防災対策特別委員会速記録第十一号

平成二十四年十一月十九日（月曜日）
第十二委員会室
　午後四時開議
　出席委員　十七名

委員長	大津　浩子君
副委員長	橘　　正剛君
副委員長	服部ゆくお君
副委員長	増子　博樹君
理事	松葉多美子君
理事	山下ようこ君
理事	吉原　　修君
	加藤　雅之君
	田中　　健君
	鈴木　章浩君
	くりした善行君
	中屋　文孝君
	中谷　祐二君
	笹本ひさし君
	早坂　義弘君
	西崎　光子君
	吉田　信夫君

　欠席委員　なし

　出席説明員

総務局	局長	笠井　謙一君
	危機管理監	宮嵜　泰樹君
	総務部長	山手　　斉君
	総合防災部長	村松　明典君
	企画調整担当部長	箕輪　泰夫君

本日の会議に付した事件
　東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについて調査・検討する。
理事の互選
報告事項（説明）
・東京都地域防災計画の修正について
意見開陳

○大津委員長　ただいまから防災対策特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員の辞任及び選任について申し上げます。
　議長から、去る十月二十六日付をもって、いのつめまさみ理事、興津秀憲委員の辞任を許可し、新たに、山下ようこ議員、笹本ひさし議員を選任した旨通知がありましたので、ご報告いたします。
　この際、新任の委員を紹介いたします。
　山下ようこ委員です。

○山下委員　山下です。よろしくお願いいたします。

○大津委員長　笹本ひさし委員です。

○笹本委員　よろしくお願いします。

○大津委員長　紹介は終わりました。

○大津委員長　次に、いのつめまさみ理事の委員辞任に伴い、理事一名が欠員となっておりますので、これより理事の互選を行います。
　互選の方法はいかがいたしましょうか。

○くりした委員　委員長の指名推選の方法によることとし、直ちに指名していただきたいと思います。

○大津委員長　ただいまの動議にご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長　異議なしと認めます。よって、理事には、山下ようこ委員をご指名申し上げます。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大津委員長　異議なしと認めます。理事には、山下ようこ委員が当選されました。
　次に、議席について申し上げます。
　議席は、ただいまご着席のとおりといたしますので、ご了承願います。

○大津委員長　これより、東日本大震災を踏まえ、東京都地域防災計画の見直しに向け、今後、東京で発生が懸念されている大規模地震などへの対策をあらゆる角度から強化することについて調査・検討を行います。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、報告事項の聴取及び意見開陳を行います。
　なお、報告事項については、説明を聴取することにとどめたいと思います。ご了承願います。
　初めに、理事者から報告の申し出がありますので、これを聴取いたします。

