当な客引き行為等を用いる性風俗営業所も新たに規制されることになりました。
　新宿歌舞伎町を初めとする繁華街の健全化を進め、安心できるまちをつくり出すため、これらの条例に基づく強い取り組みを求めたいと思います。
　また、あわせて、都民の安全・安心を高めるために、警察官の増員、警察署の適正配置、スーパー防犯灯の増設、警察官OBの活用、空き交番の解消などにさらに努めるよう要請したいと思います。
　次に、第二百三十九号議案、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例についてであります。
　これは、三宅島の住宅再建への都独自の資金援助策であり、住宅本体の修繕、改築に対して百五十万円を限度に補助を行うものであります。こうした都の決断を高く評価いたします。
　なお、付帯決議では、火山ガスの高濃度地区に対しても適切な措置を講じることや、平成十八年三月末までの支給期限の見直しなどを求めており、さらなる都の検討を要望いたします。
　また、今定例会において、我が党は、各分野にわたる都政の重要課題について具体的な提案を行い、質疑を重ねました。
　従来から我が党は、一貫して、単式簿記・現金主義から複式簿記・発生主義による企業会計的な会計制度への抜本的な会計制度改革を訴えてまいりました。会計制度改革は、終局的には事業目的に即した複数年度予算編成を実現することでありますが、当面は、バランスシートを活用した事業の計画的な管理を行い、複数年度予算と同等な効果を目指すべきであります。
　こうした我が党の提案に対し、知事は、バランスシートを効果的に活用すれば予算の効率的な執行に役立つとの認識を示し、さらに、今後、職員の単式簿記的発想を転換する意識改革の必要性を強調され、知事みずから先頭に立って都の会計制度改革を推進し、東京都から新たな公会計のモデルを発信すると宣言されました。これを高く評価し、今後の取り組みに期待するものであります。
　また、来年開業する新銀行東京について、再生ファンドの規模をただしたところ、当面は新銀行が十億円、その他が十億円、合計二十億円の出資を見込んでおり、将来的に二百億円程度の規模を確保することが明らかにされました。こうした再生ファンドを活用し、あくまでも中小企業を支援することが新銀行東京の使命であります。従来の金融機関とは一味も二味も違う中小企業支援の具体策を提示し、都民の期待に全力でこたえていくことを強く要請したいと思います。
　次に、三井物産DPFデータ捏造事件について申し上げます。
　事件の解明は司直の手にゆだねられることになりましたが、このような都民に対する裏切り行為が二度と起こらないよう、都としても虚偽行為の全容の解明に努め、三井物産の責任を徹底的に追及すべきであります。それと同時に、被害を受けた事業者に対する補償に関しては、迅速かつ万全を期すように、改めて強く三井物産に迫るべきであります。
　さらに、我が党は、発達障害・自閉症対策の強化を訴えました。都内には支援センターが一カ所しかなく、対策が十分に行われていないのが現状です。さまざまな問題の原因となっている発達障害対策の強化、また、本人と家族への支援策の充実を強く求めます。
　今まさに新年度予算編成の大詰めを迎えております。景気の問題や治安、防災の問題など、都政の課題は山積しております。今定例会で我が党は、さまざまな角度からの提案を行いました。都は、これらの政策提案に真摯に対応し、都民の負託にこたえることができる予算編成を目指すべきであります。知事初め都庁挙げての全力の取り組みに期待し、討論を終わります。（拍手）

○議長（内田茂君）　百二十一番藤田愛子さん。
　　　〔百二十一番藤田愛子君登壇〕

○百二十一番（藤田愛子君）　私は、都議会生活者ネットワークを代表し、本定例会に付託された二百三十九号議案、東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例に附帯意見を付して賛成、その他知事提出の全議案に賛成する立場から討論を行います。
　国の三位一体改革は、本質的な議論を行うことなく、削減だけを前倒ししただけで、まさに国の負担を地方に肩がわりさせるという、分権とはほど遠いものとなりました。本来は、補助金の廃止の順序を決めることが第一であり、公共事業の見直しから着手されるべきものであったはずです。しかし、財務省は、公共事業の財源は税ではなく国債であると宣伝し、世間の目を対象となる補助金の項目に向けさせ、本質的な議論を矮小化させてしまいました。
　補助金の廃止は、事務の実施主体の交代であって、事務の廃止ではないということを国民に浸透させることができなかったのは、地方六団体の弱さであったともいえます。今後は、知事も言及されたように、道州制に収れんしていくことに拍車がかかるように思われますが、国全体で見れば、首都圏を道州と見るような巨大な州を構築することがよいかどうかは、さらなる議論が必要です。
　国と地方の協議の場がつくられましたが、第二次三位一体改革をどのように始めるか、地方の力量が問われるところです。分権改革の核心は、国、地方の役割分担の議論であるべきです。
　二〇〇五年度予算の各局要求が出そろい、税収は上向きになり、二千五百億円の財源不足額は吸収できるかのように見えますが、これまでの借金体質を転換できるような状況にはありません。引き続き第二次財政再建推進プランを着実に実施し、都財政の基礎体力をつけるべきことを申し上げておきます。
　また、平成十七年度の重点事業が策定され、三十四事業、百九十一億円が提示されていますが、特に目新しいものは見られませんでした。都は、経済社会の変動が大きいときに中長期の計画を立てることは好ましくないとしていますが、長期計画はともかく、知事の任期中の短期の政策をきちんと立てることが必要と考えます。毎年毎年つくっては消える政策では、東京の将来像をきちっと見据えてそれに向かっていくという、腰の据わった行政運営はできないと思われます。
　公会計制度改革が平成十八年度から実施され、バランスシートが導入予定でございますが、行政評価がなされなければこの意味はなくなります。これまでも申し上げているとおり、少なくとも、重点事業については行政評価をすべきことを申し上げておきます。
　また、重点事業にも緊急課題として取り上げられていますが、今、本気で取り組まなくてはならない課題は、温暖化防止とヒートアイランド対策です。いよいよ発効することにこぎつけた京都議定書に定められたCO2削減目標の実現に向けて、都は今こそ環境優先にかじを切るべきです。
　次に、議案第二百三十九号、三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例に関して申し上げます。
　付帯決議にもありますように、火山ガスの放出が続く中での生活再建は、まず安全が確保されることが第一であり、今後とも、十分な監視と観測及び情報提供が行われなければなりません。
　四年ぶりの帰島に関する支援としては、まず住宅再建であることをこれまでも申し上げてまいりましたが、住宅再建に対し都独自の支援がなされたことは評価をするものです。これまで、鳥取県や宮城県において、また今回の新潟県においても、県独自の支援がされてきました。しかし、昨日発表された政府・中央防災会議の被害想定によれば、首都直下で地震が発生した場合、全壊、焼失は一都三県で八十万棟を超えるとされており、とても県レベルで支援ができるものではありません。全国的な共済制度について、国への要望も含め、さらに検討されることを要望しておきます。
　次に、首都大学についてです。
　地方独立行政法人法では、大学の設置及び管理を行う法人の長である理事長は、学長が就任することが原則となっていますが、今回、議案第二百五十一号で示された定款では、知事指名の理事長と学長を分離する特例が選択されています。しかし、これでは法人運営と大学運営との区別がしにくい面があります。法人経営に重きを置き過ぎぬよう、大学の自治と学問の自由が侵害されることのないよう要望しておきます。
　次に、三井物産によるディーゼル車粒子状物質除去装置、DPFをめぐるデータ偽装事件についてです。
　ディーゼル車規制は、国の無策の自動車公害対策に対し、都の自治権を行使した先駆施策であり、石原知事の環境行政における成果を大きく出された施策でした。三井物産が行った行為は、条例に基づいてDPFの指定承認を行う権限の行使を妨害するものであり、自治の侵害であり、議会議決をないがしろにするものです。
　一方、データの捏造を見破れず、不十分で基準に満たない装置を流通させた都の行政上の責任もまた重大です。
　しかし、何よりこの問題は、この行為が都民と事業者への背信行為であるということです。企業の社会的責任、CSRが求められている中で、環境対策において社会の不信を招きました。大手であるからこそ企業の責任は大きく問われるべきです。
　生活者ネットワークは、本会議の代表質問で百条委員会などの設置を提案しましたが、このような問題の解明や追及に関しては、議会として最大限に調査権限を行使し、都民にわかりやすいものにすべきであることを改めて強調いたしておきます。
　以上をもって都議会生活者ネットワークの討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　以上をもって討論を終了いたします。

○議長（内田茂君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、第二百三十四号議案、東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例を採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第二から第十九まで、第二百十八号議案、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例外議案十七件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第二十から第二十四まで、第二百三十五号議案、東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例外議案四件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第二十五から第二十七まで、第二百十一号議案、東京都行政手続条例の一部を改正する条例外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第二十八から第三十まで、第二百四十八号議案、日暮里・舎人線舎人公園駅（仮称）建築工事請負契約外議案二件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第三十一から第四十二まで、第二百十三号議案、東京都統計調査条例の一部を改正する条例外議案十一件を一括して採決いたします。
　本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
　お諮りいたします。
　本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　日程第四十三から第六十二まで、平成十五年度東京都一般会計決算の認定について外十九件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都一般会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　平成十五年度の東京都一般会計決算は、歳入総額五兆九千九百十一億円に対し、歳出総額は五兆九千七百十九億円で、形式収支は百九十二億円の黒字、実質収支は五十一億円の黒字となった。また、十九の特別会計の決算額合計は、歳入総額四兆六千五百八十億円に対し、歳出総額は四兆五千百九十六億円で、形式収支が一千三百八十三億円、実質収支が一千三百七十一億円の黒字であった。
　しかし、国の定めた基準による普通会計決算では、形式収支は一千五百六十一億円の黒字となったものの、実質収支が四百四十九億円の赤字となり六年連続の赤字決算となった。
　財政の弾力性を示す指標である経常収支比率も、九七・九％と、依然、厳しい状況が続いている。
　このような中、決算の審査に当たっては、予算の執行率もさることながら、施策・事業が真に都民の期待に応える成果をあげ得たか、事業の執行が効率的で無駄のないものであったかといった視点に留意してきた。
　都政は、今後も、生産年齢人口の減少、急激な少子高齢化の進展、社会資本の更新費用の増大など、中長期的な社会経済状況の変化、また、石油価格や円相場、金利などの状況を見据えながら、必要な財源を確保し、治安や安全、福祉・医療、産業や雇用、教育、環境など、様々な重要課題に的確に対応していくことが求められている。
　都は、これまでも財政再建推進プランに基づき、財政構造改革に全力を挙げて取り組み、着実に成果をあげてきたが、今後とも、徹底した内部努力で無駄を廃し、公会計制度の改革など新たな視点と工夫を積極的に取り入れ、事業の見直しや効率的な執行に努め、限られた財源で最大限の行政効果を発揮させていかなければならない。
　また、事業執行に当たっては、地域ニーズに合った事業展開、政策形成過程の情報公開の推進、補助金申請等の適正化などにも一層の努力を払う必要がある。
　厳しい財政状況の中、時代に即した新たな都民ニーズに対応し得る強固で弾力的な財政体質を確立し維持するため、「第二次財政再建推進プラン」を着実に実施するなど、今後も一層、財政構造改革を推進し、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。
　なお、各局に対する意見は、以下のとおりである。

○知事本局関係
　一　平穏で安全な市民生活を守り、まちづくりを進めるため、騒音等の基地問題の解決に努めるとともに、米軍基地の整理・縮小・返還及び横田空域の返還に積極的に取り組まれたい。
　二　治安対策については、東京の治安を回復するため、庁内各局、警視庁及び法務省等との連携の下、総合的に推進されたい。
　三　青少年の育成については、関連部署と連携し、子育てに悩む家庭への支援など早期に総合的な取組を推進されたい。
　四　三位一体改革については、地方税財政制度の抜本的な改革を通じて地方公共団体への税財源移譲を図ることで、真の分権改革の実現に向けた取組となるよう国に強く働きかけられたい。また、政治・行政間の議論にとどまらず、改革のメリットを広く都民にアピールされたい。
　五　首都東京を再生し、都民サービスの拡充を図るため、知事本局の総合調整機能を十分に発揮し、重要施策等の推進に積極的に取り組まれたい。
　六　施策の透明性・客観性を高めるために、行政評価制度は第三者機関で行うシステムを確立されたい。
　七　公共事業などについては、行政目的に照らし、事前・事後を含めた施策評価及び行政評価を行い、情報を公開されたい。

