平成十二年東京都議会会議録第十八号

平成十二年十二月十五日(金曜日)
 出席議員(百二十名)
一番織田 拓郎君
二番中嶋 義雄君
三番羽曽部 力君
四番服部ゆくお君
五番真鍋よしゆき君
六番松原 忠義君
七番町田てるよし君
九番大西由紀子君
十一番林  知二君
十二番福士 敬子君
十三番山本  信君
十四番くぼた 光君
十六番木内 良明君
十七番藤井  一君
十八番東野 秀平君
十九番原   環君
二十番中西 一善君
二十一番田代ひろし君
二十二番川井しげお君
二十三番いなば真一君
二十四番近藤やよい君
二十六番藤田十四三君
二十七番大河原雅子君
二十九番土屋たかゆき君
三十番竹下 友康君
三十一番田中 智子君
三十二番浅川 修一君
三十三番清水ひで子君
三十四番吉田 信夫君
三十五番かち佳代子君
三十六番鈴木貫太郎君
三十七番森田 安孝君
三十八番谷口 卓三君
三十九番今井 悦豊君
四十一番高島なおき君
四十二番鈴木 一光君
四十三番小礒  明君
四十四番倉林 辰雄君
四十五番遠藤  衛君
四十六番野田 和男君
四十七番三原 將嗣君
四十八番樺山 卓司君
四十九番藤田 愛子君
五十一番和田 宗春君
五十二番西条 庄治君
五十三番馬場 裕子君
五十四番藤岡 智明君
五十五番古館 和憲君
五十六番小竹ひろ子君
五十七番小松 恭子君
五十八番前沢 延浩君
五十九番大木田 守君
六十番曽雌 久義君
六十一番石川 芳昭君
六十二番白井 常信君
六十三番前島信次郎君
六十四番大西 英男君
六十五番田島 和明君
六十六番吉住  弘君
六十七番三宅 茂樹君
六十八番古賀 俊昭君
六十九番吉野 利明君
七十番比留間敏夫君
七十一番星野 篤功君
七十二番山本賢太郎君
七十三番松本 文明君
七十四番沢西きよお君
七十五番坂口こうじ君
七十六番田中  良君
七十七番寺山 智雄君
七十八番大山とも子君
七十九番曽根はじめ君
八十番たぞえ民夫君
八十一番松村 友昭君
八十二番丸茂 勇夫君
八十三番五十嵐 正君
八十四番石井 義修君
八十五番萩谷 勝彦君
八十六番桜井良之助君
八十七番田村 市郎君
八十八番花川与惣太君
八十九番新藤 義彦君
九十番野村 有信君
九十一番宮崎  章君
九十二番井口 秀男君
九十三番藤沢 志光君
九十四番立石 晴康君
九十五番清原錬太郎君
九十六番小山 敏雄君
九十七番大山  均君
九十八番藤川 隆則君
九十九番河合秀二郎君
百番尾崎 正一君
百一番東ひろたか君
百二番野村 友子君
百三番池田 梅夫君
百四番村松みえ子君
百五番植木こうじ君
百六番土持 正豊君
百七番中山 秀雄君
百八番橋本辰二郎君
百九番藤井 富雄君
百十番桜井  武君
百十一番白井  威君
百十二番山崎 孝明君
百十三番佐藤 裕彦君
百十四番川島 忠一君
百十五番矢部  一君
百十六番内田  茂君
百十七番三田 敏哉君
百十八番渋谷 守生君
百十九番田中 晃三君
百二十番奥山 則男君
百二十一番三浦 政勝君
百二十二番嶋田  実君
百二十三番小林 正則君
百二十四番西田ミヨ子君
百二十五番渡辺 康信君
百二十六番木村 陽治君
百二十七番秋田かくお君

 欠席議員(一名)
二十八番 山崎 泰君
 欠員
八番   十番  十五番
二十五番 四十番 五十番

 出席説明員
知事石原慎太郎君
副知事福永 正通君
副知事青山やすし君
副知事浜渦 武生君
出納長佐々木克己君
教育長横山 洋吉君
政策報道室長安樂  進君
総務局長大関東支夫君
財務局長木内 征司君
警視総監野田  健君
主税局長大塚 俊郎君
生活文化局長高橋 信行君
都市計画局長山下 保博君
環境局長中野 英則君
福祉局長高齢者施策推進室長兼務前川 燿男君
衛生局長今村 皓一君
労働経済局長浪越 勝海君
住宅局長戸井 昌蔵君
消防総監池田 春雄君
建設局長古川 公毅君
港湾局長齋藤 哲哉君
交通局長寺内 広壽君
水道局長赤川 正和君
下水道局長横山 博一君
都立大学事務局長川崎 裕康君
多摩都市整備本部長田原 和道君
中央卸売市場長大矢  實君
選挙管理委員会事務局長南  靖武君
人事委員会事務局長中山 弘子君
地方労働委員会事務局長歩田 勲夫君
監査事務局長久保田康治君
収用委員会事務局長安間 謙臣君

十二月十五日議事日程第四号
委員会審査報告 第一 第二百八十一号議案
  東京都震災対策条例
第二 第三百号議案
  平成十二年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その一)請負契約
第三 第三百十二号議案
  心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第四 第三百十三号議案
  老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第五 第二百九十八号議案
  戸吹トンネル(仮称)整備工事(その一)請負契約
第六 第二百八十五号議案
  東京都教職員研修センター設置条例
第七 第二百八十六号議案
  東京都教育相談センター設置条例
第八 第二百八十八号議案
  東京における自然の保護と回復に関する条例
第九 第二百八十九号議案
  火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
第十 第三百五号議案
  東京スタジアムの買入れについて
第十一 第二百七十八号議案
  平成十二年度東京都一般会計補正予算(第一号)
第十二 第二百七十九号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十三 第二百八十号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十四 第二百八十二号議案
  東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例
第十五 第二百八十三号議案
  東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第十六 第三百二号議案
  消防事務の受託の廃止及び受託について
第十七 第三百七号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第十八 第三百八号議案
  職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第十九 第三百九号議案
  東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十 第二百九十六号議案
  都営住宅十二H―一〇四北(村山)工事請負契約
第二十一 第二百九十七号議案
  都営住宅十二H―一〇六北(村山)工事請負契約
第二十二 第二百九十九号議案
  神田川・環状七号線地下調節池(第二期)善福寺川取水施設工事(その四)請負契約
第二十三 第三百一号議案
  高砂橋鋼けた製作・架設工事請負契約
第二十四 第三百三号議案
  当せん金付証票の発売について
第二十五 第二百八十四号議案
  東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十六 第三百四号議案
  東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念するための碑の建設募金の寄附受領について
第二十七 第三百十号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第二十八 第三百十一号議案
  学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
第二十九 第二百八十七号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
第三十 第二百九十号議案
  東京都環境衛生適正化審議会条例の一部を改正する条例
第三十一 第二百九十一号議案
  東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第三十二 第二百九十二号議案
  東京都中山間地域等農業活性化支援基金条例
第三十三 第二百九十三号議案
  東京都営空港条例の一部を改正する条例
第三十四 第三百六号議案
  都道の路線の廃止について
第三十五 第二百九十四号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
第三十六 第二百九十五号議案
  東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例

議事日程第四号追加の一
第一
一二第二六号
  石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪に関する請願
一二第二七号
  石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪及び「三軍統合」防災訓練の予算凍結等に関する請願
一二第二八号
  石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪に関する請願
一二第二九号
  石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪に関する請願
一二第三〇号
  石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪に関する請願
一二第三六号
  医療費の高齢者定率一割負担の導入反対等に関する請願
一二第四一号の二
  東京都男女平等参画基本条例に基づく女性起業家等の施策の充実に関する請願
第二
一二第三四号
  都知事の在日外国人差別発言の撤回と謝罪を求める意見書の提出に関する陳情
一二第五六号の二
  三宅島島民の避難生活への支援策等に関する陳情
第三
一二第四二号
  在宅低肺者の酸素濃縮器に対する電気料金の公費負担の保障に関する請願
一二第四三号
  低肺者の社会参加と自立を援助するための実態調査に関する請願
一二第四九号
  低肺者を流行性感冒から守るためのインフルエンザ予防注射の公費助成に関する請願
第四
一二第三六号
  石原知事の「三国人」「陸海空三軍」及び「大演習」発言の謝罪と辞任を求める決議に関する陳情 一二第三九号
  石原知事の「三国人」発言等の謝罪・撤回及び辞任要求に関する陳情
一二第三八号
  労働行政の充実・強化を求める意見書の提出に関する陳情
一二第三一号
  補助第一二八号線街路拡張工事計画の反対に関する陳情
一二第三七号
  都道補助一二八号線の事業と計画の見直しに関する陳情
第五
一二第三三号
  町田地区公社住宅家賃値上げ反対に関する請願
第六
一二第七三号の二
  足立区保木間一丁目を拠点とするオウム真理教集団に関する請願

一二第四一号の一
  東京都男女平等参画基本条例に基づく女性起業家等の施策の充実に関する請願
一二第五一号
  秋津駅及びひばりが丘駅への昇降設備確保に関する請願
一二第四〇号
  北区堀船の印刷関連施設建設事業に関する請願
一二第四四号
  ホームヘルパーの資質改善に関する請願
一二第四五号
  医療機関での結核の集団感染及び医療ミスの防止対策に関する請願
一二第四七号
  結核治療の医療機関として国立療養所東京病院及び都立府中病院の整備等に関する請願
一二第四八号
  厚生省の結核緊急事態宣言に対応した医師の養成とベット確保に関する請願
一二第三七号
  介護保険の改善と国の財政措置に関する請願
一二第三一号
  観光地としての高尾山の環境整備に関する請願
一二第七三号の一
  足立区保木間一丁目を拠点とするオウム真理教集団に関する請願
一二第三五号
  多摩ニュータウン若葉台地区への交番設置に関する請願
第七
一二第五六号の三
  三宅島島民の避難生活への支援策等に関する陳情
一二第五六号の一
  三宅島島民の避難生活への支援策等に関する陳情