○村松総務局総合防災部長　東京都地域防災計画の修正についてご説明させていただきます。
　東京都地域防災計画震災編、風水害編、原子力災害編（平成二十四年修正）の本冊は、お手元配布の資料第6号から第10号のとおりでございますが、本日は、資料第1号から第5号でご説明させていただきます。
　本日は、大きく三つの項目についてご説明申し上げます。
　一点目がパブリックコメントの実施状況、二点目が、今回の地域防災計画修正の中心的内容となります東京都地域防災計画震災編（平成二十四年修正）の概要、三点目が地域防災計画修正素案からの変更点でございます。
　それでは、最初にパブリックコメントの実施状況についてご報告申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元配布の資料第1号、東京都地域防災計画修正素案に対する意見募集の結果についてをごらんください。
　1、意見募集期間と意見提出の状況についてでございますが、意見募集期間は、平成二十四年九月十二日から十月五日までの二十四日間で実施いたしました。全体で七十五の個人、団体の方から意見をいただき、提出された意見の総数は百五十八件となっております。
　2、意見の内訳と主な意見の概要についてでございますが、提出された意見の内訳は、（1）の表のとおりとなっております。意見が多く寄せられたのは、安全な都市づくりの実現に関するもの、避難者対策に関するものなどとなっております。
　資料をおめくりください。（2）の主な意見の概要についてでございますが、いただいたご意見の中で特に多かった意見の概要と、それに対する都の考え方をお示ししてございます。
　まず、自助、共助についてでございますが、寄せられたご意見といたしましては、自助や共助を強調し過ぎるべきではないといったご意見や、個人レベルの対策の強化が必要であり、各家庭における備蓄を義務化するべきといったご意見をいただきました。
　こうしたご意見に対する都の考え方でございますが、過去の大震災の例からも、発災時に一人でも多くの都民の命を救うためには、自助、共助の取り組みが重要であります。都といたしましては、引き続き、公助の取り組みに自助、共助の取り組みもあわせて、総合的に防災対策を推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、木造住宅密集地域における特定整備路線の整備についてのご意見でございますが、特定整備路線の候補区間とされた道路には、整備に当たり現状に即していない道路も含まれており、見直しを図るべきといったご意見をいただいております。
　こうしたご意見に対する都の考え方でございますが、木造住宅密集地域におきましては、建物の不燃化の促進を図るとともに、延焼遮断や避難等のための都市計画道路の整備を進める必要がございます。このため、都は、災害時における延焼遮断等に大きな整備効果が見込まれる新設道路等につきまして、地元区と意見交換を行い、特定整備路線の候補区間として選定しておりまして、今後も、地元区と連携を図りながら、命を守るための道路を実現してまいりたいと考えております。
　続きまして、避難所等における管理栄養士の活用についてのご意見でございますが、避難者の健康を維持するため、管理栄養士を活用する旨を明確にするべきといったご意見をいただいております。
　また、妊産婦や乳幼児の保護、適切で安全な栄養の確保についてのご意見といたしまして、災害時要援護者である妊産婦、乳幼児の保護を図るため、授乳しやすい空間の確保や調乳指導などを実施するべきといったご意見をいただいております。
　こうしたご意見に対する都の考え方でございますが、避難者対策などは被災者の視点に立った対策が必要であり、とりわけ災害時要援護者に対しまして、きめ細かな配慮が必要となります。
　地域防災計画修正素案では、避難所の運営に当たり、授乳室を設置することや、保健師、栄養士による巡回健康相談の実施等について定めておりましたが、いただいたご意見も踏まえまして、管理栄養士の活用や、乳幼児、高齢者などの食事の特性に応じた衛生指導の実施についても追記させていただきました。
　続きまして、帰宅困難者対策についてのご意見でございますが、一時滞在施設等の用語の意味や都民による備蓄について広く普及するべきといったご意見や、一定期間を超えて滞在する利用者への退去、移送について、行政による支援策を講じるべきといったご意見をいただいております。
　こうしたご意見に対する都の考え方でございますが、帰宅困難者対策につきましては、社会全体で取り組みを推進することが重要でございます。
　恐縮ですが、ここで一枚おめくりいただき、四ページをごらんください。こうしたことから、地域防災計画修正素案では、都民による備蓄の推進や一時滞在施設等の用語の定義を明らかにしたところでございますが、いただいたご意見を踏まえ、一時滞在施設の役割や利用方法等について普及啓発を進めるなど、行政による支援策を新たに追記いたしました。
　最後に、放射性物質対策についてのご意見でございますが、放射能対策チームの設置時間等を明記し、構成メンバーに都職員以外も採用するべきといったご意見や、都有施設等における放射線測定、放射性物質検査等について検査結果等を公表するべき、放射能による実際の被害が発生した場合の対応を想定するべきといったご意見をいただいております。
　こうしたご意見に対する都の考え方でございますが、東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故の際、都は、関係部署が連携して対応に当たり、都有施設等における放射線測定、放射性物質検査等の取り組みを進めてまいりました。