○総務局関係
　一　第二次都庁改革アクションプランの着実な実施を図り、スリムで柔軟な行政体質の確立を目指して、行財政改革・財政再建・新たな政策展開を一体化し、総合的な改革に取り組まれたい。
　二　区市町村の振興については、施策の一層の充実に努められたい。
　三　各区市町村が自主的・主体的に広域連合の活用や区市町村合併を進め得る環境を整備されたい。
　四　三宅島島民の帰島に当たっては、帰島後の生活再建支援や、総合相談窓口の設置など、復興のための各種施策を積極的に実施されたい。
　五　二十一世紀の多摩・島しょ地域の特性をいかした振興発展のために、財政フレームや組織の在り方を含めて施策の総合的な実施を図られたい。
　六　第二次東京都地方分権推進計画の実施に当たっては、市町村の超過負担が生じることのないよう、権限に見合う税財源の移譲等の措置を講じられたい。
　七　新潟県中越地震を踏まえ、総合的な震災対策を一層推進するとともに、各防災関係機関との連携強化や八都県市の災害対応能力の向上、情報基盤の整備等、総合防災対策の強化に努められたい。また、各局が実施している予防的防災対策事業を十分に把握し、全庁的な取組を統括されたい。
　八　都民の側に立った電子都庁を実現するため、電子入札や電子申請など、庁内、庁外ネットワークの拡充に努められたい。
　九　総合的な人権施策を積極的に推進し、とりわけ子どもの権利保障の確立に向けた取組を進められたい。

○大学管理本部関係
　一　首都大学東京は、関係者とのコミュニケーションを深め、産学公連携など東京の産業の活性化に積極的に寄与し、都民にとって有用な成果が還元されるよう努められたい。
　二　新大学の運営に当たっては地域や社会に積極的に開かれたものにし、安定的な経営基盤の確立に努められたい。
　三　実社会でリーダーとして活躍できる人材の育成に向け、教育内容の充実など、新大学開学後も引き続き大学改革に取り組まれたい。
　四　新大学の構想を明確に示し、中期目標の策定を図り、情報公開を通じて、都民への説明責任を果たされたい。

○財務局関係
　一　第二次財政再建推進プランに基づき、財政構造改革に全力で取り組み、財政の基礎体力の回復を図り、強固で弾力的な財政基盤を確立されたい。
　二　厳しい経営環境が続く中小企業の受注機会を確保するため、共同企業体の活用を図るなど、中小企業の経営安定化への取組をさらに強化されたい。
　三　新たな評価制度を整備し、予算編成の分権化・簡素化を図るなど、予算編成手法のより一層の改善を図られたい。
　四　入札・契約手続については、価格ばかりでなく企業の技術力なども評価する総合的評価の手法を用いるなど、企業努力が報われる公正な制度を構築するとともに、労働者の賃金が適正に確保されるよう努められたい。また、施工工事の品質確保に努め、より良質な施工を確保されたい。
　五　土地、建物等の都有財産については、総合的観点から有効活用を図る必要がある。第二次財産利活用総合計画に基づき、未利用地については売却することにより増収に努められたい。
　六　導入されたバランスシートや連結決算については、対象範囲の拡大を図られたい。
　七　入札参加業者の格付けに当たっては、障害者雇用率、ISO取得状況、男女平等推進状況、NPO支援などの社会性を考慮されたい。

○主税局関係
　一　地方分権の理念に即した地方財政制度を実現するため、国と地方の税源割合を一対一とする制度改正を国に強く働きかけるとともに、都に対する財源調整措置の撤廃及び法人事業税の分割基準の是正を強く求められたい。
　二　課税の適正化と滞納額圧縮のための取組を継続し、新たな税収確保策にも積極的に取り組むとともに、区市町村とも連携し、税収の確保に努められたい。また、滞納整理に当たっては、納税者の実情に沿った適切な対応を進められたい。
　三　固定資産税、相続税については、地価の高い大都市の実情を踏まえ、その仕組みや税負担の在り方を抜本的に見直すよう、国に強く働きかけられたい。
　四　税務事務の一層の情報化を進め、効率化と納税者サービスの向上を図られたい。
　五　地方自主財源の拡充を国に求め、課税自主権の行使として環境税の導入を検討されたい。
　六　NPOに係る税制上の優遇措置の拡充を国に求められたい。
　七　都民税の一部を基金とし、納税者が指定するNPOの事業に充てる仕組みを導入されたい。

○生活文化局関係
　一　青少年を取り巻く環境の変化に対応し、青少年指導者の養成、喫煙・薬物対策、健全な性的判断能力、メディアリテラシーの育成などの施策の展開を図られたい。
　二　ボランティアやNPOなどの市民活動を積極的に支援するとともに家庭、学校、地域社会の協力を得ながら、「心の東京革命」の効果的な事業展開を図られたい。
　三　私学助成については、私学教育の重要性を認識し、都議会の決議を踏まえ、各種助成制度の水準の維持に努められたい。
　四　消費生活相談において、より迅速な相談情報の集約や分析を行い、消費者被害が急増している架空請求対策や、複雑化する消費者被害に対応するとともに、消費生活に関する正しい知識の普及と誰にも分かりやすい形の情報提供を行われたい。
　五　公衆浴場の経営安定化策など、消費生活施策を一層推進されたい。
　六　男女平等の積極的な推進に全庁体制で取り組み、男女平等参画審議会を市民参加で進めるとともに、都が設置する審議会・協議会の女性委員の割合を増やし、構成目標を早期に達成されたい。
　七　インターネットなどの媒体を活用した都政情報を迅速に都民に提供するとともに、積極的な広報広聴活動を展開されたい。
　八　NPOなど都民の自主的な公益活動を支援する寄付金制度など新たな施策を実施するとともに、その活動を客観的に評価する仕組みを構築されたい。

○都市整備局関係
　一　組織再編による都市整備局の発足を機に、魅力と活力のある国際都市東京の再生に向け、迅速で実効性のある都市整備の推進を図られたい。
　二　都市づくりに関する施策立案、計画機能、事業実施を総合的に推進し、二十一世紀にふさわしい魅力と活力ある首都東京の形成を図られたい。
　三　広域連携を強化し、羽田空港の再拡張・国際化や三環状道路などの広域幹線道路ネットワークの形成及び公共交通網の整備を積極的に推進されたい。
　四　震災時の被害拡大を防ぐため、延焼遮断帯や避難場所の整備、建物の不燃化・耐震性の向上を図られたい。
　五　大都市の安全・安心を高める都市づくりを進めるため、木造住宅密集地域の整備や建築物の安全性の向上に向けた取組を推進されたい。特に、一時避難場所となる都内小中学校や病院の耐震対策を早急に実施されたい。
　六　都市計画関係の分権化を進め、都市再生に当たっては、経済効率優先から安心安全を中心に据えたまちづくりに転換されたい。
　七　東京圏における広域的な公共交通のネットワークを強化するため、常磐新線及び日暮里・舎人線を早期に整備されたい。
　八　総合設計制度が地域での紛争を引き起こすことがないよう、事業者指導を実施されたい。
　九　建築紛争の未然防止、紛争解決に向けた適切な指導を行うとともに、必要に応じた建築関係条例の改正の検討など、都独自の対策を強化されたい。
　十　平成十六年十月から、民間賃貸住宅の敷金精算のルール化などを義務付けた条例が施行されたが、周知徹底などにより制度の定着化を図るとともに、礼金・更新料ゼロ運動を展開されたい。
　十一　分譲マンションの改修や建て替え、中古住宅市場の整備などを通じて、良質な民間住宅の供給を図るとともに、住宅に困窮している若い世帯への居住支援を図られたい。
　十二　都営住宅の建て替えに当たっては、民間活力の活用など、地域の活性化に寄与する視点に立って推進されたい。また、スーパーリフォーム事業による良質なストック形成を着実に進めるとともに、適正かつ効率的な管理運営に努められたい。
　十三　高齢者の居住を確保するため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給を推進するとともに、既存都営住宅へのエレベーター設置や、公共、民間住宅のバリアフリー化、子育てファミリー世帯に対する住宅対策の充実を図られたい。
　十四　住宅性能表示制度を普及させるとともに、都独自の評価項目の拡大を進められたい。
　十五　若者の自立を支援するため、都営住宅に若者枠を設けられたい。
　十六　高齢者や単身者、外国人が住居を借りる際の保証人制度を構築されたい。
　十七　DV被害を受けた単身者の自立支援のため、公営住宅への入居ができるようにされたい。
　十八　都市再生の推進に当たっては、土地区画整理事業及び市街地再開発事業等を積極的に活用し、住宅供給の促進や、良好な都市景観の形成にも配慮し、潤いのある市街地の形成に努められたい。
　十九　多摩ニュータウン事業の再構築においては、行政評価システムを運用し、環境保全に配慮し、自治体及び市民との協議を十分行うとともに、当該自治体と住民はもとより、近隣自治体の住民にも周知と協議を行われたい。

○環境局関係
　一　環境優先の原則を、都政において展開されたい。
　二　環境に配慮した都市づくりの観点から、実効性あるヒートアイランド対策や、二酸化炭素の削減、エネルギーの有効活用などの地球温暖化対策を一層推進されたい。
　三　廃プラスチックについては、発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（マテリアルリサイクル）の基本原則を踏まえた上で、国を上回るダイオキシン類規制を前提に、サーマルリサイクルの導入に取り組まれたい。
　四　屋上緑化を始めとした緑化の推進とともに、多摩の森林、里山、緑地、水辺環境、湧水など、東京の自然環境の保全と再生に努められたい。
　五　ディーゼル車規制については、これまでの成果を踏まえつつ、さらに、関係者への働きかけや中小零細事業者に対する補助や融資あっせんを引き続き実施されたい。また、バスも含めた流入規制など、不適正車両の取り締まりを積極的に実施されたい。
　六　ダイオキシン類などの有害化学物質対策や土壌汚染対策については、都民の健康の確保が図れるよう適切な取組を進められたい。
　七　産業廃棄物の適正な処理の確保に向けて、施策の一層の充実に努められたい。また、発注者責任を位置づけた新たな産業廃棄物ルールの確立を検討されたい。
　八　CO2排出量六％削減達成に向け、大規模事業所に対しては、削減を義務化されたい。
　九　東京の緑の保全と再生を図るために、保全地域の指定を推進するとともに、保全地域の公有化を図られたい。また、里山保全地域については、NPOや企業などとも連携し、多様な方策も工夫しながら里山の保全を推進されたい。
　十　地球温暖化対策として、脱車社会を目指し、歩行者、自転車優先の施策に取り組まれたい。
　十一　東京都環境影響評価制度は、適用対象を拡大し、都市気象や景観等、都市開発の事前評価と市民参加を進められたい。
　十二　再生可能な自然エネルギーの導入に都独自の助成制度を設け、地域分散型エネルギーへの転換を積極的に進められたい。
　十三　地下水、湧水を保全し、総合的な水循環を回復するため、水循環の推進に関する条例の制定を検討されたい。
　十四　汚染井戸の周辺では重点的な地下水調査を行い原因究明に努められたい。さらに、汚染の拡大を防ぐため、地下水を継続して汲み上げられたい。

○福祉保健局関係
　一　生涯を通じた健康づくりのため、福祉・保健・医療の総合的施策を推進されたい。
　二　時代の変化に的確に対応した福祉サービスの「量」の確保と、「質」のレベルアップに向けて、福祉改革の推進に全力を傾注されたい。
　三　高齢者が地域の中で安心して暮らし続けられるよう介護保険の対象とならない日常的な生活支援事業を充実させるとともに、痴ほう性高齢者グループホームの設置促進を始め、「おたっしゃ21」を活用した介護予防や在宅サービスの普及促進など施策の充実に努められたい。
　四　子どもを安心して産み育てられるよう認証保育所や零歳児保育など、大都市特有の保育ニーズに対応したサービスを充実するとともに、次代を担う子どもを健やかに育成するため、家庭での子育てと仕事の両立のための支援等、子育て環境の整備をさらに推進されたい。
　五　児童虐待に迅速かつ機動的に対応するため、また、困難なケースに的確に取り組むため児童福祉司を増員し、児童相談所の体制強化を図るとともに、虐待防止の機能を担う先駆型子ども家庭支援センターを整備されたい。また、子ども家庭支援センターの全区市町村への設置、機能強化を図り、地域における虐待防止・早期発見のネットワークやきめ細かな子育て支援を構築するとともに、これらの問題に取り組んでいるNPOや民間団体との連携・強化を図られたい。
　六　障害者の自立と親亡き後の不安解消を図るため、地域生活基盤の整備を進めるとともに、グループホームや通所施設などの整備を着実に推進し、地域生活移行後の生活を全般的にサポートしていく体制づくりに努められたい。併せて、医療の確保や生活相談、ピアカウンセリングなどの支援を行うとともに、福祉的就労・一般就労支援を充実させ、こうした施策について知的・身体障害と精神障害との格差是正を進められたい。
　七　養育放棄や身体的・精神的暴力にさらされている子どもの権利擁護を一層推進するため、子どもの権利擁護専門相談事業が、子どもたちに十分活用されるよう電話番号なども含めた情報提供に努めるとともに、「子どもの権利条例」を早期に制定されたい。
　八　家庭的環境のもとで育てる養育家庭数の拡充に引き続き努めるとともに、養育家庭の見守りなど、支援体制の強化を図られたい。また、子どもの状況に応じ、児童養護施設におけるグループホームも拡充されたい。
　九　福祉・保健・医療のネットワーク化を図り、在宅ターミナルケアを進められたい。
　十　災害時の医療救護活動では、関係機関と緊密な連携を図り、災害現場に出動して医療を提供する「東京DMAT」の充実など、平常時から災害時を想定した救急災害医療体制の確保に万全を期されたい。また、小児初期救急医療を始め、二次、三次救急医療体制の確保に努められたい。
　十一　SARS（重症急性呼吸器症候群）などの感染症の早期発見と迅速かつ適切な医療体制を確保するとともに、相談・普及啓発の取組の強化等、感染症対策の一層の充実を図られたい。
　十二　都民の食の安全・安心を確保するため、BSE対策の全頭検査を引き続き実施するとともに、生産から消費までの一貫した食品安全確保対策の強化を図られたい。
　十三　食品安全推進計画策定に当たっては、市民の権利を保障し、子どもガイドラインの視点を取り入れられたい。
　十四　脱法ドラッグに対する規制強化を図るとともに、関係機関との連携、都民への普及啓発など、総合的な対策を講じられたい。
　十五　利用者の選択のため、すべての福祉施設について第三者機関による「サービス評価制度」を義務付け、質の確保に努められたい。
　十六　ひとり親の自立支援施策を関係局と連携して拡充されたい。
　十七　次世代育成支援行動計画策定や計画推進に当たっては、当事者の意見を反映するとともに、多くの市民が参加できる体制を整備されたい。
　十八　DV対策は相談体制、シェルター機能を充実するとともに、自立支援策、再発防止策を講じ、医療・福祉・NPO・ボランティアなどの地域間連携と各機関のコーディネイト機能を確立するとともに、民間シェルターへの支援を積極的に進められたい。
　十九　福祉移送サービスの基盤整備を図られたい。
　二十　グループホーム事業は、痴ほう性高齢者や障害者のみに限定せず、ソーシャルミックスを実現する住まいとして進められたい。

