Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 山崎 孝明君 |
| 副委員長 | 野村 有信君 |
| 副委員長 | 中嶋 義雄君 |
| 副委員長 | 土屋たかゆき君 |
| 理事 | 吉野 利明君 |
| 理事 | 松原 忠義君 |
| 理事 | 曽根はじめ君 |
| 理事 | 石川 芳昭君 |
| 理事 | 山下 太郎君 |
| 鈴木 隆道君 | |
| たぞえ民夫君 | |
| 高橋かずみ君 | |
| 大西由紀子君 | |
| 西岡真一郎君 | |
| 大西さとる君 | |
| 三宅 茂樹君 | |
| 川井しげお君 | |
| 松村 友昭君 | |
| 石井 義修君 | |
| 高島なおき君 | |
| 田中 良君 | |
| 名取 憲彦君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 東京オリンピック招致本部 | 本部長 | 熊野 順祥君 |
| 企画部長 | 宮川 昭君 | |
| 招致推進部長 | 谷島 明彦君 | |
| 参事 | 梶原 洋君 | |
| 知事本局 | 局長 | 山口 一久君 |
| 企画調整部長 | 秋山 俊行君 | |
| 参事 | 小林 清君 |
本日の会議に付した事件
二〇一六年に開催される第三十一回オリンピック競技大会の東京招致に関する調査審議及び必要な活動を行う
報告事項（質疑）
・東京オリンピック招致委員会について
閉会中の継続調査について
○山崎委員長 ただいまからオリンピック招致特別委員会を開会いたします。
これより第三十一回オリンピック競技大会の東京招致に係る事項について調査を行います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項に対する質疑及び閉会中の継続調査の申し出の決定を行います。
報告事項については既に説明を聴取いたしております。
その際要求いたしました資料につきましては、調整の結果、取り下げとなりましたので、ご了承願います。
これより報告事項に対する質疑を行います。
発言を願います。
○川井委員 オリンピック招致委員会が間もなくNPO法人の認証を受け、発足に当たっての盛大なパーティーを開催すると聞いております。招致委員会は、第一本庁舎の四十一階に居を構え、十五階の東京都招致本部と二人三脚で招致活動に取り組んでいますが、招致活動の全面展開というにはまだまだ遠い状況ではないでしょうか。
そこで、本日、招致委員会が今後の招致活動を展開していくに当たっての手順、方策について提案していくと同時に、国内における招致推進体制の強化についてお聞きしたいと思います。
まず、招致推進のための方策についてであります。
改めていうまでもなく、招致委員会の最大の目的は、ＩＯＣや国際競技連盟を含め、国内外のさまざまなステークホルダーに対してプロモーションを行っていくことであります。
国外的には、昨年ドーハのアジア大会や長春の冬季アジア大会などに招致委員会や都の幹部が出向き、関係者にアピールしていることを聞いております。しかし、国内における都民、国民の認知度がどうかというと、私には、都のオリンピック招致が都民、国民に十分知れ渡っているとはいえないと思っております。都がオリンピックに手を挙げたということをまず知ってもらわなければ、オリンピックに対する理解も協力も生まれないわけであります。
一方で、都が今回作成した「十年後の東京」では、地域の多様な主体の基盤強化をうたっています。私は、地域のさまざまな主体がオリンピック招致活動を展開することで、地域住民へのオリンピック招致の理解を高めると同時に、それらの主体の基盤強化にもつながるものではないかと考えておるわけであります。
地域の皆さんと話をしていると、オリンピックはいいですねという声が大変多くあります。そうした意見を何かのきっかけで実際の行動に結びつけられないのか。オリンピックの理解促進と地域の活力強化の一石二鳥の効果が上がるのではないでしょうか。
そこで、地域の商店街や自治会など、地域の資源を活用した招致活動についてどのような手法を考えているのか、まずご見解をお聞かせ願います。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 オリンピックを招致するに当たり、都民、国民の招致機運の盛り上がりは重要な要素の一つと認識しております。商店街のイベント、子どものスポーツ大会、さらには地域の盆踊り大会など、地域特性を生かしたさまざまな取り組みにおきましてオリンピック招致の観点を取り入れていただくことは、機運の盛り上がりに大変効果があると考えてございます。
今後は、機運の盛り上げに当たりまして、ご指摘の地域の資源も活用すべく、商店街連合会や区市町村からも意見を聞きながら、具体的な活動方策について検討してまいります。
○川井委員 私たちが新年会などでこの話題に触れますと、大変関心を持って受けとめられております。その地域の人たちがみずから招致活動に参加できるよう、積極的な取り組みを求めておきます。
続いて、区市町村との関係です。
競技施設やインフラ整備に当たって地元住民の理解を得ていくことや、地域の隅々にまで機運の盛り上げを図っていくには、区市町村の全面的な支援が不可欠だと思っております。昨年の国内招致の場面において、多くの区市町村が招致決議をしていただきました。先ほど確認したところ、全六十二団体中四十八団体の決議をいただいているそうであります。これらの団体も決議をして終わりということではなく、次に何をすればよいのか、待ち構えている状態ではないでしょうか。国際プロモーションが進んでいけば、決議をする団体も全国的にふえてくるのではないでしょうか。そうした団体をどう招致活動に参加させていくのか、もっと積極的に私は考えていかなければならないんだろう、こう思っております。
その一つの手法として、地域の住民が足しげく通い、いろいろな情報を収集する場として存在する区市町村の役所を、私はオリンピック招致の広報、ＰＲの場としてもっと活用すべきと考えております。都も区市町村も一緒になって招致活動を進めていく、そうした区市町村を巻き込んで一緒に活動していけば、半径十キロとか競技会場がある場所だけとか、そうした意見も自然に少なくなっていくんだろう、こう思っております。
そこで、区市町村の庁舎や印刷物など、区市町村が有する広報媒体の活用をお願いして徹底的にＰＲしていく、そうした手法について、考えをお尋ねいたします。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 地域に親しみのあるさまざまな資源を活用してオリンピック招致をＰＲしていくことは、都民一人一人にオリンピック招致活動を身近なものとして感じていただくことが期待できるなど、大変大きな効果があると認識してございます。
今後は、都や招致委員会が行うＰＲに加えまして、区市町村が有するさまざまな広報媒体の活用についても協力を求めてまいります。
○川井委員 招致の盛り上げ活動の中心は招致委員会が行うことになっていますが、区市町村が行う事業との連絡調整などは、実際には東京都が行う方がスムーズにいくのではないでしょうか。そうした行政間の連携や資金的な援助などを含め、都も積極的に招致活動に取り組むことを要望いたします。
特に、自衛隊なんかの公募のポスターがよく区市町村の役所あるいは掲示板、こういうところに張ってあります。これは実は予算がついているわけであります。そういう意味でも、やっぱり物をやっていただくということにおいては、行政間の連携や資金的な援助、この資金的な援助なども含め、都が積極的な招致活動に取り組むことを強く要望して、次の質問に移ります。
国内における招致推進体制のあり方とその強化についてお伺いします。
