平成十六年東京都議会会議録第十七号

○議長（内田茂君）　次に、東京都議会海外調査団について申し上げます。
　本議会において、去る十一月十三日から二十二日まで、ニューヨーク、シアトル及びロサンゼルスへ、去る十月十五日から二十三日まで、ベルリン、ストックホルム及びパリへ、それぞれ海外調査団を派遣いたしました。
　海外調査団を代表いたしまして、それぞれ報告のため発言の申し出がありますので、これを許します。
　九十三番山本賢太郎君。
　　　〔九十三番山本賢太郎君登壇〕

○九十三番（山本賢太郎君）　長時間お疲れのところ、大変恐縮でございますが、しばし私の報告を聞いていただきたいと思います。
　ただいま議長さんからご報告がありましたように、平成十六年度東京都議会海外調査の報告をさせていただきます。
　去る十一月十三日から二十二日までの十日間、アメリカ合衆国のニューヨーク、シアトル、そしてロサンゼルスを訪問し、調査を行いました。
　調査団員は、野島善司君、臼井孝君、山田忠昭君、鈴木あきまさ君、そして私、山本賢太郎の五名でございます。
　今回の調査に当たりましては、昨日来大いに議論のあります東京都の安全対策、特に治安対策や地震対策を中心にテーマを絞りましていたしましたが、海外調査という貴重な機会を有効に活用すべく、ホームレス対策等福祉施策、環境施策あるいは産業施策等についても調査をいたしてまいりました。
　よくいう、百聞は一見にしかず、我々はいろいろなものを見、知り、そして思いを抱いてまいりました。以下、調査の概要についてご報告申し上げます。
　私たちは、ニューヨークのケネディ空港に着きました。その途端に、アメリカは戦時中にあるということを思い知らされました。外国人に対する厳しい安全対策に遭いました。靴を脱ぎ、上着を脱ぎ、指紋をとられ、瞳孔まで見られました。アメリカ全土は、今、学校、市役所、福祉施設までがボディーチェックが行われております。
　考えてみますと、三年前、ニューヨーカーたちが最も誇りにしていた世界貿易センターが一瞬にして廃墟と化し、その広大な跡地に私どもは立ってみて、その思いを深くいたしました。
　ニューヨークで、危機管理、治安対策を中心に調査を行いました。ニューヨークでは、夜の地下鉄には乗らない方がいいといわれるように、いまだ治安が余りよくなっていない中で、ニューヨーク市警当局者によると、約二万五千人ほどの若年の非行者がまだいるということであります。
　非行に走る原因は何かというと、それは貧困である、貧しいからだということです。警察当局が今最も力を注いでいるのは、犯罪の取り締まりという対症療法ではなくして、根本的な治療として犯罪の予防だというんです。このため警察は、地域との連携体制の構築を重視しており、市民ボランティアとの協働による犯罪予防活動、市民の通報システムの構築、学校での警察活動の紹介等に取り組んでいるということでした。
　また、特に力を入れている対象としては、青少年、外国から来た移民、さらに生活困窮者、そして地域コミュニティの育成の四つでございました。
　私ども、今東京都が懸命にやっている犯罪予防策と相通ずるものがあること、そして幼年期にしっかりと善悪の区別を教育することがいかに大事かということを痛感してまいりました。
　続いて、ニューヨークの市の危機管理室、通称OEMを訪問いたしました。これは、ジュリアーノ市長が危機管理局として立ち上げたものでありますが、二〇〇一年九月十一日のあのテロを契機として、州の知事を本部長として恒久的に設置されたものであります。
　ここは、あらゆる分野の専門家が集められており、緊急事態発生時の対策マネジメントを行い、また州政府及び連邦政府との連携をつかさどる組織でもありました。
　危機とは、ここでは建物の崩壊、ガス爆発、建築現場における事故等であり、さまざまな事故に対応しており、一日当たり約四十件に及ぶとのことであります。
　さらに、常に想定しておくべきこととして、ハリケーン等の自然災害、猛暑等の異常気象、生物化学兵器対策、核爆発対策等を挙げておりました。
　次の訪問先であるシアトルでは、危機管理やリサイクルへの取り組みを調査したほか、産業の現状視察としてボーイング社を訪問いたしました。