　こうした東日本大震災の教訓を踏まえまして、地域防災計画修正素案では、今後、都内において放射性物質等の影響が懸念される事態が発生した場合に備え、放射能対策チーム等を設置するなど、関係機関が連携した対応を実施することとしております。
　また、モニタリング等の実施とその結果についての情報提供等についても定めたところでございます。
　さらに、放射性物質による災害が生じた場合の対応につきましては、既に地域防災計画の原子力災害編等に定めているところでございまして、この計画に基づき、必要な対応を迅速かつ的確に行ってまいりたいと考えております。
　パブリックコメントの実施状況に関する説明は以上でございます。
　続きまして、東京都地域防災計画震災編（平成二十四年修正）につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、お手元配布の資料第2号、東京都地域防災計画震災編（平成二十四年修正）の概要をごらんください。
　まず、第1部、東京の防災力の高度化に向けてでございます。これは本計画の総論部分であり、全五章で構成されております。
　第1章では、計画の目的及び前提といたしまして、首都東京の防災力の高度化を図ることや、男女双方の視点に配慮した防災対策を推進する旨を記載してございます。
　一枚おめくりください。第2章では、首都直下地震等による東京の被害想定を記載してございます。
　お示ししております表は、平成二十四年四月に東京都防災会議が公表いたしました首都直下地震等による東京の被害想定において、被害が最大となるマグニチュード七・三の東京湾北部地震の被害の概要でございます。
　被害が最も大きいのは、冬の夕方十八時、風速八メートル毎秒のケースでございまして、この条件下での人的被害の想定は、死者九千六百四十一人、負傷者十四万七千六百十一人となっております。
　第3章は、地震に関する調査研究について記載してございます。
　都独自の南海トラフの被害想定の実施など、被害想定や地域危険度調査研究、震災対策調査研究についてお示ししております。
　第4章は、平成二十四年修正の概要等についてでございます。
　本年の修正のポイントは三点ございまして、一点目が、施策ごとの課題や目標を明示することで防災関係機関等との共通認識を醸成し、各主体の対策を促進すること、二点目が、地域の防災力の向上等の施策ごとに、予防、応急、復旧といったフェーズに応じて対応策を構築すること、三点目が、より機能的な計画となるよう対応手順を明確化するなど、施策を充実強化することでございます。
　また、対策の視点といたしまして、自助、共助、公助を束ねた地震に強いまちづくり、都民の命と首都機能を守る危機管理の体制づくり、被災者の生活を支え、東京を早期に再生する仕組みづくりの三つの視点を掲げ、この視点に基づいて対策を体系化しております。
　恐れ入りますが、一枚おめくりください。第5章は、被害軽減と都市再生に向けた目標について記載してございます。
　具体的な目標といたしましては、死者を約六千人減少させるなど直接的な被害を減少させる目標、国、都、病院等の中枢機能を支える機関の機能停止を回避するなど、都民の命と都市機能を守るための目標、ライフラインを六十日以内に九五％以上回復させるなど、都民生活と都市の機能を早期に再生させるための目標を掲げてございます。
　第2部は、施策ごとの具体的計画でございまして、災害が発生する前の予防対策、災害が発生した後の応急対策、復旧対策について、施策ごとに記載してございます。
　第2部は全十三章で構成されておりまして、第1章は、予防、応急、復旧対策を総括する総論部分として、知事等の基本的責務や、都、区市町村、防災機関の役割について定めてございます。第2章から第13章が対策の各論となる部分でございまして、先ほどご説明申し上げました三つの対策の視点に基づいて体系化しております。
　それでは、第2章から順次、各章の説明をさせていただきます。
　恐れ入りますが、一枚おめくりください。まず、視点1、自助、共助、公助を束ねた地震に強いまちづくりに基づく対策でございますが、第2章は、都民と地域の防災力向上でございます。
　本章では、過去の大震災の例からも明らかとなっております自助、共助の重要性を踏まえまして、その担い手となる都民、地域、消防団等による取り組みを定めてございます。
　対策の到達目標といたしまして、自助の備えを講じている都民の割合を一〇〇％に到達するなど、五つの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしまして、東京防災隣組の認定団体の拡大とモデル地区の取り組み成果の普及、消防団が活動しやすい環境や資器材の整備等の支援、ボランティアコーディネーターの計画的な養成や訓練の実施等といった対策を記載してございます。
　第3章は、安全な都市づくりの実現でございます。
　本章では、都市構造そのものの防災性を高めることが必要であることを踏まえまして、防災都市づくり推進計画の推進や安全な市街地の整備、オープンスペースの確保などの取り組みについて示しております。
　対策の到達目標といたしまして、木造住宅密集地域（整備地域）の不燃領域率を平成三十二年度までに七〇％とするなどの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしましては、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、東京の液状化予測図の見直し、防災都市づくり施策として整備してきた地域における防災上の拠点の有効活用などの対策を掲げてございます。