まず、招致委員会の執行体制についてですが、私は、オリンピック招致活動というものは極めて企業の活動原理に近いものではないかと思っています。招致に勝ち抜くというたった一つの目標に向けて、リーダーが組織を引っ張って仕事を進めていく、それに向けてあらゆる手段を惜しまない、招致委員会はそんな組織であるべきであります。
現に、ロンドンの招致委員会は民間企業として設立したと聞いております。東京都の招致委員会も、リーダーのトップマネジメントで、約二年半という限られた時間を有効に活用し、スピーディーに活動を進めていくことを期待しております。
そのリーダーですが、招致委員会が都とＪＯＣで設立された以上、会長、副会長は都知事とＪＯＣ会長が就任するのが慣例であります。実際に実務を率いていく事務総長、いわゆるＣＥＯの人選については、水野会長の就任問題などのごたごたがあったと聞いておりますが、オリンピック招致がＩＯＣに対するプロモーションである以上、ＩＯＣの代理店であるＪＯＣの意思を十分に尊重するのは当然のことであろうと思っております。
今はとにかく招致委員会の活動を軌道に乗せることが大切であります。そのためには、都とＪＯＣが良好な関係を保ち、お互いが一致協力していくことが基本です。招致委員会をＪＯＣと東京都が支え、まさに三位一体となっていくことが求められているのであります。
そこで、招致活動において、招致委員会、ＪＯＣ、東京都の三者がそれぞれどのような役割を担い事業を進めていくのか、お聞かせ願います。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 オリンピック招致委員会は、国内においてオリンピック招致の意思決定を行い、招致活動を推進する中心機関でございます。
具体的には、ＩＯＣやＩＦ、これは国際競技連盟のことでございますが、これらに対するプロモーションを初め、国内外の盛り上げ活動、オリンピックの開催計画の策定など、すべての招致活動を決定し、実施いたします。
東京都及びＪＯＣは、招致委員会がこれらの事業を円滑に行えるよう、招致委員会をバックアップし支援してまいります。
都の行う支援としましては、例えばオリンピックの開催計画の策定に当たりましては、国内外の競技団体や土地所有者、施設管理者、国、区市町村などの関係者との調整を行っていくことでございます。
また、ＪＯＣは、ＩＯＣへのプロモーションについて、行動規範などに関するＩＯＣとの連絡調整を行い、最も効果的なプロモーションを行うことができるよう招致委員会を支援してまいります。
いずれにしましても、招致委員会を中心に、三者が一つとなって今後の招致活動を推進してまいります。
○川井委員 招致委員会と東京都、ＪＯＣは、国内で招致活動のかなめです。三者が名実ともに一体にならないと、招致成功はあり得ないということを肝に銘じて努力をしてほしいと思います。
続いて、都庁内の推進体制についてです。
都においても、最近、オリンピック招致に絡め、さまざまな事業が立ち上がっています。先日も都がアスリート支援を目的に、トップアスリート養成校基本構想懇談会を設置し、著名な有識者を集めて検討を開始しました。四月にはオリンピック招致をにらみ、より積極的な都内のスポーツ振興を図るため、生活文化スポーツ局が設置されます。
また、スポーツに関する事業だけでなく、オリンピックの計画策定についても、施設整備、インフラ整備、観光振興、環境対策、文化振興など、今後、オリンピック招致本部と各局間の連絡調整がさらにふえていくのではないでしょうか。
そこで、オリンピック招致に関する都庁内の協力体制について、現在の状況をお聞きします。
○宮川東京オリンピック招致本部企画部長 オリンピック招致に向けました庁内の体制についてでございますが、横山副知事を議長に、関係局長を構成員とする東京オリンピック招致推進会議を設置いたしまして、連絡調整等を行ってきたところでございます。
昨年十一月末、この推進会議のもとに、横山副知事を部会長に、関係局の部長を構成員といたしますスポーツイベント部会、アスリート支援策構築部会、文化観光イベント部会の三部会を設置いたしました。これらの部会は、オリンピック招致本部と各局間の連絡調整にとどまらず、オリンピック招致に関するそれぞれの課題につきまして審議、決定する機関といたしました。
また、これらの部会とは別に、計画策定のため、環境、輸送、文化などのテーマごとに、関係局の課長級による検討グループを設置いたしました。
このように、オリンピック招致に向け、全庁挙げた協力体制のもと、より迅速かつ積極的な取り組みを行っているところでございます。
○川井委員 特に招致成功に向けて、全庁隅々まで一丸となって取り組むことを要望しておきます。
次に、さらに広い範囲の国内での招致推進体制についてお聞きをします。
石原知事が常々話しているように、オリンピック招致は国家プロジェクトであり、国を初めとする国内のさまざまな機関、団体の協力がなければ、成功はおぼつかないと思います。
そこで、まず国内において、オリンピック招致に関係する役割を担う機関、団体として主にどのような団体があるのか、お伺いをいたします。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 いうまでもなく、日本においてオリンピック招致の核となりますのは、東京オリンピック招致委員会、ＪＯＣそして東京都の三者でございます。この三者に対しまして、人材や資金の提供、盛り上げ活動の推進など、直接間接に支援をいたします国、区市町村、スポーツ団体、経済団体、地域団体など広範な機関、団体があり、これらの団体との密接な連携を図りながら、今後の招致活動を展開してまいります。
○川井委員 今、答弁があったように、オリンピック招致のための活動というのは、非常に視野の広い、国内の広範な団体に関係する、まさにビッグプロジェクトということができると思います。そうした関係団体の中心となるのが招致委員会であり、そのかじ取りを石原知事が担っていくということですから、私たち東京都議会議員も全力で知事を応援していきたいと考えております。各会派の皆さんにもぜひご協力をお願いしたいと思います。
こうした関係団体の中で、招致成功の最も大きなかぎを握るのは国であります。現在、議論になっているオリンピックスタジアムの建設は、その最も端的な例ですが、スタジアムに限らず、都が行う施設整備やインフラ整備についても、国の資金的協力は不可欠であります。さらに外交的な協力も欠かせません。オリンピック招致はいわば国家間の外交上の争いであり、最終的には国の外交的な力が物をいうのではないでしょうか。
こうした国の協力を得るために、お墨つきとして、閣議了解が必要であると聞いております。都は現在、夏ごろまでにこの閣議了解をとるために、文部科学省を初めとする各省庁と協議を進めているとお聞きしております。
特に文部科学省については、当委員会の委員長でもあり、オリンピック招致議員連盟の会長である山崎会長を初め、招致議連の幹部の方々が文部科学大臣、伊吹大臣にお会いをして協力要請をした。そしてまた、そのときに、実は前日、都知事も見えましたよ、こういう話を聞きました。
そういう形の中で、既にいろいろと努力をしていただいているんだろうと、こう思っておりますが、オリンピック招致に関して、各省庁に対しての協力を求めている具体的な内容についてお伺いをいたします。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 オリンピック所管官庁である文部科学省には、今のお話のような閣議了解を初め、都立施設の整備費補助などについて協力を求めております。
また、外務省については、在外公館等を通じた東京のＰＲやロビー活動などをお願いしているところでございます。さらに、国土交通省に対しましては、公共インフラ整備における事業費の優先配分を求めていく予定でございます。
このほか、ＩＯＣへ提出する資料の作成に向け、多くの関係省庁の協力を求めてまいります。