　リサイクル調査で訪問したのは、ラバンコリサイクル社といい、全米で最初に組織的リサイクルに取り組んだシアトル最大のリサイクル会社であります。
　市民は、ごみを生ごみと資源ごみとの二区分に分けて出し、この会社においてごみの分別を最終的にかなり細かいレベルまで行い、分別されたものはそれぞれ再資源として資源化されて売り出されます。規模が大きく、かつ近代化された工場でしたが、分別の最終的段階は、依然として人の手によっており、労働集約型となっておりました。
　この地では、かつて市民はごみを細かく分けて出していたんですが、現在では収集の利便性やスピードの関係から、二区分にしたということであります。
　このような仕組み、そして工場を、では東京ではどうだろうかと、同じように運営できるかといえば、私どもは甚だ疑問であると思ってまいりました。
　産業視察として訪問したボーイング社は、従業員約十六万四千人を抱える航空機産業における大企業であります。
　私どもは、会社概要と企業戦略等の説明を受けた後、二〇〇八年に、今から四年後に世界を羽ばたく最新鋭機ボーイング7E7生産ラインを実際に視察いたしました。その巨大さに圧倒されましたが、考えてみますと、航空機産業はさまざまな技術が結集したものであります。このような基幹となる産業は、国内産業への波及効果は絶大であります。また、航空機産業は、宇宙開発にもつながる多くの可能性を秘めた分野でもあります。
　ボーイング社で日本企業が分担し、生産している部分が何と三五％を占めるという、この現実は、かつて日本が航空機生産分野で世界に誇れる技術を持っていたこととを思いあわせると、その主導権が今外国にありますが、今後、知事のいうように、努力によってぜひ復権したいものと思ってまいりました。
　最後の訪問地であるロサンゼルスでは、防災対策を中心に調査をいたしてまいりました。ロサンゼルスは、サンフランシスコと同様に、サンアンドリュース断層の上にありまして、地震の頻繁発生地帯に位置しております。ですから、市民も、我々は断層の上に住んでいるということをよく承知しているようであります。それゆえに、地震に関する研究、そしてその対策が活発に行われております。
　そこで、私どもは、まずカリフォルニア工科大学の地震研究所、ラボといいますが、ここを訪れました。これは事実上、南カリフォルニアだけではなく、世界じゅうに地震情報を発信する機関としての役目を担っております。
　この地も、いずれ大地震に見舞われることは必至であり、震度七・九の地震が発生した場合、人的被害は死者一万五千人、経済的損失は一兆三百億ドルに及ぶと試算されているようであります。我が東京も、同じく地震発生の危険性は増加しております。他人事ではないと思ってまいりました。
　そこで、我々が最も関心のある地震の予知について、予知は果たして可能かという我々のしつこい質問に対して、考慮すべき変数が多過ぎて、現在のレベルでは、日、時まではとても特定できない。しかしながら、一週間、二週間という程度であれば予測は可能であるという回答が出ました。
　続いて、市民生活に密着したレベルでの防災対策を視察すべく、ロサンゼルスの消防署を訪問いたしました。
　そこでは、厳しい状況下のレスキュー隊が作業しておりました。その作業に備えて、日々消防士がトレーニングを行っておりました。例えば、レスキュー作業に当たり、消防士が体につける装備は、何と皆様、合計五十キログラムであります。私どもも五十キロならばと挑戦いたしてみましたが、これは装備して我々がレスキュー活動などできる代物ではありませんでした。
　災害発生時の対応につきましては、消防署間の連携体制、そして地域コミュニティとの協働を重視しているとのことでありました。
　以上、もっともっとありますが、概略を報告させていただきまして、他の事項につきましては、後日書類をもって配布させていただきたいと思います。
　お疲れのところ、ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　続きまして、三十番柿沢未途君。
　　　〔三十番柿沢未途君登壇〕