議事日程第四号追加の二
第八 議員提出議案第二十五号
  東京都議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例
第九 議員提出議案第二十六号
  東京都議会図書館条例の一部を改正する条例
第十 議員提出議案第二十七号
  「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書
第十一 議員提出議案第二十八号
  障害者福祉施策の推進に関する意見書
第十二 議員提出議案第二十九号
  都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
第十三 議員提出議案第三十号
  あっせん利得行為の禁止に関する決議
第十四 議員提出議案第三十一号
  東京都議会議員の政治倫理の確立に関する決議

   午後一時開議

○議長(渋谷守生君) これより本日の会議を開きます。

○議長(渋谷守生君) まず、議席の変更を行います。
 会議規則第二条第三項の規定により、山崎泰君を七十四番から二十八番に、沢西きよお君を五十番から七十四番に、それぞれ変更いたします。

○議長(渋谷守生君) 次に、議事部長をして諸般の報告をいたさせます。

○議事部長(會田紳次君) 知事より、東京都が出資または債務保証等をしている財団法人東京都福利厚生事業団の経営状況説明書類の提出がありました。
 次に、平成十二年第二回定例会において採択された請願・陳情の処理経過及び結果について報告がありました。

○議長(渋谷守生君) この際、日程の追加について申し上げます。
 議員より、議員提出議案第二十五号、東京都議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例外条例一件、意見書二件、決議三件、委員会より、石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪に関する請願外請願二十二件、陳情九件の委員会審査報告書がそれぞれ提出されました。
 これらを本日の日程に追加いたします。

○議長(渋谷守生君) 次に、文書質問について申し上げます。
 九番大西由紀子さん、十二番福士敬子さん、二十六番藤田十四三君、四十七番三原將嗣君、五十一番和田宗春君及び七十五番坂口こうじ君より、お手元配布のとおり、それぞれ文書をもって質問の通告がありました。
 本件は、直ちに執行機関に送付いたしておきました。
 なお、本件答弁書は、速やかに提出されるよう希望いたしておきます。

文書質問一覧表
氏名件名
大西由紀子君廃棄物処理施設の改築について ほか
福士敬子君「東京都人権施策推進指針」と同性愛者の人権について ほか
藤田十四三君自治省が発表した外形標準課税案について ほか
三原將嗣君保育行政について
和田宗春君都立高校改革推進計画の課題について ほか
坂口こうじ君東京都人権施策推進指針について

○議長(渋谷守生君) これより日程に入ります。
 日程第一から第三十六まで、第二百八十一号議案、東京都震災対策条例外議案三十五件を一括議題といたします。
 本案に関する委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   総務委員会議案審査報告書
 第二百八十一号議案
  東京都震災対策条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   財政委員会議案審査報告書
 第二百九十八号議案
  戸吹トンネル(仮称)整備工事(その一)請負契約
 第三百号議案
  平成十二年度新海面処分場Gブロック西側護岸地盤改良工事(その一)請負契約
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
財政委員長 遠藤  衛
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   厚生委員会議案審査報告書
 第三百十二号議案
  心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 第三百十三号議案
  老人の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   文教委員会議案審査報告書
 第二百八十五号議案
  東京都教職員研修センター設置条例
 第二百八十六号議案
  東京都教育相談センター設置条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   都市・環境委員会議案審査報告書
 第二百八十八号議案
  東京における自然の保護と回復に関する条例
 第二百八十九号議案
  火薬類取締法関係手数料条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
都市・環境委員長 寺山 智雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第三百五号議案
  東京スタジアムの買入れについて
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
建設・住宅委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   総務委員会議案審査報告書
 第二百七十八号議案
  平成十二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出―総務委員会所管分
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   財政委員会議案審査報告書
 第二百七十八号議案
  平成十二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   予算総則
   歳入
   都債
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
財政委員長 遠藤  衛
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   文教委員会議案審査報告書
 第二百七十八号議案
  平成十二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出―文教委員会所管分
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   厚生委員会議案審査報告書
 第二百七十八号議案
  平成十二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出
   債務負担行為  厚生委員会所管分
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百七十八号議案
  平成十二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出
   繰越明許費  経済・港湾委員会所管分
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
経済・港湾委員長 いなば真一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第二百七十八号議案
  平成十二年度東京都一般会計補正予算(第一号)中
   歳出
   繰越明許費
   債務負担行為  建設・住宅委員会所管分
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
建設・住宅委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   総務委員会議案審査報告書
 第二百七十九号議案
  特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第二百八十号議案
  市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第二百八十二号議案
  東京都議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区における議員の数に関する条例の一部を改正する条例
 第二百八十三号議案
  東京都議会議員及び東京都知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
 第三百二号議案
  消防事務の受託の廃止及び受託について
 第三百七号議案
  職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第三百八号議案
  職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第三百九号議案
  東京都知事等の給料等の特例に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   財政委員会議案審査報告書
 第二百九十六号議案
  都営住宅十二H―一〇四北(村山)工事請負契約
 第二百九十七号議案
  都営住宅十二H―一〇六北(村山)工事請負契約
 第二百九十九号議案
  神田川・環状七号線地下調節池(第二期)善福寺川取水施設工事(その四)請負契約
 第三百一号議案
  高砂橋鋼けた製作・架設工事請負契約
 第三百三号議案
  当せん金付証票の発売について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
財政委員長 遠藤  衛
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   文教委員会議案審査報告書
 第二百八十四号議案
  東京都教育委員会の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例
 第三百四号議案
  東京空襲犠牲者を追悼し平和を記念するための碑の建設募金の寄附受領について
 第三百十号議案
  学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
 第三百十一号議案
  学校職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   都市・環境委員会議案審査報告書
 第二百八十七号議案
  都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、別紙付帯決議を付して原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
都市・環境委員長 寺山 智雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
(別紙)
   付帯決議
 特定自動車の運行に係る規制を実施するに当たっては、次の点に留意すること。
一 都民・事業者の意見を聞き、支援策を講ずること。
二 粒子状物質減少装置の技術開発の促進、供給体制の整備に努めること。
   厚生委員会議案審査報告書
 第二百九十号議案
  東京都環境衛生適正化審議会条例の一部を改正する条例
 第二百九十一号議案
  東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   経済・港湾委員会議案審査報告書
 第二百九十二号議案
  東京都中山間地域等農業活性化支援基金条例
 第二百九十三号議案
  東京都営空港条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
経済・港湾委員長 いなば真一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   建設・住宅委員会議案審査報告書
 第三百六号議案
  都道の路線の廃止について
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十三日
建設・住宅委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   警察・消防委員会議案審査報告書
 第二百九十四号議案
  警視庁の設置に関する条例の一部を改正する条例
 第二百九十五号議案
  東京消防庁の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 本委員会は、十二月八日付託された右議案を審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十二月十二日
警察・消防委員長 比留間敏夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 三十一番田中智子さん。
   〔三十一番田中智子君登壇〕

