平成十二年東京都議会会議録第十七号

○議長(渋谷守生君)　六十四番大西英男君。
　　　〔六十四番大西英男君登壇〕

○六十四番(大西英男君)　昨日、本会議における共産党の態度は、議会制民主主義のルールを無視したものといわざるを得ません。（発言する者あり）共産主義は暴力革命主義を放棄したと私どもは伺っておりますけれども、議長の指示に従わず、議会のルールを無視して議事を妨害したことは、共産主義の暴力主義的な体質が如実にあらわれたものとして、議会制民主主義の立場から甚だ遺憾に思います。
　それでは、質問に入ります。
　首都圏第三空港について伺います。
　　　〔発言する者多し〕

○六十四番(大西英男君)　議長、ちょっと時間をとめてください。時間をとめてください。お静かにお願いしますよ。私にも発言する権利があるんだから。時間をとめてよ。
　　　〔発言する者多し〕

○六十四番(大西英男君)　発言を妨害しちゃだめだよ、妨害しちゃ。だめだよ、時間をとめなきゃ。時間を戻せよ。時間を戻してよ。

○議長(渋谷守生君)　発言を続けてください。

○六十四番(大西英男君)　議長、発言ができないんですよ。きのうも共産党のやじで発言が聞こえなかったんです。
　　　〔発言する者多し〕

○議長(渋谷守生君)　静粛にお願いいたします。

○六十四番(大西英男君)　静粛にさせてください、静粛に。それまで私は発言できません。
　　　〔発言する者多し〕

○議長(渋谷守生君)　静粛に――発言は続行してください。発言を続けてください。

○六十四番(大西英男君)　では、共産党の皆さんも議事妨害しないで、きちっと私の意見を聞いてくれますね。
　それでは、私の質問を始めます。
　二十一世紀まで二十余日、間もなく新しい世紀が幕をあけます。二十一世紀はさらに国際間の交流が活発化し、人、物、情報の流れを制した都市が世界のリーディングシティーとして生き残れる、そういった時代です。国際間の交流のかなめは空港整備であり、首都圏の空港能力はいまだ十分ではなく、将来の航空需要に対応した空港整備が急がれています。
　石原都知事は、就任後いち早くこの問題に取り組み、羽田空港の国際化や二十四時間体制について国に積極的に働きかけ、このたび大きな成果を得ることができました。知事の真摯な努力とたくましい実行力に、心から敬意を表するものです。
　さらに、羽田の再拡張についても東京都は提言をしています。石原知事の首都圏空港問題に対する積極的な姿勢を高く評価する者の一人でありますが、羽田空港再拡張案には幾つかの問題点があると聞いています。
　第一に、空港容量の問題です。都の提案では、年十四万回の増加が見込めることとしていますが、複雑な羽田空港の管制条件からして、運輸省の管制実務者サイドからは、大幅な増加は難しいとの意見が出されているようであります。どのような検討が今日まで行われてきたかをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、現状では海難事故の危険をはらんだ海域に巨大な海上工作物をつくることから、航路障害や安全など、港湾機能への影響が心配されています。民間事業者を含めて、港湾関係者と十分協議すべきと思いますが、所見を伺いたいと思います。
　次に、都案のように、仮に空港容量が増加しても、二〇〇〇年代のそう遠くない時期に空港処理能力は限界になります。いずれ本格的な国際ハブ空港、首都圏第三空港を建設しなければならないわけであります。こうした将来の見通しと、どのように羽田再拡張計画が整合するのかについても所見を伺いたいと思います。
　次に、区部周辺部環状公共交通の整備について伺います。
　間もなく大江戸線が開通します。石原都知事は昨日の本会議で、東京は本格的な環状鉄道を二本持った世界初の大都市となると述べられました。いよいよ三本目の環状線、メトロセブン、エイトライナーの時代でございます。都心の再生を図ることも大切ですが、区部周辺部の交通不便地域を解消し、新たな都市軸の形成によって、多極分散型の都市づくりを進めることも求められています。
　排気ガスに関心が集まっています。東京都でも交通渋滞が慢性化し、排気ガスによる都民の健康への影響は深刻な状況であります。そこで、自動車交通量を減らす重要な施策の一つとして、公共交通機関の整備を促進し、自動車から公共交通機関への利用転換を進めることが重要であります。エイトライナー、メトロセブンは、こうした時代の流れにふさわしい公共交通機関として、二一世紀の東京都にはなくてはならない路線と考えております。
　本路線は、多年にわたる関係八百万住民の悲願が実って、本年一月の運輸政策審議会答申において、今後整備について検討すべき路線と位置づけられ、大きく前進したのであります。この答申を受け、今後、都は本路線の実現に向け、どのように取り組んでいくのかを伺います。都市計画局長の答弁予定でございますけれども、ぜひ知事のご決意のほどを伺いたいと思います。
　次に、東京港の振興について伺います。
　東京港は昨年、外貿コンテナ貨物取扱量、外国貿易額ともに全国第一位となりました。名実ともに日本を代表する国際貿易港として、東京を初め首都圏の生活と産業になくてはならない一大物流拠点として機能しております。一方、東京湾内には横浜港などの国際貿易港もあり、東京港の将来については、その機能を他の港で代替させるなど、いろいろな考え方も提起されております。
　しかし、そもそも港湾施設の能力面から、東京港で扱う年間八千五百万トンの貨物を東京湾内の他港で扱うことは現実的に不可能であることに加え、経済合理性に基づき行動している船会社や荷主は、物流効率化の観点から港湾を選択しているという現実に目を向けなければなりません。また、仮に他港を利用した場合には、輸送コストの増加による輸入物資の価格上昇や、トラックなど自動車交通量の増加による道路混雑や大気汚染の深刻化など、さまざまな悪影響が懸念されます。さらに、現在まで東京港には約一兆三千億円という膨大な投資がなされており、この貴重な投資を活用していくべきだと思います。