○川井委員 知事は、招致委員会がNPO法人になったら、国に対して、皇室の協力について正式に依頼をしていくと述べています。ただいまの説明には宮内庁は含まれていませんでしたが、そうした依頼への対応も含めて国の全面的な協力が得られるよう、きちんと協議をしていくことを要望しておきます。
次に、経済界や産業界についても、全国レベルから市町村レベルまで、各種団体に加え、個別の企業からも支援、協力をいただくことが必要であろうと思っております。都内のみならず、全国の企業や財界がこぞってオリンピックを待ち望み、招致に協力していくよう、経済界、産業界に積極的に働きかけていかなければなりません。
当面、三月五日のNPO法人の設立パーティーには、都内及び全国の経済産業団体の役員などを多数招待し、盛大なお披露目を働きかけるということが第一歩としてやるべきことだろうと思っております。
特に、これらの団体や企業に今お願いすることは、招致活動にかかわる資金の確保についてであります。国際的な招致に勝ち抜けるよう、NPO法人が潤沢な資金を確保するには、大企業から中小企業に至るまで、規模に応じて寄附金や募金を出していただくことが必要です。そのため、オリンピック招致の全国的な盛り上げを図ると同時に、その経済効果や事業チャンスを理解していただき、企業、団体が資金を出しやすくすることが求められております。
一方で、東京都も、開催計画の作成経費やＩＯＣの申請経費などを負担することに加え、都の事業の中でのオリンピック招致に絡ませた区市町村に対する財政的支援をする中で、実質的な事業費を支出していくべきではないでしょうか。
そこで、最後に、オリンピック招致に係る事業の資金確保について、今後どのような方針で対処していくつもりなのか、本部長のご見解をお伺いいたします。
○熊野東京オリンピック招致本部長 オリンピック招致活動におきましては、海外での積極的なプロモーション、あるいは国内の支持率を上げるための広報、ＰＲ活動が重要でございます。これらの事業を円滑に実施するためには、お話にございました区市町村への支援を含めて都みずからが負担することはもちろんでございますが、活動の中心となる招致委員会におきまして、相応の資金を確保することが必要でございます。
招致委員会の事業に関する経費につきましては、まず民間企業からの寄附金を中心に、多くの個人、団体からも広く募っていく予定でございます。そのためには、お話にございましたように、都民、国民の皆さんにオリンピックの意義あるいは効果等を十分理解していただくことを前提として、国を挙げての活動として実施してまいりたいと思っております。
都といたしましては、招致委員会の資金調達が円滑に進むよう、招致委員会とともにオリンピック開催に対する広報、ＰＲに努めつつ、経済団体などに対して資金的協力についての働きかけを強力に行ってまいります。
○川井委員 本日は招致委員会を中心に、今後の招致活動の展開方針と招致推進のための体制づくりについて質問をいたしました。東京都とＪＯＣがしっかり招致委員会を支え、三位一体となって活動を推進すること、さらには国や区市町村、経済産業団体、町会や商店街を初めとする地域住民それぞれが主体的に招致に参画し、国全体が一枚岩になって招致活動を推進していくことの重要性が改めて浮き彫りにされたと思っております。
石原知事を中心に、都が招致成功に向けて最大限の努力を重ねることを期待するとともに、我が会派を初めとして、都議会も一緒になって、一丸となって、招致に努力をしていきたい、こう思います。
これで質問を終わります。
○西岡委員 東京オリンピック招致委員会についての報告事項を含めまして、何点か質問させていただきたいと思います。
昨年の十一月二十二日、東京オリンピック招致委員会が設立されました。これにより、東京が、二〇一六年オリンピック招致に向けて新しいステージへ歩み出したわけですが、委員会の設立が当初の予定から二カ月間もおくれることになりました。
大きな理由は、招致委員会の事務総長をめぐる人事であります。九月の二十日、ＪＯＣが都に、ＩＯＣスポーツと環境委員会委員を務める水野正人ＪＯＣ理事を打診、知事も会見で、判断はＪＯＣと述べ、就任に向けて動き出しました。
しかし、十月十九日に、水野ＪＯＣ理事が事務総長就任を辞退する意向を語り、人事は白紙に戻りました。その後、ＪＯＣは、筑波大学教授の河野一郎ＪＯＣ理事を候補として都と協議をし、河野氏が事務総長に就任をいたしました。
水野氏の就任はＩＯＣの倫理規程に抵触するとしてみずから辞退することになったと報道されましたが、この間の経過も含めて、都からの説明を求めたいと思います。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 ＪＯＣは当初、ＪＯＣ理事の水野正人氏本人の承諾を得、招致委員会の事務総長として東京都に推薦をいたしました。
しかし、水野氏は、株式会社ミズノの会長であり、ミズノがＩＯＣのオフィシャルサプライヤーであることから、ＩＯＣの定めるＩＯＣ倫理規程に反するとの指摘を受け、本人から辞退の申し出があったものでございます。
その後、ＪＯＣが改めて人選を行い、世界アンチドーピング機構の委員などを務めたＪＯＣ理事の河野一郎氏を推薦し、同氏が事務総長に就任したものでございます。
○西岡委員 ご説明いただきました。
今回、この東京オリンピック招致委員会に就任をした役員を概観いたしますと、ＪＯＣ側の役員は、長野オリンピックや大阪オリンピック招致などにかかわったメンバーが見受けられます。
二〇〇八年オリンピック招致を推進した財団法人大阪オリンピック招致委員会には、猪谷千春氏と岡野俊一郎氏、小谷実可子氏が理事、そして林務氏と河野一郎氏が評議員に就任をしておりました。竹田恆和氏も当時、ＪＯＣ役員として、大阪を訪問したＩＯＣ強化委員会に対応し、ＩＯＣ総会では日本の経験を題にプレゼンテーションを行っています。猪谷氏と岡野氏はそれぞれ一九八二年、そして一九九〇年からＩＯＣ委員であり、各国のＩＯＣとは知己の関係にあると考えられます。竹田ＪＯＣ会長は、名古屋、大阪の招致活動は残念な結果だったが、日本の切り札である東京で三度目の正直をぜひ実現したいとも述べられております。
これら招致経験を持つＪＯＣ関係者から、招致委員会の設立に当たってアドバイスがあったと考えられますけれども、それはどのようなものか、伺っていきたいと思います。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 招致委員会の発足に当たり、ＪＯＣから正規の申し入れがあったわけではございませんが、東京都とＪＯＣが一致協力していくことが重要であること、スポーツ界とも力を合わせ、フットワークのよい組織にすることが必要であること、招致に当たってＩＯＣの厳しいルールがあり、これを犯してはいけないことなどの話を聞いたところでございます。
○西岡委員 ルールを守ることはもちろん当然のことであるかと思いますが、フットワークのよい組織というのが大変重要かなと思っておりまして、このアドバイスに従って、招致委員会の運営をぜひ前に進めていただきたいと思います。
次に、招致委員会には、招致アドバイザーのエッサ・ガブリエル氏が招聘されました。ガブリエル氏は、二〇一二年オリンピック招致において、フランス・パリ市の立候補ファイル作成に携わったと聞いています。ガブリエル氏がパリ招致の経験から東京にアドバイスをしたことで明らかにできることがあれば、ぜひお答えいただきたいと思います。
また、オリンピック招致には、国際戦略や国際協力、広報など、さまざまな分野があり、それらの重要な役割から、今後も他の分野で招致アドバイザーを招聘する必要が恐らく出てくるだろうと考えておりますが、ご見解を伺いたいと思います。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 お話にございましたエッサ・ガブリエル氏は、パリ招致委員会の副ＣＥＯ、日本でいえば副事務総長を務め、ＩＯＣの知己も多く、有為な人材と認識しております。したがいまして、ガブリエル氏のアドバイスは、招致戦略上の重要な秘密であり、大変申しわけございませんが、お答えできません。