○産業労働局関係
　一　意欲的な中小企業の事業活動を支援するため、新製品・新技術の開発や知的財産活用への支援などを積極的に図られたい。また、深刻な後継者難などに悩む中小企業の人材育成に対しても、積極的な支援を図られたい。
　二　雇用・就職情報を都民に対してワンストップサービスで提供する「しごとセンター」については既に開設されたところだが、労働相談機能については労働相談情報センターなどに専管部門を新たに設置するなど、機能を強化されたい。
　三　女性や高齢者の起業や創業支援策を強化するとともに、パート労働者の権利を保障する新たな雇用ルールづくりを進められたい。
　四　求人需要の変化に対応した技術専門校の効率的・効果的な事業展開を推進し、離転職者等に対する多様な職業訓練機会の拡大を図られたい。また、フリーターや無業者の増加など厳しい雇用情勢の続く若年者に対して、能力開発と一体となった雇用就業施策を充実されたい。
　五　景気の動向等を踏まえ、融資条件の緩和など制度融資の充実を図るほか、中小企業の資金調達手段の多様化を一層進められたい。
　六　中小企業の多様な資金需要に適切に応えるため、各種融資制度の活用や融資条件の緩和など、制度融資の充実を図るほか、資金調達手段の多様化を進め、中小企業の経営の安定を図られたい。
　七　気軽に相談・交流ができる「ジョブカフェ」を繁華街に設置されたい。
　八　事業者に対し、間接差別是正のため、ポジティブ・アクション・プログラムの周知と実践に努められたい。
　九　豊かな森林を将来に引き継ぐために、シカ等被害地の総合対策を実施されたい。また、産業振興の視点から、東京の森林再生を推進するとともに、都民の理解を深めながら、多摩産材の利用拡大に向けて積極的に取り組まれたい。
　十　高齢化等により不足する農業の担い手の育成を推進するとともに、都市農業への支援や生産基盤の整備強化を図り、農林水産業の振興に努められたい。また、島しょ地域の基盤である農業と水産業の振興・発展のための施策に積極的に取り組まれたい。
　十一　東京の特別栽培農産物の普及・生産拡大を進め、環境に配慮した都市農業を推進されたい。
　十二　遺伝子組換え作物の栽培に関しては、届出制とし、都民への情報提供を迅速に行われたい。
　十三　上野や臨海部での成果を活用した観光まちづくりの全都的な展開や、インターネットを活用した島しょ地域の特産品の販売や宿の予約などを実施するとともに、海外からの旅行者に対しても積極的に情報を発信するなど、大きな経済効果が期待できる東京の観光産業の振興に取り組まれたい。

○中央卸売市場関係
　一　食肉市場でと畜解体された牛肉について、トレーサビリティーやBSE検査結果等の情報を消費者に対し提供するシステムを開発し、検証されたい。また、市場で働いている人たちに研修などを通じて最新の知識を付与し技術を向上させることにより、食肉の安全性の確保に努められたい。

○新銀行設立本部関係
　一　平成十七年四月以降に予定している本格開業の準備に対する指導・支援に万全を期されたい。
　二　新銀行設立準備に係る調査研究委託経費について、都と新銀行との負担割合を適切に整理されたい。
　三　新銀行については、「官」としての信用力や影響力を背景としない民間銀行とし、中小企業に対する総合的な支援という設立目的の実現と経営の安定方策について十分検討されたい。

○建設局関係
　一　都市の骨格を形成する幹線道路及び地域幹線道路や山間・島しょ地域の振興を図る道路の整備を推進されたい。
　二　区部環状道路、多摩南北方向道路などの幹線道路を重点的に整備するとともに、JR中央線や京急本線・空港線などの鉄道との連続立体交差化事業については、関係区市と協議し、住民要望を踏まえながら、事業の早期完成に努められたい。特に、環状六号線の整備では、周辺住民の環境などには十分配慮されたい。
　三　「交差点すいすいプラン一〇〇」及び歩行者や自転車がともに安全に通行できる広い歩道の整備を推進されたい。
　四　都市型水害の解消を図るため、中小河川の護岸整備を推進するとともに、調節池の設置等、総合的な治水対策に努められたい。
　五　石神井川など中小河川における水害対策を推進するとともに、高潮防護施設を整備されたい。また、隅田川を魅力的な観光資源として整備するとともに、神田川の再生では、多様な都民の意見を踏まえて、総合的な対策を展開されたい。
　六　災害に強いまちづくりを進めるに当たっては、地域住民の意見を反映させ、親水型河川整備を行われたい。
　七　三宅島の災害復旧について、島民の帰島に備え、道路や砂防ダムなどの整備に万全を期されたい。
　八　都市計画道路の整備に当たっては、東京圏の人口動向を踏まえた需要予測を立て、コストの公表とともに、造らないことも含め関係住民と協議されたい。
　九　多摩地域の第二次道路整備計画については、市民、市町村との協議を十分に行われたい。
　十　CO2削減に向け、区市町村と連携して自転車道及び自転車歩行者道の整備を進め、ネットワーク化を図られたい。
　十一　都市公園の見直しについては、区市町村との協議を十分に行われたい。
　十二　市民緑地制度を積極的に進め、緑地の寄付の際に掛かる費用については、寄付者の負担とならないことをルール化されたい。

○港湾局関係
　一　東京港を国際貿易港としてさらに発展させ、国際競争力を強化するため、行政手続の簡素化・迅速化、規制緩和、港湾利用料金の軽減等による港湾トータルコストの低減などを図り、効率的な港湾運営に努めるとともに、ポートセールス活動の一層の充実を図られたい。また、東京港のサービスアップとコストダウンを進めるために、ITを活用した港湾物流システムを構築するなど官民一体となったIT化の推進を図るとともに、二十四時間三百六十五日フルオープンに向けて取り組まれたい。
　二　東京港は、首都圏全体の住民生活を支える一大物流拠点であり、引き続き、輸送革新に対応できるよう外貿コンテナふ頭の整備や航路・泊地しゅんせつ、東京港臨海道路の整備等港湾機能の充実を図られたい。
　三　密輸・密入国、テロ行為等、東京港の水際を脅かす危機に的確に対処するため、東京港の保安対策に積極的に取り組まれたい。
　四　東京港の埋立地については、都民のレクリエーションニーズに対応した快適な水辺空間をつくるため、水質汚濁対策などに取り組み、都民に親しまれる港づくりに努められたい。
　五　中央防波堤内側地区において「海の森」を整備するための基本構想策定に取り組むとともに、外側地区においても森林公園として整備を進められたい。また、新海面処分場前面海域における浅場の整備など東京港の自然再生に積極的に取り組まれたい。
　六　臨海開発に当たっては、広域幹線道路など交通アクセスについての整備量を減らし、見直しに当たっては都財政の危機的状況や他の都内道路整備との均衡、将来世代への負担を残さないなど、リスクを最小限に抑えられたい。
　七　伊豆諸島及び小笠原諸島における産業振興、交通利便性の向上及び住民生活の安定のため、島しょの港湾、漁港、空港の整備を積極的に推進するとともに、離島航路・空路補助の充実に努められたい。
　八　ジェットフォイルの就航率の改善に向け、防波堤、泊地等を整備されたい。また、調布飛行場離発着航空機の就航率向上に当たっては、騒音や安全性などの問題について関係者との十分な協議を図られたい。

○出納長室関係
　一　公金の運用管理に万全を期されたい。
　二　より分かりやすい決算資料の作成に努めるとともに、都民に対する説明責任をさらに充実させるため、複式簿記・発生主義会計を導入した公会計改革を平成十八年度から着実に実施されたい。

○教育庁関係
　一　児童・生徒の健全な育成を図り、思いやりと規範意識をかん養する施策を積極的に推進されたい。
　二　都立高校の改革については、新しいタイプの高校の設置、自立的な学校経営の確立、特色ある学校及び開かれた学校づくりを推進するとともに、学ぶ人の権利を第一に考え、生徒・PTA・地域住民など関係者との合意を図られたい。また、耐震対策を含めた高校施設の整備などを着実に推進されたい。
　三　心身に障害のある児童・生徒の教育については、保護者・関係者の十分な理解を得ながら、社会参加や自立を促すほか、個々のニーズを踏まえた適切な教育が行われるよう計画的に改善を図られたい。
　四　都立盲・ろう・養護学校において、確かな学力がつき、卒業後の多様な進路選択が可能となるよう、教育内容の改善・充実に取り組まれたい。
　五　教員の資質・能力の一層の向上を図るため、社会人講師の拡充、民間企業への長期社会体験研修、管理職等研修などを充実するとともに、人事考課制度を適切に運用し教育現場の更なる活性化を推進されたい。また、校長のリーダーシップに基づく学校経営を支援する施策を積極的に進められたい。
　六　開かれた学校づくりの推進策として、学習指導、部活動、体験活動などに、保護者も含めた地域の人材を活用されたい。また、建物・敷地の有効活用を進められたい。
　七　スクールカウンセラーの実施状況を検証し、より充実した相談機能となるようその在り方について検討されたい。
　八　子どもの権利条約の精神を十分に生かした教育行政を行うとともに、いじめ、不登校、スクールセクシャルハラスメントの問題解決を図り、子どもの権利擁護システム等、子ども施策関係機関との連動を進められたい。
　九　教育分権を進め、教育委員会の意思形成過程を含む情報公開の充実を図られたい。
　十　情報を正しく把握し選択できるメディアリテラシーの教育を進められたい。
　十一　学校評議員制度、学校運営協議会は地域の独自性を生かした仕組みにし、教師・保護者・地域、とりわけ子どもの、学校運営への参加を進められたい。
　十二　教育現場での男女平等などを推進し、ジェンダーバイアスフリーを実現するとともに、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの観点による性教育を進められたい。
　十三　都内公立校で学ぶ外国人児童・生徒の人権とアイデンティティーに配慮し、真の国際化を進められたい。
　十四　特別支援教育を進めるにあたり、人的配置など条件の整備やユニバーサルデザインの取組を進め、ともに学びともに育つインクルージョンを推進されたい。

○選挙管理委員会事務局関係
　一　選挙事務の執行に当たっては、投票率の向上に向け関係各機関と十分連携して取り組まれたい。
　二　高齢者・障害者への情報格差の是正に努め、投票所のバリアフリー化を進められたい。

○地方労働委員会事務局関係
　一　パート労働や派遣労働等の労働形態の多様化、外国人労働者の増加等の新たな事態に対応するため、事務局体制を充実されたい。

○東京消防庁関係
　一　NBC災害など、年々複雑多様化する災害に的確に対応するため、消防車両や装備資器材等の充実など災害対応力の強化に努められたい。
　二　増大する救急需要へ対応するため、救急車や救急資器材の増強など救急活動体制の充実強化を図られたい。また、救急救命士の処置範囲の拡大に対応するとともに、医療機関との連携を強化し、救急救命士の再教育などメディカルコントロール体制を充実強化されたい。
　三　震災等の大規模災害時に活動拠点としての機能を十分発揮できるよう、消防庁舎、消防団施設等の整備を促進するとともに、消防車両や装備資器材等の充実に努められたい。
　四　震災などの災害発生時にその機能を十二分に発揮できるよう、レスキュー隊の即応体制を強化するとともに、全国のレスキュー隊との連携を強め、レスキュー機能の強化に貢献されたい。
　五　都民の声に迅速かつ柔軟に対応できる仕組みづくりを推進されたい。

