Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 吉野 利明君 |
| 副委員長 | 藤井 一君 |
| 副委員長 | 三宅 茂樹君 |
| 副委員長 | 泉谷つよし君 |
| 理事 | ともとし春久君 |
| 理事 | こいそ 明君 |
| 理事 | 中村 明彦君 |
| くりした善行君 | |
| 鈴木 隆道君 | |
| 星 ひろ子君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 原田 大君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 大西さとる君 | |
| いのつめまさみ君 | |
| 門脇ふみよし君 | |
| 木内 良明君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 知事本局 | 局長 | 秋山 俊行君 |
| 理事 | 荒川 満君 | |
| 総務部長 | 大井 泰弘君 | |
| 計画調整部長 | 梶原 洋君 | |
| 継承調整部長 | 細井 優君 | |
| 調整担当部長 | 武市 敬君 | |
| 調整担当部長 | 中嶋 正宏君 |
本日の会議に付した事件
二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。
委員会調査報告書について
○吉野委員長 ただいまからオリンピック・パラリンピック招致特別委員会を開会いたします。
これより第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会の東京招致に係る事項について調査を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、委員会調査報告書についての決定を行います。
オリンピック・パラリンピック招致特別委員会調査報告書を議題といたします。
委員会調査報告書（案）は、お手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
〔委員会調査報告書（案）は本号末尾に掲載〕
○吉野委員長 この際、本件に対し発言の申し出がありますので、これを許します。
○たぞえ委員 委員長からの調査終了の提案について、反対の立場から意見を述べます。
オリンピックや各種のスポーツ大会のイベントはできるだけ簡素化し、むだと浪費をなくす必要があること、何よりも地域に根差したスポーツ振興を図ることが重要であるとの立場から、日本共産党は、招致特別委員会が設置されて以来、二〇一六年東京招致について、際限のない税金の投入問題、四千億円の基金のあり方、過大な施設計画問題とインフラ整備、民間資金が集まらず借金をする問題、NPOであることを理由に招致活動費の全容が明らかにされない問題、大型イベントの浪費問題、電通との偏った契約問題などを指摘し、招致活動のあり方をただしてきました。
しかし、知事出席のもとでの審査は行われず、オリンピック招致活動の全容は都民の前に明らかにされていません。しかも、招致活動報告書の審議はたった一回しか行われていないのです。
最近発表された都議会民主党の五輪招致検証報告書でも、招致活動報告書について、個々の支出経費や事業効果を詳細に検証できる構成になっていないこと、高額な映像作成費の記載もなく、改善点の記載もない、敗因分析が十分ではない、都議会は電通との契約のあり方に注視する必要があるなど問題を指摘しています。
報告書について、推進する会派からも意見があるわけですから、報告書そのものの議論が不十分であることは明らかです。
知事が五輪招致を表明して以来、実に四年半が経過しました。そして、毎年の一千億円に及ぶ積み立て、際限のない招致活動経費の浪費など、招致活動報告書については解明されていない、これらの山積みする問題について、一回の質疑では、二百億円を超える招致活動全体の解明や東京でのスポーツ振興のあり方の件とほど遠い状況にあります。引き続き都議会としても議論が必要であります。
招致活動の約七億円の借金をどうするのか。電通がこの活動の中でどれだけ利益を上げたのかなども審議が尽くされていません。
さらに、招致委員会が国際スポーツ東京委員会に改組され、事実上、再招致を見据えた活動をしていく方向になったことについても、そのことの是非も問われます。このまま特別委員会を終わりにすることは、都民の疑問、意見にふたをすることに通ずるものです。
よって、日本共産党都議団は、本委員会が参考人質疑の終了をもって調査を終了し、特別委員会を継続しないことには反対をするものです。
以上です。