また、今後どのようなアドバイザーを招聘するかは、必要に応じ、その都度検討してまいります。
○西岡委員 招致戦略上の重要な秘密でありお答えできないということなんですが、それは私もそれなりに理解したいというふうに思います。
招致委員会が設立をされてから最初の大きな国際競技大会である第十五回アジア競技大会が、昨年十二月に中東カタールの首都ドーハで開催されました。ＪＯＣ常務理事と東京オリンピック招致委員会理事を兼任する林務団長は、東京をＰＲしたいとアジア大会に期待を高める発言を行いましたが、ドーハがこの大会期間中に二〇一六年オリンピックの招致を正式に表明したことで、招致の行方が混沌としてきたような気がいたします。
同じアジア勢の立候補と強い結びつきを持つアラブ諸国の動向など、東京招致の成功のためには今後どのような働きかけを招致委員会として行っていくのか、極めて重大であります。ほかにもアジア地域で立候補を模索している都市があるとも聞きます。現段階における東京都のご認識を伺いたいと思います。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 アジア地域で公式に立候補を表明した都市は、東京以外ではドーハのみでございます。
アゼルバイジャンのバクーも立候補する意思があることを昨年十一月に同国のスポーツ大臣が表明いたしました。そのほかにも、新聞紙上では幾つかの都市名が挙がってございますが、多分に流動的な要素もございます。今後とも動向を見きわめてまいりたいと思っております。
○西岡委員 現時点でアジアでは、日本の東京、そしてドーハ、アゼルバイジャンのバクーということでありまして、立候補国が少ない方がいいわけですけれども、この情報は極めて重要だなと思っております。というのは、アジアをどう日本がまとめていけるか、固めていけるかというのは、国際戦略上、世界選考に勝つためには極めて重要だと考えるからであります。
次に、オリンピック招致に向けたアジアへの対応についてお伺いをいたします。
この件は、昨年十月十八日の平成十七年度各会計決算特別委員会第一分科会にて私の方から、都市外交の観点でも知事本局に質問をさせていただきましたけれども、今回は最新の取り組み状況を、オリンピック招致本部にお伺いしてまいりたいと考えております。
世界選考に勝ち残るためには、すべてのＩＯＣへの働きかけが重要となりますが、中でもアジアへの働きかけは最も重要で、審査の最終段階においては、オールアジアの構築を日本は目指すべきと考えます。
特に、次回のオリンピック開催都市でもある北京は、平成十七年に都が推進するアジア大都市ネットワーク２１から脱退をしてしまいましたけれども、開催国中国は、関係各国への影響力も大きいことから、中国から賛同を得ることは、東京招致に大変重要だと考えております。
北京が二〇〇八年オリンピック招致を成功させた例を見ても、アジアの協力が大きかったと聞いております。アジアのＩＯＣ委員は現在二十二人、中国、日本、韓国、香港チャイナ、インド、イスラエル、サウジアラビア、クウェート、レバノン、マレーシア、モンゴル、パキスタン、フィリピン、そして北朝鮮も入っております。カタール、シンガポール、シリア、タイ、台北などです。同時に、日本の立場から、幅広く世界各国への取り組みを強化していくことももちろん重要であります。
そこで、招致委員会の立ち上げに際し、今後具体的にどのようにアジアの国々への運動を展開していくのか、伺っておきたいと思います。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 開催都市の最終選考に勝ち残るためには、アジア各国の理解を得ていくことは重要でございます。ただ、一口にアジアと申しましても、その置かれた状況や環境は国によって異なりますので、それぞれに応じた手法で協力の働きかけを行っていくと招致委員会の方からは聞いてございます。
都といたしましても、今後、東京へのオリンピック招致に向け、さまざまな機会を通じて協力を求めていきたいと存じます。
○西岡委員 東京オリンピック招致委員会の設置を受けて何点か質問させていただきました。
我が会派は、平和の祭典である、日本がこの間歩んできた平和の理念というものを、オリンピックを通じて世界に発信をしていくということが、このオリンピックで最も重要な観点であることを何度も述べさせていただいております。
ぜひその観点に立ちまして、この質疑を通じてお話をさせていただいたことを具現化していきたいと思いますし、また、我が会派、アジアの重要性を大変重要だと思っております。アジアの、日本の平和の理念をアジアでしっかりと足元を固めていく、その気持ちがとても大事だと思っておりますので、ぜひその視点に立って、東京都、招致委員会あわせて、平和の祭典の実現に向けて鋭意尽力していただきたいということを申し上げて質問を終わりたいと思います。
○松村委員 昨年八月に、二〇一六年オリンピック招致の国内候補地に東京都が決まり、その後、招致委員会も立ち上がり、準備を進めていますが、オリンピック競技大会開催概要計画書、この計画書で今後ともオリンピック計画を進めていくのですか。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 ただいまお示しをいただきました開催概要計画書は、国内選考に向けて作成したものでございます。
今後、世界に向けて、東京が勝ち残るために、現在さらなる計画のブラシアップをしているところでございます。
○松村委員 これをもとにさらなる正確な計画書という答弁でした。
メーンスタジアムについては、前回の委員会でも、我が党から厳しく問題点をただしましたが、ＪＯＣから、メーンスタジアムが三方海である点は、災害発生時のリスクマネジメントの点から課題であると指摘されました。その後、改めて災害対策の調査をしているのでしょうか。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 オリンピックスタジアムについての避難経路、三方海に囲まれた点でございます。私ども、そういう指摘を受けまして、さまざまな今後の方策について検討している段階でございます。
○松村委員 首都直下型地震による液状化や側方流動などで、世界のトップアスリートや多くの観客などが危険にさらされる事態に対応した検討と、こういう点では、やはり根本からの、この立地を含めた計画の修正が必要になってくる。そのもととなる調査を、本当にしっかり私はやらなけりゃならないというふうに思いますけども、現在のこのメーンスタジアム計画では、そういう対応が踏まえられていない。
それからまた、今も答弁がありましたけれども、短時間に十万人近くをさばくんですよね。そういう意味では、新たな公共交通手段を確保しなければならないことや、それからまた、国は、東京に二つの国立競技場をつくるつもりはなく、都の新たな財政負担になりかねないことなど、メーンスタジアムの計画そのものに致命的弱点を持っていることが明らかになっています。
伺いますが、それでもメーンスタジアムをこの計画どおり晴海地区にする考えに変わりはないのですか。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 私ども、臨海部の整備に当たりましては、これまでも地盤の液状化対策等十分な安全対策を行ってきております。臨海部におけるオリンピックの施設整備に対しても、安全性に最大限配慮したさまざまな対策を構築していくつもりでございます。
また、三方向海に囲まれた点等についても、先ほど申しましたように、さまざまな検討をしている段階であり、現在の計画を変える考えはございません。
○松村委員 メーンスタジアムは変える考えはないというふうに発言されました。後でまたこの点はただされると思います。
そこで、各競技施設についても二、三伺います。