○三十番（柿沢未途君）　続きまして、海外調査団の報告をさせていただきます。
　都議会民主党の土屋たかゆき、相川博、そして私、柿沢未途の三名は、去る十月十五日から二十三日までの九日間、ベルリン、ストックホルム、パリの三都市において調査を実施してまいりました。
　以下、調査の内容についてご報告いたします。
　まず最初の訪問地ベルリンでは、建物における外断熱工法について調査をいたしました。
　外断熱工法とは、建物の体の外側に断熱材を張りつける工法です。建物の体が断熱材ですっぽりと覆われた形になりますので、蓄熱性にすぐれ、冷暖房効率が上がることで省エネルギーにつながるといわれています。
　また、建物の体が断熱材で覆われていることで、外気温の変化や雨風による建物体の劣化、老朽化を防ぐことができ、建物の寿命を飛躍的に伸ばすことができるとされています。
　ドイツでは、一九七〇年代のオイルショック以来、建物における省エネルギーが重要視されるようになりました。建築申請に当たって、断熱材の使い方、熱還流率、そして建物内部を二十度以上に保つためにどれだけのエネルギーが必要かなどを記載した書面を必ず提出することになっているほどです。
　私たちの現地調査では、旧東ベルリンのパンコウ地区、ヘラースドルフ地区において、集合住宅の外断熱化の工事現場を見て回りました。
　旧東ドイツの統治下にあった東ベルリンの住宅は、その多くが無断熱のプレハブ工法で建てられており、建築から三十年余りが経過した今、その多くが激しく老朽化し、建てかえを余儀なくされています。無断熱のプレハブ工法は、建築時は安上がりだったかもしれませんけれども、結果として建物の寿命が短くなり、ライフサイクルコストとしては高くつくことになっているのです。
　これは、日本の集合住宅でも全く同じことがいえます。日本では、建物体の内側に断熱材を張りつける内断熱工法が一般的で、工費こそ安上がりなものの、建物の体が直接雨風にさらされるため、それだけ劣化が早く進みます。
　日本の団地やマンションを見てください。わずか三十年で建て直しを迫られているではありませんか。築百年以上の建物がざらなヨーロッパのまちとは、対照的といえるでしょう。日本でも、外断熱工法への転換が必要であると感じました。
　続くスウェーデン、ストックホルムでは、新しい市街地として建設されているハンマビー臨海都市を視察いたしました。もともとは、ごみの埋め立てでできた工場地帯でしたが、二〇〇四年のオリンピック誘致を目指したストックホルムの、環境に優しいオリンピックの理念を具現化するエコロジー都市として建設が進められました。
　ハンマビー臨海都市では、循環型社会が現実に形成されていました。まちから出されるごみのうち、燃えるごみは廃棄物発電所に送られ、発電と地域冷暖房の燃料として使われます。また、生ごみと下水からはバイオガスが取り出されて、各家庭の台所に供給されています。
　このハンマビー臨海都市では、年間エネルギー使用量、水道使用量、ごみの排出量を半減しようという目標が立てられており、環境先進国スウェーデンの意気込みを強く感じさせるものでした。
　最後の訪問地パリでは、上下水道事業を行う民間会社べオリア社を訪ねました。フランスでは、水道事業の八〇％以上が民間会社に委託されており、最大手であるベオリア社は、そのノウハウを生かして、世界六十五カ国、人口にして一億一千万人に水を供給しています。こうした民間会社を活用することでの運営効率化のメリットなどについて有益な知見を得ることができました。
　さらに、パリでは、少子化対策についてのヒアリングも行い、フランスにおける手厚い家族手当の効果について調査いたしました。フランスでは、二番目の子には月約一万五千円、三番目の子どもからは約一万九千円の家族手当が、子どもが二十歳になるまで支給されています。その効果もあってか、九四年には一・六五であった出生率が二〇〇三年には一・九一まで回復しています。
　昨日の本会議で石原知事がサジェスティブと話されたように、出生率が一・二九まで低下するという深刻な状況になっていながら、いまだ決定打といえる効果的な施策が見出せない日本にあっても、こうしたフランスの事例は参考になるものと感じました。
　以上、概略の報告とさせていただきます。
　なお、今回の調査の詳細につきましては、後日、海外調査報告書として取りまとめ、配布させていただきます。
　ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（内田茂君）　以上をもって東京都議会海外調査団の報告は終わりました。

○議長（内田茂君）　これより日程に入ります。
　日程第一から第四十二まで、第二百十一号議案、東京都行政手続条例の一部を改正する条例外議案四十一件を一括議題といたします。
　本案に関し、提案理由の説明を求めます。
　副知事福永正通君。
　　　〔副知事福永正通君登壇〕