○警視庁関係
　一　東京の治安を早期に回復するため、緊急治安対策や犯罪抑止対策の推進に必要な警察官等の増員を図られたい。
　二　凶悪化、巧妙化する外国人犯罪対策や国際犯罪組織、暴力団等による組織犯罪対策を強化し、そのために必要な装備資器材の整備を図られたい。また、銃器・薬物対策の強化を図られたい。
　三　深刻化する少年犯罪を抑止し、少年を犯罪から守るため、盛り場における街頭補導活動の強化など、少年非行防止のための総合的な各種対策を推進されたい。
　四　地域住民の安全を守るための活動拠点であり、災害時には、防災・救助活動の拠点ともなる警察署、交番、駐在所の整備を図られたい。
　五　都民が安心して暮らすことができるよう、警察官、再雇用職員の増員を図り、空き交番対策、来日不良外国人対策、暴力団犯罪対策、少年犯罪対策などの犯罪抑止対策を推進されたい。
　六　犯罪発生を抑止するためにも、空き交番の解消、防犯ボランティアとの連携などで、地域の防犯力を高めるとともに街頭・侵入犯罪対策を強化されたい。
　七　大震災等の災害発生時における、災害対策の充実強化を図るため、必要な災害対策用装備資器材の整備を図られたい。
　八　犯罪被害者・遺族等の精神的・経済的負担の軽減に努めるなど犯罪被害者支援体制の一層の強化を図られたい。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都一般会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　長期不況に加え、小泉内閣の医療改悪と社会保障負担増、不良債権処理の加速などの悪政によって、都民の暮らしは厳しさを一段と増している。東京都政には、「住民の福祉の増進」という立場に立って、都民の暮らしと福祉、営業を守ることに、全力を挙げることが求められていた。
　しかし、失業対策の拡充や中小企業支援は見られず、老人福祉手当が廃止されたのをはじめ、シルバーパスや老人医療費助成など、「財政再建推進プラン」に基づく福祉の切捨てが容赦なく進められ、都立病院の統廃合の推進、認証保育の重点化など、「改革」の名による福祉・医療の新たな切り崩しが露骨に進められた。
　重い介護保険の負担軽減、公立学校の三十人学級、都営住宅の新規建設、ヒートアイランド対策などの切実で緊急な都民要望に背を向け続け、事態を更に深刻にしてきたことは重大である。
　また、超高層ビルと大型幹線道路中心の「都市再生」や破綻が明らかな臨海副都心開発などには、重点的に予算が投入され、大企業奉仕型の公共事業が一層推し進められ、借金依存型の財政運営が依然として続けられるなど、容認できるものではない。
　厳しい都財政の下でも、「都市再生」優先の逆立ちした税金の使い方を改めれば、経済給付的事業など切り捨てられた福祉を元に戻すことをはじめ、切実な都民要求に応え、しかも、都財政建て直しの道に踏み出すことは可能であるにも関わらず、その逆立ち振りが際立っている。
　よって、平成十五年度東京都一般会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　臨海部での、豊洲、有明北、晴海地区の都市基盤整備を推進する会計である。大街区方式による区画整理事業を進め、広域幹線道路整備を推進するものである。臨海副都心は既に破綻が明瞭になっており、都民参加での抜本的な見直しこそ必要である。
　よって、平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都特別区財政調整会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都特別区財政調整会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　都区財政調整制度の単位費用は軒並み前年度を下回っており、区側の要望である、健康診査での肝炎ウイルス検査などの算入を認めず、区需要が反映されないなど、数多くの問題を抱えている。
　よって、平成十五年度東京都特別区財政調整会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都都市開発資金会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都都市開発資金会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　本会計は、「都市金融貸付に関する法律」に基づく、重要市街地の区域内で一定の要件に該当する土地の先行取得費であり、都市開発を促進し、借金財政を更に膨らませるものとしての役割を担っている。
　よって、平成十五年度東京都都市開発資金会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都公債費会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都公債費会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　今日の都財政を圧迫している大きな原因の一つは、公債費である。その償還額は年五千億円を超えるものとなっている。これは、大型公共事業偏重の中で、その財源のほとんどが都債に依存してきた結果であり、平成十五年度も予算を大型事業に重点的に配分し、都債も現状維持のまま発行されている。このままでは、公債費は減らず、借金財政から抜け出すことは出来ない。
　よって、平成十五年度東京都公債費会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　第三セクターによる、市街地開発事業の破綻は明らかとなっている。さらに、多摩ニュータウンの破綻による負債を引き受け、一層赤字を増大させていることは問題である。
　よって、平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　多摩ニュータウン事業により残された宅地を更に造成して売却するものであるが、これは、更なる負債を重ねるだけのことであり、事業を精算すべきである。
　よって、平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都市街地再開発事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都市街地再開発事業会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　住民の合意を得ず、住民を追い出してきた赤羽北地区の開発は、利益第一を追い求めるゼネコン大企業奉仕の大型開発であり、認められない。
　よって、平成十五年度東京都市街地再開発事業会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都都営住宅等事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都都営住宅等事業会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　都営住宅の建替え、スーパーリフォーム事業などの建設は進められているものの、四年連続新規建設はゼロとなっている。その一方、都営住宅再編と称して、南青山に次いで港南四丁目第三団地の建替えは、民間のデベロッパーに事業を委ねるプロジェクトを推進したものである。住宅行政が、大手デベロッパーのために都民の大切な土地を提供し、都民の切実な住宅要求に応えるものとなっていない。
　よって、平成十五年度東京都都営住宅等事業会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都と場会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都と場会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　品川駅東口再開発事業を促進するために土地の等価交換を行ったものであり、大規模開発の促進に手を貸したものである。
　よって、平成十五年度東京都と場会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員古館和憲君が出席委員松村友昭君、東ひろたか君及び吉田信夫君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算
　十二月三日開会の平成十五年度各会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　本会計は、都営住宅の入居者からの、敷金相当の保証金の経理を扱う会計である。その中に、平成十五年度から、大手デベロッパーに都民の土地を提供する「南青山一丁目プロジェクト」の定期借地権保証金収入が、この会計で経理されることになった。
　よって、平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計決算に反対するものである。
　　平成十六年十二月三日
少数意見留保者　古館　和憲
賛成者　松村　友昭
〃　　東ひろたか
〃　　吉田　信夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都用地会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都地方消費税清算会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都母子福祉貸付資金会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都心身障害者扶養年金会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都農業改良資金助成会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都林業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

　　　平成十五年度各会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月三日
平成十五年度各会計決算特別委員長
宮崎　　章
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
　都議会の決算審査の経過に表れた結果を十分考慮して、財政の健全化を図り、都民の負託に応えるよう、強く要望するものである。

○議長（内田茂君）　本件に関し、平成十五年度各会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成十五年度各会計決算特別委員長宮崎章君。
　　　〔七十三番宮崎章君登壇〕