ビッグサイトではテコンドーとハンドボール、そして水泳をやる計画となっていますが、現ビッグサイトはプールの水圧に耐えられる構造ではないことから、物理的に水泳会場にできないのではないでしょうか。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 私ども、ビッグサイトにおいて、水泳で仮設で開催する予定でございます。
○松村委員 現在の国際展示場、二つ、大きな展示場がありますよね。一方ではテコンドーとかハンドボール、もう一つの現建物で水泳会場、この開催計画概要書はそのようになっていますけれども、今いったみたいに、ここで本当に水泳仮設会場がつくれるんですか。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 ビッグサイトの土地、用地全体を活用した特設会場で開催する計画でございます。
○松村委員 どうも今の答弁ですと、ニュアンスが、ビッグサイト全体の土地を活用して云々というふうにお答えがありましたけれども、もう少し正確にいってほしいんですね。
昨年の十一月二日の日経新聞の記事によりますと、展示場隣接地に現在と同規模の八万平米の展示場をつくり、オリンピック水泳会場はここでやる建設の検討に入ったと出ていますが、この新聞記事です、事実はどうなんですか。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 どのような経緯でこの新聞報道がなされたか承知してございませんが、いずれにしても、その内容については都として承知しておりません。
○松村委員 この記事を正確に読みますと、展示場隣接地に現在と同規模の八万平米の展示場をつくると。この開催概要計画書の施設規模からいって、私たちもビッグサイトの周辺をつぶさに調査してまいりました。一部駐車場などありますけれども、それだけの規模の土地などはどこにも見つかりませんでした。
そうなると、例えばこの周辺、例えば隣接地というと、あいていた土地は、新日本製鐵株式会社の土地、それから川崎製鉄株式会社の土地などが、恐らくこの規模に見合うような規模の土地がありましたけれども、この土地を指してビッグサイトの、先ほど谷島部長が答えたビッグサイトのところに建設するということの答弁なのですか。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 概要計画書におきましては、日本最大規模を誇る展示場である東京ビッグサイトに特設会場を整備するとして、水泳会場をつくることにしてございます。用地取得については考えてございません。
○松村委員 昨日、私ども、改めてＪＯＣに行きまして、ＪＯＣの方にも会って話を伺いましたけれども、ＪＯＣや競技団体と現地を見て、東京都が回ったとき、新日鐵の土地を水泳会場にするとの説明があったとのことです。しかも、その土地は、ビッグサイトの土地だとまで説明があり、後で事実が違うことを知りびっくりしたといっているんですよ。その点、どうなんですか。はっきりさせてください。
今後とも、水泳会場を含めて、土地購入、そういうことは全くないというふうに断言できるんですか。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 ただいまお話がございました新日本製鐵の土地がビッグサイトの土地であるというような説明をした記憶は、私どもには一切ございません。
今後とも、概要計画書に記載のあるとおり、ビッグサイトにおいて特設会場として水泳会場を整備してまいりたいと考えております。
○松村委員 委員会ですから、しっかり、しかも、水泳競技は大きな種目ですよね、現ビッグサイトは重量的に耐えられないという、これはもう東京都も認められている事実じゃないんですか。現在のビッグサイトの展示場には、水泳場は物理的にも技術的にもできないんです。国際大会をここで開くということを前に申請があったときに、これはできないという回答になっているんです。
でしたら、どこに建てるんですか。周辺に土地があるのですか。だからこそこういう記事、報道が出ているし、現にオリンピック関係者というか、そういう説明を受けているんですよ。私は、非常に重大な問題だというふうに思うという点を指摘しておきたいと思います。
もう一つ、競技施設について伺います。
体操、バスケットボールは夢の島のユース・プラザになっていますが、開催概要計画書では、ユース・プラザのＡ館、Ｂ館の改修となっていますが、どういう計画ですか。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 お話のとおりです。
○松村委員 これ、現在のユース・プラザのＡ館、Ｂ館の改修どころか、新規建設ではありませんか。これは、選考のときにも、ＪＯＣの評価委員会の報告書の中にも、はっきり新規施設と。そしてまた、この開催概要計画書の規模からいっても、現在のユース・プラザのＡ館、Ｂ館での改修など到底ないことは明らかではありませんか。
どういう施設計画になるのか、再度お答えください。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 まず、ＩＯＣの既存と新設、開設の基準でございます。
ＩＯＣにつきましては、これはＩＯＣの競技大会会場の設計基準というのが定められておりまして、必要であれば改修をして既存の会場を利用する。できれば柔軟な利用を確保し、遺産として残す必要がある場合に限り、新しい会場を建設する。遺産として残す必要がなければ、暫定的な解決策を探すというふうに、ＩＯＣのオリンピック競技大会研究委員会報告が出てございます。
その上で、必要であれば改修をして、既存の会場を利用するというのは改修というふうに位置づけられておりますので、私どもは、このＡ館、Ｂ館について改修として位置づけているところでございます。
○松村委員 それは言葉の問題で、（パネルを示す）これ、例えば今の夢の島公園なんです。ここに、この計画書の、どういう配置になるのかを、私ども、当てはめてみたのがこれです。施設規模からいって、このようになるんです。これがＡ館、こちらがＢ館。そしてここにもう一つ、体操やバスケットボールだけじゃなくて、今の夢の島にはアーチェリー場があるということで、アーチェリーをここで行うと。これも、アーチェリーの建物、練習場、それから観客を含めた公式の試合場。
今、ユース・プラザのＡ館、Ｂ館は東京スポーツ文化館、こちらですよね。この改修では全然ありませんよね。しかも、重大なことには、今、夢の島公園。この配置計画で、ほぼ緑が半減どころかつぶれるわけです。
石原知事は、昨日の施政方針でも、東京の十年後は、一言でいえば緑といい、事実、この「十年後の東京」計画、きょう私も持ってきましたけれども、このどのページを見ても、東京を緑あふれる都市へと変えていくとしているんです。しかし、このオリンピックが、緑をふやすんだといいながら、実際にはこういう夢の島公園がつぶれる。
これも、皆さん方のこれでは何と出ているかというと、夢の島公園も入っていますよね。都内の主な大規模公園というのを掲げられて、箇所を示して、東京の計画は公園を一つも減らさないということが、一つの大きな東京オリンピックのコンセプトみたいな形だというふうにいうんです。
どうなんですか。東京都の計画、公園を一つもつぶさないということとは違うじゃありませんか。お答えください。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 まず、改修の件からお答えをいたします。
これは、私ども、ＩＯＣのテクニカルマニュアルに基づき、ＪＯＣに確認した上で、既存施設を取り壊して新築する場合についても、ＩＯＣの定義からすると改修に当たるという国際的な定義に基づいて改修と書かせていただいたということで、ご理解いただきたいと思います。
二点目でございます。