○三十一番(田中智子君) 私は、日本共産党東京都議団を代表して、第二百八十一号議案、東京都震災対策条例外八議案に反対する立場から、討論を行います。
 震災予防条例及び自然保護条例の改定は、震災対策及び自然保護という、都民の安全、環境という点から、重大な後退となるものです。
 まず、革新都政時代に全国に先駆けてつくられた震災予防条例についてですが、条例前文は、地震と震災を明確に区別する立場に立ち、震災の多くは人災であって、都民の英知と努力と技術をもって、その被害を未然に防ぎ、最小限に食いとめることができること、そのための都としての責務を明確に掲げているもので、先進的な条例として全国から注目されてきたものです。
 しかし、今回提案された条例改定が、この前文をそっくり書きかえ、これまでの、人災を予防するために都民と都が力を合わせるという大原則を放棄し、不断の危機管理が重要であり、そのために都民は自助、共助の理念に立つべきと、震災対策を専ら個人の責任に押しつけるものとなっていることが、質疑を通じて明らかにされました。
 住民の安全に責任を持つべき自治体としての都の責務、とりわけ、震災をいかに未然に防ぐかという予防行政の重大な後退であることは明らかです。そのことの最も具体的かつ集中的あらわれが、これまでは知事の責務の一つとして想定されていた、民間木造住宅への耐震診断の実施の規定が削除されたことです。阪神・淡路大震災の最大の教訓は、六千人に及ぶ犠牲者の九割までが古い木造住宅の倒壊によるものであり、いかに耐震補強が重要であるかということは、我が党が指摘したところです。
 個人も行政も、耐震補強に全力を挙げなければならないときに、都がこの事業から手を引くことがいかに重大なことかは明らかです。さらに問題なのは、改定条例が、震災復興計画あるいは復興事業など復旧、復興を重視しているといいますが、条文には住民の参加を保障する規定が一切ないことです。
 我が党は、以上の立場から、都の震災対策を後退させる条例の改定に反対するとともに、都民の安全を守るため、耐震補強事業を抜本的に強化することを、都政が果たすべき責務として強く求めるものです。
 次に、東京における自然の回復と保護に関する条例についてです。
 改定案の最大の問題は、市街地を緑地保全地域の対象から外したことです。このことによって都心部だけでなく、まだ緑が残されている区部周辺や多摩地域での開発の歯どめがかからなくなることについて、我が党がただしたのに対して、当局はこれを否定できませんでした。また、新たに盛り込まれた屋上緑化も、それと引きかえにビルの容積率の緩和を認め、今まで以上の高度利用を進めるもので、地球温暖化を促進しかねないものです。それにとどまらず、開発許可対象も、現行の一千平米以上から三千平米以上に大幅緩和すること、緑化地区やみどりの推進委員制度も廃止することなど、都の自然保護行政を大きく後退させるものです。
 この方向は、自然との共生という世界の流れにも、貴重な緑や自然は将来にわたって残してほしいという都民の願いにも背を向け、開発推進のために自然保護行政を後退させるものとなるものであり、到底認められません。
 次に、公害防止条例の都民の健康と安全を確保する環境に関する条例への改正についてです。
 本条例案に盛り込まれた、ディーゼル車の排気ガス規制、新たな地球温暖化対策など、我が党がかねてから提案してきたものでもあり、賛成です。
 我が党は、大気汚染など東京の深刻な現状を真に解決するために、ディーゼル車への規制についても、環境局自身が主張してきたヨーロッパ並みの基準強化や、自動車交通総量の抑制などを積極的に提案しました。これらの提案にどうこたえるか、知事の環境問題での姿勢が問われるものです。
 条例案は、その課題の多くを今後都が策定する指針にゆだねるなどの、今後の課題が残されています。それだけに、都民と議会の意見を生かし、真に環境保全にとって実効ある指針となるよう努力することを求めるものです。
 今定例会では、不況やリストラ、就職難、加えて介護保険や、国や都の社会保障の改悪で将来への不安感が広がる中で、都政が都民の福祉、暮らしをどう守るのかが問われました。しかし、石原知事が進もうとしている道は、都民の暮らしの実態、切実な願いにこたえていないばかりか、逆行しているといわざるを得ません。
 提出議案の心身障害者医療費助成の一部改定及び老人医療費助成の一部改定は、いずれも国の老人保健法改悪に連動させて、医療費の自己負担を一割を基本に定率制に変えるものです。このままでは、来年一月から外来でも一・五倍、入院なら数倍の負担増になるなど、障害者や高齢者に耐えがたい苦しみを与えるもので、絶対に認められません。
 東京都は、国の改悪に右へ倣えで都民に負担を押しつけるのではなく、悪政の防波堤になるのが地方自治体の本来の仕事ではないでしょうか。
 しかも、障害者医療費助成については、今でも多くの県が無料で、一部負担のある県でも、新潟県では連動させないことを決めています。この点から見ても、東京都の姿勢がいかに冷たいものかは明らかです。
 さらに、介護保険の問題でも都の姿勢が問われました。石原知事は、介護保険について、おおむね順調とか、低所得者に配慮した仕組みがあるなど、この制度には問題がないかのような答弁を繰り返しされています。
 しかし、今都政に問われている中心問題は、保険料、利用料の負担増をどう解決するかです。東京全体の七割近い高齢者が住民税非課税という実態にある中で、この問題はどんなに時間がたっても、また、現在の国の仕組みの中でも解決できません。
 現に、年金からの天引きは納得できない、年金八万円では保険代、家賃が払い切れない、お金がないので生活を切り詰めている、どうして年寄りをいじめるのか、などのせつない声や怒りの声が次々と寄せられているではありませんか。だからこそ、住民に身近な区市町村で、次々と減免制度実施自治体がふえているのです。先日、多摩市長会の会長市である立川市議会で、市長が減免制度実施に踏み出すことを表明されました。これにより東京全体の二十六の自治体で、何らかの減免を実施することになりました。
 今こそ都は、こうした都民の声、市長会の声に、真摯にこたえるべきです。我が党は、今後とも、介護保険の保険料、利用料の減免制度の実現とともに、切り下げられた福祉を復活させ、さらに充実させるために、全力で取り組む決意を表明するものです。
 今定例会を通じて、石原知事が、新たな福祉施策の切り捨て、都民いじめを進めようとしていることも明らかにされました。
 都の教育相談センター設置条例の改定案は、多摩地域の教育相談を区部のセンターに統合し、多摩の常駐体制をなくすものです。改定によって、現状でも区部に比べおくれている多摩の相談機能は、一層削減されることになります。統合は行うべきでなく、むしろ多摩地域での教育相談活動の一層の強化こそが求められていることを申し述べておくものです。
 東京都女性財団の廃止も全く一方的なものです。長年の男女平等施策を進める運動の中で財団が設立され、ウィメンズプラザの運営を担い、男女共同参画を進める基本法や都条例が制定され、いよいよこれからというときに廃止することに、多くの女性団体から、財団の廃止で都の女性施策の後退につながるのでは、と反対の声が上がるのも当然です。一方的な女性財団の廃止はやめるべきことを申し述べておきます。
 重度の心身障害児やその家族が待ち望んでいる、東部療育センター建設は、関係者も都議会の全会派も一致して要求しているものです。これ以上のおくれは許されません。来年度予算で直ちに具体化することを強く求めておくものです。
 石原知事は、就任以来、都財政は危機的な状況にあると繰り返し、それを最大の口実に、今年度からの福祉制度の大幅な切り捨てを強行しました。しかし、知事も明らかにしたように、今年度だけでも三千億から四千億円の増収が見込まれ、そのうち、ことしの都の収入となる分は、知事が切り捨てた福祉施策の四倍に当たることは、我が党が指摘したところです。
 知事に問われているのは、この財源を都民の立場に立って活用するのかどうかということです。知事は、この至極当たり前の都民の要望に背を向け、隠れ借金があるなどとして、都民施策に活用することについて否定的な発言を繰り返されました。これらの借入金や減債基金などは、そのすべてを今すぐ返さなければならないものでないことは、我が党が指摘したとおりです。
 財政再建推進プランは、財政難を最大の理由にして、都民施策の切り捨てを進めましたが、今回の都税の大幅増収は、この説明が全く説得力も根拠も失っていることを鮮明にしました。
 この財源を活用して、切り下げられた福祉をもとに戻し、さらに充実させること、高齢者に重過ぎる介護保険の負担を軽減することなど、都民施策を充実させることは十分可能であり、今こそ決断すべきことを強く要望しておくものです。
 公共事業の見直しも、問われたものの一つでしたが、質疑を通じて、知事が九兆円もの負担の三環状道路を初めメガロポリス構造による首都の再生に莫大な資金をつぎ込むことばかりに熱を上げている姿が、改めて浮き彫りになりました。
 また、提案されている圏央道にアクセスする戸吹トンネル整備工事や、急ぐ必要のない新海面処分場などの議案も、ゼネコン奉仕の大型公共事業を進めるものであり、反対です。
 名古屋の尼崎の公害判決の歴史的判決は、幹線道路優先の道路行政と、公害のない環境とは両立しないということを改めて明らかにしました。にもかかわらず、いまだに自動車交通を増大させる都市構想にしがみつこうとしている知事の姿勢は、時代への逆行といわざるを得ないものです。
 また、我が党が、大型公共事業が国全体の借金財政をさらに破綻させ、都の負担も莫大になることをただしたのに対し、知事はまともに答えず、あべこべに、破綻した臨海開発を救済するため、埋立会計などと統合し、六千億円を超える財政投入をしようとしていることも許されません。
 最後に、都の税制調査会の答申について、一言申し述べておきます。
 答申が所得税、個人住民税の課税最低限の引き下げ、赤字の中小企業にも課税する外形標準課税の導入などとともに、消費税についても増税を容認し、免税点の引き下げなどで零細業者への負担を増大させようというものであることは、我が党の質問で明らかにされたところです。
 知事は、東京から新しい税の形をつくるといいましたが、その本質は、庶民いじめの増税計画にほかなりません。都民にとって許しがたい犠牲を強いるものであることを厳しく指摘し、都民を苦しめる増税は行わないよう強く要望して、討論を終わります。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 六十九番吉野利明君。
   〔六十九番吉野利明君登壇〕