　また、本章におきましては、木密地域不燃化十年プロジェクトの推進、長周期地震動に備えた家具等の転倒防止、エレベーターの閉じ込め防止などの高層建築物等の対策、山間部、多摩地域などにおける土石流対策、地すべり対策など、地域の特性を踏まえた対策についてもお示ししております。
　一枚おめくりください。第4章は、安全な交通ネットワーク及びライフライン等の確保でございます。
　道路や港湾、鉄道といった交通関連施設や、上下水道を初めとした各種ライフラインの施設は、発災時においても、その機能を確保することが重要でございます。また、こうした施設を機能させるためのエネルギーの確保も不可欠でございます。こうした観点から、本章では、都民生活や都市機能を支える交通ネットワークやライフライン、エネルギー確保についての対策を定めております。
　対策の到達目標といたしましては、三環状道路などの幹線道路網の整備及び緊急輸送道路の沿道建築物や橋梁の耐震化を一〇〇％とするなどの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしまして、医療機関や首都中枢機関等への供給ルートとなる水道管路の耐震継ぎ手化、避難所や災害拠点病院等の排水を受け入れる下水道管とマンホールの接続部の耐震化、エネルギーの安定供給体制の構築や自立分散型電源の設置といった対策を示しております。
　第5章は、津波等対策でございます。
　東京都沿岸部や区部東部の低地帯、島しょ地域においては、震災時の津波や堤防等の決壊に伴う被害などへの対策を十分に講じておく必要がございます。本章では、ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的対応力の強化により、津波等の被害を最小限に抑える取り組みについてお示ししております。
　対策の到達目標といたしましては、河川施設や港湾施設等における耐震、耐水対策の推進などの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしまして、河川、海岸保全施設等の耐震性の向上、ハザードマップの作成、沿岸区及び島しょ町村に対する避難誘導等の計画作成の支援といった対策をお示ししております。
　恐れ入りますが、一枚おめくりください。続きまして、視点2、都民の命と首都機能を守る危機管理の体制づくりに基づく対策についてご説明いたします。
　第6章は、広域的な視点からの応急対応力の強化でございます。
　大規模な震災が発生した場合、発災直後の的確かつ迅速な初動対応が多くの命を救うことになります。本章では、東京都災害対策本部の体制や、国等との広域的な連携及び応援部隊の活動拠点の整備等について定めてございます。
　対策の到達目標といたしましては、迅速かつ的確な活動を可能とする強固な初動態勢の構築などの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしまして、首都直下地震等対処要領（仮称）の策定、災害対策本部長を補佐する副本部長の増員など東京都災害対策本部の体制強化といった対策をお示ししております。
　第7章は、情報通信の確保でございます。
　被災状況などの災害関連情報は、関係機関による応急対策などの具体的な活動を展開する上で欠かせません。本章では、防災機関等の相互の通信、住民の方々への情報提供、住民相互の情報伝達についての対策をお示ししております。
　対策の到達目標といたしましては、業務用ＭＣＡ無線、衛星電話などの補完手段の確保などの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしまして、東京都防災行政無線等による情報連絡体制の構築、専用電話や業務用ＭＣＡ無線等、重層的な情報連絡の実施、防災ツイッターなど新たなツールの活用といった対策をお示ししております。
　一枚おめくりください。第8章は、医療救護等対策でございます。
　震災時には、家屋やブロック塀の倒壊、火災等による多数の負傷者に対し、迅速に医療救護活動を行わなければなりません。本章では、発災時における初動医療体制の確立や、医薬品、医療資器材の確保等についてお示ししております。
　対策の到達目標といたしましては、災害医療コーディネーターを中心とした災害医療体制の構築などの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしまして、東京都災害医療コーディネーターや都医師会などの関係機関と連携した情報連絡体制の構築、医薬品等の備蓄や、卸売販売業者等と連携した医薬品等の供給体制の構築、医療機関の耐震化や多元的な水の確保、電力等のライフライン機能確保といった対策をお示ししております。
　第9章は、帰宅困難者対策でございます。
　大規模な震災が発生した場合、多くの帰宅困難者が発生し、駅前のターミナルや大規模集客施設など、都内において混乱が想定されます。本章では、地震が発生した場合における帰宅困難者について、社会全体で連携して取り組みを進めるための対策をお示ししております。
　対策の到達目標といたしまして、従業員の施設内待機、三日分の備蓄の確保などの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしまして、従業員等の施設内待機に係る計画の策定、帰宅困難者向けポータルサイト等の設置、運営、全都立学校を災害時帰宅支援ステーションとして指定するほか、代替輸送手段等を確保するなどの帰宅支援体制の構築といった対策をお示ししております。
　恐縮ですが、一枚おめくりください。続きまして、視点3の、被災者の生活を支え、東京を早期に再生する仕組みづくりに基づく対策につきましてご説明申し上げます。
　第10章は、避難者対策でございます。