○副知事（福永正通君）　ただいま上程になりました四十二議案につきましてご説明申し上げます。
　第二百十一号議案から第二百四十五号議案は条例案で、新設の条例が五件、一部を改正する条例が二十九件、廃止する条例が一件となっております。
　初めに、新設の条例についてご説明申し上げます。
　第二百十二号議案の東京都行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例は、都民の利便性の向上を図り、行政運営の簡素、効率化に資するため、都の機関に係る申請等の手続等に関し、情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通事項を定めるものであります。
　第二百二十九号議案の公立大学法人首都大学東京に係る地方独立行政法人法第四十四条第一項の条例で定める重要な財産を定める条例は、公立大学法人首都大学東京の設立に関して、法の規定により重要な財産である不動産または動産を条例で定めるものであります。
　第二百三十九号議案の東京都三宅島災害被災者帰島生活再建支援条例は、三宅島災害により、村民が長期にわたる避難生活を余儀なくされ、住宅等の生活基盤に著しい被害を受けていることにかんがみ、村民の帰島に際し、東京都がその生活再建を支援するものであります。
　ただいまご説明申し上げました条例を含め、新設の条例は五件となっております。
　次に、一部を改正する条例でございます。
　第二百十六号議案の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例は、寒冷地手当の支給額等の見直しを行うほか、規定を整備するものであります。
　第二百二十四号議案の東京都個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例は、個人情報の保護に関する法律の施行等に伴い、東京都が保有する個人情報の保護措置のさらなる徹底を図るとともに、民間部門における個人情報の取り扱いについて都の役割を定め、個人の権利利益を保護するため改正を行うものでございます。
　第二百二十五号議案の東京都情報公開条例の一部を改正する条例は、都が地方独立行政法人を設立することに伴い、同法人における情報の取り扱い等に関する規定を設けるほか、所要の改正を行うものでございます。
　第二百三十五号議案の東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例は、薬事法の改正に伴い、医薬品製造販売業の許可等に関する手数料に係る規定を設けるほか、規定を整備するものであります。
　第二百四十四号議案の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例は、繁華街等において都民が迷惑または不安を覚えている客引き、勧誘、客の誘引、客待ち及び暴力団の威力を示す行為を規制するとともに、ピンクビラ等の配布行為等の規制を強化するほか、規定を整備するものであります。
　第二百四十五号議案の性風俗営業等に係る不当な勧誘、料金の取立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例は、都民生活の平穏及び清浄な風俗環境を保持するため、不当な客引き行為等を用いる性風俗営業等を新たに規制するものであります。
　ただいまご説明申し上げました条例を含め、一部を改正する条例は二十九件となっております。
　次に、廃止する条例でございます。
　第二百三十一号議案の東京都立大学条例等を廃止する条例は、公立大学法人が設立する首都大学東京の開学に伴い、東京都立大学条例、東京都立科学技術大学条例、東京都立短期大学条例、東京都立保健科学大学条例を廃止するものであります。
　次に、第二百四十六号議案から第二百四十八号議案までが契約案でございます。
　第二百四十六号議案の都立青梅地区総合学科高等学校（仮称）（H十六）改修工事など、契約案は合計三件で、契約金額の総額は約四十一億円となっております。
　次に、第二百四十九号議案から第二百五十二号議案までが事件案でございます。
　第二百五十号議案の東京都水道事業の事務の委託の廃止及び瑞穂町公共下水道使用料徴収事務の受託についてでございます。地方自治法の規定に基づき、瑞穂町に対する都水道事業の事務の一部の委託を廃止し、瑞穂町の公共下水道使用料徴収事務の一部を受託するものであります。
　第二百五十一号議案の公立大学法人首都大学東京定款についてでございますが、地方独立行政法人法の規定に基づき、東京都が設立する公立大学法人の定款を定めるものであります。
　ただいまご説明申し上げました事件案を含め、事件案は四件となっております。
　上程になりました四十二議案についての説明は以上でございますが、このほか人事案を送付いたしております。
　東京都教育委員会委員で十二月二十四日に任期満了となります國分正明氏の後任には、高坂節三氏を任命いたしたいと存じます。
　同意につきまして、よろしくお願いをいたします。
　以上で説明を終わります。よろしくご審議をお願い申し上げます。