○六十九番(吉野利明君) 私は、東京都議会自由民主党を代表して、今定例会に提案された議案のうち、第二百八十七号議案については付帯決議を付し、その他の全議案については原案賛成の立場から討論を行います。
 初めに、第二百八十一号議案について申し上げます。
 直下地震の発生がいつ来てもおかしくない今日、震災対策の強化を図ることは、都政の最重要課題の一つであります。今回の条例改正は、これまでの予防対策による地震に強いまちづくりを一層進めるとともに、都民の生命と財産を守るため、まずは都民及び事業者に対し、常日ごろから地震への備えを心がけることへの理解と協力を求めるものであります。
 その上で、行政の責務として、迅速な応急・復興対策の取り組みを規定したものであり、これまでの地震災害の教訓から見て、極めて当然の内容と考えます。
 今後、三宅島を初め新島、神津島などの復興対策を進めていかなければなりません。我が党は、この条例改正案が本定例会で成立することを強く願うものであります。
 次に、第二百八十六号議案について申し上げます。
 子どもたちの、いじめ、不登校、暴力行為などの問題が多様化、複雑化するのに伴い、子どもたちの心のケア、学校の教育活動や家庭の子育てを支援する相談事業の充実が強く求められております。また、都民からの家庭教育に関する相談や夜間電話相談など、業務が一層拡大することが予想されており、その適切な対応が求められているところであります。
 こうした課題に対応するため、東京都教育委員会は、都立教育研究所の総合教育相談室と都立多摩教育研究所の教育相談室とを統合し、相談事業を一元化して、新たに東京都教育相談センターを設置し、総合的、一元的な教育相談体制を構築することとしました。
 一元化後も、多摩教育研究所の相談施設を使用し、都民の希望により、相談に携わる専門職員の派遣相談を行うことが予定されており、相談に関する都民サービスが低下することはないと考えます。むしろ、この東京都教育相談センターを設置することにより、これまで対応できなかった土曜、日曜、祝日の夜間電話相談の実施、不登校の生徒の学校復帰に向けたデイケア的な来所相談の実施、インターネットを活用した相談受け付けなどの導入ができるようになり、多様化、複雑化する都民の相談に対し、迅速かつ的確な対応を推進することができるようになります。さらに、都や区市町村の関係諸機関と連携し、総合的、一元的な対応を図るなど、都の相談体制の一層の充実、発展が期待できるようになります。よって、第二百八十六号議案に賛成するものであります。
 次に、第二百八十七号議案について申し上げます。
 東京の環境が危機的状況にあることは、ここに暮らす都民一人一人が常日ごろ実感していることです。ディーゼル車排出ガスによる大気汚染、有害化学物質による土壌や水質汚染の広がりは、都民の健康を根底から脅かし、また、地球温暖化やヒートアイランド現象が進み集中豪雨がもたらされるなど、都市生活の安全性も損なわれつつあります。
 しかし、この際忘れてならないのは、こうした今日的な環境問題は、従来の産業型公害と異なり、都民一人一人の生活そのものが原因となり得る、また現実になっているということです。こうした現状を考えますと、工場等の規制を中心としたこれまでの公害防止条例では、東京の環境の危機に対応し切れないことは明白です。
 今回の全面改正は、都民の健康と安全な生活環境の確保を図り、良好な環境を将来の都民に継承していくことを基本に、ディーゼル車規制などの自動車公害対策、有害化学物質対策、事業者に対する環境負荷低減の措置などの新たな仕組みを盛り込んだものであり、まさに時宜を得た提案であると考えます。これを積極的に評価することが、都民の代表である都議会の良識を示すことにつながると信ずるものであります。
 全国で最も厳しいディーゼル車規制に乗り出す今回の条例改正が、全国自治体の雄たる首都東京の存在を強くアピールし、国をも動かしていく原動力となるものと期待しています。
 ただ、一つ確認しておきたいのは、こうした今日的な環境問題の解決は、すべての原因者の応分の負担のもとに図られるべきであって、一部の者に負担が偏ってはならないということです。この点については、我が党の代表質問に対して、知事から明確な答弁がありましたので、条例の施行に当たって十分な配慮がなされるよう強く要望するとともに、本条例案には、別紙案のとおり付帯決議を付して賛成するものであります。
 次に、第二百八十八号議案について申し上げます。
 我々都民一人一人が生活し、働く東京は、政治、経済、文化の中心として、日本の首都にふさわしい利便性の高い都市に成長しました。利便性の高い、暮らしやすい都市づくりは、都民生活にとって必要不可欠ですが、東京に残された貴重な自然を守り、失われた自然を回復していくことも、同様に重要であり、その意味で、東京における自然の保護と回復に関する条例の果たす役割は大きいと考えます。
 昭和四十七年の条例制定以来、三十年近くが経過いたしました。この間、都内の公園や街路樹などはふえているものの、全体としては、都市化の進展により自然が減少し、都市気候への影響や子どもたちの自然と触れ合う機会が減少するなど、東京の自然環境や社会状況が当時と比べて大きく変化しています。こうした変化に適切に対応するために、今回、条例を全面的に改正し、各種施策の新設、強化、充実を図ることは時宜を得たものと評価します。
 今回の条例改正の主なポイントについて意見を申し上げます。
 まず第一に、市街地の緑化についてです。市街地では、緑の減少の結果、ヒートアイランド現象が進行し、スコール型の集中豪雨が増加するなどの問題が生じています。こうした事態に対応するためには、市街地の緑化をより一層進める必要がありますが、今回の条例改正で、一定規模以上の敷地において建築等を行う場合に、屋上等の緑化を含む緑化計画書の届け出等を義務づけたことは意義あることと考えます。屋上等の緑化がより一層進展するよう、都民へのPR強化はもとより、施策の充実を望むものであります。
 第二は、多摩の丘陵地、山地などの自然地の保護についてです。里山保全地域、森林環境保全地域という新しいタイプの保全地域を設け、都民と連携して自然の回復と保護を図っていくことは、多摩の自然を守る上で大変結構であると考えます。また、開発規制制度を充実、強化した後は、規制逃れのないよう、適正な執行を行うべきであります。
 第三は、野生動植物の保護についてです。保護種、保護区の指定や保護増殖事業など、新しい施策を積極的に打ち出した点は評価するものです。しかし、対象となる野生動植物種は多いので、しっかりした根拠のもとに優先順位をつけて、効果的、効率的に事業を実施していくべきと考えます。
 第四は、都民との連携強化についてです。これからの緑化推進や緑地保全には、都民の役割が大きいという視点は重要です。そうした視点で設けられた指導者の認定制度、保全地域における保全事業への都民参加等は、今後、積極的に推進していくべきと考えます。特に、指導者の認定制度については、認定された指導者とボランティア活動を望む都民とを結びつける機会や活動の場を確保することが望まれるところです。
 以上、条例改正の主なポイント四点について意見を申し上げましたが、全体として、今後の東京における自然保護行政のよりどころとなる条例にふさわしい改正であると評価し、都が都民、事業者、区市町村との連携と協力のもとに、条例の目的にある、広く都民が豊かな自然の恵みを享受し、快適な生活を営むことができる環境の確保に努力することを期待して、第二百八十八号議案に賛成するものであります。
 さて、この議会は、今世紀最後の本会議となりました。これまで何をしてきたか、これから何をしていかねばならないか、都民の信託に十分こたえているか、真摯に考える節目のときであります。
 戦後復興に際し、自由主義経済体制を掲げ、これに反対する勢力と対峙し勝利をおさめたことは、我が党の大いなる実績であり、誇りとするところでありますが、この実績に安住することなく、時代の変化に機敏に対処していかなければなりません。
 大都市におけるニーズを的確に把握し、住んでみたい、住んでよかった、そういうまちに東京を築き上げるために、東京都議会自由民主党は、二十一世紀も努力を重ねてまいることを申し上げて、私の討論を終わります。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 十二番福士敬子さん。
   〔十二番福士敬子君登壇〕

○十二番(福士敬子君) 私は、議案第二百八十一号、三百号、三百十二号、三百十三号、三百五号に反対する立場から討論を行います。
 順不同となりますが、まず、三百五号の東京スタジアム問題から申し上げます。
 この事案は、開業する前から経営難を予測して巨額の税金を投入するという異例の救済策であり、実質的には第三セクターの破綻処理に税金を投入するという構図と何ら変わらないものです。
 ことし三月、東京スタジアムは、建設計画をまとめた武蔵野の森競技場基本計画書の内容を変更し、陸上トラックの整備をしないままオープンすることを発表いたしました。スタジアムの買い取りが決定されたのは、それに先立つ九九年九月の政策会議であり、その時点と現在とでは、スタジアムの仕様が大きく異なっています。買い取りを決めた後になって、スタジアムの命ともいえるフィールドの仕様を変更することになったのですが、その影響額については全く説明がなく、問いただしても、高くなったとも安くなったとも、お答えはありません。
 総合陸上競技場の管理運営は東京スタジアムの定款に記載された目的ですから、どこかでフィールドを改修しなければなりませんし、東京スタジアムで多摩国体をするのであれば、なおさらのことです。将来、確実に発生する巨額な費用をどこが負担するのかと委員会でただしても、そのときに考えるという行き当たりばったりなお答えばかりでございました。
 皆さんは、昨年九月に方針変更された時点の変更理由をご記憶でしょうか。スタジアムを買い取れば、一つには、将来の都の財政負担が明確になる、二つ目として、会社の経営努力がより反映すると聞かされたはずです。フィールドを改修する費用の負担が不明瞭なままですし、利益予測についても、昨年の私の質問では、開業初年度の赤字が税引き後で四千万円でした。今回の委員会の答弁では、四億一千六百万円の赤字と、三億七千万円以上も下方修正しております。経済的な追加支援は行わないとした買い取りの条件が、早くも有名無実のものとなっています。
 加えて、総務局が発表した監理団体改革実施計画の東京スタジアムの評価を見ると、建設は計画どおり竣工し、予定どおり進捗しているなどと、事実と全く異なることが書いてあります。東京都からしてこのような認識ですから、余りにもずさんです。したがって、この議案には反対いたします。
 次に、三百号の新海面処分場について述べます。
 ちょっと余談になりますが、日の出町で行われた十月十日の行政代執行では、処分組合のいいなりともとれる主体性のない東京都の姿が明らかになりました。ここで共通して問題なのは、都がごみ処分場の安全性を無視していることです。同様に海面処分場についても、住民の訴える資源循環型社会への取り組みが不十分なまま埋め立てている現状を憂慮し、反対いたします。
 ちなみに、都に排除された日の出の森トラスト運動は、ことしの多田謡子人権賞を受賞したことをお知らせしておきます。
 二百八十一号の東京都震災対策条例は、行政が都民自身の自己責任を強調するのは筋違いであり、行政として何をなすべきかという立場をわきまえるべきこと、市民の節度ある行動が国際的にも高く評価された阪神・淡路大震災の経験を無視するものであることから、反対いたします。
 三百十二号、三百十三号は、低所得者、高齢者、障害者など、手を差し伸べるべき人たちへの福祉をさらに後退させるものであることから反対をいたし、討論といたします。
 以上です。