緑の件でございますが、今委員、ボードでお示しをいただきましたが、縮尺について正しくない点もあるというふうに私どもは考えております。現在の概要計画書における夢の島公園における競技会場の配置計画は、当公園における現在の施設を再配置するものでございまして、私どもとしては、緑地面積は全体として減少することはないというふうに考えています。
また、今お話の中で、アーチェリーの決勝ラウンドについても、緑がつぶれるというお話がありましたが、決勝ラウンド会場については仮設で整備することとしておりまして、オリンピック及びパラリンピックの開催後については緑地に復旧することとしてございます。したがって、緑地面積が減少することはございません。
また、現在植栽されている樹木については、伐採するのではなく、オリンピック及びパラリンピック開催後まで一時的に他の場所に移設し、養生し、オリンピック開催後、復旧するという考えでございます。
○松村委員 だめだよ、そんなこといっても。
例えばこのＪＯＣの評価書でも、東京都は新設を二にしました。つまり、新設が少ないほど評価されると。しかし実際には、ＪＯＣ評価委員会報告書では、東京の新設は六になっていますね。それはあなた方も認めているのではないですか。
今さらそれは、新設は二だというふうにいい通すことなどは絶対できないというふうに思いますし、また、アーチェリー場の練習場は終わった後は復元するというかもしれませんけれども、これは、私たちは、これでもまだ少ない方なんです、面積的にはね。あなた方、もしそうじゃないと、こちらの方が過大に書いてあるというんだったら、はかって実際にやってみてください。
正確とはいいませんけれども、（パネルを示す）私はほぼこの面積を出して、この図表に当てはめました。実際、夢の島公園というのはここにありますし、こちらは植物館。それからこちらも、今展示場ありますから、これで見ますと、ほとんど公園機能というのが損なわれるということは明らかではありませんか。
以上、二つの施設計画を取り上げただけでも……
○山崎委員長 ちょっとこっちにも見せてくれよ。何だかさっぱりわからない。
〔松村委員、山崎委員長にパネルを渡す〕
○松村委員 新たな用地取得の点でも、今の水泳会場でも、ＪＯＣや競技団体に約束したことすらたがえて、用地取得は一切しないんだということの大前提を立てたから、そういう非常に信義にも反するような、正確でないような答弁しか行わない。
また、今の公園についても、新たな公園は一つもつぶさないなどといいながら、実際にはこの計画は、やはりそれとは大きく違ったというか、まさに私は、この計画そのものが本当にずさんな計画だということをいわざるを得ません。
いずれの競技場にしても、計画の根本から見直しが必至です。また、それに伴って、とめどもない都の財政負担が伴うことは明らかです。石原都政が進めるオリンピックは白紙に戻す以外ないということを強く主張し、質問を終わります。
○山崎委員長 ちょっと、これ、こういうものを、おかしなことしちゃだめだよ、これ。こんな写真張りつけて、これだけ面積取るなんて。（松村委員「いや、ほぼ」と呼ぶ）ほぼって、ほぼなんていう言葉を出すこと自体、おかしいじゃないか。
○松村委員 じゃ委員長、出すように主張してくださいよ。ほかのところは、だって……
○山崎委員長 何いっているの、こんな写真。これは絵を写して、それを伸ばしてここへ張りつけたんでしょう。
○松村委員 違う。ほぼ、面積基準を……
○山崎委員長 ほぼじゃだめだよ。
○松村委員 ほぼじゃない。面積基準をやりました。いずれにしたって公園の緑がつぶれるのは明らかじゃないですか。
○山崎委員長 見てよ、これ。こんなので説明されて、わかる、これ。
○松村委員 委員長、とにかく出してもらいましょう、Ａ館、Ｂ館。
それから、委員長がそんなこと判断するのはおかしいですよ。出していただけばいいでしょう、どういうふうにやるのか。
○山崎委員長 Ａ館、Ｂ館の改修なんだから、Ａ館、Ｂ館とあるんだから、そこを改修するといっているんだから、いいじゃない。何でＡ館、Ｂ館じゃないところへそういう写真を張りつけるの。
○松村委員 だって施設規模が、委員長、これ、見ましたか、開催計画概要書のＡ館の面積、Ｂ館の面積。いいですか、Ａ館の建築面積三万二百平米。これがＡ館ですよね。だから、出させてください。今、委員長からそういう指摘があるんだから。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 はい。そういった、もっと正確なものも、出すならきちんと出しなさいよ、あなたも。Ａ館、Ｂ館の中でやればいいじゃない。
○たぞえ委員 まず、東京都は、オリンピック招致をきっかけに東京のスポーツ振興をどのように考えているのか、簡潔にお答えください。
○宮川東京オリンピック招致本部企画部長 オリンピックは単なる競技大会ではなく、スポーツを通じた平和な社会の実現や青少年の健全育成などを目指す一大ムーブメントでございます。
オリンピックを初め、国際スポーツ大会で日本選手が活躍することは、日本人に自信や希望をもたらし、改めてスポーツのすばらしさを実感する大きなきっかけともなると考えております。特に、子どもたちにとっては、スポーツに取り組む意欲を喚起するきっかけともなります。
このように、オリンピック招致は、青少年の夢をはぐくみ、スポーツのすそ野を拡大するなど、東京のスポーツ振興に大いに貢献するものと考えております。
○たぞえ委員 東京のスポーツ政策の方向づけをしている東京都スポーツ振興審議会が、ことし一月十五日に開かれました。審議会では、招致本部がオリンピックの理念や進行状況、招致委員会の体制、そして内容とスケジュールを報告したと聞いています。委員からどのような意見があったんでしょうか。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 お話の審議会からは、報告を求められたのみでございまして、意見は伺ってございません。
○たぞえ委員 招致本部の報告は、概要計画書が発表されてから審議会に出されたのは七カ月後です。都民代表が参加している審議会が全く後回しになっている。もともとスポーツ振興審議会は、施設や設備の整備、指導者の養成、事業の実施と奨励、団体の育成など、調査審議をして知事に建議することを定めている審議会です。同時に、スポーツ振興事業に補助金を交付する際、審議会の意見を聞かなければならないということになっています。
しかし、招致本部は、国際競技大会補助金でも審議会を通さずに支給を行うことを提案しているようです。審議会の質疑で、スポーツ産業団体連合会理事の委員から、オリンピック招致はすばらしいことだが、参加する選手だけではなく、都民のスポーツ意識を高めることが必要だと発言されていました。
オリンピック計画が入り口段階から都民の代表と機関が除かれているのは、オリンピズムの根本原則に反するものと思います。知事のトップダウンで進められているといわれても仕方ないと思います。
では、当のスポーツ予算はどうなっているか。九六年の予算は五十六億円から〇五年には十七億円、十年間で六九％も減少しています。さらに、都立施設は六館から四館。都内のスポーツ施設は百六十一カ所から百三十七カ所に。面数では五百二十五面から三百七十四面へと減らされました。十万人当たりの施設数では、球技場では一・九三カ所。埼玉県は四・二四カ所です。招致を争った福岡県は四・八三カ所です。体育館は、東京は一・六九カ所に対して、埼玉県は二・三八カ所で、大変驚くべき差の実態があります。
このようなスポーツ振興予算のもとで、都民の底辺のスポーツ競技を行うなどという、このような状態に、今ほど遠い、このように思います。こんな状況で、ＩＯＣへ立候補申請するといいますが、なぜ胸を張って申請できるんでしょうか。
○宮川東京オリンピック招致本部企画部長 ただいま例えば都民を対象といたしました各種スポーツ大会等への支援のことについて触れられたのかなというふうに思ってございますけれども、都民を対象としましたスポーツ大会の補助、これまでも広くスポーツの普及振興を目的に実施してきてございます。これまでも各種スポーツ大会補助、スポーツ振興事業補助というような形で、必要な支援を行ってきているというふうに考えてございます。