○吉野委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、お手元配布の委員会調査報告書（案）のとおりとすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○吉野委員長 起立多数と認めます。よって、委員会調査報告書は、お手元配布のとおり決定いたしました。
なお、本会議における委員長の口頭報告につきましては、理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして、第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会の東京招致に係る事項についての調査を終了いたします。
○吉野委員長 この際、秋山知事本局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
○秋山知事本局長 お許しをいただきまして、一言御礼のごあいさつを申し上げさせていだきたいと思っております。
当委員会が設置されましてから、これまでの間、オリンピック・パラリンピック招致に関します数々の貴重なご意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
残念ながら二〇一六年のオリンピック・パラリンピックを招致することはかないませんでしたが、招致活動で培いました多くの経験やノウハウを庁内初め関係各方面へレガシーとして継承することに努めてまいる所存でございます。
当委員会の調査の終了に当たりまして、吉野委員長を初め委員の皆様方のこの間のご尽力に対しまして、重ねて御礼を申し上げますとともに、今後ともご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○吉野委員長 発言は終わりました。
この際、私からも一言ごあいさつを申し上げます。
このオリンピック・パラリンピック招致特別委員会設置以来、参加をさせていただいてまいりまして、昨年の九月の委員会で委員長というお役を仰せつかりました。自来、副委員長を初め理事、委員の皆様のご協力をいただいて、委員会を進めてこられましたことに感謝を申し上げたいと思います。
残念ながら、十月のＩＯＣ総会におきましては、我が東京は一位をかち取ることができませんでした。その後、委員会におきましても招致活動のいろいろな課題について、委員の皆様からご検討いただき、また、理事者の皆さんもそれに真摯にこたえていただいて、次につながる招致活動というものを浮かび上がらせてこられたかなというふうに思っているところでございます。
個人的には、ぜひ二〇年に向かっても日本が、特に東京が手を挙げて、さらに子どもたちに夢の見られるオリンピック招致の実現に努めていかれればなというふうに思っているところでございますけれども、この特別委員会は本日をもちまして終了ということにさせていただきます。
長い間、ご協力をいただきました皆様に改めて感謝を申し上げまして、私からのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時七分散会
本委員会は、平成21年9月15日に設置され、2016年に開催される第31回オリンピック競技大会及び第15回パラリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行ってきたところですが、平成22年6月4日に本課題の調査を終了したので報告いたします。
平成22年6月4日
オリンピック・パラリンピック招致特別委員長
吉野 利明
東京都議会議長
田中 良 殿
目次
1 本委員会の設置
（1）設置の経過
（2）委員及び役員
2 調査審議及び必要な活動の経過
3 調査・検討の概要
4 結び
（参考）第17期オリンピック・パラリンピック招致特別委員会中間報告書
1 本委員会の設置
（1）設置の経過
本委員会は、東京都議会として、「2016年に開催される第31回オリンピック競技大会及び第15回パラリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行うこと」を目的として、平成21年9月15日の平成21年第三回定例会本会議において、小林 健二君外114名の動議により、下記の要綱のとおり設置された。
記
オリンピック・パラリンピック招致特別委員会設置要綱
1 名称 オリンピック・パラリンピック招致特別委員会とする。
2 設置の根拠 地方自治法第110条及び東京都議会委員会条例第4条による。
3 目的 2016年に開催される第31回オリンピック競技大会及び第15回パラリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。
4 委員会の組織 委員の定数は、17名とし、委員長1名、副委員長3名及び理事3名を置く。
（2）委員及び役員
ア 議長は、平成21年9月15日の本会議に諮り、次のとおり委員を指名した。