○議長(渋谷守生君) 三十六番鈴木貫太郎君。
   〔三十六番鈴木貫太郎君登壇〕

○三十六番(鈴木貫太郎君) 私は、都議会公明党を代表し、知事提案のすべての議案のうち、第二百八十七号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例案には付帯決議を付して賛成、その他の議案には、すべて原案に賛成の立場から討論を行うものであります。
 いうまでもなく、本定例会は、二十世紀を締めくくる最後の議会であります。そして、歴史的な節目の二十一世紀を目前にして、東京が直面している社会経済情勢など山積する多くの諸課題について、我が党は、積極的かつ具体的に、これらの諸課題を克服するための処方せんを示しつつ、活発な論議を展開してまいりました。
 まず、三宅島を初めとする伊豆諸島災害の復旧支援に対する補正予算、第二百七十八号議案について申し上げます。
 我が党が、道路などの社会基盤の早期復旧や住民の生活基盤も含めた補正予算の編成を求めたことに対し、都の迅速かつ適切な対応については、まず評価をするものであります。
 ただ、三宅島の火山活動が、ここ現在に至ってもなお終えんの様相を示さず、この冬の寒さに向かって、避難されている島の方々の不安と焦燥を思いますと、短期、長期にわたる両面からの対策のより一層の充実が求められているのであります。特に、被災者生活再建支援法の早期適用を初め、生活困窮者への電気、ガス代の減免措置など早期に行うべき対策のほかに、帰島後の対策として、島民の就労、火山灰の除去対策など具体的な提案を行うなど、島民の方々へのさまざまな角度からの支援措置を訴えたところでもあり、今後の都の適切な取り組みを強くここで要望するものであります。
 次に、第二百八十七号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例案について申し上げます。
 公害防止条例を三十年ぶりに全面改正したことは、この間の都民生活を取り巻く環境の悪化を考えるならば、大変に時宜を得たものであります。今回の条例改正により、我が党が十年来主張してきたディーゼル車規制がようやく実現にたどり着いたことは、いささか遅きに失したとはいえ、知事の英断に心から敬意を表するものであります。
 ディーゼル車規制により、浮遊粒子状物質、SPMが減少することは確実であります。条例では、使用過程車には、知事が指定する粒子状物質減少装置の装着を義務づけております。
 先日、我が党は、DPFについての調査を行うとともに、走行実験に立ち会いましたけれども、その中でも、性能、価格、耐久性などといった側面からの不安がいささか残ったのも事実であります。また、バス、トラックを使用する事業者等に過大な負担が生じる可能性も指摘されております。都は条例の執行に際し、付帯決議の事項を遵守するとともに、ディーゼル車規制のスムーズな実現へ、この際最大の努力をなすべきであります。
 条例では、低公害車導入への義務づけや努力義務をうたっておりますけれども、今日まで低公害車の普及は低調であります。高価格、安全性、走行距離、馬力、低公害車のためのインフラ整備などの諸課題解決へ全力を尽くすべきことを、この際、指摘をさせていただきます。
 次に、第二百八十一号議案、東京都震災対策条例案について申し上げます。
 直下型地震がいつ発生してもおかしくない今日、震災対策の強化を図ることは、都政における喫緊の課題であります。今回の改正案は、これまでの予防策を中心とした、地震に強いまちづくりをさらにこの際一歩進め、都民及び事業者みずからが、常日ごろから地震への備えを持つことへの理解と協力を求める内容となっております。このことは、発生直後に多くのとうとい生命と財産を失うこととなった阪神・淡路大震災から学び取った最大の教訓の一つであります。
 こうした自助、共助の考え方に加え、行政の責務として、迅速な応急、復興のための公助の取り組みを規定している改正案は、極めて妥当かつ適切な内容であると同時に、まことに時宜を得たものと評価するものであります。したがって、我が党は、この条例が都民の生命と財産を守る上から、一層の実効力を発揮するものとして、速やかな成立を望むものであります。
 次に、行政改革について申し上げます。
 我が党の強い主張を受け、都は、平成十五年までに監理団体を十五削減するとともに、都財政からの支出も七百二十億円削減、さらには、役員数を四十二人、そして職員数を九百五十人削減するという内容の監理団体改革実施計画をまとめた努力は多とするものであります。要は、今後、都がこの目標に向け、団体職員の意識改革を含め、どのように取り組むかにかかっていると思います。
 我が党は、都が打ち出した今回の実施計画そのものには評価を申し上げますけれども、来るべき二十一世紀が、人権の世紀、女性の世紀とうたわれているさなか、東京女性財団の一方的廃止については納得できません。女性財団の廃止は、今日の時代の要請に逆行するとの声も極めて強く、安易に廃止すべきではないと、我が党はこの際訴えるものであります。
 次に、東京都税制調査会による答申について申し上げます。今回の都版税調答申について、我が党は、国からの税源移譲など、地方からの独自の税制改革として意義あるものと評価するものであります。しかしながら、大型ディーゼル車高速道路利用税など四種類の法定外税の新税案のみが、何かひとり歩きしている嫌いがあります。新税の中には、都の政策と逆行しかねない点も見受けられますので、今後、今回の答申を受け、知事が成案を得る場合には、幅広い都民のコンセンサスの醸成に努めるべきであります。
 さらに、小規模住宅用地にかかわる都市計画税の軽減措置については、平成十三年度も現行措置を継続するよう、この際強く要望させていただきます。
 なお、中小企業金融安定化特別制度が設置され、有効に機能しておりましたけれども、これを悪用して都議会議員が逮捕されるという事件が発生したことは、まことに遺憾にたえないのであります。二度とこのような事件が起きないよう、都議会として改めて政治倫理の確立の意思を示すべきであると考え、提案される東京都議会議員の政治倫理の確立に関する決議案にまず賛同するものであります。
 最後にこの際申し上げます。戦争と殺りくの世紀、混迷の世紀といわれた二十世紀が、あとわずかで幕を閉じます。いよいよ迎える二十一世紀が、真に平和の世紀、希望の世紀、教育の世紀となるよう、都議会公明党は全力を尽くして活動してまいりますことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 十一番林知二君。
   〔十一番林知二君登壇〕

○十一番(林知二君) 私は、都議会民主党を代表して、第二百八十七号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に付帯決議を付し、その他の知事提出議案については原案に賛成の立場から討論を行います。
 まず、第二百八十一号議案、東京都震災対策条例について述べます。
 さきの三宅島火山活動及び新島・神津島近海地震においては、長期にわたる三宅島全島避難という異例の事態を招きましたが、犠牲者は最小限にとどめられました。
 しかし、平成七年の阪神・淡路大地震においては、地震発生直後の建物の倒壊や家具の転倒などが原因で、多くの犠牲者を出してしまいました。この地震は、行政のありようのいかんを問わず、住民自身の行動と地域の人々の助け合いの適否が、一人一人の生死を分けるという冷厳なる事実を私たちに突きつけました。
 地震による災害から東京を守ることは、都政に課せられた重大な責務であり、東京都が各種災害予防対策を進め、災害弱者対策を充実していくことは当然のことであります。しかし、同時に都民自身が、みずからの命はみずからが守るという自己責任原則に立ち、いわゆる災害弱者を含めた地域の仲間と助け合い、自分たちのまちは自分たちで守る立場に立つことが求められています。当事者である都民自身がみずからの責務を自覚し、その自助、共助の立場に立つ都民と、公助の役割を果たす区市町村、東京都、国が連携してこそ、都民を守り、東京を守ることができるのです。
 本条例は、都民の自助、共助とともに、応急・復興活動の迅速化と地震に強いまちづくりの一層の推進を定めたもので、基本的に評価するものであります。
 次に、第二百八十七号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例について述べます。
 現在の環境問題は、以前のように工場の煙突からもくもくと流れる煙に象徴されるような、特定の場所から排出されるものにその主な原因がある、いわゆる産業型公害というよりも、私たち一人一人の生活や事業活動に起因する生活型公害ともいうべきものであり、私たちみんなが生活上の快適さを失うばかりでなく、それがさらに地球環境問題に密接につながっているものであります。今回、約三十年ぶりに全面改正される本条例は、このような現代的環境問題に対応しようとするものであり、認識が甘く対応の遅い国の基準より、さらに危機意識を持って環境問題に臨もうとする東京都の姿勢を強くあらわすものと評価いたします。
 私たちは、今回の条例改正案に対し賛成するものでありますが、一方で、行政からの規制のみで問題が解決できるとは思っておりません。都民、事業者が環境改善に向けて、スムーズに協力できるような政策誘導が必要であることはいうまでもありません。都は条例の施行に合わせ、都民、事業者の意見を十分に聞いた上で、財政的、技術的に十分な支援策を講じるべきであると、あえて申し上げます。
 また、ディーゼル車対策が特別に脚光を浴びておりますが、全地球的な問題である温暖化対策、エネルギーの過剰な消費への対策など、世界的な大都市である東京の責務としての施策を強化するとともに、新たな環境問題へも迅速に対応できる体制の構築を図るよう、あわせて要望いたします。
 次に、第二百八十八号議案、東京における自然の保護と回復に関する条例について述べます。
 本条例改正案は、昭和四十七年の条例制定以来の東京の自然環境を取り巻く状況の変化と国の自然保護行政の進展に適切に対応するため、全面的に見直そうとするものであり、都市と自然が調和した豊かな東京の実現を目指す東京都の姿勢を打ち出したものであります。特に、屋上緑化などにより、市街地の緑化をより強く推進し、また、里山保全や湧水の保全を新たに規定するなど、住民と自然のつながりを重視した視点や都民との連携を強化しようとする姿勢を評価いたします。
 なお、これまでのみどりの推進委員や緑化地区の規定を見直したことについては、都市緑地保全法による区市町村の役割との調整を図ったものであり、妥当であると判断いたします。
 この条例改正を機に、今後なお一層、私たちが主張しています都心部のヒートアイランド対策やビオトープネットワークの構築など、真に潤いのある東京の創造を推進されることを強く要望するものであります。
 次に、二百九十一号議案、東京都動物の保護及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。
 今回の条例改正は、動物の保護及び管理に関する法律が改正され、法律の名称が、動物の愛護及び管理に関する法律となったこと等に伴い条例が改正されたものです。
 したがって、条例の名称そのものも、本来であれば東京都動物の愛護及び管理に関する条例と改めるべきであり、条文のみの改正は、昭和二十五年制定の狂犬病予防法を実に五十年間も引きずるものであり、保護から愛護への国際的潮流を理解していないものといわざるを得ません。したがいまして、条例名においても、早期に変更されることを要望しておきます。
 最後に、山崎泰議員の逮捕、起訴に関して述べさせていただきます。
 本来であれば、山崎泰議員が起訴された段階で、都議会として辞職を勧告すべきところでありますが、既に一部報道により、本人の辞意が示されたため、私たちは辞職勧告を差し控えさせていただきました。しかしながら、本日に至ってもなお、辞職願が提出されていないことは遺憾といわざるを得ません。
 私たちは、山崎泰議員が速やかにけじめをつけられるよう求めるものであります。
 以上で、都議会民主党を代表しての討論を終えます。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 九番大西由紀子さん。
   〔九番大西由紀子君登壇〕

○九番(大西由紀子君) 私は、生活者ネットワーク都議団を代表し、第二百八十七号議案、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に付帯決議を付し、その他知事提案の全議案に賛成する立場から討論を行います。
 現行の公害防止条例は、大気汚染や工場排水による公害防止のため、工場等への規制を目的に昭和四十四年に策定されました。しかし、今日では、環境問題の焦点は、自動車による大気汚染、フロン等が原因のオゾン層破壊、地球温暖化、有害な化学物質の排出等など、暮らしにも密接にかかわった構造的な問題が中心となり、それゆえ今回の全面改正は時期にかなったものと考えます。
 この条例の中心となるのは、東京都独自の排出基準に満たないトラックなどのディーゼル車の走行を禁止するなど、自動車公害対策を盛り込んだことです。さらに、有害化学物質対策では国を上回る措置を盛り込み、フロン対策では、冷媒用フロンの排出禁止及び破壊処理の義務づけなど新たな対策を盛り込んだことは評価できます。今後は、実効性ある施策の展開のためにも、都民参加で環境基本計画を策定することが課題であり、大都市東京の環境負荷の削減を目指す必要があります。
 次に、東京における自然の保護と回復に関する条例についてです。
 今回の改正は、市街地等の緑化の推進や里山保全地域などを指定し、丘陵、山地などの自然地の保護と回復を目指すなど新たな施策が打ち出されており、評価できるものです。しかしながら、水循環にかかわる施策が、環境確保条例と二つに分け持たれていることや、幾つかの施策項目の実効性が確保できるかなど、とりわけ質疑で明らかにされた市区町村との連携など、今後の課題は多く残されていると思います。
 次に、東京都震災対策条例についてです。
 阪神大震災の厳しい教訓を踏まえ、行政と都民、そして事業者の役割分担を明らかにし、その連携を図っていくことは重要です。しかし、この条例改正が、行政の果たすべき責任を放棄するものでないとするならば、この条例に基づく施策の策定は、さまざまな複数案が議論される参加型で展開されなくてはなりません。本条例の策定過程において、都民の参加の不十分であったことを強調しておきたいと思います。
 最後に、女性財団について申し上げます。
 この問題について、多くの会派から異論が出されました。女性財団の独自の専門的、自主的な活動は、都民参加によって高められてきています。NPO、NGOとの連携によって社会づくりをしていく先駆的な活動がこの女性財団にあったことは、評価されこそすれ、廃止を性急に結論づける根拠にはなり得ません。都では、知事を本部長とする東京都男女平等推進会議を、十二年度からは生活文化局長を長とする関係局のみの会議とするなどの方向性が考えられておりますが、男女平等参画条例を制定したのに、肝心の施策が後退しているといわざるを得ないのではないでしょうか。女性財団が都民との協力によって運営されていることは、ほかの監理団体にはないものであり、このことは女性財団の存続意義が十分あることを示しています。この点に着目した知事の決断を求めたいと考えます。
 今回、都の融資保証制度をめぐる出資法違反事件で、現職都議会議員が逮捕されました。容疑が事実であれば、手数料を取るという違法な仲介の罪だけでなく、口きき行為による政治腐敗でもあります。私たちは、その政治責任を厳しく問われるべきと考えます。このため、厳正な捜査を望むとともに、都議会としても、真相の解明と再発防止のため、国のあっせん利得処罰法を踏まえた独自の制度の検討、そして資産公開条例の改正など、再発防止策の課題は急務といわなくてはなりません。
 私たちは、政治に対する信頼回復を目指す、この取り組みの必要性を強調し、生活者ネットワークの討論とさせていただきます。
 以上です。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 以上をもって討論を終了いたします。