　そこで、私は、今後も引き続き東京港の振興に積極的に取り組むべきと考えますが、二十一世紀の東京港の役割について所見を伺いたいと思います。
　次に、臨海副都心におけるグローバルITエリア構想についてお尋ねします。
　先般、都は、臨海副都心を舞台として、通信産業を核にIT関連産業が集積する国際的な情報の受発信拠点であるグローバルITエリアを展開していく構想を発表しました。臨海副都心地域は、都心等への近接性に加え、大容量の通信インフラを備え、安全性にすぐれた共同溝が敷設されているなど、IT産業の立地に適した条件を備えております。また、国際研究交流大学村やテレコムセンターなど、国際交流や情報通信の拠点といえる施設の立地が進みつつあります。
　このような臨海副都心地域のすぐれた立地特性を生かしたグローバルITエリア構想は、まさに時代の要請に合致したものと考えております。IT産業は、これからの時代の牽引車となるものであり、IT産業の集積によって生み出される活力が東京再生のかぎを握るといっても過言ではありません。しかも、その集積のスピードは速く、今まさに、東京が二十一世紀においても情報拠点としてのイニシアチブをとっていけるか否かの正念場を迎えているわけであります。
　こうした情勢を踏まえるならば、機を失することなく、臨海副都心地域をグローバルITエリアとする構想の実現に向けて早期に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。
　次に、都市基盤施設整備のおくれについて伺います。
　都市計画決定された都市施設整備のおくれによって、多くの都民が生活設計を狂わせ、行政や政治に対する不信を高めています。
　例えば、私どもの地域の亀戸・大島・小松川再開発事業は、昭和四十四年、基本構想が発表されました。昭和五十年、都市計画決定をされ、完成予定は十年と明記されていました。それから二十五年たっても、いまだ完成を見ないのであります。
　公園計画は開園率五二・五％。今、東京都の予算は、昨日の石原知事の発言にもかかわらず、緑化予算は用地償還費の償還にすべて向けられて、新規事業費や新たに用地を取得する経費がゼロに近いような状態に落ち込んでいるわけであります。
　さらに、都市計画道路は昭和二十一年に計画決定しました。古くは関東大震災の震災復興計画によって計画をされています。それが今日まで五十余年、六十年近くたっても完成率はわずか五一・七％にすぎないわけであります。
　さらに、区画整理事業についても同じようなことがいえます。例えば、私どもの江戸川区の地域に限って見ますと、瑞江駅の南部、西部、篠崎駅の東地域で区画整理事業が進められています。何と驚いたことに、来年から再来年にかけて完成予定だったものが、本年初めに住民に対して説明されたのは、十年、十五年後の完成予定という変更通知でありました。
　こうした都市計画の決定によって、多くの人たちは建築制限の網がかぶせられます。しかも、亀戸・小松川の再開発事業ではありませんけれども、くしの歯が抜けるように一戸、また一戸と移転をすることによって、その地域の活力がどんどん低下をしていきます。そこで商店を営む人たちはお店を畳まざるを得ない、あるいはそこで生涯設計をしていた人たちも、人生の生活設計を狂わせてしまっているわけであります。
　二十五年余あるいは五十年余おくれているこの計画によって、多くの住民たちは人生を狂わせ、涙と悩みと苦しみとすさんだ生活の中でその一生を終えていっている人たちも決して少なくないということをご理解いただきたいのです。その間、東京都知事は、何と美濃部さんから始まって四人かわっています。そして、局長たるや何百人とかわっています。担当の職員といえば何万人とかわっています。その中で一人でも責任をとった人間がいるのか、この住民の痛みがわかった人間がいるのかと私はお尋ねをしたいわけであります。
　石原都知事が、何と日本の総理大臣は、クリントンさんが二期やっているうちに八人かわって、もうすぐ九人目だ、こうおっしゃるかもしれませんけれども、都知事もくるくるかわる間に、住民の悲惨はどんどんふえているのであります。
　こうした都民の心情について、知事はどのようにお考えになられるのか。私どもが尊敬する、いうべきことはいう、やるべきことはやる、その勇気ある都知事の勇気ある答弁を期待をいたしたいと思います。
　また、今後こうした行政不信を招かないために、都はどのような取り組みをしていくのか。建設局長、お人柄からいって、きつい質問はしにくいですけれども、はっきりと勇気を持ってお答えをいただきたいと思います。
　次に、事業計画を、やはり実現可能性に基づいて適時適切に見直しをしていくことが大切だと思います。都市計画決定がなされた、事業決定がなされた、それを何十年も放置しておいて、住民を塗炭の苦しみのままに置いておくのは、住民無視といわざるを得ません。
　そこで、適時適切にこうした事業計画を見直すべきであると考えますが、所見を伺いたいと思います。
　そして、確かに、建設局から返ってきた答弁は、国に対して財源獲得を求めています、都は金がないんです、バブルが崩壊して財政状況こういうことです。そんないいわけは聞きたくない。今、都が何ができるかを伺いたいのであります。
　整備新幹線は、北海道から九州までの五路線、何と七兆円を投じて、これから行おうとしています。こんなむだな公共投資は早くやめさせなければいけない。共産党と全く同じ考えであります。
　そして、東京都民が納めた国税のうち、わずか七％しか東京に投資されないという実態も、思い切って変えていかなければなりません。
　こうしたことについて、財源確保のために一層の努力を心から要望し、お考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔知事石原慎太郎君登壇〕