くりした善行君 鈴木 隆道君
高橋かずみ君 西崎 光子君
三宅 茂樹君 たぞえ民夫君
ともとし春久君 泉谷つよし君
大西さとる君 いのつめまさみ君
門脇ふみよし君 相川 博君
中嶋 義雄君 木内 良明君
吉野 利明君 こいそ 明君
中村 明彦君
イ 平成21年9月15日の委員会において、次のとおり委員長、副委員長及び理事が互選された。
委員長 吉野 利明君
副委員長 三宅 茂樹君
副委員長 泉谷つよし君
副委員長 中嶋 義雄君
理事 ともとし春久君
理事 こいそ 明君
理事 中村 明彦君
ウ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成22年2月24日の平成22年第一回定例会本会議で報告した。
平成22年2月10日付け
○辞任 相川 博君
○選任 原田 大君
平成22年2月18日付け
○辞任 西崎 光子君
○選任 星 ひろ子君
エ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成22年6月1日の平成22年第二回定例会本会議で報告した。
平成22年4月1日付け
○辞任 中嶋 義雄君
○選任 藤井 一君
オ 平成22年4月19日の委員会において、中嶋義雄副委員長の辞任に伴い、欠員となった副委員長が次のとおり互選された。
副委員長 藤井 一君
2 調査審議及び必要な活動の経過
本委員会は、10回の委員会及び9回の理事会を開催し、次のとおり調査審議及び必要な活動を行った。
| 年月日 | 委員会の調査事項 | 理事会の調査事項 |
| 平成21年 9月15日（火曜日） | 委員長、副委員長及び理事の互選 | 1 運営要領について 2 今後の委員会日程について 3 その他 |
| 9月24日（木曜日） | 1 報告事項（説明・質疑） （1）ＩＯＣ評価委員会報告書について （2）ＩＯＣ総会について 2 閉会中の継続調査について | 1 本日の委員会運営について 2 閉会中の継続調査について 3 その他 |
| 10月26日（月曜日） | 報告事項（説明・質疑） 第121回ＩＯＣ総会における招致活動について | 1 本日の委員会運営について 2 その他 |
| 12月9日（水曜日） | 閉会中の継続調査について | |
| 平成22年 2月26日（金曜日） | 報告事項（説明） 2016年東京オリンピック・パラリンピック招致活動報告書について | 1 本日の委員会運営について 2 会期中の委員会日程について 3 その他 |
| 3月9日（火曜日） | 報告事項（質疑） 2016年東京オリンピック・パラリンピック招致活動報告書について | 1 本日の委員会運営について 2 その他 |
| 3月23日（火曜日） | 報告事項（質疑） 2016年東京オリンピック・パラリンピック招致活動報告書について | 1 本日の委員会運営について 2 その他 |
| 4月19日（月曜日） | 副委員長の互選 | 1 参考人からの意見聴取について 2 その他 |
| 5月24日（月曜日） | 報告事項（参考人からの意見聴取） 2016年東京オリンピック・パラリンピック招致活動報告書について | 1 本日の委員会運営について 2 今後の委員会運営について 3 その他 |
| 6月4日（金曜日） | 委員会調査報告書について | 1 本日の委員会運営について 2 委員長口頭報告について 3 その他 |
3 調査・検討の概要
本委員会は、前記のとおり、平成21年9月15日に設置された特別委員会であるが、17期において、平成18年10月5日から平成21年7月22日まで、全く同一目的の特別委員会が設置されていた。本委員会の調査は、17期の特別委員会（以下「17期委員会」という。）から引き続き9か月の間、精力的に調査審議及び必要な活動を行った。
本委員会設置の直前に、ＩＯＣ評価委員会報告書の公表があり、設置後、ＩＯＣ総会、2016年東京オリンピック・パラリンピック競技大会招致活動報告書（以下「招致活動報告書」という。）の作成・公表などが行われている。
本委員会における調査審議及び必要な活動の具体的状況は、次のとおりである。
（1）ＩＯＣ評価委員会報告書及びＩＯＣ総会
ＩＯＣ評価委員会報告書は、大会開催計画である立候補ファイルの内容を検証するために、ＩＯＣ評価委員会が4都市を訪問し、競技会場視察や質疑応答などを実施して、その結果をまとめたものである。
東京には、平成21年4月14日から20日まで訪問が行われた。東京については、極めてコンパクトな大会計画、東京都そして日本国政府による財政保証及び豊かな財政力、公共交通機関による効果的な輸送システムなどが高い評価を受けた。一方、世論の支持率が比較的低いこと、選手村建設予定地の敷地の大きさ、オリンピックスタジアム周辺の交通などが課題とされたことの報告があった。