○議長(渋谷守生君) これより採決に入ります。
 まず、日程第一から第四までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第五から第九までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第十を採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、可決であります。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、日程第十一から第三十六までを一括して採決いたします。
 本案に関する委員会の報告は、いずれも可決であります。
 お諮りいたします。
 本案は、委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本案は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) これより追加日程に入ります。
 追加日程第一及び第二、一二第二六号、石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪に関する請願外請願六件、陳情二件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   総務委員会請願審査報告書
一二第二六号 石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪に関する請願
(平成十二年七月六日付託)
  請願者 渋谷区
   新日本婦人の会東京都本部
会長 上  伸子 外九二人
一二第二七号 石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪及び「三軍統合」防災訓練の予算凍結等に関する請願
(平成十二年七月六日付託)
  請願者 杉並区
岩崎 健一
一二第二八号 石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪に関する請願
(平成十二年七月六日付託)
  請願者 足立区
吉田 知子 外七三人
一二第二九号 石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪に関する請願
(平成十二年七月六日付託)
  請願者 東村山市
鈴木  静
一二第三〇号 石原知事の「三国人」発言の撤回と謝罪に関する請願
(平成十二年七月六日付託)
  請願者 千代田区
   日朝協会東京都連合会
会長 吉田 博徳
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   厚生委員会請願審査報告書
一二第三六号 医療費の高齢者定率一割負担の導入反対等に関する請願
(平成十二年七月六日付託)
  請願者 豊島区
   東京社会保障推進協議会
会長 阿部 孝平 外一〇九人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   経済・港湾委員会請願審査報告書
一二第四一号の二 東京都男女平等参画基本条例に基づく女性起業家等の施策の充実に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 台東区
   東京商工団体連合会婦人部協議会
会長 国分テル子
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十七日
経済・港湾委員長 いなば真一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   総務委員会陳情審査報告書
一二第三四号 都知事の在日外国人差別発言の撤回と謝罪を求める意見書の提出に関する陳情
(平成十二年七月六日付託)
  陳情者 武蔵野市
立山  尚 外二〇三人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   経済・港湾委員会陳情審査報告書
一二第五六号の二 三宅島島民の避難生活への支援策等に関する陳情
(平成十二年十月四日付託)
  陳情者 文京区
   日本労働党東京都委員会
委員長 秋山 秀男
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十七日
経済・港湾委員長 いなば真一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第三及び第四、一二第四二号、在宅低肺者の酸素濃縮器に対する電気料金の公費負担の保障に関する請願外請願二件、陳情五件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   厚生委員会請願審査報告書
一二第四二号 在宅低肺者の酸素濃縮器に対する電気料金の公費負担の保障に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 清瀬市
   第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
一二第四三号 低肺者の社会参加と自立を援助するための実態調査に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 清瀬市
   第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
一二第四九号 低肺者を流行性感冒から守るためのインフルエンザ予防注射の公費助成に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 清瀬市
   第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   総務委員会陳情審査報告書
一二第三六号 石原知事の「三国人」「陸海空三軍」及び「大演習」発言の謝罪と辞任を求める決議に関する陳情
(平成十二年七月六日付託)
  陳情者 練馬区
   第四回平和だいすき練馬展実行委員会
代表者 坂本  茂
一二第三九号 石原知事の「三国人」発言等の謝罪・撤回及び辞任要求に関する陳情
(平成十二年七月六日付託)
  陳情者 文京区
   日本労働党東京都委員会
委員長 秋山 秀男
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   経済・港湾委員会陳情審査報告書
一二第三八号 労働行政の充実・強化を求める意見書の提出に関する陳情
(平成十二年七月六日付託)
  陳情者 文京区
   全労働省労働組合東京基準支部
支部長 信太 浩隆 外一人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十七日
経済・港湾委員長 いなば真一
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   建設・住宅委員会陳情審査報告書
一二第三一号 補助第一二八号線街路拡張工事計画の反対に関する陳情
(平成十二年七月六日付託)
  陳情者 世田谷区
   世田谷区宮坂一丁目補助第一二八号線街路拡張反対の会
代表 杉山 守男 外四八人
一二第三七号 都道補助一二八号線の事業と計画の見直しに関する陳情
(平成十二年七月六日付託)
  陳情者 世田谷区
小野 牧夫 外三八六人
 本委員会は、右陳情審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
建設・住宅委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第五、一二第三三号、町田地区公社住宅家賃値上げ反対に関する請願を議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   建設・住宅委員会請願審査報告書
一二第三三号 町田地区公社住宅家賃値上げ反対に関する請願
(平成十二年七月六日付託)
  請願者 町田市
   境川団地自治会
会長 元山  勝 外五人
 本委員会は、右請願審査の結果、不採択とすべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
建設・住宅委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿

○議長(渋谷守生君) 本件は、起立により採決いたします。
 本件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本件は、委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第六及び第七、一二第七三号の二、足立区保木間一丁目を拠点とするオウム真理教集団に関する請願外請願十一件、陳情二件を一括議題といたします。
 委員会審査報告書は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。
   総務委員会請願審査報告書
一二第七三号の二 足立区保木間一丁目を拠点とするオウム真理教集団に関する請願
(平成十二年十月四日付託)
  請願者 足立区
   南保木間町会
会長 栃原 一男 外二〇七人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   文教委員会請願審査報告書
一二第四一号の一 東京都男女平等参画基本条例に基づく女性起業家等の施策の充実に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 台東区
   東京商工団体連合会婦人部協議会
会長 国分テル子
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
文教委員長 村松みえ子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   都市・環境委員会請願審査報告書
一二第五一号 秋津駅及びひばりが丘駅への昇降設備確保に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 清瀬市
   第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
都市・環境委員長 寺山 智雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   都市・環境委員会請願審査報告書
一二第四〇号 北区堀船の印刷関連施設建設事業に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 荒川区
   キリンビール跡地関連施設荒川区交通環境対策協議会
会長 栃木  弘 外九人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
都市・環境委員長 寺山 智雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第三項、第四項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   厚生委員会請願審査報告書
一二第四四号 ホールヘルパーの資質改善に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 清瀬市
   第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   厚生委員会請願審査報告書
一二第四五号 医療機関での結核の集団感染及び医療ミスの防止対策に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 清瀬市
   第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   厚生委員会請願審査報告書
一二第四七号 結核治療の医療機関として国立療養所東京病院及び都立府中病院の整備等に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 清瀬市
   第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   厚生委員会請願審査報告書
一二第四八号 厚生省の結核緊急事態宣言に対応した医師の養成とベット確保に関する請願
(平成十二年七月十二日付託)
  請願者 清瀬市
   第二種社会福祉事業団体 東京都患者同盟
会長 小島 貞夫
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   厚生委員会請願審査報告書
一二第三七号 介護保険の改善と国の財政措置に関する請願
(平成十二年七月六日付託)
  請願者 豊島区
   東京社会保障推進協議会
会長 阿部 孝平 外一二二人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択すべきものと決定した分
  第六項、第七項
(意見)
   趣旨にそうよう努力する。
   建設・住宅委員会請願審査報告書
一二第三一号 観光地としての高尾山の環境整備に関する請願
(平成十二年七月六日付託)
  請願者 八王子市
   社団法人八王子観光協会
会長 間宮 昭享 外二人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
建設・住宅委員長 倉林 辰雄
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   警察・消防委員会請願審査報告書
一二第七三号の一 足立区保木間一丁目を拠点とするオウム真理教集団に関する請願
(平成十二年十月四日付託)
  請願者 足立区
   南保木間町会
会長 栃原 一男 外二〇七人
 本委員会は、右請願審査の結果、採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
警察・消防委員長 比留間敏夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   警察・消防委員会請願審査報告書
一二第三五号 多摩ニュータウン若葉台地区への交番設置に関する請願
(平成十二年七月六日付託)
  請願者 稲城市
   若葉台に交番設置を求める会
代表 佐川 雅一 外一、四〇四人
 本委員会は、右請願審査の結果、左記意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべきものと決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
警察・消防委員長 比留間敏夫
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   総務委員会陳情審査報告書
一二第五六号の三 三宅島島民の避難生活への支援策等に関する陳情
(平成十二年十月四日付託)
  陳情者 文京区
   日本労働党東京都委員会
会長 秋山 秀男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
総務委員長 今井 悦豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第三項、第四項
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。
   厚生委員会陳情審査報告書
一二第五六号の一 三宅島島民の避難生活への支援策等に関する陳情
(平成十二年十月四日付託)
  陳情者 文京区
   日本労働党東京都委員会
委員長 秋山 秀男
 本委員会は、右陳情審査の結果、左記のとおり決定したので報告します。
  平成十二年十一月二十九日
厚生委員長 野村 友子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
       記
◎ 意見を付して採択の上執行機関に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求すべき分
  第一項(3)
(意見)
   趣旨にそうよう努力されたい。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、いずれも委員会の報告のとおり決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第八、議員提出議案第二十五号、東京都議会議員の報酬及び期末手当の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(三宅茂樹君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十五号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり可決されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十五号は、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第九、議員提出議案第二十六号、東京都議会図書館条例の一部を改正する条例を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
(議案の部参照)