○知事(石原慎太郎君)　大西英男議員の一般質問にお答えいたします。
　まず、羽田の沖合への再拡張に関する問題でありますけれども、実は、東京湾の実現のために、それも速やかな実現のために、まず調査費をということで交渉してまいりましたが、きょうの正午、ちょっとほかの用事で自民党の政調会長に会っておりましたときに、だめを押しましたら、運輸省から返事がその場にございまして、第一段階として十二億円の調査費を予算づけいたしますと。これは、まだ、ささいな金でありますけれども、しかし、そして、それでまた審議会なんてことじゃなくて、大体構造ができているんですから、もうさっさとその準備を技術的に始めろということを運輸省にも申しましたが、これから後は、国がどれほど、どういう形で積極的に行っていくかでございますけれども、さきに千葉県も、羽田の国際化に関して、一歩踏み出して譲歩をしてくれました。速やかに羽田を国際化することで、東京の活況を招くだけではなくて、国家のための大きな活力になると思っております。
　ひいては、先ほどご指摘の管制の問題でありますけど、これは、先般申しましたが、皆さん案外ご存じないし、私も知らなかったんですけれども、立体図で組み上げてみますと、何と、羽田が関与している管制圏の一・五倍の空域というものを、高さも広さも、横田が持ってひとり占めにしている。これは、私はやっぱり取り戻さなくちゃいけない問題だと思いますが、それを待つのではなしに、むしろ着実に、現実に羽田の再拡張を実現していくことで、アメリカも譲歩せざるを得ないという、そういう外交交渉が私は必要だと思います。
　いずれにしろ、一刻も早くこれを着手し、その気になってやれば、私は、五年かからずにできると思いますので、積極的に進めていきたいと思っております。
　それから、区部周辺部の環状公共交通でありますが、これはあるにこしたことないのは自明の話であります。公共線が、広域交通ネットワークの形成や都市機能の分散化など、東京の均衡のある発展に大きく寄与する路線であると、しかと認識しておりますが、しかし、これを整備するしないの問題の前提に、私はやっぱり、首都移転などというばかなプロジェクトをつぶしてかかりませんと、何のためにそういう整備になるかということになりかねない。
　本路線の整備については、事業主体の確立、膨大な事業費の確保、最適な交通システムの選定など、技術的にも解決すべき問題の多くがありますが、国の力も添えさせまして、関係区等の積極的な取り組みが不可欠であると思います。このための事務レベルの連絡会を設置して、関係区と協議し、調整を進めていくつもりでございます。
　次いで、都市基盤整備が非常に遅滞しているというおしかりですけれども、全く私も、国民の一人として、都民の一人として、それを痛感しておりますが、ですから、収用法の問題なども、変えるということで、国に強く申し込んでまいりました。
　私の住んでおります大田区でも、環状八号が、ほとんどできているのに、美濃部都知事時代でありましたけれども、光明寺というお寺の手前で、何と都の職員が一人、一軒建ての家に閉じこもって、道路の真ん中に住んでいて、これがなかなか片がつかなかったという前例もございまして、世間のひんしゅくを買っておりましたが、これは行政の不手際もありますが、同時にやっぱり、そこに該当する住民の中の地権者も、非常に保守的な方もおられまして、何がどうだろうと、おれはここに住みたいんだといわれると、現在の憲法の解釈も非常に幅広くございますが、なかなか基本的人権とか財産権とかということで事がはかどらない、そういううらみもございます。
　しかしながら、いずれにしろ、都市基盤の整備は、地権者を含めた関係者と、合意の形成に時間がかかり過ぎますが、また、時の財政状況によって、事業もおくれがちになります。他の権利者の生活設計が、それに引きずり回されて、おっしゃったように、人生そのものが狂うということも現にありますし、これは行政としても看過できない問題だと認識しております。
　今後は、国費の東京への大幅な導入。先般申しましたが、なかなか国も、この問題については非常にちゅうちょしておりますけれども、きょうもその問題でも話しましたけれども、やはり首都東京でありまして、東京に限らず首都圏の問題でありますから、一兆に近いお金を、三十年間無利子で貸せと、そして、その償還は、国の力も添わせろということで、ちょっと虫がよ過ぎるという意見もあるようでありますが、しかし、やはり東京あっての日本でありますから、私は、その認識を、どんな田舎の選挙区から出ている国会議員であろうと、国を考えるなら持っていただきたいということを、きょうも申し上げてまいりました。
　今後は、そういった意味の国費の東京への大幅な導入、事業の計画的な実施、権利者に配慮した、きめの細かい情報提供など、創意を凝らし、工夫を凝らし、都民に理解の得られる東京の都市づくりを積極的に推進していきたいと思っております。
　それから、ご指摘のように、もうまさに形骸化した都市計画などというものは、役所のこけんにかかわらず、私は、廃するものは廃した方が、都民の幅広い理解が得られると思っております。
　他の質問については、関係局長から答弁いたします。
　　　〔都市計画局長山下保博君登壇〕