また、平成21年10月2日のＩＯＣ総会において、ＩＯＣ委員106名の投票により、2016年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催都市が決定すること、各立候補都市には、投票前に最終プレゼンテーションと質疑応答の機会が与えられていることなどの説明があった。
さらには、ＩＯＣ評価委員会報告書の概要について、国際招致活動、指摘事項への対応などについて質疑が行われた。
ＩＯＣ総会については、取組体制、招致成功都市の特徴などについて質疑が行われた。
また、平成21年10月2日のＩＯＣ総会に臨む決意を確認した。
（2）第121回ＩＯＣ総会における招致活動
第121回ＩＯＣ総会における招致活動については、現地コペンハーゲンで行われたロビー活動、最終プレゼンテーション、投票結果について報告があった。
また、開催都市決定時における国内及びコペンハーゲンでの応援について報告があった。
招致活動については、その総括、遺産（レガシー）としての継承のほか、都と区市町村によるオリンピックムーブメント共同推進事業、民間団体等と協力した招致推進活動、ボランティアの学生の活動、オリンピック学習読本、海外メディアの反応、世論調査など幅広く質疑が行われた。
特に、招致経費については、協賛金及び寄附金の状況、広告会社やコンサルタントの経費、使途についての情報公開、契約方法などについて活発な質疑があった。
また、招致活動報告書の作成については、作成・公表の時期の確認が行われた。
（3）招致活動報告書
招致活動報告書のポイントとして、〔1〕東京のとった招致戦略、〔2〕東京の計画に対する評価、〔3〕今回の招致活動がもたらした成果、〔4〕招致活動の課題、〔5〕今後への提言、〔6〕招致推進活動経費についての説明があった。
招致活動報告書については、招致活動の成果、招致経費、支持率向上に向けた取組などについて質疑が行われた。
具体的な事項として、アスリートの活用、ロゴの管理、ライセンスグッズ、都と区市町村によるオリンピックムーブメント共同推進事業、招致委員会の借入金の返済方法などについて議論が行われた。
また、参考人として、河野一郎氏（東京オリンピック・パラリンピック招致委員会事務総長）、竹田恆和氏（日本オリンピック委員会会長）及び稲垣豊氏（株式会社電通第10営業局長（前スポーツ事業局長））の3人から意見聴取するとともに、敗因分析、招致経費、招致活動のレガシー、今後の招致などについて質疑が行われた。
4 結び
17期委員会では、開催基本計画の策定、申請ファイルの提出、立候補都市の承認、立候補ファイルの提出などの各段階において、報告を聴取するとともに、質疑を通じて、2016年オリンピック・パラリンピックの招致活動に対し、様々な提案を行った。
本委員会では、17期委員会に引き続き、ＩＯＣ評価委員会報告書、ＩＯＣ総会などについて、調査審議を行った。
また、招致活動報告書に基づき、2016年大会への東京の招致表明からＩＯＣ総会における開催都市決定に至るまでの活動を総括的に質疑するとともに、招致経費などの具体的な事項について検証し、都民のもとに明らかにした。
東京が行った2016年オリンピック・パラリンピックの招致活動が、今後、日本におけるオリンピック・パラリンピックの招致に生かされることを強く希望して、本委員会の報告とする。
（参考）
第17期オリンピック・パラリンピック招致特別委員会中間報告書
1 本委員会の設置
（1）設置の経過
本委員会は、東京都議会として、2016年に開催される第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行うことを目的として、平成18年10月5日の平成18年第三回定例会本会議において、遠藤 守君外122名の動議により、下記の要綱のとおり設置された。
記
オリンピック招致特別委員会設置要綱
1 名称 オリンピック招致特別委員会とする。
2 設置の根拠 地方自治法第110条及び東京都議会委員会条例第4条による。
3 目的 2016年に開催される第31回オリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う。
4 委員会の組織 委員の定数は、23名とし、委員長1名、副委員長3名、理事5名を置く。
なお、平成20年6月25日には、名称をオリンピック・パラリンピック招致特別委員会と改め、2016年に開催される第31回オリンピック競技大会及び第15回パラリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行うこととした。
（2）委員及び役員
ア 議長は、平成18年10月5日の本会議に諮り、次のとおり委員を指名した。
鈴木 隆道君 たぞえ民夫君
高橋かずみ君 大西由紀子君