○六十七番(三宅茂樹君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十六号については、趣旨説明並びに委員会付託を省略し、原案のとおり可決されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十六号は、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第十から第十二まで、議員提出議案第二十七号、「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書外意見書一件、決議一件を一括議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第二十七号
   「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十二月十五日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   「地震防災対策特別措置法」の改正に関する意見書
 地震大国と言われている我が国においては、平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、国が同年六月に「地震防災対策特別措置法」を制定し、これに基づいて地方公共団体が地震防災緊急事業五箇年計画を定め、この計画を中心に各般にわたる地震対策を鋭意講じてきたところである。
 今もなお、全島民の島外避難を余儀なくさせている三宅島火山活動や、新島、神津島近海で発生し各島に大きな爪痕を残した群発地震は、改めて地震対策の重要性を再認識させた。また、東京では南関東直下の地震の切迫性がかねてから指摘されている。
 このような状況などにかんがみて、次期の地震防災緊急事業五箇年計画においても、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備を強力に推進することにより、都民の生命と財産の安全確保になお一層努めていく必要がある。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、「地震防災対策特別措置法」に基づく地震防災緊急事業の拡充・強化を図るとともに、同法に基づく国の負担又は補助の特例措置が次期の地震防災緊急事業五箇年計画にも適用するよう強く要請する。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十二年十二月十五日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
大蔵大臣
文部大臣
厚生大臣
農林水産大臣
通商産業大臣
運輸大臣
郵政大臣
労働大臣
建設大臣
自治大臣
国土庁長官 あて

議員提出議案第二十八号
   障害者福祉施策の推進に関する意見書
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十二月十五日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   障害者福祉施策の推進に関する意見書
 平成七年十二月に、国は「障害者プラン ノーマライゼーション七か年戦略」を策定し、障害者施策の計画的な推進を図ってきたところである。
 しかし、都においては、知的障害者更生施設や身体障害者療護施設の待機者が合わせて常時一千名を超える状況にあるが、用地取得が困難なこと等から、これら社会福祉施設の整備が進んでいない。
 また、施設入所者や家族のもとで生活をしている障害者が、地域で自立して生活していくためには、居住の場を整備していくことが求められている。
 よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、障害者施策の充実に向けて、以下の項目を実現するよう強く要請する。
一 ホームヘルプサービス事業などの介護サービスを始めとする、各種在宅福祉施策を拡充すること。また、障害者の社会参加を促進するための施策を拡充すること。
二 どんなに重い障害を持つ人も地域での生活が継続できるよう、多様な居住の場の整備を図るための財政措置を講じること。特に、グループホームの計画的な整備が図られるよう、実態に応じた補助対象規模の拡大等に努めること。
三 障害者(児)施設の充実として、多様化しているニーズに対応するため、居住条件の改善や多様な目的機能を持った施設の制度化を図ること。特に、小規模作業所等の法定施設への移行が一層促進されるよう、補助対象規模の拡大を始め、対象施設の要件緩和や補助内容の改善を図ること。
 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
  平成十二年十二月十五日
東京都議会議長 渋谷 守生
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生大臣
自治大臣 あて

議員提出議案第二十九号
   都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十二月十五日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 大西由紀子  林  知二
福士 敬子  山本  信  くぼた 光
木内 良明  藤井  一  東野 秀平
原   環  中西 一善  田代ひろし
川井しげお  いなば真一  近藤やよい
藤田十四三  大河原雅子  土屋たかゆき
竹下 友康  田中 智子  浅川 修一
清水ひで子  吉田 信夫  かち佳代子
鈴木貫太郎  森田 安孝  谷口 卓三
今井 悦豊  高島なおき  鈴木 一光
小礒  明  倉林 辰雄  遠藤  衛
野田 和男  三原 將嗣  樺山 卓司
藤田 愛子  和田 宗春  西条 庄治
馬場 裕子  藤岡 智明  古館 和憲
小竹ひろ子  小松 恭子  前沢 延浩
大木田 守  曽雌 久義  石川 芳昭
白井 常信  前島信次郎  大西 英男
田島 和明  吉住  弘  三宅 茂樹
古賀 俊昭  吉野 利明  比留間敏夫
星野 篤功  山本賢太郎  松本 文明
沢西きよお  坂口こうじ  田中  良
寺山 智雄  大山とも子  曽根はじめ
たぞえ民夫  松村 友昭  丸茂 勇夫
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
東ひろたか  野村 友子  池田 梅夫
村松みえ子  植木こうじ  土持 正豊
中山 秀雄  橋本辰二郎  藤井 富雄
桜井  武  白井  威  山崎 孝明
佐藤 裕彦  川島 忠一  矢部  一
内田  茂  三田 敏哉  渋谷 守生
田中 晃三  奥山 則男  三浦 政勝
嶋田  実  小林 正則  西田ミヨ子
渡辺 康信  木村 陽治  秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   都市計画税の軽減措置の継続に関する決議
 東京二十三区では都税として課税されている都市計画税について、課税対象である土地のうち一戸の住宅につき二百平方メートルまでの小規模住宅用地に対しては、昭和六十三年度以降、税額の二分の一を軽減する措置がとられている。
 現在、下落が続いているとはいえ、二十三区の地価は依然として高い水準にあり、現行固定資産税制の矛盾とも相まって、都民の税負担は今や限界に達している。仮にこの軽減措置が廃止されるようなことがあれば、その税負担は、他の大都市地域をはるかに上回る高水準となる。
 政府においても、現在、様々な景気対策が講じられているところであるが、景気状況は、都民消費がゑがいまだに冷え込んでいるなど、力強い回復の足掛かりを得られないでいる。このような時に、広範な都民に対する実質的増税ともいうべき施策はとるべきでない。
 よって、東京都議会は、都独自の小規模住宅用地に係る都市計画税の軽減措置について、少なくとも平成十三年度は、現行制度を継続するよう強く求めるものである。
 以上、決議する。
  平成十二年十二月十五日
東京都議会

○六十七番(三宅茂樹君) この際、議事進行の動議を提出いたします。
 ただいま議題となっております議員提出議案第二十七号外二議案については、原案のとおり決定されることを望みます。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいまの動議のとおり決定することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、議員提出議案第二十七号外二議案については、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第十三、議員提出議案第三十号、あっせん利得行為の禁止に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。朗読は省略いたします。

議員提出議案第三十号
   あっせん利得行為の禁止に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十二月十五日
(提出者)
山本  信 くぼた 光 田中 智子
浅川 修一 清水ひで子 吉田 信夫
かち佳代子 藤岡 智明 古館 和憲
小竹ひろ子 小松 恭子 前沢 延浩
大山とも子 曽根はじめ たぞえ民夫
松村 友昭 丸茂 勇夫 東ひろたか
野村 友子 池田 梅夫 村松みえ子
植木こうじ 西田ミヨ子 渡辺 康信
木村 陽治 秋田かくお
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   あっせん利得行為の禁止に関する決議
 去る十一月二十二日、中小企業金融安定化特別保証制度を悪用し、出資法違反の手数料を受け取っていた疑いで現職都議会議員が逮捕された。
 中小企業金融安定化特別保証制度は、長期にわたる不況と銀行による貸渋りに苦しむ中小企業を救済するために設けられたもので、この制度を不正に利用し、仲介料を取るなどということは到底、許される行為ではない。
 今回の事件にとどまらず、都議会議員やその秘書が不正に関与し、謝礼を受ける行為は、都民に対する背信行為であるとともに、都民の都議会に対する信頼を失墜させるものである。
 よって、東京都議会は、この度、成立したいわゆる「あっせん利得処罰法」を遵守するとともに、秘書及び都議事務所関係者についても、あっせん利得に相当する行為を行わないことを申し合わせるものである。
 以上、決議する。
  平成十二年十二月十五日
東京都議会

○議長(渋谷守生君) 本案に関し、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 七十八番大山とも子さん。
   〔七十八番大山とも子君登壇〕