　住民の避難に備え、事前に避難場所や避難所を指定し、発災時の避難体制を整備していくことが必要でございます。本章では、避難所、避難場所等の指定、安全化を初めとする避難体制の整備に係る取り組みをお示ししております。
　対策の到達目標といたしましては、自治体の枠を越えた避難先の確保、避難誘導の仕組みの構築などの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしまして、避難場所の整備や非常用電源の確保などの機能強化、避難所となる小中学校の校舎の耐震化、女性や災害時要援護者にも配慮した避難所運営のため、避難所管理運営の指針等を改定するといった対策をお示ししております。
　第11章は、物流、備蓄、輸送対策の推進でございます。
　発災時においても、食料、水、毛布等の生活必需品を確保し、その物資を的確に避難者へ供給する必要がございます。本章では、物資の備蓄及び調達、備蓄倉庫、広域輸送基地、輸送手段の確保及び円滑な搬送体制等について定めております。
　対策の到達目標といたしましては、三日分の物資の確保と強固な調達体制の構築などの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしましては、物販事業者等と連携した調達体制の拡充、民間倉庫の活用や、物流事業者等と連携した搬出体制の構築といった対策をお示ししております。
　第12章は、放射性物質対策でございます。
　東日本大震災の経験を踏まえまして、放射性物質等による影響について、都民の心理的動揺や混乱をできる限り低くするため、本章では、都の初動態勢や迅速、的確な情報提供等についてお示ししております。
　対策の到達目標といたしましては、円滑かつ的確に対応できる都の体制の構築などの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしましては、放射能対策チームの設置や、研究機関、国等と連携した対応、モニタリング等の実施及びその結果等に関する情報の提供、農林水産物等に係る風評被害を防止するための情報発信といった対策をお示ししております。
　第13章は、住民の生活の早期再建でございます。
　震災後の都民の生活再建を迅速に実施するためには、被災した都民の生活環境を早期に復旧させることが重要となります。本章では、罹災証明の発行、応急仮設住宅の供給、災害用トイレ及びし尿処理体制、瓦れき処理等の都民の生活再建について定めております。
　対策の到達目標といたしましては、生活再建のための罹災証明手続等の迅速化などの目標を掲げてございます。
　主な対策といたしまして、全区市町村に対し罹災証明発行のシステム導入を促進する、災害用トイレやし尿処理体制の確保や、高齢者、女性等に配慮した仮設トイレ等の設置場所の選定、東京都震災瓦れき処理マニュアルの充実といった対策をお示ししております。
　一枚おめくりください。第3部は、災害復興計画でございます。
　これまでご説明させていただきました予防、応急、復旧の各対策を実施した後の本格的な復興に向けた対策を記載してございます。
　第3部は全四章で構成されておりまして、復興の基本的な考え方や、東京都震災復興マニュアルの策定、震災復興事業を長期的視点に立って実施していくための復興本部の体制、震災復興計画の策定などの対策を記載してございます。
　東京都地域防災計画震災編（平成二十四年修正）の概要についての説明は以上でございます。
　続きまして、最後の説明事項となりますが、修正素案からの変更点及び風水害編等の修正内容につきましてご説明申し上げます。
　恐れ入りますが、資料第3号、東京都地域防災計画の修正についてをごらんください。
　まず、1、修正素案からの主な変更点についてでございます。
　修正素案に対する都議会での議論や、先ほどご説明申し上げましたパブリックコメントの内容、事業の最新の進捗状況を東京都地域防災計画震災編の修正に反映いたしました。
　主な変更点といたしましては、南海トラフに関する都独自の被害想定の実施、路面下空洞調査などによる道路の維持管理、島しょ町村と合同した津波の防災訓練、管理栄養士を活用した健康相談等、乳幼児等の食事の特性に応じた衛生指導、備蓄等に対する支援など民間の一時滞在施設への支援、備蓄倉庫等における物流事業者との協定の締結などの内容につきまして修正に反映させております。
　主な変更点につきましては、お手元配布の資料第4号、東京都地域防災計画（平成二十四年修正）と修正素案の対比表のとおりとなってございます。
　続きまして、2、風水害編、原子力災害編の修正の概要についてでございます。
　両編につきましては、東京都地域防災計画震災編の修正に伴いまして、その内容を反映する形で修正をしてございます。
　まず、風水害編の修正の概要でございますが、震災編における津波等対策を中心に、河川施設等の耐震化や広域避難などの対策を追加するといった修正をしております。
　主な事項といたしましては、河川施設、海岸保全施設の耐震化の推進などにつきまして修正をしております。
　次に、原子力災害編の修正の概要についてでございますが、東日本大震災の教訓を踏まえまして、都内において原子力災害による放射性物質等の影響が懸念される事態への対策を追加する修正をしております。
　主な事項といたしましては、空間放射線量や水、食品等の放射性物質の測定と情報提供、農作物や工業製品等の風評被害の防止などにつきまして修正をしております。
　なお、地域防災計画の修正の全体像につきましては、お手元配布の資料第5号、東京都地域防災計画修正の概要のとおりとなっております。
　東京都地域防災計画の修正についての説明は以上でございます。