○七十三番（宮崎章君）　平成十五年度各会計決算特別委員会の審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　本委員会に付託された案件は、平成十五年度東京都一般会計及び十九の特別会計の決算の認定でございます。
　本委員会は、九月二十九日に設置されて以来、十二月三日までの間に、五回の委員会と延べ十八回の分科会を開催し、集中的かつ精力的に審査を行ってまいりました。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、理事者各位の積極的なご協力のもとに、終始熱心に審査を続けられ、ここに滞りなく終了することができました。委員長といたしまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、平成十五年度の一般会計決算は、歳入総額が五兆九千九百十一億余円、歳出総額が五兆九千七百十九億余円で、形式収支は差し引き百九十二億余円の黒字、実質収支も五十一億余円の黒字となっております。
　しかし、実際には、公営企業会計への支払い繰り延べ等を行っているために、会計間の重複を控除するなどの調整をした平成十五年度普通会計決算では四百四十九億の赤字が生じ、都財政は六年連続の赤字決算という厳しい状況が続いております。
　なお、決算額を予算現額と比較しますと、収入率は九六・四％、執行率は九六・一％となっております。
　平成十五年度の特別会計は、十九の特別会計の歳入歳出決算を合計いたしますと、歳入は四兆六千五百八十億余円、歳出が四兆五千百九十六億余円であり、形式収支では差し引き千三百八十三億余円の黒字でございました。この決算額を予算現額と比較しますと、収入率は九九・二％、執行率は九七・五％となっております。
　では、決算審査の経過と結果につきまして、その概要をご報告申し上げます。
　まず、委員会及び三つの分科会におきまして、所管各局から決算の概要について説明を聴取した後、各分科会において、延べ十二日間、都政のさまざまな分野について百二十一項目に及ぶ熱心な質疑が行われました。この分科会の審査の概要につきましては、各分科会委員長さんから、審査報告書として委員長あてご報告をいただいております。詳細は省略させていただきます。
　次に、委員会での質疑を行いました。その主な内容を申し上げますと、行財政運営に係る分野では、第二次都庁改革アクションプランの実施状況、基金確保の必要性、徴税努力への取り組みのほか、人口構造の変化に対応した財政運営や決算書のあり方などについて論議されました。
　まちづくりの分野では、都市再生への取り組み、地下鉄や道路の整備、東京港の国際競争力の強化のほか、特に、高速道路の料金問題、国道の維持管理と都の負担について活発な論議が交わされました。
　環境の分野では、ディーゼル車規制の成果などについて、福祉と健康の分野については、障害者地域生活支援緊急三カ年プランの進捗状況、児童虐待防止策、少子化対策への取り組み、BSE対策、シルバーパス事業、介護保険に係る諸施策などのほか、都財政の現状を踏まえた福祉施設の整備についての意見も交わされました。
　都民の生活と経済の分野では、商店街振興策、林業の再生と振興策など、東京の産業の活性化対策や地域の振興策のほか、新銀行の創設に関して、さまざまな角度から質疑が行われました。
　教育、文化の分野では、特別支援教育、教科書問題のほか、卒業式に関する問題など、学校現場での種々の課題について論議がありました。
　また、三宅島の災害対策、帰島対策のほか、特に、新潟県中越地震に関連いたしまして、災害対策の八都県市の連携、津波対策、学校や民間建築物、鉄道施設などの耐震対策、避難場所の確保、ハイパーレスキュー隊の活動など、幅広く取り上げられました。
　その他、消費者の保護対策、放置自転車対策、違法駐車対策、平和祈念館の設立問題、監査請求に関する情報公開などについての質疑、論議も交わされました。
　以上述べたように、当委員会におきましては、都政全般にわたる多様かつ広範な課題につきまして、都民の信託に十分こたえ得る予算の執行がなされているか否か、慎重な審査を続けてまいりました。
　そして、すべての質疑が終了の後、各会派の意見が開陳されました。この委員会で述べられた主な意見につきましては、決算の認定に際しての意見として、お手元の審査報告書に示してあります。
　続いて、十二月三日に、本委員会は、付託された会計のうち、一般会計及び特別区財政調整会計、と場会計、都営住宅等事業会計、都営住宅等保証金会計、都市開発資金会計、公債費会計、新住宅市街地開発事業会計、多摩ニュータウン事業会計、市街地再開発事業会計、臨海都市基盤整備事業会計の十の特別会計の決算については起立多数で、その他九つの特別会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定をいたしております。
　なお、起立多数により認定されました一般会計外十の特別会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　以上が審査の概要でございます。
　当委員会といたしまして、この間の審査の成果が今後の都政に十分生かされますよう念願してやみません。
　以上をもちまして、各会計決算特別委員会を代表して、委員長報告といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　以上をもって平成十五年度各会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（内田茂君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四十三及び第四十四、平成十五年度東京都一般会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第四十五から第五十まで、平成十五年度東京都特別区財政調整会計決算の認定について外五件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第五十一、平成十五年度東京都都営住宅等事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第五十二及び第五十三、平成十五年度東京都と場会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第五十四、平成十五年度東京都用地会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第五十五、平成十五年度東京都地方消費税清算会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第五十六から第六十二まで、平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計決算の認定について外六件を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　日程第六十三から第七十三まで、平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について外十件を一括議題といたします。
　本件に関する委員会審査報告書並びに少数意見報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員池田梅夫君が出席委員かち佳代子君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　臨海副都心の開発は、東京の活力と創造力を生み出し、都民生活を支える新しいまちを創造する極めて重要で意義の大きい事業であることから、土地処分については売却方式などを活用し、事業者ニーズに的確に対応して民間事業者誘致に努めるなど、着実な開発を進められたい。
二　臨海副都心は東京の新たな観光地として都民の間に定着してきていることから、観光まちづくりを推進し、一層の活性化に努められたい。
三　臨海副都心開発に当たっては、風の道の確保など、より一層のヒートアイランド対策に努められたい。
四　新交通「ゆりかもめ」の豊洲延伸及び臨海副都心地域と都心部を結ぶ晴海通りや環状二号線などの広域幹線道路の整備を着実に推進されたい。なお、都の財政状況や他の都内整備との均衡を踏まえて、開発者負担の算定に当たっては今後の事業費を十分に精査するなど、コスト縮減に努め、将来世代への負担を残さないようにリスクを最小限に抑えるよう取り組まれたい。
五　豊かな水辺環境を活かした職住近接のまちづくりを目指す有明北地区の埋立てについては、東京臨海地域の発展に大きく寄与する広域幹線道路の整備等に不可欠なものであるため、着実に事業を進められたい。
六　有明北地区の埋立事業の推進に当たっては、自然環境の復元に努めるとともに、平成十七年九月の竣工目標に向けて、必要に応じて資金回収計画及び土地利用計画の見直しも行い、事故防止など安全性に配慮した事業の実施に努められたい。
七　東京港の埋立地は、都民の重要な財産であることから長期的な視点に立って、着実に開発整備を推進されたい。
　　また、都民の要望に的確に対応し、海上公園等の整備やスポーツ・レクリエーション施設の拡充を図り、都民の多様な余暇活動に応えるとともに、自然の再生にも取り組むなど、自然環境と調和した良好な都市環境の形成に努められたい。
八　広域防災拠点として位置付けられている有明の丘がその機能を確実に果たせるように、地域内の都市基盤はもとより、アクセス道路等の施設を整備されたい。
九　臨海関係の第三セクターについては、一般財源の投入を抜本的に見直し、都の責任は出資の範囲内とするとともに、都民に対してはその経営状況を公表するよう取り組まれたい。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算
　十二月六日開会の平成十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する下記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　臨海地域開発事業会計の起債残高が五千二百億円に上っているにもかかわらず、土地利用は進んでいない。起債償還の見通しは立たず、このまま開発を続けても借金財政を解消することはできない。これ以上の開発を続けることはやめ、都民参加で根本から見直すべきである。
　よって、認定には反対である。
　　平成十六年十二月六日
少数意見留保者　池田　梅夫
賛成者　かち佳代子
賛成者　渡辺　康信
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都高速電車事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員池田梅夫君が出席委員かち佳代子君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　経営計画に基づく事業計画を着実に執行するとともに、組織の簡素化、経費の節減等徹底した経営の効率化を推進されたい。あわせて大江戸線を始め各路線で、より質の高いサービスを提供するなど、積極的な乗客誘致策を展開し、収支の改善に努められたい。
二　新たな広告媒体の開発に努めるとともに、駅構内の空間を最大限に活用した専門店舗等の大幅な拡大を図るなど、関連事業のスピーディーかつ積極的な展開により、安定収入の確保に努められたい。
　　また、専門店舗については、平成十八年度までに目標である三十店舗の新規開店を実現されたい。
三　都営地下鉄を始めとする各鉄道事業者間の乗継割引制度を周知するとともに、ナンバリングの普及、色覚障害者への対応を含めた駅サイン表示の改善などにより、障害者や外国人を含めた利用者の利便性向上に努められたい。
四　都営地下鉄全駅において、交通バリアフリー法で義務づけられたエレベーターのワンルート確保が、平成二十二年度までに一〇〇パーセント行われるよう、着実に整備を進められたい。
　　また、オストメイトにも対応した車いす対応型トイレ、障害者、障害児のためのトイレのオムツ換えベッドの整備や、ホームドアの設置など、駅施設のバリアフリー化を促進し、ユニバーサルデザインへの転換を図られたい。
五　テロや災害等の備えについては、駅の排煙施設等の整備を着実に推進するとともに、危機管理の強化に取り組まれたい。
　　また、増加を続ける痴漢犯罪対策については、犯罪防止ポスターの掲出や啓発放送、都営地下鉄における女性専用車両の早期導入を検討されたい。
六　地下鉄の快適性を増し、乗客数の増加に資するために、駅施設や車両、設備等のきめ細かな点検に努められたい。
七　都民サービスの向上に向け、相互利用ができるようICカード乗車券の導入について早急に整備を図られたい。
八　大江戸線延伸に関しては、情報を公開し、建設については費用対効果を考慮されたい。
九　女性の車掌や運転士が増えるよう、職場環境を今以上に整えられたい。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都高速電車事業会計決算
　十二月六日開会の平成十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　職員定数の大幅削減によって、六駅の役務・駅舎管理を駅長以外は民間委託したことは公営企業としての役割・責任を縮小するものである。
　よって、認定には反対である。
　　平成十六年十二月六日
少数意見留保者　池田　梅夫
賛成者　かち佳代子
賛成者　渡辺　康信
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都病院会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員池田梅夫君が出席委員かち佳代子君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　医療を取り巻く情勢に応じ、一般会計繰り入れ対象経費の算定方式の精緻化を図るとともに、負担金と補助金の負担区分の明確化を図り都民への情報公開を進められたい。
二　病床利用率の向上や医療資源の効率的活用、実効あるPFIの導入などにより経費節減と経営改善を進めるとともに、経営指標を用いた経営分析を行うなどして安定した経営基盤の確立に努められたい。
三　新潟県中越地震や阪神・淡路大震災を踏まえ、都立病院は、災害拠点病院として災害時における中心的な役割を果たせるよう、関係機関との連携を強化し災害時の医療体制に万全を期すとともに、救急医療体制について不断の見直しを行いその充実強化に努められたい。
四　都立病院は、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、都における医療の質的向上に努められたい。
五　「都立病院改革マスタープラン」に基づく都立病院改革に当たっては、行政的医療・地域医療の確保、小児救急医療システムの整備充実などに十二分に配慮し、都民の安心と納得を得られるよう最大限努力されたい。
　　また、「東京発医療改革」の核である都立病院改革を着実に推進されたい。
六　エイズや結核を始めとする感染症医療について、患者が安心して適切な医療を受けられるよう、診療体制の充実に努められたい。
　　また、骨髄移植についての医療体制を拡充されたい。
七　医療事故防止のために、専任リスクマネージャーの配置を始めとする医療安全対策に一層努められたい。
八　小児医療機関の減少を踏まえ、都立病院における適切な人員配置など小児医療の充実強化を図るとともに、周産期医療の充実に努められたい。
　　また、小児専門医を育成・確保していくため、都立病院における専門臨床研修制度を拡充されたい。
九　小児総合医療センターの開設に当たっては、子どもとその家族に向けた「権利章典」を作成し、患者中心の医療を進められたい。
十　都立病院における犯罪被害者への対応として、研修などに「医療機関向け犯罪被害者支援マニュアル」を活用し、二次被害の防止を図るとともに、適切に証拠保全がなされるよう取り組まれたい。
十一　「根拠に基づく医療」いわゆるEBM（Evidence Based Medicine）などを拡充し、患者中心の医療を推進されたい。
　　また、医療の質の向上に向け、クリニカル・パスの運用拡大を図られたい。
十二　セカンドオピニオン外来の対象疾病を拡大するなど、患者サービスの向上のため専門外来の充実を図られたい。
十三　患者負担の軽減のため、都立病院における後発医薬品の活用を推進されたい。
十四　都立病院と地域の医療機関との連携を進めるとともに、地域の医師会及び歯科医師会との更なる連携の充実を図られたい。
　　また、これにより予防を軸とした医療のネットワーク化への寄与を進め、経営の効率化に努められたい。
十五　都立病院の医薬分業を進めるとともに、院内の適切な薬剤管理を推進されたい。
　　また、都立病院においては、ポリ塩化ビニル製とフタル酸エステル製の医薬用具は使用しないこと。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都病院会計決算
　十二月六日開会の平成十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　多くの都民の反対にもかかわらず、都立病院の統廃合計画を推し進める一方、一般会計からの補助金をこの五年間で二〇％も削減してきた。効率運営という名のもとで、過度の早期転・退院の促進、外来患者の減少など地域病院としての役割を後退させている。いつでも、どこでも、だれでもかかれる患者中心の医療理念に立ち返り、病院の統廃合計画は見直し、高度医療と地域医療に応える本来の任務を果たすべきである。また、患者負担の軽減になる後発医薬品の導入を一層積極的に取組むよう求める。
　よって、認定には反対である。
　　平成十六年十二月六日
少数意見留保者　池田　梅夫
賛成者　かち佳代子
賛成者　渡辺　康信
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都都市再開発事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員池田梅夫君が出席委員かち佳代子君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　北新宿地区市街地再開発事業については、新宿副都心にふさわしい土地の高度利用と、放射第六号線の整備による都市基盤の強化を図るとともに、防犯、環境の観点にも配慮しつつ、生活環境の改善と防災性の向上を推進されたい。