西岡真一郎君 大西さとる君
三宅 茂樹君 川井しげお君
吉野 利明君 松村 友昭君
鈴木貫太郎君 松原 忠義君
野村 有信君 曽根はじめ君
石川 芳昭君 中嶋 義雄君
石井 義修君 高島なおき君
山崎 孝明君 山下 太郎君
土屋たかゆき君 田中 良君
名取 憲彦君
イ 平成18年10月5日の委員会において、次のとおり委員長、副委員長及び理事が互選された。
委員長 山崎 孝明君
副委員長 野村 有信君
副委員長 中嶋 義雄君
副委員長 土屋たかゆき君
理事 吉野 利明君
理事 松原 忠義君
理事 曽根はじめ君
理事 石川 芳昭君
理事 山下 太郎君
ウ 議長は次のとおり、委員の辞職に伴い、新たに委員を指名した旨を平成19年5月10日の平成19年第一回臨時会本会議で報告し、承認を受けた。
平成19年3月19日付け
○辞職 山崎 孝明君
松原 忠義君
平成19年4月10日付け
○選任 串田 克巳君
村上 英子君
エ 平成19年5月10日の委員会において、欠員となった委員長及び委員長就任に伴い欠員となった副委員長1名並びに欠員と副委員長就任に伴い欠員となった理事2名が次のとおり互選された。
委員長 野村 有信君
副委員長 吉野 利明君
理事 三宅 茂樹君
理事 川井しげお君
オ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成19年9月19日の平成19年第三回定例会本会議で報告し、承認を受けた。
平成19年8月21日付け
○辞任 山下 太郎君
○選任 大沢 昇君
平成19年9月13日付け
○辞任 石井 義修君
○選任 長橋 桂一君
カ 平成19年9月20日の委員会において、吉野利明副委員長の辞任が許可され、欠員となった副委員長1名及び欠員と副委員長就任に伴い欠員となった理事2名が次のとおり互選された。
副委員長 三宅 茂樹君
理事 吉野 利明君
理事 大沢 昇君
キ 平成19年9月27日の平成19年第二回定例会本会議で、委員の辞任及び選任が行われた。
○辞任 たぞえ民夫君
○選任 斉藤あつし君
ク 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成20年2月20日の平成20年第一回定例会本会議で報告し、承認を受けた。
平成20年2月13日付け
○辞任 斉藤あつし君
○選任 たぞえ民夫君
ケ 議長は次のとおり、委員の辞任を許可し、新たに委員を指名した旨を平成20年9月18日の平成20年第三回定例会本会議で報告し、承認を受けた。
平成20年9月4日付け
○辞任 土屋たかゆき君
○選任 山下 太郎君
コ 平成20年9月17日の委員会において、三宅茂樹副委員長の辞任が許可され、欠員となった副委員長2名及び副委員長就任に伴い欠員となった理事2名が次のとおり互選された。
副委員長 吉野 利明君
副委員長 大沢 昇君
理事 西岡真一郎君
理事 三宅 茂樹君
2 調査審議及び必要な活動の状況
本委員会は、20回の委員会及び15回の理事会を開催並びに1回の視察を実施し、次のとおり調査審議及び必要な活動を行った。
| 年月日 | 委員会の調査事項 | 理事会の調査事項 |
| 平成18年 10月5日（木曜日） | 1 委員長、副委員長及び理事の互選 | 1 運営要領について 2 今後の委員会日程について 3 その他 |
| 11月6日（月曜日） | 報告事項（説明・質疑） 東京オリンピック招致活動について | 1 本日の委員会運営について 2 その他 |
| 12月5日（火曜日） | 1 意見書について 2 報告事項（説明） 東京オリンピック招致委員会について 3 閉会中の継続調査について | 1 本日の委員会運営について 2 意見書について 3 閉会中の継続調について 4 その他 |
| 平成19年 2月8日（木曜日） | 1 報告事項（質疑） 東京オリンピック招致委員会について 2 閉会中の継続調査について | 1 本日の委員会運営について 2 閉会中の継続調査について 3 その他 |
| 5月10日（木曜日） | 1 委員長、副委員長及び理事の互選 | |
| 6月14日（木曜日） | 1 報告事項（説明） 東京オリンピック招致に関するスケジュールについて 2 閉会中の継続調査について | 1 本日の委員会運営について 2 閉会中の継続調査について 3 その他 |
| 9月20日（木曜日） | 1 副委員長及び理事の互選 2 報告事項 （1）東京オリンピック招致に係る最近の状況について（説明・質疑） （2）東京オリンピック招致に関するスケジュールについて（質疑） 3 閉会中の継続調査について | 1 役員の互選 2 本日の委員会運営について 3 閉会中の継続調査について 4 その他 |
| 11月26日（月曜日） | 報告事項（説明） 開催基本計画について | 1 本日の委員会運営について 2 今後の委員会日程について 3 その他 |