○議長（内田茂君）　以上をもって提案理由の説明は終わりました。
　なお、本案中、地方公務員法第五条第二項の規定に該当する議案については、あらかじめ人事委員会の意見を徴しておきました。
　議事部長をして報告いたさせます。

○議事部長（谷村隆君）　人事委員会の回答は、第二百十六号議案から第二百十八号議案、第二百二十号議案から第二百二十二号議案、並びに第二百二十六号議案から第二百二十八号議案について、いずれも異議はないとの意見であります。

一六人委任第一二二号
平成十六年十二月一日
東京都人事委員会委員長　内田　公三
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）
　平成十六年十一月二十四日付一六議事第二九一号をもって照会があった議案に係る人事委員会の意見は、左記のとおりです。
　　記
　　　提出議案
一　第二百十六号議案
　　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
二　第二百十七号議案
　　職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
三　第二百十八号議案
　　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
四　第二百二十号議案
　　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
五　第二百二十一号議案
　　職員の結核休養に関する条例の一部を改正する条例
六　第二百二十二号議案
　　東京都職員の公務災害補償等に伴う付加給付に関する条例の一部を改正する条例
七　第二百二十六号議案
　　学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
八　第二百二十七号議案
　　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特例措置に関する条例の一部を改正する条例
九　第二百二十八号議案
　　学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
　　　意見
異議ありません。

○議長（内田茂君）　お諮りいたします。
　ただいま議題となっております日程第一から第四十二までは、お手元に配布の議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、日程第一から第四十二までは、議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託することに決定いたしました。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　これより追加日程に入ります。
　追加日程第一、東京都教育委員会委員の任命の同意についてを議題といたします。
　　　〔谷村議事部長朗読〕
一、東京都教育委員会委員の任命の同意について一件

一六財主議第四二九号
平成十六年十二月一日
東京都知事　石原慎太郎
　東京都議会議長　内田　　茂殿
　　　東京都教育委員会委員の任命の同意について（依頼）
　このことについて、東京都教育委員会委員國分正明は平成十六年十二月二十四日任期満了となるため、後任として左記の者を任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定により、東京都議会の同意についてよろしくお願いします。
　　記
　　　　　高坂　節三

　　　　　　略歴
高坂　節三
昭和十一年七月二日生（六十八歳）
昭和三十四年三月　京都大学経済学部卒業
昭和三十四年四月　伊藤忠商事株式会社入社
平成元年六月　　　伊藤忠商事株式会社取締役伊藤忠アメリカ会社執行副社長
平成三年四月　　　伊藤忠商事株式会社取締役中南米総支配人
平成五年六月　　　伊藤忠商事株式会社常務取締役中南米総支配人
平成六年六月　　　伊藤忠商事株式会社常務取締役
平成七年六月　　　栗田工業株式会社代表取締役専務取締役電力事業部長
平成九年六月　　　栗田工業株式会社代表取締役専務取締役水処理事業部長
平成十年四月　　　栗田工業株式会社代表取締役専務取締役管理本部長
平成十一年六月　　栗田工業株式会社取締役会長
平成十二年四月　　拓殖大学客員教授
平成十三年六月　　栗田工業株式会社顧問
平成十五年六月　　コンパスプロバイダーズL.L.C.ゼネラルパートナー日本代表
平成十六年六月　　日揮株式会社社外取締役
現在　　　　　　　拓殖大学客員教授
大学評価・学位授与機構運営委員
日揮株式会社社外取締役

○議長（内田茂君）　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、知事の任命に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕

○議長（内田茂君）　起立多数と認めます。よって、本件は、知事の任命に同意することに決定いたしました。

○議長（内田茂君）　請願及び陳情の付託について申し上げます。
　受理いたしました請願二十一件及び陳情十二件は、お手元に配布の請願・陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
（別冊参照）

○議長（内田茂君）　お諮りいたします。
　明十日から十五日まで六日間、委員会審査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（内田茂君）　ご異議なしと認めます。よって、明十日から十五日まで六日間、委員会審査のため休会することに決定いたしました。
　なお、次回の会議は、十二月十六日午後一時に開きます。
　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　午後七時四十八分散会