○大津委員長　村松総合防災部長からの報告は終わりました。

○大津委員長　次に、意見の開陳を行います。
　順次発言をお願いします。

○増子委員　それでは、都議会民主党の意見を述べさせていただきます。
　まず初めに、都がこの間、総務局を中心に、全庁を挙げて首都東京の防災対策に取り組み、国に先駆けて地域防災計画を修正し、都民の安全・安心の期待にこたえていることに敬意を表し、また、この防災対策特別委員会に対しても真摯に対応していただきましたことに感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、昨年三月十一日に発生した東日本大震災は、東京の防災対策のさらなる強化、そして、広域的な連携支援を充実する契機となりました。
　発災直後、都議会民主党は、被災地支援と首都直下地震対策の充実を図り、補正予算を編成して対応すべきとした、東北地方太平洋沖地震に対する東京都の対応についてを要望いたしました。都は、この要望などに基づき、平成二十三年度補正予算を編成、被災地支援や電力危機対応の緊急対策、放射能対策、産業再生、高度防災都市に向けた取り組みを行いました。
　また、省エネルギー型都市づくり・アクションプランの提出や、省エネ条例の制定、放射性物質の影響に対する都民の不安を解消するための緊急要望、子どもの内部被曝ゼロを目指す緊急要望など、必要な取り組みを行ってまいりました。
　被災地である宮城県内各地の視察も行い、地震と津波、火災の複合災害による被害を十分認識するとともに、復興に向けて取り組む多くの皆さんと語り合い、支援も行ってまいりました。
　宮城県議会においては、震災時における議員の行動と果たすべき役割などを伺うなど、現地視察を踏まえて、都議会で積極的な議論を行ってまいりました。
　そして、都内避難者の皆さんからも直接お話を伺い、防災関係の専門家などとの会合を重ね、新たに視察を行いながら、都議会で主張してきたことを東京の防災対策への提言として取りまとめました。
　東京の大規模地震想定については、過去の災害分析が重要として、マグニチュード八級の元禄型関東地震の再来を想定するとともに、首都直下地震を引き起こすフィリピン海プレートの深さに関する最新の科学的知見から、発災時のより詳細な被害想定の検証を行うべきと訴えました。
　結果、都内において震度六強の揺れの範囲が広がるとともに、震度七の揺れが起こると考えられることから、日本の中枢機能の被災、建物被害や人的被害、日本経済全体への損害を懸念し、減災対策の推進を求めております。
　立川断層帯地震が想定地震に加えられたことから、多摩地域における防災対策の推進も求めております。
　地域の防災力の向上については、いつどこで首都直下地震が起きるのか予測ができないこと、また、発災から三日間、公共機関は消火や負傷者の救助、救急、交通規制に追われることから、都民一人一人がみずからの命を守る自助、そして共助の取り組みが重要となります。平時から、自宅の耐震化や家具の転倒防止、備蓄の推進などのハード面での備えを行うとともに、防災イメージトレーニングを行うこと、自治会、町会やマンションでの災害時助け合いシステムなどのソフト面の備えを行うことが重要です。こうした都民による自助、共助能力を高める取り組みが進めば、けがをせずに災害時要援護者の避難支援や負傷者の救助といった共助を推進でき、被害を軽減できます。そして、行政とともに地域の防災体制の確立を図る公助の取り組みもまた重要です。首都直下地震時の被害軽減のため、意識を風化させずに、都民の自助、共助能力を高める取り組みを、区市町村とともに一層取り組むべきと求めております。
　帰宅困難者対策については、首都直下地震発生時に、火災や道路の寸断、交通、ライフラインの長期停止などの事態が想定されることから、帰宅困難者自身も、社内などで一時待機し、安全確保を行うことが望まれます。みずからの安全を確保した帰宅困難者が災害時に救助活動を展開して、多くのとうとい命を救う災害時の地域力を向上させる取り組みが重要と考えます。
　都においても、駅や商業施設の利用者、通過者対策を推進するため、協力企業に対する物資供与や助成などの支援策を講じるとともに、一時滞在施設の指定推進や備蓄強化、正確な交通情報や家族の安否確認といった情報通信の確保に向けた対策、国や九都県市、都内区市町村間の連携協力、災害弱者、外国人対策、避難時の安全確保の責任、補償といった環境整備など、帰宅困難者対策に、より取り組むべきと求めております。
　また、主要ターミナル駅を初めとした地域の防災組織が行う地域全体としての業務継続計画、ＤＣＰを策定するといった対策や取り組みを支援すべきと求めております。
　医療救護については、災害時に災害拠点病院や救急医療がその役割を果たし、同時に、地域の医師がプライマリーケアを提供し続け、避難所等での保健や予防活動も迅速に行わなければならないことから、病院におけるＢＣＰを策定することを初め、災害時の医療提供体制を構築していくことを求めております。
　また、今回の大震災で、都内の災害時要援護者の皆さんも帰宅困難者となり、大きく体調を崩す事例や、計画停電の影響を受けた事例など、さまざまな問題がありました。そこで、都が、区市町村が取り組む災害時要援護者支援策が実際機能するのかどうかを把握、検証し、福祉避難所の確保に向けた連携を行うなど、災害時要援護者対策の推進を求めております。
　地震に強い都市づくり、建築物や構造物の安全対策については、首都直下地震の被害想定で最も死者の多い地震火災に関して、不燃化特区制度の推進、各区、各地域の特性に応じた取り組みを進めるため、各区との緊密な連携のもとで大胆な施策を実施するよう求めております。
　出火防止対策については、電気火災を防ぐために、都民に対し、地震時にブレーカーを切る指導を強化することに加えて、東京消防庁が出火防止器具をさらに普及させることを求めております。
　火災の被害軽減のため、消防団や地域住民による初期消火の推進も求めております。
　また、都内の木造住宅密集地域のうち、都が指定している建物倒壊危険度が高い地域が、すべて耐震診断、耐震改修助成制度の適用対象地域になっていないことから、都内全域への適用、あるいは対象の拡大に向けた第一段階として、建物倒壊危険度五の地域すべて、もしくは建物倒壊危険度と火災危険度がともに五である地域すべてを制度の適用対象地域として取り扱うよう求めておきます。
　また、大震災で九段会館の天井が崩落し、犠牲者が出たこと、公立学校約千六百校で天井や照明器具などが落下する被害が出たことから、壁や天井パネルなど、都内建築物の非構造部材の崩落対策が改めて必要と求めております。
　石油燃料の安定調達については、大規模災害時において、優先車両、施設に燃料の安定供給を行うための実践的な仕組みを構築、訓練を行うとともに、機動力を確保することを求めております。
　津波対策については、大震災の教訓と新たな被害想定を受け、都民の安心・安全に資するため、河川堤防、海岸保全施設、下水道施設などの地震、津波対策や、高潮対策センターの二拠点化などを図っていくこととあわせて、複合災害の想定と対策も求めております。
　島しょ地域の地震、津波対策については、災害時に避難や輸送の拠点としての役割が果たせる、災害に強い港湾、漁港整備を進めることを求めております。また、新たなハザードマップや周辺環境の点検を踏まえた避難とともに、備蓄を充実するなど、都民が生き延びる施策が重要です。だれがどう逃げ、どう生き延びるかといった避難施設や避難経路の確保、定期航路の不能に対応する対策など、地震、津波対策を、都や町村を初め、地域全体で取り組む必要があると求めております。
　被災地の復興支援については、十年単位の長期の覚悟が必要であり、息の長い支援が欠かせません。加えて、ニーズは多様化しているため、状況変化を把握しながら、被災地が必要とする支援を継続していくことを求めております。
　故郷から遠く離れて生活する都内避難者の皆さんに、都は、寄り添う形でその生活を支えていくべきと考えます。避難者の生活再建において、今後も雇用促進に取り組むべきことを求めておきます。
　これらの都議会民主党が行ってまいりました提言や質疑を通しての意見の多くが、この東京都地域防災計画修正に反映されていることは評価するものであります。
　今後は、計画に沿って、都民の安全に万全を期されるよう要望いたします。また、状況の変化に応じて不断の見直しを行うとともに、計画のさらなる深化を図っていただき、東京を災害に強い持続可能な都市としていただくことを求めます。
　以上で都議会民主党の意見開陳を終わります。