二　環状第二号線新橋・虎ノ門地区における都市再開発事業については、都市の骨格を形成する環状第二号線とその周辺を含めた一体的な都市機能を再生し、魅力と個性のある複合市街地の形成を推進されたい。
三　前二地区の都市再開発においては、ヒートアイランド対策を行うとともに、事業収支を適切かつ明確に示し、事業リスクの回避、事業スピードの向上、採算性の優れた事業展開を図られたい。
　　また、事業を効率的に進めるために、地域を区分し優先順位を付けて整備に取り組まれたい。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都都市再開発事業会計決算
　十二月六日開会の平成十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　北新宿地区及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区再開発は、いずれも骨格幹線道路である放射第六号線及び環状第二号線建設のための都施工の再開発事業であり、莫大な事業費を投入する一方、従前居住者の追い出しになっていることは明らかである。また、特定建築者・事業協力者制度は結果的に、大手デベロッパーを利することになり、このような再開発のあり方はやめるべきである。
　よって、認定には反対である。
　　平成十六年十二月六日
少数意見留保者　池田　梅夫
賛成者　かち佳代子
賛成者　渡辺　康信
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都交通事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員池田梅夫君が出席委員かち佳代子君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　経営計画に定めた事業計画の着実な執行に努めるとともに、組織の簡素効率化、経費の節減等、徹底した経営の効率化を推進されたい。あわせて資産の有効活用や新規媒体広告の拡大等による増収対策にも積極的に取り組み、収支の改善に努められたい。
　　また、交通政策を独自に持ち、広く東京の公共交通政策に的確に対応できるよう、長期的視点に立った体制の整備を図られたい。
二　バス事業については、需要に対応した路線や運行ダイヤの見直し、バスの運行情報サービスの充実等、利用者ニーズを的確に把握し、利便性向上と乗客の増加に努められたい。
　　また、だれもが利用しやすいバスシステムとして、アクセスしやすい小型車両の導入、バス停間隔の短距離設定、停留所の整備を図られたい。
三　高齢者や身体障害者はもとより、すべての人々が利用しやすいバスとするため、ノンステップバス等の導入促進等を図られたい。
　　また、バリアフリー対策としてのノンステップ機能が生きるよう、指導・教育を徹底されたい。
四　排気ガス対策の一環として、天然ガス自動車等の低公害車両を積極的に導入するなど、環境に配慮した先導的施策を引き続き推進されたい。
五　テロや災害に対して的確な対応ができるよう、職員の訓練や情報連絡体制の整備など危機管理の強化に取り組まれたい。
六　都保有のバス車両について、リコール対象車種も含めた日常的な保守管理を適切に行い、安全確保に努められたい。
七　東京のシティセールス促進のため、観光ボランティア、東京シティガイド検定合格者、学生などの人材活用を図られたい。
八　都バスの公共交通としての機能を十分に発揮するため、バスレーンの拡大、駅ターミナルの整備及び違法駐車対策等、バス優先の走行環境の整備を推進するよう、関係機関に働きかけられたい。
九　路面電車事業については、利用者ニーズを的確に把握し、運行ダイヤの見直しや新しいサービスの提供により乗客の増加に努められたい。
十　LRTの導入に取り組まれたい。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都交通事業会計決算
　十二月六日開会の平成十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　大江戸線開通を理由に、都民とりわけ高齢者や障害者などにとって、かけがえのない交通手段である既存のバス路線を大幅に廃止・変更し奪うことは認められない。
　よって、認定には反対である。
　　平成十六年十二月六日
少数意見留保者　池田　梅夫
賛成者　かち佳代子
賛成者　渡辺　康信
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都水道事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員池田梅夫君が出席委員かち佳代子君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　将来にわたる安定給水を確保するため、水資源開発基本計画で予定している新規水源開発について、国等に一層の促進を要望するとともに、水源県との協力関係を深め、その推進に努められたい。
　　また、財源対策として、国庫補助金等の拡大導入に努力されたい。
二　都民生活や都市活動を支えるため、浄水施設及び送配水施設の整備を積極的に進めるとともに、浄水場におけるろ過池の覆がい化や、自家発電設備の整備など、危機管理対策について万全を期されたい。
　　また、事故・震災時においても必要な水を確保できるよう、ハード面では応急給水槽の整備、初期ダクタイル管の取替え、水道施設の耐震性の強化等、ソフト面では、地震発生後の機動的な応急体制の確立、他の事業体との連携体制の整備等に努め、震災対策を推進されたい。
三　安全でおいしい水を供給するため、水質監視体制に万全を期すとともに、高度浄水施設建設の推進、鉛製給水管の早期解消、直結給水の普及拡大、貯水槽水道の適正な管理について必要な措置を講じるよう努められたい。
　　特に、私道及び宅地内メーターまでの鉛製給水管については、平成十八年を目標とした解消を着実に進められたい。
　　また、近年の水源水質の悪化にかんがみ、水道水源の水質保全対策について国に対し強く要望するとともに、小河内貯水池の水質保全対策に努められたい。
四　限りある水資源の有効活用を図るため、広報による節水意識の高揚、水の循環利用及び雨水利用の促進など、節水諸施策を推進し、節水型都市づくりに努められたい。
　　また、経年配水管の取替えに引き続き取り組むとともに、漏水発見技術の研究開発に努めるなど、漏水防止対策を一層推進されたい。
五　環境負荷の低減を図るため、コージェネレーションシステムや太陽光発電などエネルギーの有効活用や発生土の再利用等、資源リサイクルに努めるほか、環境会計の公表など「東京都水道局環境計画」に掲げた総合的な環境施策を推進されたい。
六　財政の安定化を図るため、PFIなどの新たな経営手法を積極的に活用するほか、「東京水道経営プラン二〇〇四」に盛り込まれた職員定数の削減や工事コストの縮減などを推進し、事業経営の一層の効率化に努められたい。
　　また、事業評価制度の活用などにより、都民への説明責任を果たし、より一層信頼される水道を目指して事業運営に努められたい。
七　多摩地区水道事業については、より一層の水道サービス、給水安定性の向上及び効率的な事業運営を図るため、「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、経営改善を着実に推進されたい。
八　インターネットを活用したサービスの充実や、水道施設の開放など、都民生活に密着したサービスの推進に努めるとともに、最小費用で最大の効果の上がる広報・PR活動を行われたい。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都水道事業会計決算
　十二月六日開会の平成十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　現実の水の使用量と水需給計画には、約百万トンのかい離があるにもかかわらず、過大な水需給予測による水源開発として問題になっている八ッ場ダムの総事業費改定（二千百億円→四千六百億円）に伴い、東京都負担が二・二倍に、水道局負担分だけでも二百三十六億円増額となったことは認められない。水需給計画の見直しと節水型の都市づくり、地下水のかん養・活用で、ムダなダム建設と過大な公共投資はやめるべきである。
　よって、認定には反対である。
　　平成十六年十二月六日
少数意見留保者　池田　梅夫
賛成者　かち佳代子
賛成者　渡辺　康信
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都中央卸売市場会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　なお、本決算採決の結果、本決算に対し廃棄された意見は、委員池田梅夫君が出席委員かち佳代子君及び渡辺康信君の賛成を得て、少数意見として留保したので申し添えます。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　都民に対する「食の安全と安心」を確保するため、市場で取り扱う食品の品質管理の高度化を図り、安全で安心な生鮮食料品が流通するように最大限の配慮をされたい。
　　また、安全性に問題のある食品に関しては、市場に入れない、流通させないよう、危機管理マニュアルを踏まえた安全管理の徹底に努められたい。
二　豊洲新市場については、豊洲地域の環境との調和を図るとともに、将来の流通環境の変化を十分に考慮し、首都圏の基幹市場としての役割を担えるように建設計画を着実に推進されたい。
　　また、豊洲新市場における交通動線などの計画内容については、関係業界と十分に協議されたい。
三　市場内の環境改善を一層推進するため、市場内で荷物搬送を行っている小型特殊自動車の電動化を積極的に進めるとともに、市場関係者との連携体制を強化し、生ごみコンポスト化を始め、ごみの減量化、減容化、再生利用などのリサイクル行動を充実させ、市場の環境負荷の軽減に努力されたい。
四　第八次卸売市場整備計画の策定に当たっては、卸売市場を活力あるものとするため、市場関係業者の経営基盤の強化を図るとともに、市場施設の効率的な整備・運営等の取組について検討されたい。
　　また、各市場がそれぞれの特性に応じて、その機能が十分発揮できるように検討されたい。
五　健全な市場財政の運営を確保するため、面積割使用料の導入などによる収益の確保、経費の節減による内部努力を徹底し、今後の施設整備に必要な財源を確保できるよう、適切な措置を講じられたい。
六　東京都卸売市場条例の改正に当たっては、取引の円滑化を図るとともに、市場関係業者の経営健全化にも配慮されたい。
七　自然災害や、BSE、鳥インフルエンザ等の発生を踏まえ、緊急災害時における生鮮食料品の確実な供給に努められたい。
八　卸売市場の立地、安全性の確保などを検証し、市場の一般消費者への開放など、食文化振興の場としての提供について検討されたい。
九　多摩ニュータウン市場の集荷力、販売力を高め、人口増加を続ける南多摩地域における生鮮食料品の安定的な供給機能の確保に努められたい。
十　食べ物の安全性を確保するために、有機農産物や特別栽培農産物の供給を図る上での対策や取組を一層推進することとし、消費者の立場に立った独自対策の強化に努められたい。あわせて、残留農薬が検出された農産物に関して、遡って生産者を特定できるように、ICチップの導入など生産・流通履歴（トレーサビリティ）システムの開発を検討されたい。
十一　都民・消費者への生鮮食料品の流通実態や商品に関する情報提供・意見交換を図るに当たり、都民意見の反映の仕組みを充実されたい。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会少数意見報告書
平成十五年度東京都中央卸売市場会計決算
　十二月六日開会の平成十五年度公営企業会計決算特別委員会における右決算に対する左記意見は、採決の結果廃棄されたので、成規の賛成を得て少数意見として留保したから、東京都議会会議規則第六十七条第二項の規定により報告します。
　　　　　　　記
（意見）
　築地市場の豊洲移転の計画は、地元区や関係者の合意が形成されておらず、「豊洲移転先にありき」ともいえる姿勢で事業を進めていることは認められない。さらに、過剰投資による大型化、PFI導入による公共性の縮小などの懸念があり、市場本来の役割を踏まえた計画に見直すべきである。
　よって、認定には反対である。
　　平成十六年十二月六日
少数意見留保者　池田　梅夫
賛成者　かち佳代子
賛成者　渡辺　康信
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都港湾事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　東京港は、首都圏四千万人の生活と産業活動を支える物流拠点として欠くことのできない社会基盤施設であり、今後ともより一層の事業運営の効率化に努め、利用者ニーズに的確に応えた施設整備を行うとともに、内外の貨物誘致等を積極的に推進するなど、東京港の国際競争力の強化を図られたい。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都工業用水道事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　安定給水及び施設の安全性を確保するため、経年管の更新など、諸施設の整備を進めるとともに、より一層効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努められたい。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都下水道事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　老朽化施設の更新に合わせて、能力不足の解消や機能の高水準化を図るなど、再構築事業を着実に実施するとともに、陥没対策や臭気対策などに重点をおいた「再構築クイックプラン」を着実に実施されたい。
二　浸水から都民の生命と財産を守るため、浸水対策を積極的に推進するとともに、「雨水整備クイックプラン」を着実に実施されたい。
　　また、必要に応じて計画の見直しを行い、都市型の集中豪雨対策を図られたい。
　　さらに、降雨情報の提供など、リスクコミュニケーションの充実を図るとともに、地下室を有する家屋に対する指導や注意喚起などの対応に努められたい。
三　東京湾及び都内の河川等公共用水域の水質を改善し、快適な水辺環境を創出するため、合流式下水道の改善や高度処理を推進するとともに、「合流改善クイックプラン」を着実に実施されたい。
四　「新・合流改善クイックプラン」で示された部分分流の導入などとともに、雨水浸透を積極的に推進されたい。
　　また、総合的な治水対策を強化し、雨水流出抑制のため、雨水の活用や雨水浸透ますの設置を進められたい。
五　下水の再生水、汚泥の積極的活用など資源化に努めること。とりわけ、汚泥資源の有効的かつ積極的活用を進めるために、都や都関連の公共施設、民間への普及を図られたい。
六　再生水の利用、下水汚泥の資源化及び下水熱利用などの技術開発を進めるとともに、その利用の拡大を図り、リサイクルの推進に努められたい。
　　また、高度処理水の非常時における生活雑用水としての供給、再生水の水質基準の高度化などの技術開発、研究に努められたい。
七　多摩地域の下水道の普及促進に向けて、流域関連公共下水道の整備と整合を図りつつ、流域下水道建設事業を推進するとともに、市町村が効率的な事業運営を行うための技術支援を行われたい。
　　また、浸水被害を解消するため、市や町が行う雨水排水施設の整備との整合性を図りつつ、必要な浸水対策を推進されたい。
八　多摩地域全体の下水道事業の効率化を図るため、広域的な管きょ維持管理体制の構築や単独処理区の流域下水道への編入など、関係市町村との連携を一層強化し、河川の水質向上に努められたい。
九　震災時におけるトイレ機能の確保や施設の耐震化など、経営計画二〇〇四に基づき、下水道施設の震災対策を着実に推進されたい。
十　下水道施設を適正かつ効率的に維持管理するとともに、コスト縮減、資産の有効活用など経営改善に取り組み、健全な財政基盤の確立と都民サービスの向上に努力されたい。
　　また、下水道建設事業を着実に実施するため、国庫補助金の確保や、起債における政府資金枠の拡大等、財政措置を国に強く要求されたい。
　　さらに、事業の推進に支障を来さぬよう、国庫補助率の引上げ、補助対象事業の拡大など、財源の確保に全力を尽くされたい。
十一　下水道事業における地球温暖化防止計画を着実に推進し、下水道事業から排出される温室効果ガスの削減に努められたい。
十二　区部に残る下水道普及困難地域を早期に解消されたい。
十三　下水道施設の保全及び下水処理を円滑に行うため、有害物質を含む下水を排出するおそれのある事業所等に対し、「除害施設」の設置等の指導を強化されたい。
十四　下水道管きょ等の光ファイバーケーブルについては、効率的な維持管理に努めるとともに、高度情報化社会に貢献する事業の展開を図られたい。
十五　下水道施設の上部を公園、スポーツ施設等として都民に還元できるよう整備されたい。
　　また、整備に当たっては、上部利用方法について地元と十分協議されたい。
十六　事業化を先送りし、事実上凍結した野川処理場計画については、見直し中の「荒川・多摩川等流域下水道整備総合計画」に、計画廃止として反映させるよう所管局に働きかけられたい。
十七　奥多摩地域の下水道未整備地域については、下水道バイオマスの活用など、環境配慮と経済性から新たな整備方法を開発されたい。
十八　単体ディスポーザについて、広報活動及び販売自粛・使用自粛の取組を強化するとともに、条例での禁止を検討されたい。
　　また、ディスポーザ排水処理システムの水質管理の調査は継続し、特に、戸建て住宅に設置されたシステムについても調査されたい。
十九　オイルボールの発生を防止するため、小規模店舗にも設置可能なグリース阻集器の普及を促進されたい。