○都市計画局長(山下保博君)　羽田空港に関しての三つの質問に、実務的なレベルからのお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、羽田空港の再拡張による処理容量についてでございますが、今回提案いたしました再拡張によりまして、年間の処理容量は五割程度増加いたしまして、約四十一万回になるというふうに考えておりますが、この処理容量は、国から示されております羽田空港の滑走路処理機数の算定方式、並びに現在適用されております管制方式の基準に基づきまして算定したものでございます。
　なお、気象状況が悪い場合の飛行方法など、検討すべき事柄も残っておりますが、これは、今後さらに専門家による検討が行われることによりまして、十分解決できるというふうに考えております。
　次に、再拡張案に関する港湾関係者との協議についてでございますが、今回の再拡張案は、新しい滑走路の位置や構造、既存空港と結ぶ誘導路の形式などにつきまして、第一航路を初めとする港湾機能との共存を図ることを前提に検討いたしまして、国に提案したものでございます。
　今後、再拡張案を具体化するに際しましては、検討状況に応じまして、関係者の協力を得ながら、海上保安庁を初め海事関係者との調整が必要であるというふうに考えております。
　最後に、東京湾内の空港計画についてでございますけれども、首都圏の空港容量は、国際線、国内線とも既に限界に達しておりまして、首都圏の空港機能の拡充は一刻の猶予も許されません。
　今回の再拡張案は、羽田空港の既存施設を活用でき、また、道路や鉄道などの交通アクセスが既に備わっておりますから、こういうことを含めまして、早期に航空需要に対応できるという点で、大変望ましいものであるというふうに考えております。
　さらに、二十一世紀を見通しまして、将来の航空需要に対応するためには、首都圏に新しい空港を整備することがさらに必要でございます。その際、首都圏の空域が一体的に管理され、羽田空港も含めまして、全体として国際ハブ空港としての機能が確保できるということが必要だというふうに考えております。
　　　〔港湾局長齋藤哲哉君登壇〕