○早坂委員　私は、東京都議会自由民主党を代表して、今回の地域防災計画の修正について、これまでの東京都の取り組みを評価し、今後、この計画に基づき、東京の防災力を一層高めていくことを求める観点から意見開陳を行います。
　我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災から一年八カ月の時が過ぎました。今、政治が行わなければならないことは二つ。一つは、復興に取り組む被災地を引き続きしっかりと支援すること、もう一つは、切迫する首都直下地震から都民の命を守り、首都東京の機能を維持することです。この両者において、東京都は全庁を挙げた取り組みを進めてきました。
　今回まとめられた対策は、自助、共助の推進、耐震化、不燃化の推進、木造住宅密集地域対策、津波、高潮に備えた港湾、河川の整備、ライフライン対策、災害医療体制の確保、帰宅困難者対策、初動対応など、ハード、ソフト両面の極めて多岐にわたります。各主体が、平時において、また発災時において果たすべき役割を明確にすべく、数多くの対策を体系的にまとめたのがこの計画修正です。この間の関係者の皆さんの努力に敬意を表します。
　個別の課題については、これまでも質疑を行っておりますので、ここでは、今回の計画修正に至ったプロセスを振り返り、何点か申し上げます。
　まず、今回の計画を拝見すると、これまでの都議会での議論を十分に踏まえた内容が盛り込まれており、都議会との対話の中で練り上げられてきたものであると思います。被災地の復興も、切迫する首都直下地震対策のどちらも、都政最大の課題であります。都議会では、東日本大震災発生後の昨年第二回定例会以来、すべての議論が防災対策に集約されるという感を持ちました。こうした議論の成果が、今回の計画には数多く盛り込まれています。
　我が党は、東日本大震災復旧・復興対策推進本部のもとにワーキンググループを設置し、議論を重ね、防災対策の再構築をリードしてまいりました。昨年十一月には、防災対策強化に向けての提言を取りまとめ、都民の目線から見た生きた防災を主眼に据えて提言を行いました。すなわち、発災時にも都民が安心できる体制づくり、発災直後の混乱を回避する仕組みづくり、災害に強いまちづくり、そして、地域住民や企業、団体など多様な主体が協力した地域防災力の強化など、防災対策のさらなる強化に向けた全般的な視点、方向性の提言がその内容であります。
　また、本年八月には、地域防災計画の修正に向けた具体的提言を東京都に提出しました。すなわち、災害弱者への対応強化、初動対応力の強化、まちづくりの強化、首都機能の維持、避難所の運営、ライフラインや情報通信、そして地域ごとの課題への対応など、より詳細で具体的な内容を提言しました。
　東京都は、こうした我が党の提言を正面から受けとめ、特にこの八月の具体的提言については、ほぼすべての項目がしっかりと計画に盛り込まれており、高く評価をいたします。
　次に、東京都の防災対策の見直しが、迅速で、かつ国をリードするものであった点を指摘しておきます。
　国は、昨年末に防災基本計画を修正しましたが、その内容は、津波対策を追加した程度にとどまり、首都直下地震対策や南海トラフ地震対策などの検討はおくれおくれとなり、いまだ抜本的な対策は示されていない状態です。
　こうした中、東京都は、昨年十一月、国に先駆けて、今後の防災対策の方向性を東京都防災対応指針で示しました。また、本年四月には、首都直下地震の新たな被害想定を取りまとめ、今回の計画修正へと至りました。まず大きな方向性を示し、それを踏まえ具体の対策を詰める。迅速に、それでいて着実にステップを踏んで対策を進めていく、こうした戦略的な対応がとられたことについても評価できるものと思います。
　また、こうした計画の見直しのステップを踏む過程で、また、東京都議会の議論を重ねる過程で、具体の対策についても着実に進化しています。
　防災対応指針が報告された昨年の第四回定例会と、地域防災計画修正素案が示された本年第三回定例会では、それぞれ我が党の提言に沿って対策の進捗状況を質疑しました。この両者を比較すると、昨年の段階で方向を打ち出し、本年に入ってその具体化が図られていることがよくわかります。
　例えば、減災対策の最重要課題の一つである木造住宅密集地域対策について、昨年の防災対応指針を策定した段階では、木密不燃化十年プロジェクトを立ち上げたところであり、今後、区と十分な意見交換を行い、道路整備や建物の不燃化を進める新たな仕組みを構築するという段階でありました。それが、一年が経過した現在、東京都は、十二の不燃化特区の先行実施地区を決定し、来年度の事業開始に向け調整を進めていますし、延焼遮断帯となる特定整備路線について、二十八路線が選定されるに至っています。
　また、東部低地帯の堤防の耐震対策では、昨年設置された技術検証委員会で検討が進められ、本年八月に、その検証結果を踏まえた対応の基本方針がまとめられ、年内には新たな整備計画を策定する段階に至っています。
　災害医療の体制についても、当初は発電設備の整備といった緊急対応が主でありましたが、昨年末に設置した災害医療協議会での検討が進み、今回の計画では、すべての医療機関が能力に応じて医療を提供する体制の構築や、新たな災害医療コーディネーターの配置などが盛り込まれました。
　帰宅困難者対策についても、国や民間事業者の協議会の設置、対策の取りまとめ、東京都独自の条例制定、そして先般の実施計画の策定と、着実に取り組みが進んでいます。
　こうした対策の進捗についても、しっかりと計画に盛り込まれています。
　以上のように、今回の地域防災計画の修正は、都民目線で具体的な対策が盛り込まれ、可能な限り速やかに行われたものと考えます。今後は、この計画をいかに実現していくかです。
　地域防災計画の修正は、防災対策の最終目標ではなく出発点であります。執行機関の皆様には、都民の命を守るために、具体的で実効性のある対策を講じていただくようお願いいたします。すなわち、今回、取りまとめた計画をベースに、具体の対策を強力に推進するとともに、これを都民にわかりやすく伝え、都民一人一人の自助、共助の取り組みにつなげていく手だてを講じることであります。
　また、首都直下地震の発生という非常事態を見据え、強固な危機管理体制を構築すること、そして、東京の有する多様な地域特性をしっかりととらえ、目前の課題を直視した対策を促進することを求めます。
　さらに、来年以降、おくれている国の首都直下地震対策が示されるなどの動きがあるでしょうから、東京都の地域防災計画についても、適宜必要な見直しを行うよう求めておきます。
　防災対策は、まさに全庁を挙げた対応が必要です。また、国、区市町村や関係機関との連携が不可欠です。しっかりした連携協力のもと、引き続き、たゆまぬ努力を積み重ねられるよう要望して、意見開陳といたします。