| 12月12日（水曜日） | 閉会中の継続調査について | |
| 平成20年 1月30日（水曜日） | 報告事項 （1）申請ファイルについて（説明・質疑） （2）開催基本計画について（質疑） | 1 本日の委員会運営について 2 その他 |
| 2月27日（水曜日） | 閉会中の継続調査について | |
| 6月11日（水曜日） | 報告事項（説明・質疑） ＩＯＣ理事会における正式立候補都市の承認について | 1 本日の委員会運営について 2 会期中の委員会日程について 3 その他 |
| 6月18日（水曜日） | 閉会中の継続調査について | 1 本日の委員会運営について 2 今後の委員会日程について 3 閉会中の継続調査について 4 その他 |
| 9月6日（土曜日）から8日（月曜日） | 視察 中華人民共和国北京市 （1）オリンピック・パラリンピック競技大会に係る実地調査 （2）北京パラリンピックの開催状況に係る調査 | |
| 9月17日（水曜日） | 1 副委員長及び理事の辞任及び互選 2 報告事項（説明） 北京オリンピック・パラリンピックにおける招致活動について | 1 本日の委員会運営について 2 会期中の委員会日程について 3 その他 |
| 9月26日（金曜日） | 閉会中の継続調査について | |
| 12月4日（木曜日） | 1 報告事項 （1）大会開催計画について（説明・質疑） （2）ＩＯＣ評価委員会について（説明・質疑） （3）北京オリンピック・パラリンピックにおける招致活動について（質疑） 2 閉会中の継続調査について | 1 本日の委員会運営について 2 閉会中の継続調査について 3 その他 |
| 平成21年 2月20日（金曜日） | 報告事項（説明） 立候補ファイルについて | 1 本日の委員会運営について 2 今後の委員会日程について 3 その他 |
| 3月9日（月曜日） | 1 報告事項（質疑） 立候補ファイルについて 2 閉会中の継続調査について | 1 本日の委員会運営について 2 閉会中の継続調査について 3 その他 |
| 6月1日（月曜日） | 1 報告事項（説明・質疑） ＩＯＣ評価委員会の東京訪問について 2 委員会調査報告（中間報告書）について 3 閉会中の継続調査について | 1 本日の委員会運営について 2 その他 |
3 調査・検討の概要
本委員会は、平成18年10月5日に設置された後、2年8か月にわたり、精力的に調査審議及び必要な活動を行った。
委員会では、継続的にオリンピック・パラリンピック招致のスケジュールを確認するとともに、招致活動の現状について報告を聴取し、質疑を行った。この間、東京オリンピック招致委員会の設置、開催基本計画の策定、申請ファイルの提出、正式立候補都市の承認、立候補ファイルの提出、ＩＯＣ評価委員会の訪問など様々な招致活動が行われている。
また、4年に一度という限られたオリンピック・パラリンピック開催の機会をとらえ、北京パラリンピックの開催状況等の視察を実施した。
本委員会における調査審議及び必要な活動の具体的状況は、次のとおりである。
（1）東京オリンピック招致活動
東京オリンピック招致活動については、国内立候補都市決定までの経緯、東京オリンピック開催概要計画書のポイント、東京オリンピック招致に関するスケジュールについて説明があった。
オリンピック競技大会の招致に関する調査をスタートするに当たり、各会派の質疑の冒頭で、委員会に臨む上での基本的考え方や意見を述べた。
具体的な質疑では、開催概要計画書について、オリンピックの意義・理念、東京開催の意義・理念、世界一のコンパクトな大会、メーンスタジアムの立地などの確認が行われた。
今後の国内での招致活動については、国会議員への働きかけ、全国の自治体の理解と協力、具体的なＰＲ活動などの質疑が行われた。国際的な招致活動としては、ＩＯＣのルールの確認、招致アドバイザーの必要性、北京オリンピックの活用などについて質疑が行われた。
また、過去の勝利・敗北都市の分析・評価、2012年の開催が決定しているロンドン市の取組の評価、10年後に向けた都市東京の長期計画の必要性などについても議論が行われた。
（2）東京オリンピック招致委員会
東京オリンピック招致委員会については、平成18年11月22日に「オリンピックムーブメントの推進やオリンピック招致に係る諸活動を行い、もって、東京都がオリンピック競技大会の開催都市に選ばれること」を目的に設立されたことが報告された。（平成20年7月1日名称変更：東京オリンピック・パラリンピック招致委員会）
招致委員会の設立に関しては、招致委員会・ＪＯＣ・東京都の役割、事務総長就任に関する経緯、オリンピック招致に係る事業資金の確保などの確認が行われた。