○港湾局長(齋藤哲哉君)　二点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、二十一世紀の東京港の役割についてでございますが、東京港は、大消費地東京に最も近く、消費生活物資を中心に扱う商業港でございます。そのすぐれた立地特性や充実した港湾施設が、世界の船会社や荷主などの物流関係者に高く評価されております。
　今後、消費者ニーズに対応し、コスト削減やスピードアップなどの物流効率化が一層求められる中で、東京港の物流拠点としての重要性はますます高まっていくと予測しております。
　都としては、東京港が、その特性を生かし、引き続き二十一世紀においても世界のメーンポートとして、東京及び首都圏四千万人の生活と産業を支える役割を担えるように努めてまいります。
　次に、臨海副都心をグローバルITエリアとする方針の実現についてでございます。
　IT関連産業は、急速なインターネットの普及や情報通信技術の向上により、これからの時代の中核をなす産業でございます。
　都においては、ご指摘のように、臨海副都心が、IT産業の集積について高いポテンシャルを有することから、これをグローバルITエリアとすることを目指しております。
　現在、民間のIT関連事業者などから成るIT研究会を設置しておりまして、その意見も踏まえながら、具体的方策について検討しているところでございます。
　グローバルITエリアの実現は、臨海副都心の着実な開発、ひいては、東京の再生にとって重要かつ緊急の課題であると認識しております。その早期実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　　　〔建設局長古川公毅君登壇〕

○建設局長(古川公毅君)　二点お答えいたします。
　都市基盤整備の事業計画についてですが、再開発、区画整理、道路等の都市基盤整備は、定住人口の増加、公園などオープンスペースの増大、建物不燃化の促進など、東京及び東京の各地域の活力あるまちづくりに大きく貢献するものです。
　都市基盤整備を進めるに当たって、当初計画どおり進めるべく最善を尽くしているところですが、社会経済情勢の変化に伴う財政状況、用地の取得状況、地権者との調整などによって、当初の完成年次を延伸せざるを得ないことがございます。
　今後は、行政への信頼を高めるべく、これまで以上に時間管理を重視した事業執行を図り、やむなく完成年次の変更が生じた場合には、極力早い時期に地元に周知するなど、権利者の生活設計等への影響を最小限にとどめるよう、積極的に取り組んでまいります。
　国に対する財源確保の取り組みについてですが、東京の道路、河川、公園等の都市基盤整備はまだまだ十分とはいえず、このため、都議会のご支援をいただきながら、事業の推進に必要な財源の確保と、東京及び東京圏への配分拡大を、国に強く働きかけてきました。あわせて、大都市特有の課題を解決するため、国に対して、各種制度の改正についての提案、要求をしてまいりました。
　このうち、土地収用法の改正については、建設省の土地収用制度調査研究会で今月中に報告書が取りまとめられ、早期に法案が国会に提出されると聞いております。また、農地の一時使用にかかわる相続税の納税猶予については、建設省から大蔵省へ制度改正要望が出されました。
　今後とも、これらの取り組みを継続的、多面的に展開し、東京の都市基盤整備がおくれないよう、その推進に全力を尽くしてまいります。