○七十八番(大山とも子君) 私は、日本共産党都議団を代表して、あっせん利得行為の禁止に関する決議(案)について、提案の趣旨説明をいたします。
 今回の中小企業金融安定化特別保証制度をめぐる不正事件は、長引く不況と銀行の貸し渋りに苦しむ中小企業を救済するために創設された制度を悪用し、国民の税金を横取りするという、許すことのできない事件です。まじめに働き、不況の中でも、資金を必死の思いでやりくりしている中小業者の皆さんが怒るのは当然のことです。
 しかも、こうした不正事件に、現職の都議会議員と複数の政党、会派にまたがって国会議員、都議会議員の秘書たちが深く関与しており、逮捕、起訴されたということは、国民の間に深刻な政治不信を助長し、とりわけ都議会に対する信頼を深く傷つけたのです。
 こうしたとき、都議会がとるべき態度として何が問われているのでしょうか。中小企業金融安定化特別保証は国の制度ではありますが、これを実施する信用保証協会の事務は、法定事務として都政が深くかかわっている事業にほかなりません。その分野で本来あってはならない不正が数多く行われ、しかもそれに都議会議員や秘書たちが関与していることが判明した以上、都民を代表して都政にかかわっている東京都議会は直ちに調査を開始し、真相を明らかにするとともに、問題点をえぐり出して再発防止の方策を示すために全力を尽くすことが必要だったのです。
 だからこそ我が党は、必要な証人、参考人の喚問や資料の提出を要求することの可能な法的権限を持つ、地方自治法第百条に基づく調査特別委員会の設置を提案したのです。残念ながら、我が党の提案は自民党、公明党、民主党などの賛同を得るところとならず、実りませんでしたが、しかし、多くの都民が、この不正事件に関して都議会が具体的に何をなし得るのか、引き続き注目していることに変わりはないのです。
 そこで今、現職都議会議員の逮捕、起訴という今回の事件に関連して、都議会決議を行うとき、何が問われているでしょうか。都議会議員がより一層みずからを厳しく律する具体的な内容を示して、再び今回のような逮捕者を出さない決意を都民に伝えるべきではないでしょうか。
 我が党が提案しております決議案は、都議会議員があっせん利得処罰法を遵守するだけでなく、秘書及び都議事務所関係者についてもあっせん利得に相当する行為を行わないことを申し合わせることをもって、都議会の決意を具体的に都民に示そうというものです。
 申し上げたいことは、今回の事件について司直の調査が進み、その不正が国民、都民の注目を集めていた時期と、国会であっせん利得処罰法の審議が行われていた時期とが重なり、同法の実効性をめぐって論戦で、議員の私設秘書が処罰法の対象外とされていることなどが問題とされていたのです。そして、あっせん利得処罰法が成立したそのときに、この不正事件で国会議員秘書が逮捕されるなど、マスコミでも、同法では対象外とされた私設秘書の関与が今回の事件で明らかになり、法の不備を図らずも露呈させたと報道されたことも、まだ記憶に新しいところです。だからこそ我が党は、その成立の初めから抜け穴だらけで、実効性が問題となっていた法律を守るだけでなく、秘書等も含めてあっせん利得に相当するような行為を行わないという、一歩進んだ申し合わせを提案しているのです。
 決議にこうした具体性を持たせることは、都民に信頼を回復する道に進んでもらうための最低限の都議会の責任であると確信いたします。
 なお、自民党、公明党、民主党などの提案による東京都議会議員の政治倫理の確立に関する決議案ですが、この決議案は、早期に事件の真相が明らかになることを望むと他人事のようにいっていることとともに、襟を正していく、政治倫理の一層の確立に努めるというだけのもので、具体的な方策は示されていません。これでは、不正を防止する上で役立つものとならないことは明らかです。また、不正事件に怒りを持っている都民の期待と信頼にこたえることはできません。
 都民の気持ちに正面からこたえる我が党の提案に多くの方々のご賛同を心からお願いいたしまして、決議案の趣旨説明といたします。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。
 これより採決を行います。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立少数と認めます。よって、本案は、否決されました。

○議長(渋谷守生君) 追加日程第十四、議員提出議案第三十一号、東京都議会議員の政治倫理の確立に関する決議を議題といたします。
 案文は、お手元に配布いたしてあります。
 朗読は省略いたします。

議員提出議案第三十一号
   東京都議会議員の政治倫理の確立に関する決議
 右の議案を別紙のとおり東京都議会会議規則第十二条の規定により提出します。
  平成十二年十二月十五日
(提出者)
織田 拓郎  中嶋 義雄  羽曽部 力
服部ゆくお  真鍋よしゆき 松原 忠義
町田てるよし 林  知二  木内 良明
藤井  一  東野 秀平  原   環
中西 一善  田代ひろし  川井しげお
いなば真一  近藤やよい  藤田十四三
土屋たかゆき 竹下 友康  鈴木貫太郎
森田 安孝  谷口 卓三  今井 悦豊
高島なおき  鈴木 一光  小礒  明
倉林 辰雄  遠藤  衛  野田 和男
三原 將嗣  樺山 卓司  和田 宗春
西条 庄治  馬場 裕子  大木田 守
曽雌 久義  石川 芳昭  白井 常信
前島信次郎  大西 英男  田島 和明
吉住  弘  三宅 茂樹  古賀 俊昭
吉野 利明  比留間敏夫  星野 篤功
山本賢太郎  松本 文明  沢西きよお
坂口こうじ  田中  良  寺山 智雄
五十嵐 正  石井 義修  萩谷 勝彦
桜井良之助  田村 市郎  花川与惣太
新藤 義彦  野村 有信  宮崎  章
井口 秀男  藤沢 志光  立石 晴康
清原錬太郎  小山 敏雄  大山  均
藤川 隆則  河合秀二郎  尾崎 正一
土持 正豊  中山 秀雄  橋本辰二郎
藤井 富雄  桜井  武  白井  威
山崎 孝明  佐藤 裕彦  川島 忠一
矢部  一  内田  茂  三田 敏哉
渋谷 守生  田中 晃三  奥山 則男
三浦 政勝  嶋田  実  小林 正則
東京都議会議長 渋谷 守生殿

   東京都議会議員の政治倫理の確立に関する決議
 中小企業向けの制度融資に係る出資法違反事件は、融資申込みの際に違法な仲介手数料を受け取ったブローカーに対する逮捕に始まり、次いで信用保証協会や関係行政機関に口利きを行った議員秘書が逮捕され、去る十一月二十二日には、現職の都議会議員が逮捕されるという深刻な事態に至った。
 現在、捜査中でもあり、事件の真相はいまだ明らかではないが、容疑が事実であれば、金融機関の貸し渋りに苦しんでいる中小企業の救済を目的とした制度の趣旨に反する許されない行為である。今回の事件に都議会議員がかかわっていたことは、これまで永々と築いてきた都議会に対する都民の信頼を著しく傷つけることになる。
 これまで都議会は、不況に苦しむ中小企業を救済するために数々の具体的な施策を検討し、また厳しい都財政にあって景気対策が実現するよう積極的に努力してきたところである。こうした真摯な取組みにより築いてきた都議会への信頼を今回の事件によって損なうことがあってはならない。
 我々は、早期に事件の真相が明らかになることを望むとともに、今こそ、都議会の名誉にかけて、今回のような疑惑が再発することのないよう、議員自らの自覚と責任において襟を正していく必要がある。
 よって、東京都議会は、中小企業向け制度融資に係る出資法違反事件を機に、都民の信頼を回復するために都議会議員の政治倫理の一層の確立に努めるものである。
 以上、決議する。
  平成十二年十二月十五日
東京都議会

○議長(渋谷守生君) 本案に関し、趣旨説明のため発言を求められておりますので、これを許します。
 五番真鍋よしゆき君。
   〔五番真鍋よしゆき君登壇〕

○五番(真鍋よしゆき君) 私は、提案者を代表して、議員提出議案第三十一号、東京都議会議員の政治倫理の確立に関する決議について趣旨説明をいたします。
 今回の中小企業向けの制度融資にかかわる事件で、現職の都議会議員が逮捕、起訴されたことは、まことにゆゆしいことであり、都議会として深刻に受けとめねばなりません。都民の負託を受けた議会人として、都民の信頼を裏切る事態が発生したことは、返す返すも残念なことであり、ざんきにたえません。
 私たち議員は、常に住民の方々のいろいろな要望や意見を伺い、それを都政に反映していくことが重要な活動の一つであります。これはどの党、どの会派においても行っていることであり、民意をいかに反映し、住民の願いをいかに実現していくかに政治の使命があるからであります。
 しかし、これらの活動や使命は、都民の信頼があって初めて達成されるものであることを、我々は改めて肝に銘じなければなりません。同僚議員が逮捕、起訴されるという事態に直面し、しかもそれが議員の活動の中から生じたものであることに、我々は深く思いをいたし、みずからの襟を正していかねばならないと思うのであります。
 議員各位におかれましては、ここに提案いたしました決議の案文をいま一度熟読吟味いただき、二度とこのような事件が起きないよう、都議会として、改めて政治倫理の確立に努めることを示すべきであると考え、提案をするものであります。
 以上で趣旨説明とさせていただきます。(拍手)

○議長(渋谷守生君) 以上をもって趣旨説明は終わりました。
 これより採決を行います。
 本案は、起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
   〔賛成者起立〕

○議長(渋谷守生君) 起立多数と認めます。よって、本案は、原案のとおり可決されました。

○議長(渋谷守生君) この際、継続調査及び審査について申し上げます。
 まず、行財政改革基本問題特別委員長及び地方分権推進特別委員長より、委員会において調査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続調査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。
平成十二年十二月八日
行財政改革基本問題特別委員長
大山  均
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   行財政改革基本問題特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成九年十月九日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難なので、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 二十一世紀を展望し時代の変化に柔軟に対応する都政を実現するため、行財政改革の基本的事項について、調査・検討する。
平成十二年十二月八日
地方分権推進特別委員長
土持 正豊
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   地方分権推進特別委員会継続調査申出書
 本委員会は、平成九年十月九日付託された左記事件を調査中であるが、今会期中に調査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続調査を要するものと決定したので会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 都道府県及び区市町村への分離の推進に関する具体的方策について、調査・検討する。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、平成十一年度各会計決算特別委員長及び平成十一年度公営企業会計決算特別委員長より、委員会において審査中の案件について、会議規則第六十六条の規定により、閉会中の継続審査の申し出があります。
 申出書の朗読は省略いたします。
平成十二年十二月八日
平成十一年度各会計決算
特別委員長 立石 晴康
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   平成十一年度各会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十二年十二月八日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成十一年度東京都各会計歳入歳出決算の認定について
平成十二年十二月八日
平成十一年度公営企業会計決算
特別委員長 大山とも子
 東京都議会議長 渋谷 守生殿
   平成十一年度公営企業会計決算特別委員会継続審査申出書
 本委員会は、平成十二年九月二十七日付託された左記決算を審査中であるが、今会期中に審査を結了することが困難であるため、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、東京都議会会議規則第六十六条の規定により申し出ます。
       記
 平成十一年度東京都公営企業各会計決算の認定について

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 本件は、申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、申し出のとおり、それぞれ閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 請願及び陳情の付託について申し上げます。
 本日までに受理いたしました請願三十二件及び陳情六件は、お手元に配布の請願陳情付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

○議長(渋谷守生君) お諮りいたします。
 ただいま常任委員会に付託いたしました請願及び陳情は、お手元に配布いたしました委員会から申し出の請願陳情継続審査件名表の分とあわせて、閉会中の継続審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件請願及び陳情は、いずれも閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 次に、各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務について、閉会中の継続調査の申し出があります。
 本件は、お手元に配布の特定事件継続調査事項表のとおり、閉会中の継続調査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(渋谷守生君) ご異議なしと認めます。よって、本件は、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○議長(渋谷守生君) 以上をもって本日の日程は全部議了いたしました。
 会議を閉じます。
 これをもって平成十二年第四回東京都議会定例会を閉会いたします。
   午後二時十九分閉議・閉会

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