また、招致委員会が展開する活動の手順・方策のほか、アジアの国々への対応、地域資源の活用、区市町村の広報媒体の活用、東京のスポーツ振興、メーンスタジアムを始めとした競技施設、招致活動の費用と今後の見込みなど幅広い質疑が行われた。
（3）立候補申請都市
東京都が立候補申請都市として立候補する旨の通知を提出したところで、今後のスケジュール、申請ファイルと立候補ファイルの概要、オリンピックスタジアム、オリンピック招致大使の任命などの説明が行われた。
また、東京オリンピック招致に係る最近の状況、東京オリンピック招致に係る閣議了解及び招致決議、2016年オリンピック申請都市と過去の投票結果について報告があった。
申請ファイルの提出に向けて、都の閣議了解の認識、開催概要計画書の見直しの検討状況などについて質疑が行われた。
（4）開催基本計画及び申請ファイル
開催基本計画では、開催の意義について、〔1〕スポーツを通じて、人々に夢と希望を与え、都市を躍動させること、〔2〕新しい都市モデルを提案し、地球環境を再生することの2点であり、東京から地球社会への贈り物としていることなどの説明があった。
また、開催基本計画を踏まえた申請ファイルの概要、世論調査の結果について報告があった。
申請ファイルの概要については、東京大会の特徴、意義とアピールポイント、動機とレガシー、オリンピック競技会場、施設整備費の積算の考え方、招致予算及びオリンピック競技大会予算などの議論が行われた。
世論調査については、世論調査の手法、これまでの東京都の取組と結果に対する都の認識、署名活動の実績、申請7都市の結果、ＩＯＣ世論調査のスケジュール、オリンピック招致への気運の盛り上げ、東京大マラソンにおける取組、オリンピックムーブメント推進事業などの質疑が行われた。
（5）ＩＯＣ理事会における正式立候補都市の承認
現地時間平成20年6月4日に、アテネで開かれたＩＯＣ理事会において、立候補を申請した7都市の中から、東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードの4都市が立候補都市として選定された。発表された評価結果では、東京が、11の評価基準のうちオリンピック選手村、環境面における状況及び影響、宿泊施設、安全確保及び安全対策の4項目で1位の評価を受け、他の6項目でも2位となっており、総合で1位の評価を得たことが報告された。
（6）視察（中華人民共和国北京市）
平成20年9月6日から8日までの間、オリンピック・パラリンピック競技大会に関する実地調査及び北京パラリンピックの開催状況に係る調査を実施するため、中華人民共和国の北京市を視察した。
視察では、北京パラリンピック開会式・個別競技の開催に係る運営や施設の状況調査、ＩＯＣ関係者の講演の聴取と意見交換、ジャパンブースでのＪＰＣ（日本パラリンピック委員会）会長との意見交換、北京市人民代表大会常務委員会への表敬訪問などを行った。
（7）北京オリンピック・パラリンピック開催期間中の招致活動並びに大会開催計画及びＩＯＣ評価委員会
北京オリンピック・パラリンピック開催期間中の招致活動については、海外メディアへのＰＲ、北京ジャパンハウスでの招致活動、ＩＦ（国際競技連盟）との調整、ＩＯＣ及びＩＰＣ（国際パラリンピック委員会）が主催するオブザーバープログラムへの参加、大会運営状況の視察、北京パラリンピック大会での招致活動について報告があった。
大会開催計画については、平成21年2月12日が提出期限となっている立候補ファイルの概要、メディアセンターの会場変更、オリンピック競技会場計画の一部変更について説明があった。
また、ＩＯＣ評価委員会については、訪問日程、メンバーの決定について報告があった。
北京オリンピックでの成果と課題、オリンピックの経済効果、ＩＯＣ評価委員会の訪問に対する準備状況、東京マラソン及び東京大マラソン祭りでの取組、招致活動の委託業務などの幅広い事項について質疑が行われた。
また、大会開催計画については、今後の変更の可能性、国会の招致決議の状況などの確認とともに、メディアセンターの計画変更に関して、変更の理由、建設が必要な場合の整備主体及び費用負担、ビックサイトの業務への影響などについて議論された。
（8）ＩＯＣ評価委員会の東京訪問
平成21年4月14日から20日まで行われたＩＯＣ評価委員会の東京訪問については、概要や成果などの報告があった。
4 今後の予定
平成21年の今後の主な予定としては、6月17・18日には、ＩＯＣテクニカルミーティングがスイスのローザンヌで開催され、立候補ファイルに関するプレゼンテーションなどが行われる。
また、9月には、ＩＯＣ評価委員会のレポートが公表され、10月2日にデンマークのコペンハーゲンで開催されるＩＯＣ総会で、2016年オリンピックの開催都市が決定する。
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