○たぞえ委員 尽くしたといっておりますけれども、もう一つの面で伺いたいと思います。
社会教育や学校体育関係が開催する競技大会が来年度十回予定されています。その一つに、東京都市町村総合体育大会がありますが、この大会は多摩の三十市町村が一堂に、陸上競技など十二競技が行われるただ一つの体育大会です。今年度の総予算額は千六百五十五万円のうち、都の補助はわずか九十一万円でした。来年度も同額だということです。
高等学校、定時制、通信制の体育大会でも、陸上など、ことしは五千八百人の高校生が戦いました。しかし、総予算一千百万円のうち、都の補助といえば陸上競技のみで七十六万五千円です。
これは、各体育大会の分担金の推移です。（パネルを示す）青が九九年、ピンクが〇七年の予算推移です。九九年と〇七年を比べますと、高等学校総合体育大会は六百五十三万円から四百六十四万円に下がりました。それから、高校軟式野球大会、これは百七十万円から九十六万円へと、軒並み下げられています。
肝心の都民の競技大会、大変お寒い支援だと思いますが、これについては招致本部はどのように認識されるんでしょうか。
○熊野東京オリンピック招致本部長 先生ご指摘のとおり、スポーツ振興というのは我々がやっているトップアスリートの養成、それからすそ野の広がりを深めるという、そういう両面あると思います。
私どもオリンピック招致本部の任務は、トップアスリートの養成、オリンピックの開催等を通じて、夢と希望を子どもたちに与えて、子どもたちがまたスポーツの方に顔を向ける、そういった効果もあるわけで、トップアスリートの養成、さらにはすそ野を広げるという、これは二つとも不可分なものだと思っております。
組織上、私どもの任務は、先ほど申し上げましたように、そういった夢と感動を子どもたちあるいは国民に与えて、スポーツの振興を図るという観点でございますので、私どもの予算はそういった方面で使うということでございます。すそ野の広がる予算の減少につきましては、私どもは答える立場にはないと思っております。
○たぞえ委員 招致本部は、国際スポーツ競技大会、ここに来年度七億円の補助金支給事業を行うと聞いていますが、一回一大会当たり五千万円が上限だと聞いています。これは、十四回分に当たるものです。
本部の方針ですと、国際競技のみに絞り込むということは、国内で行われる選手権大会などに対しては、補助金選考は対象にしないということになるんでしょうか。
○宮川東京オリンピック招致本部企画部長 今回東京都が行おうとしております国際スポーツ競技大会の支援事業と申しますのは、東京にオリンピックを招致するために行う取り組みの一つでございまして、東京都の国際競技大会を支援する姿勢やスポーツ大会運営能力をアピールするとともに、トップアスリートを間近に見る機会がふえることによりまして、都民、国民のオリンピック招致機運を盛り上げていこう、こういうことを目的に実施するものでございます。
このように、東京にオリンピックを招致する上で効果的な国際スポーツ競技大会を対象としているということでございまして、この観点から、どの大会にどのような補助を行っていくのか、個別に検討してまいりたいというふうに考えております。
○たぞえ委員 私どもの調査でも、東京都内で確定している国際競技大会は、三月十九日から七日間行われるフィギュアスケート世界選手権大会しかありません。カーリング世界女子選手権は青森県、陸上世界選手権は大阪、体操世界選手権は千葉で戦われますが、都内でないために、この七億円の補助金支給の対象外になっています。
都内で開かれる国際競技以外の全国的な選手権大会は、レスリング全日本選手権や新体操全日本選手権など三十八ありますけれども、どれも北京オリンピックと深くかかわる代表選手を選考するものです。
国内の競技大会や他県で開く国際競技には見向きもしない。これは、公平なスポーツ振興とかけ離れるのではないでしょうか。都内の競技だけに補助金は配るが、他には対象外。これはまさにスポーツに格差をつくることになりかねないと思いますが、どうですか。
○宮川東京オリンピック招致本部企画部長 先ほども申し上げましたように、基本的には都内で行われます国際スポーツ競技大会への支援ということを考えてございます。
広く考えますと、日本にオリンピックを招致する上でどういうことが効果的なのかという観点というのもあるかと思います。そういった意味で、都内だけではなくして、ほかのものについても個別に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○たぞえ委員 国際競技大会に出られるのは限られた選手ですよ。有能な選手だけ育成して、他の国内選考大会や東京外の県で行われる各種の世界規模の大会は補助金対象外なんていうのは、これはもうオリンピック精神からいったら、格差をつくる大もとですよ。
予算を提示しておいて、これから詳細を検討するなんていうのは、いいかげんな予算だといわざるを得ませんよ。もっとやるべきは、招致のためのそういう国際規模への税金のばらまきじゃなくて、都民の行っているスポーツ振興、ここにこそもっとオリンピックの精神を当てて、そして地域で行われているようなサッカーなどのような、積み上がって、十年後に行こう、こういう機運もあるわけですから、そこへの手厚い支援をやらない限り、国際規模だけの支援だけでは、本来のオリンピック精神と相反するということを述べておきます。
以上です。
○曽根委員 残された時間の範囲で、私からも招致委員会について質問したいと思うんですが、先ほど招致委員会の設立がおくれた経緯についてはほかの方から質問がありました。そこで省略しますが、ＪＯＣの中にＩＯＣの委員もたくさんおられるにもかかわらず、なぜＩＯＣの本音がつかめなかったのか。サマランチ会長の時代も、感覚でやっていたんじゃないかなという疑問を持たざるを得ないんです。企業人は、今は商業主義はご法度という時代ですから、そういうことを、やっぱり事前によくつかんでおく必要があろうかと思います。
それから、NPO法人も時間がかかるということですが、NPOを認定するのは東京都の仕事ですから、これも三カ月もかかっていていいのかなというふうに、実際には八月からもう半年近くになるわけですから、そういう点でも、本当にまじめに招致委員会として活動するという意欲については疑問を呈せざるを得ないということは申し上げておきたい。
それで、最初に招致委員会の大きな仕事になるであろうことが、今新聞で報道されていると思うんです。それは、日経新聞で六日付で、日本オリンピック委員会は東京都に対しメーン会場予定地を湾岸部の晴海地区から国立競技場がある神宮周辺地区に変更するよう提案する見通しだという記事が出されました。おととい付の日経新聞で。
これは、予測記事だというふうにいわれるかもしれませんが、きのうから始まっているＪＯＣの中でも、スポーツ競技団体のヒアリングの結果をもとに、正式にはこれから、二月に出てくるらしいんですけれども、昨日ＪＯＣの方にお聞きしたら、この神宮周辺にメーン会場を移すことについては否定されませんでした。そういうお考えは個人的には持っているということもおっしゃいました。
恐らく間違いなく神宮周辺へのメーンスタジアムなるものの移転計画について提案があると思うんですけれども、これを契約書に基づいて、スポーツ団体などに基づくＪＯＣの要望が出た場合には尊重して見直さなきゃならないというふうに、契約はなっていますね、第六条で。そういう点では、神宮周辺への移転がもし出た場合、都としては、現在の計画との関係で、どういう立場を取られるんですか。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 何点かの要素が入っているかと思います。