　　　平成十五年度公営企業会計決算特別委員会決算審査報告書
平成十五年度東京都電気事業会計決算
　本委員会は、平成十六年九月二十九日付託された右決算を審査の結果、別紙意見を付して認定すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月六日
平成十五年度公営企業会計決算特別委員長
馬場　裕子
　東京都議会議長　内田　　茂殿

（別紙）
　（意見）
一　引き続き良好な経営状況になっている　が、電気事業の規制緩和の進展を踏まえ、　今後とも経営の健全化及び効率化に、なお　一層努めるとともに、長期的な経営の在り　方について検討されたい。

○議長（内田茂君）　本件に関し、平成十五年度公営企業会計決算特別委員長より報告を求めます。
　平成十五年度公営企業会計決算特別委員長馬場裕子さん。
　　　〔七十七番馬場裕子君登壇〕

○七十七番（馬場裕子君）　ただいま上程されました平成十五年度東京都公営企業各会計決算の認定につきまして、委員会を代表して、審査の経過並びに結果の概要をご報告申し上げます。
　本委員会は、本年九月二十九日に設置され、委員会を五回、第一分科会を四回、第二分科会を五回開催し、付託されました平成十五年度公営企業各会計決算の審査を精力的に行ってまいりました。
　この間、副委員長、理事、委員各位におかれましては、大変厳しい日程にもかかわらず、終始熱心に審査を続けられ、また、理事者の皆さんにも積極的なご協力をいただきまして、ここに審査を滞りなく終了することができました。委員長として心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　それでは、まず、損益勘定における決算額の収支差し引きである純損益について申し上げます。
　公営企業十一会計のうち、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の七会計はいずれも黒字であり、合わせて六百八十四億余円の純利益となりました。
　一方、病院会計、交通事業会計及び高速電車事業会計の三会計は、合わせて百五十八億余円の純損失となりました。工業用水道事業会計については収支均衡となりました。この結果、十一会計全体では総額五百二十五億余円の純利益となりました。
　次に、貸借対照表における累積利益剰余金について申し上げます。
　累積利益剰余金があるのは、中央卸売市場会計、都市再開発事業会計、臨海地域開発事業会計、港湾事業会計、交通事業会計、電気事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の八会計であり、合計四千五百七億余円となっております。
　累積欠損金があるのは、病院会計及び高速電車事業会計の二会計であり、合計四千六百五十九億余円の累積欠損金となっております。十一会計全体では百五十一億余円の累積欠損金が生じております。
　続きまして、各会計に関する質疑及び意見の概要について申し上げます。
　まず、病院会計について申し上げます。
　病院会計につきましては、都立病院における電子カルテシステムの活用、後発医薬品の採用拡大及び専任リスクマネジャーの配置などについて質疑が行われるとともに、病院会計における一般会計繰入金の明確化について議論が行われました。
　次に、中央卸売市場会計について申し上げます。
　中央卸売市場会計につきましては、豊洲新市場建設の進捗状況や、法改正に伴う卸売市場での規制緩和、多摩地域における青果物流通の状況等について質疑が行われたほか、市場における環境対策について活発な議論が交わされました。
　次に、都市再開発事業会計につきましては、北新宿地区市街地再開発事業及び環状第二号線新橋・虎ノ門地区市街地再開発事業について質疑が行われました。
　次に、臨海地域開発事業会計につきましては、臨海副都心開発の進捗、土地処分及び企業誘致の状況や、広域交通基盤の整備などについて質疑が行われました。また、臨海関係第三セクターの経営状況と今後の経営改善の見通しなどについて熱心な議論が行われました。
　次に、港湾事業会計につきましては、東京港の国際競争力を強化するため、事業運営の効率化、内外の貨物誘致の推進などに努めるよう意見がありました。
　次に、交通事業会計について申し上げます。
　交通事業会計につきましては、都営交通の安全対策、都営バスの運行の見直し、バス車両のリコール対策及びディーゼル対策などについて質疑がありました。
　次に、高速電車事業会計につきましては、経営改善の視点から、駅業務の外注化や構内営業等関連事業の強化などについて質疑が行われました。また、エレベーターのワンルート確保やオストメート対応のトイレ整備など、駅のバリアフリー化について活発な質疑が行われました。
　次に、電気事業会計につきましては、電気事業の規制緩和を踏まえ、今後とも経営の健全化及び効率化に一層努めるとともに、長期的な経営のあり方について検討するよう意見がありました。
　次に、水道事業会計について申し上げます。
　水道事業につきましては、都民に安全でおいしい水を供給するための高度浄水施設の整備や、震災時の対応などについて質疑が行われました。また、水道需要予測や水源確保の考え方について活発な議論が交わされました。
　次に、工業用水道事業会計につきましては、経年管の更新など諸施設の整備を進めるとともに、より一層効率的な事業運営を推進し、財政の安定化に努めるよう意見が出されました。
　最後に、下水道事業会計について申し上げます。
　下水道事業につきましては、ことしの台風や地震における被害の状況を踏まえ、下水道事業における浸水対策や震災対策について質疑が行われるとともに、地球温暖化対策やディスポーザー排水処理システムなど、環境問題への取り組みについて議論が交わされました。
　なお、認定に際しての委員会の意見につきましては、お手元配布の審査報告書に示してありますので、ご参照いただきたいと存じます。
　このように、当委員会におきましては、企業の経済性の発揮と公共の福祉の増進という公営企業の基本原則に立って、鋭意、各会計の審査を行ってまいりました。
　そして、すべての質疑が終了した後、本委員会に付託されましたこれら十一会計のうち、病院、中央卸売市場、都市再開発事業、臨海地域開発事業、交通事業、高速電車事業及び水道事業の七会計につきましては起立多数で、その他四会計につきましては全会一致で、いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　当委員会といたしましては、この間の審査の成果が今後の都政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
　なお、起立多数により認定されました七会計につきましては、会議規則第六十七条第一項の規定に基づき、少数意見の留保がありましたので、あわせてご報告申し上げます。
　以上をもちまして、公営企業会計決算特別委員会を代表しての委員長報告といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　以上をもって平成十五年度公営企業会計決算特別委員長の報告は終わりました。

○議長（内田茂君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六十三及び第六十四、平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計決算の認定について外一件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第六十五、平成十五年度東京都病院会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第六十六から第六十八まで、平成十五年度東京都都市再開発事業会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第六十九、平成十五年度東京都中央卸売市場会計決算の認定についてを採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第七十から第七十二まで、平成十五年度東京都港湾事業会計決算の認定について外二件を一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本決算は、いずれも委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　次に、日程第七十三、平成十五年度東京都電気事業会計決算の認定についてを採決いたします。
　お諮りいたします。
　本決算は、委員会の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本決算は、委員会の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一及び第二、一三第一四九号、都立大学における昼夜開講制度（A・B類制度）の存続に関する請願外陳情六件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会請願審査報告書
一三第一四九号　都立大学における昼夜開講制度（A・B類制度）の存続に関する請願
（平成十三年十月五日付託）
　　請願者　神奈川県逗子市
　　　東京都立大学A類学生自治会
代表　丹　　直友　外九、六三九人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十四日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　総務委員会陳情審査報告書
一六第八〇号　原発震災を防ぐための施策を要請する国への意見書提出に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　静岡県沼津市
　　　原発震災を防ぐ全国署名連絡会
会長　庄司　静男
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十六日
総務委員長　中村　明彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
一六第八一号　義務教育費国庫負担制度の維持に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　千代田区
　　　学校事務ユニオン東京
執行委員長　山田　隆一
一六第八三号　都立高等学校定時制夜間課程の学校給食に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　港区
　　　「学校給食」を考える会
代表　伊東　康江
一六第九〇号　総武線沿線地域の夜間定時制高校を希望する生徒の受入れ枠確保に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　葛飾区
　　　総武線沿線夜間定時制高校の教育を考える会
世話人代表　高橋　彦博
外一、八六九人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十六日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　都市整備委員会陳情審査報告書
一六第八五号の二　三宅島島民の帰島に係る　施策の実施に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　豊島区
　　　災害被災者支援と災害対策改善を求める東京連絡会
代表世話人　大屋　鐘吾　外二人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十九日
都市整備委員長　和田　宗春
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
一六第五一号　都民に対する新規墓地の供給体制の整備に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　杉並区
　　　中桐　敬二
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十九日
環境・建設委員長　林田　　武
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　追加日程第三、一六第九一号、都立四大学を統合する法人の設立、新大学・大学院の設置に関する陳情を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会陳情審査報告書
一六第九一号　都立四大学を統合する法人の設立、新大学・大学院の設置に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　八王子市
　　　開かれた大学改革を求める会
代表　西川　直子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十四日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　追加日程第四、一六第四六号、義務教育費国庫負担法の改正反対に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会陳情審査報告書
一六第四六号　義務教育費国庫負担法の改正反対に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　千代田区
　　　東京都公立学校事務職員組合
執行委員長　田子　榮一
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十六日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択すべきものと決定した分
　　第一項
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力する。

　　　文教委員会陳情審査報告書
一六第八二号　義務教育費国庫負担堅持及び私学助成国庫補助堅持の意見書提出に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　千代田区
　　　私学教育を守る父母懇談会
会長　作本　幸秋
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十六日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択すべきものと決定した分
　　第一項
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力する。

○議長（内田茂君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　追加日程第五及び第六、一六第七七号、総合芸術高校（仮称）に都立小石川工業高校の伝統を継承する建築科設置に関する請願外陳情一件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会請願審査報告書
一六第七七号　総合芸術高校（仮称）に都立小石川工業高校の伝統を継承する建築科設置に関する請願
（平成十六年十月七日付託）
　　請願者　豊島区
　　　都立小石川工業高等学校全日制同窓会
会長　石井　文雄　外四人
　本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十六日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
一六第五七号　教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度の堅持に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　千代田区
　　　東京都教職員組合
執行委員長　中山　　伸
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十六日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　追加日程第七、一六第八五号の三、三宅島島民の帰島に係る施策の実施に関する陳情外陳情一件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　総務委員会陳情審査報告書
一六第八五号の三　三宅島島民の帰島に係る　施策の実施に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　豊島区
　　　災害被災者支援と災害対策改善を求める東京連絡会
代表世話人　大屋　鐘吾　外二人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十六日
総務委員長　中村　明彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会陳情審査報告書
一六第七八号　知的障害者グループホーム及び居宅介護支援費の充実に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　大田区
　　　障害をもつ子どものグループ連絡会
代表　岩塚　道枝　外六一五人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十九日
厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　追加日程第八、一四第一三号、東京都大学改革による都立短期大学廃止反対に関する陳情外陳情四件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会陳情審査報告書
一四第一三号　東京都大学改革による都立短期大学廃止反対に関する陳情
（平成十四年三月二十八日付託）
　　陳情者　八王子市
　　　東京公務公共一般労働組合　大学非常勤講師分会
代表　志田　　昇　外一、六二四人
一六第四七号　新大学構想の撤回及び都立四大学の自主的・民主的改革に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　文京区
　　　東京地区大学教職員組合協議会
議長　鈴木　　亨　外六、四一四人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十四日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　都市整備委員会陳情審査報告書
一六第五九号の一　都市計画道路国分寺三・　三・八号線（府中所沢線）　の整備促進に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　国分寺市
中村　安幸　外一、三三六人
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十九日
都市整備委員長　和田　宗春
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　厚生委員会陳情審査報告書
一六第六二号　年金改革法の実施中止を求める意見書の提出に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　豊島区
　　　全日本年金者組合東京都本部
執行委員長　吉田　紀夫
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十九日
厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　環境・建設委員会陳情審査報告書
一六第五九号の二　都市計画道路国分寺三・　三・八号線（府中所沢線）　の整備促進に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　国分寺市
中村　安幸　外一、三三六人
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十九日
環境・建設委員長　林田　　武
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

○議長（内田茂君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　追加日程第九、一六第六六号、勤務時間中における職員の喫煙に関する陳情外陳情四件を議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　総務委員会陳情審査報告書
一六第六六号　勤務時間中における職員の喫煙に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　長野県北佐久郡軽井沢町
細田　茂夫
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十六日
総務委員長　中村　明彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
一六第六七号　たばこと酒の購入者年齢確認に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　長野県北佐久郡軽井沢町
細田　茂夫
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十五日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会陳情審査報告書
一六第四九号　百人町三丁目知的障害者グループホームへの建設補助金交付の中止に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　新宿区
　　　百人町三・四丁目街づくり検討会事務局
一六第五〇号　ホームドクター人工透析制度の導入に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　町田市
野口　陽子
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十九日
厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　警察・消防委員会陳情審査報告書
一六第六三号　警視庁警察官の不当な対応に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　練馬区
西島　一宏
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十五日
警察・消防委員長　こいそ　明
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　追加日程第十及び第十一、一六第四一号、城南地区に複数の障害種別が共存する特別支援学校設置に関する請願外請願二件、陳情六件を一括議題といたします。
　委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

　　　文教委員会請願審査報告書
一六第四一号　城南地区に複数の障害種別が共存する特別支援学校設置に関する請願
（平成十六年九月二十九日付託）
　　請願者　大田区
　　　東京都立品川ろう学校保護者有志
代表　桑原　元子　外六五、〇六七人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第一項
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　経済・港湾委員会請願審査報告書
一六第四四号　海の森構想の中で青少年のキャンプができるようにすることに関する請願
（平成十六年九月二十九日付託）
　　請願者　大田区
　　　日本ボーイスカウト東京連盟
理事長　吉田　　謙　外三、六三九人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十九日
経済・港湾委員長　野島　善司
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　警察・消防委員会請願審査報告書
一六第七八号　京王線多摩境駅周辺への交番設置に関する請願
（平成十六年十月七日付託）
　　請願者　町田市
　　　小山連合町内会
会長　小嶌　隆夫　外二四、一一五人
　本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十五日
警察・消防委員長　こいそ　明
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　総務委員会陳情審査報告書
一六第六〇号　総務局人権部の廃止を含めた見直しに関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　西多摩郡瑞穂町
斎藤　隆男
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十六日
総務委員長　中村　明彦
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　文教委員会陳情審査報告書
一六第七〇号　平成十七年度東京都公立高等学校定時制通信制教育振興に関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　町田市
　　　東京都公立高等学校定通PTA連合会
会長　坂口　朝美
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十六日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第一項（1）、（2）、第五項（2）
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　文教委員会陳情審査報告書
一六第七九号　南多摩学園養護学校（仮称）の配置案の見直しに関する陳情
（平成十六年九月二十九日付託）
　　陳情者　多摩市
　　　（仮称）南多摩地区学園養護学校の配置案の見直しを求める会
代表　増田　友一　外二二九人
　本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十日
文教委員長　池田　梅夫
　東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　厚生委員会陳情審査報告書
一六第八八号　都立梅ヶ丘病院の廃止計画に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　世田谷区
　　　都立梅ヶ丘病院患者家族
代表　池崎　吉次　外一人
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十九日
厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
◎　意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
　　第二項
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　厚生委員会陳情審査報告書
一六第八五号の一　三宅島島民の帰島に係る　施策の実施に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　豊島区
　　　災害被災者支援と災害対策改善を求める東京連絡会
代表世話人　大屋　鐘吾　外二人
　本委員会は、右陳情審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十二月十三日
厚生委員長　前島信次郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　　　　　記
（意見）
　　　趣旨にそうよう努力されたい。

　　　警察・消防委員会陳情審査報告書
一六第八四号　自動車停止線ないし信号柱の位置の変更に関する陳情
（平成十六年十月七日付託）
　　陳情者　西多摩郡瑞穂町
　　　大統領
支配人　角田　多代
　本委員会は、右陳情審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
　　平成十六年十一月二十五日
警察・消防委員長　こいそ　明
　東京都議会議長　内田　　茂殿