まず、ＪＯＣに確認したところ、現在行っているＪＯＣの各競技団体からの個別の打ち合わせというのは、それぞれの競技会場や練習会場についての要望を集約する場であって、変更の提案をするような意向はないと聞いてございます。
したがいまして、もし提案があった場合にはということになりますと、仮定の質問ということになると思います。したがって、それについてはお答えできません。
少なくとも、私ども、ＪＯＣ、それから国内競技団体の思いというのは、これは最終的に立候補ファイルというのはＩＯＣ委員の評価を得て、世界の招致活動の中で勝っていくということが最も重要であって、その点については、これは理解を共有しているところであります。
したがいまして、立候補ファイルの作成に当たりましては、ＪＯＣあるいは国内競技団体等の理解も得つつ、国際競技連盟や専門家など多くの意見を参考に勝ち抜く計画としてまいりたいというふうに考えてございます。
○曽根委員 先ほど松村委員の質問に対して、現計画を変える考えはないというふうにおっしゃいましたが、そういう立場であるということでよろしいですか。
○梶原東京オリンピック招致本部参事 東京都といたしましては、晴海にどのようにオリンピックスタジアムを建設できるか、検討しているところでございます。
○曽根委員 それで、私、ＪＯＣの方もおっしゃったんですが、お金を持っているのは東京都であると。ＪＯＣはいろいろスポーツ競技団体の意見を聞いている。これが、招致委員会で東京都と、招致本部ですね、ＪＯＣが入って、先ほど三位一体という言葉がありましたが、これが一体になって活動しないとだめなんだと。しかし、大体実権はお金を持っている方が握ってしまう。スポーツ競技団体の声はなかなか届かない。これでは大阪の失敗の二の舞になってしまうということもおっしゃっていたんです。
私、そういう点では、東京都は今の計画を出している。既に神宮周辺という話が出てきている。個人的にはそういう意見の方もＪＯＣの中にはいるらしいんですね。そういう段階で、本当にまじめにきちんと議論する場が、招致委員会としても立ち上がっていない。こういう状態というのは一番やっぱり運動としてはよくないということは、いわざるを得ないと思うんです。
それで、もう一つの問題ですが、オリンピック準備基金というのが既に一千億円積まれていて、来年度も一千億円、もう予算計上されています。これについて、オリンピック招致本部はどういう使い道についての物をいう権限を持っているのか、また物をいうつもりがあるのか、お聞きします。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 昨年公布されました東京オリンピック開催準備基金条例では、基金はオリンピック開催に関連する社会資本等の整備に要する資金に充当することとなってございます。大会開催に必要な競技施設の整備や選手等の輸送に必要な交通インフラの整備に充当することが考えられます。
○曽根委員 オリンピック準備基金という莫大な資金を東京都は持ちながら、オリンピック招致本部は直接タッチしないと。
恐らくこれから競技団体の中からも要望が出てくる可能性がありますが、そういうお金の使い方一つとっても、本当に莫大な資金がオリンピック招致やまたその施設建設にまともに使われるという保証が、今の組織体系では出てこないと私は思うんです。
そういう点からも、招致のあり方については、私は根本的な見直しが、そういう意味でも必要だということを指摘して、もう少し質問の予定があったんですが、時間が来ていますので、これで終わりにします。
○熊野東京オリンピック招致本部長 先ほどのメーン会場につきましては、私はＪＯＣに行って確認してまいりましたので、一言申し上げます。
意見がさまざまあることは先生ご指摘のとおりなんですが、ＪＯＣとして意思統一をして東京都に提案するということは考えていないというふうにおっしゃっておりました。したがいまして、今後は、そういった体制が整っていないというふうにおっしゃいましたが、もちろんＪＯＣ、各競技団体も含めて招致委員会を中心に協議をしていくということであろうと思います。
それから、基金の使い方につきましても、当然東京都の基金でございますので、どういった施設にどれだけ使うかというのは、さっき申し上げたように、招致委員会を中心にＪＯＣあるいは我々が相談して決まった上で、私どもが東京都財務局と相談した上で使途が決まるというシステムになっておりますので、そういった協議の体制が整っていないというご指摘は当たらないと思っております。
○大西（由）委員 では、確認の意味でちょっと質問させていただきます。
昨年の十一月二十二日に日本オリンピック委員会と都が協力して、任意団体である東京オリンピック招致委員会を発足させましたけれども、改めて東京オリンピック招致委員会と東京都の役割分担、そしてこの招致委員会がオリンピック招致活動の全般を行っていくというようなことが、先ほどの答弁の中でもわかったんですけれども、東京都と招致委員会との関係、この辺をお答えいただけますか。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 オリンピック招致委員会は、国内におけるオリンピック招致の意思決定を行い、招致活動を推進するに当たりましての中心的な機関でございます。ＩＯＣや国際競技連盟に対するプロモーションを初め、国内での盛り上げ活動、オリンピックの開催計画の策定など、すべての招致活動を決定し、実施いたします。東京都及びＪＯＣは、招致委員会がこれらの事業を円滑に行えるよう、招致委員会をバックアップし、支援していくものでございます。
招致委員会そのものは、石原東京都知事と竹田ＪＯＣ日本オリンピック委員会会長が発起人代表となって設立したものでございまして、招致委員会は東京オリンピック招致のための活動を行う独立した組織ではございますが、東京都はＪＯＣとともにその活動が円滑に行えるよう十分に支援をしてまいります。
○大西（由）委員 独立した組織ということで、委員会の事務局の構成メンバー等も出してあるわけですけれども、いろいろ答弁の中でわかってきましたのでカットしまして、そういう意味で、今後の招致活動なんですけれども、経費ですが、昨年の六月末にＪＯＣに出した開催概要計画書には、招致経費として五十五億円が記載されております。その根拠と、それから、これまでの招致活動とその費用及び今後の見込みについて、あわせて伺いたいと思います。
○谷島東京オリンピック招致本部招致推進部長 開催概要計画書の策定に当たりましては、二〇〇八年オリンピック競技大会開催に向けた大阪市の招致活動状況や二〇一二年のオリンピック競技大会の招致に成功いたしましたロンドンの状況などを勘案し、オリンピック招致活動に係る経費として五十五億円を見込んだものでございます。
また、これまでの招致活動につきましては、八月三十日までの国内立候補都市選考に要した活動経費としまして、開催概要計画書の作成に約九千万円、プレゼンテーションに係る経費約五千万円のほか、ＪＯＣ評価委員会や各競技団体の調査への対応、都民集会の開催など、総額でおおむね二億円程度支出してございます。
また、八月三十日以降の活動経費としては、立候補ファイルの作成に係る調査費など、おおむね一億五千万円程度の支出を見込んでおります。このほか、招致本部の管理費や事務費に要する経費が見込まれているところでございます。
また、今後の活動経費でございますが、これにつきましては招致委員会で現在検討していると聞いてございます。
○大西（由）委員 以上です。
○山崎委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
○山崎委員長 次に、本委員会に付託されております調査事件についてお諮りいたします。
本件は、本定例会中に調査を終了することができませんので、閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時二十五分散会
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