○議長（内田茂君）　お諮りいたします。
　本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長（内田茂君）　追加日程第十二、議員提出議案第三十号、東京都議会委員会条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
（議案の部参照）

○六十七番（近藤やよい君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第三十号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（内田茂君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三十号は、原案のとおり可決されました。

○議長（内田茂君）　追加日程第十三、議員提出議案第三十一号、東京都議会情報公開条例の一部を改正する条例を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
（議案の部参照）

○六十七番（近藤やよい君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第三十一号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（内田茂君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三十一号は、原案のとおり可決されました。

○議長（内田茂君）　追加日程第十四及び第十五、議員提出議案第三十二号、原子爆弾被爆者等の健康診断の充実に関する意見書外決議一件を一括議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第三十二号
　　　原子爆弾被爆者等の健康診断の充実に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十六年十二月十六日
（提出者）
　谷村　孝彦　　東村　邦浩　　村上　英子
　秋田　一郎　　矢島　千秋　　鳩山　太郎
　後藤　雄一　　福士　敬子　　林　　知二
　伊沢けい子　　新井美沙子　　相川　　博
　山下　太郎　　河野百合恵　　長橋　桂一
　小磯　善彦　　野上じゅん子　高橋かずみ
　山加　朱美　　小美濃安弘　　吉原　　修
　山田　忠昭　　臼井　　孝　　林田　　武
　山口　文江　　柿沢　未途　　初鹿　明博
　酒井　大史　　清水ひで子　　かち佳代子
　小松　恭子　　東野　秀平　　藤井　　一
　ともとし春久　野島　善司　　真鍋よしゆき
　松原　忠義　　田代ひろし　　三宅　茂樹
　川井しげお　　鈴木　一光　　吉野　利明
　こいそ　明　　執印真智子　　花輪ともふみ
　真木　　茂　　大津　浩子　　大塚　隆朗
　古館　和憲　　松村　友昭　　丸茂　勇夫
　木内　良明　　鈴木貫太郎　　森田　安孝
　石川　芳昭　　土持　正豊　　倉林　辰雄
　遠藤　　衛　　鈴木あきまさ　近藤やよい
　串田　克巳　　中屋　文孝　　三原　將嗣
　樺山たかし　　田島　和明　　宮崎　　章
　大西由紀子　　樋口ゆうこ　　中村　明彦
　馬場　裕子　　和田　宗春　　大山とも子
　東ひろたか　　池田　梅夫　　中山　秀雄
　大木田　守　　前島信次郎　　桜井良之助
　新藤　義彦　　星野　篤功　　いなば真一
　高島なおき　　服部ゆくお　　古賀　俊昭
　山本賢太郎　　立石　晴康　　清原錬太郎
　小山　敏雄　　大山　　均　　大河原雅子
　田中　　良　　小林　正則　　藤川　隆則
　坂口こうじ　　曽根はじめ　　渡辺　康信
　秋田かくお　　中嶋　義雄　　石井　義修
　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　桜井　　武
　野田　和男　　野村　有信　　比留間敏夫
　大西　英男　　山崎　孝明　　佐藤　裕彦
　川島　忠一　　内田　　茂　　三田　敏哉
　田中　晃三　　藤田　愛子　　尾崎　正一
　土屋たかゆき　富田　俊正　　名取　憲彦
　吉田　信夫　　木村　陽治
東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　原子爆弾被爆者等の健康診断の充実に関する意見書
　東京都は、東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例に基づき、原子爆弾の被爆者及び被爆者の子に対し、必要な援護措置を講じ、被爆者及び被爆者の子の福祉の増進を図るために、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき国が行っている措置に上乗せした施策を実施してきている。
　東京都における被爆者手帳交付者数は、平成十五年度末において、八千七百四十八人、被爆者の子の健康診断受診票交付者数は、四千四百九十七人に上っており、健康の保持増進のために行っている健康診断においては、一般検査として、被爆者は延べ三千六百四十八件、被爆者の子は延べ七百六十三件実施している。
　しかし、国の検査項目では、一般的な健康診断に比較して検査項目が不十分であり、被爆者にとっては健康管理上不安が強いことから、検査項目の充実が必要である。
　また、被爆者に対しては、放射能の影響への懸念から、放射線被ばくのない検査方法の導入や最新の医学的知見を踏まえ、がん検診の充実を行うべきである。
　さらに、被爆者の子についても、国において適切な対策を早急に講じるべきである。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、原子爆弾被爆者等の健康の保持増進のため、健康診断の充実を早急に行うよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十六年十二月十六日
東京都議会議長　内田　　茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣　あて

議員提出議案第三十三号
　　　商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げ等に関する決議
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十六年十二月十六日
（提出者）
　谷村　孝彦　　東村　邦浩　　村上　英子
　秋田　一郎　　矢島　千秋　　鳩山　太郎
　後藤　雄一　　福士　敬子　　林　　知二
　伊沢けい子　　新井美沙子　　相川　　博
　山下　太郎　　河野百合恵　　長橋　桂一
　小磯　善彦　　野上じゅん子　高橋かずみ
　山加　朱美　　小美濃安弘　　吉原　　修
　山田　忠昭　　臼井　　孝　　林田　　武
　山口　文江　　柿沢　未途　　初鹿　明博
　酒井　大史　　清水ひで子　　かち佳代子
　小松　恭子　　東野　秀平　　藤井　　一
　ともとし春久　野島　善司　　真鍋よしゆき
　松原　忠義　　田代ひろし　　三宅　茂樹
　川井しげお　　鈴木　一光　　吉野　利明
　こいそ　明　　執印真智子　　花輪ともふみ
　真木　　茂　　大津　浩子　　大塚　隆朗
　古館　和憲　　松村　友昭　　丸茂　勇夫
　木内　良明　　鈴木貫太郎　　森田　安孝
　石川　芳昭　　土持　正豊　　倉林　辰雄
　遠藤　　衛　　鈴木あきまさ　近藤やよい
　串田　克巳　　中屋　文孝　　三原　將嗣
　樺山たかし　　田島　和明　　宮崎　　章
　大西由紀子　　樋口ゆうこ　　中村　明彦
　馬場　裕子　　和田　宗春　　大山とも子
　東ひろたか　　池田　梅夫　　中山　秀雄
　大木田　守　　前島信次郎　　桜井良之助
　新藤　義彦　　星野　篤功　　いなば真一
　高島なおき　　服部ゆくお　　古賀　俊昭
　山本賢太郎　　立石　晴康　　清原錬太郎
　小山　敏雄　　大山　　均　　大河原雅子
　田中　　良　　小林　正則　　藤川　隆則
　坂口こうじ　　曽根はじめ　　渡辺　康信
　秋田かくお　　中嶋　義雄　　石井　義修
　橋本辰二郎　　藤井　富雄　　桜井　　武
　野田　和男　　野村　有信　　比留間敏夫
　大西　英男　　山崎　孝明　　佐藤　裕彦
　川島　忠一　　内田　　茂　　三田　敏哉
　田中　晃三　　藤田　愛子　　尾崎　正一
　土屋たかゆき　富田　俊正　　名取　憲彦
　吉田　信夫　　木村　陽治
東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引下げ等に関する決議
　現行の固定資産税では、同じ評価額の土地でも、土地ごとに税負担が異なる負担水準の不均衡が生じている。バブルの生成、崩壊に伴い生じた制度のゆがみであるが、二十三区の商業地等は、負担水準が高い土地が多く、依然として高い地価とあいまって、負担が過大なものとなっている。
　国は、平成十六年度の税制改正において、商業地等の負担水準の上限を自治体の条例で引き下げることができる制度を導入した。
　都においては、既に小規模非住宅用地に対する減免措置を実施しているが、これだけでは不均衡の問題に十分対応することはできない。固定資産税に対する納税者の信頼を確保していくためにも、負担水準の不均衡を早急に是正し、過大となっている二十三区の商業地等の負担緩和を図る必要がある。
　また、小規模非住宅用地の減免など都独自の軽減措置については、都民、中小企業においてなお、景気回復の実感が得られないでいる現状等に十分配慮し、来年度も継続すべきである。
　よって、東京都議会は、商業地等に対する固定資産税等の負担の公平を図る等の観点から、次の事項を実施するよう強く求めるものである。
一　商業地等に関する固定資産税等の負担水準の上限を引き下げること。
二　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を平成十七年度も継続すること。
三　小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を平成十七年度も継続すること。
四　新築住宅に対する固定資産税等の減免措置の適用期限を一年延長すること。
　以上、決議する。
　　平成十六年十二月十六日
東京都議会

○六十七番（近藤やよい君）　この際、議事進行の動議を提出いたします。
　ただいま議題となっております議員提出議案第三十二号外一議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長（内田茂君）　お諮りいたします。
　ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第三十二号外一議案については、原案のとおり可決されました。

○議長（内田茂君）　追加日程第十六、議員提出議案第三十四号、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書を議題といたします。
　案文は、お手元に配布いたしてあります。
　朗読は省略いたします。

議員提出議案第三十四号
　　　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書
　右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
　　平成十六年十二月十六日
（提出者）
　谷村　孝彦　　東村　邦浩　　村上　英子
　秋田　一郎　　矢島　千秋　　鳩山　太郎
　後藤　雄一　　林　　知二　　新井美沙子
　相川　　博　　山下　太郎　　河野百合恵
　長橋　桂一　　小磯　善彦　　野上じゅん子
　高橋かずみ　　山加　朱美　　小美濃安弘
　吉原　　修　　山田　忠昭　　臼井　　孝
　林田　　武　　山口　文江　　柿沢　未途
　初鹿　明博　　酒井　大史　　清水ひで子
　かち佳代子　　小松　恭子　　東野　秀平
　藤井　　一　　ともとし春久　野島　善司
　真鍋よしゆき　松原　忠義　　田代ひろし
　三宅　茂樹　　川井しげお　　鈴木　一光
　吉野　利明　　こいそ　明　　執印真智子
　花輪ともふみ　真木　　茂　　大津　浩子
　大塚　隆朗　　古館　和憲　　松村　友昭
　丸茂　勇夫　　木内　良明　　鈴木貫太郎
　森田　安孝　　石川　芳昭　　土持　正豊
　倉林　辰雄　　遠藤　　衛　　鈴木あきまさ
　近藤やよい　　串田　克巳　　中屋　文孝
　三原　將嗣　　樺山たかし　　田島　和明
　宮崎　　章　　大西由紀子　　樋口ゆうこ
　中村　明彦　　馬場　裕子　　和田　宗春
　大山とも子　　東ひろたか　　池田　梅夫
　中山　秀雄　　大木田　守　　前島信次郎
　桜井良之助　　新藤　義彦　　星野　篤功
　いなば真一　　高島なおき　　服部ゆくお
　古賀　俊昭　　山本賢太郎　　立石　晴康
　清原錬太郎　　小山　敏雄　　大山　　均
　大河原雅子　　田中　　良　　小林　正則
　藤川　隆則　　坂口こうじ　　曽根はじめ
　渡辺　康信　　秋田かくお　　中嶋　義雄
　石井　義修　　橋本辰二郎　　藤井　富雄
　桜井　　武　　野田　和男　　野村　有信
　比留間敏夫　　大西　英男　　山崎　孝明
　佐藤　裕彦　　川島　忠一　　内田　　茂
　三田　敏哉　　田中　晃三　　藤田　愛子
　尾崎　正一　　土屋たかゆき　富田　俊正
　名取　憲彦　　吉田　信夫　　木村　陽治
東京都議会議長　内田　　茂殿

　　　北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に関する意見書
　北朝鮮による日本人拉致問題についての第三回日朝実務者協議が、去る十一月九日から平壌で開催された。この協議で北朝鮮は、横田めぐみさんのものだという「遺骨」など、多数の資料や物証を提示した。このことによって、拉致被害者家族を始め日本国民は事件解明につながるものと大きな期待を寄せていたが、「遺骨」はDNA鑑定の結果、全く別人のものと判明した。
　政府間の公式協議で虚偽の資料を提出するという北朝鮮の行為は、拉致被害者家族の願いを踏みにじるばかりでなく、日本政府及び日本国民を愚弄するものである。平成十四年の「日朝平壌宣言」では、「日朝間に存在する諸問題に誠意を持って取り組む」ことをうたっているが、この度の北朝鮮の対応は「誠意を持った取組」とは到底言えず、このままでは、拉致問題の解決は期待できない状況にある。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、北朝鮮と粘り強く交渉するとともに、食糧支援の凍結、経済制裁の積極的発動を検討するなど、北朝鮮との交渉に際しては毅然とした態度を示すことによって、拉致問題の全容を速やかに解明し、早期解決を図るよう強く要請する。
　以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
　　平成十六年十二月十六日
東京都議会議長　内田　　茂
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
国家公安委員会委員長　あて

○議長（内田茂君）　本案は、起立により採決いたします。
　本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長（内田茂君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　本日までに受理いたしました請願二十件及び陳情四件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　お諮りいたします。
　ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布しました委員会から申し出の請願・陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
　本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
　会議を閉じます。
　これをもって平成十六年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
　　　午後二時二十七分閉議・閉会