○加藤委員　都議会公明党を代表して意見表明を行います。
　今回修正された東京都地域防災計画は、首都直下地震による死者、避難者、建物の全壊や焼失など、都民の生命、財産の被害を大幅に減少させる具体的な数値目標を明記し、その達成のための対策をより具体化させております。また、従来の地域防災計画では十分に触れられていなかった、女性の視点に立った防災対策も大きく前進しており、こうした点を高く評価するものであります。
　この地域防災計画に関する防災対策特別委員会における質疑で、都議会公明党は、救える命は一人でも多く救う、防げる被害は迅速に手を打つとの観点から、都の対応をただすとともに、計画を実行に移す上での課題等を浮き彫りにしました。
　まず、人命にかかわる災害医療については、首都直下地震等が発生した際に被災現場に急行する医療チームが迅速に医療救護活動を展開できるようにするため、東京ＤＭＡＴカーの配備など、体制の充実強化を求めました。
　東京ＤＭＡＴについては、今回の地域防災計画の見直しに合わせて、詳細な活動要領が新たに策定され、ＤＭＡＴカーも、今年度末までにすべてのＤＭＡＴ指定病院に配備する計画であるなど、その意欲的な取り組みは評価するものであります。
　また、大量の負傷者に的確かつ効率的に対応するためのトリアージについては、担当する医療従事者の確保、緊急医療救護所等におけるトラブル回避、平時からの研修が重要であることから、さまざまな事態を想定した対応を促しました。
　さらに、医薬品の供給体制については、東日本大震災で医薬品の仕分けや配給が滞ったことを教訓に、東京都の独自システムとして、従来の行政主体の供給体制から民間主体の体制に転換させた点が注目されています。これについては、業務を担う民間業者の医薬品搬送車が迅速に活動ができるようにするための緊急通行車両扱いの指定や、燃料や人員確保等の計画を事前に明確にしておくことが重要であり、今後の運用計画の中でさらに具体化するよう要望します。
　一方、ライフラインの確保に関連して、我が党は、震災時に住民が独自に飲料水を確保できるようにするため、浄水場や給水所の敷地内に応急給水エリアを設ける取り組みを推進するよう求めました。
　水道管路を耐震化する耐震継ぎ手管の整備については、主要な公的施設や避難所等が優先整備の対象となっておりますが、今後は液状化発生地域への優先整備も検討すべきと考えます。
　また、地域の防災訓練で、消火栓等を活用した応急給水訓練も同時に実施するなどして、応急給水訓練の普及拡大に努めることを望みます。
　次に、下水道管の耐震化について申し上げます。
　下水道管の耐震化は着実に進められている中で、我が党は、災害時の医療救護活動を担う災害拠点病院や災害拠点連携病院、さらには帰宅支援ステーションからの排水を受ける下水道管についても、耐震化の優先施設として位置づけるよう提案しました。
　東日本大震災では、下水道管の機能麻痺による生活への打撃が長期間にわたったことから、今後の整備計画の中では、整備の加速化と優先整備の対象施設のさらなる検討を行うべきと考えます。
　次に、今回の地域防災計画で大きく前進した分野である、女性の視点に立った防災対策について申し上げます。
　都議会公明党は、代表質問や一般質問を通し、女性の視点から防災対策を構築していく重要性を一貫して訴えてきました。我が党の主張にこたえ、都は、防災会議の専門委員に女性委員を選任し、東日本大震災の被災地に派遣された女性職員のワーキンググループの検討を通して、女性の視点から見た対策を練り上げてきたと聞いております。
　このような経緯を経て作成された今回の地域防災計画には、女性の視点に立った防災対策が大きく進展しており、高く評価いたします。
　まず、計画の前提として、男女双方の視点に配慮した防災対策を推進することの重要性を踏まえて、防災に関する政策、方針決定過程等における女性の参画を拡大することが明記されております。この部分に、女性の視点に立った防災対策に関する都の基本的な姿勢が明らかにされており、大きな発想の転換が行われたと思います。
　個別の取り組みにおいても、避難所において、女性専用の物干し場や更衣室、授乳室の設置といった女性用スペースを確保することや、管理責任者への女性の配置、安全性を確保するためのパトロールの実施などの対策が盛り込まれております。
　さらに、女性のニーズに対応した物資の確保や配布方法、仮設トイレの設置場所の選定に関する女性への配慮など、きめ細かな対策を実施することにしています。
　また、トイレの数についても、現在の備えで十分なのかどうか検討すべきとの我が党の主張を受け、災害用トイレの確保について、百人当たり一基から七十五人当たり一基に変更されました。
　今後、仮設トイレ等の設置体制、維持管理方法等に関するマニュアルの作成に際しては、要援護者や女性に配慮した方式を構築するよう要望いたします。
　さらに、長期化する可能性のある避難生活への備えとしては、管理栄養士による巡回健康相談の実施や、乳幼児、高齢者などへの食事内容の配慮などの必要性も追加修正され、災害弱者対策は一段と強化されたと思います。
　こうした分野の対策は、女性ならではの視点を生かすことが大事であり、今後、東京都防災会議への女性委員の登用など、防災に関する意思決定過程への女性の参画を拡大するよう強く求めておきます。
　次に、帰宅困難者対策について申し上げます。
　我が党は、帰宅困難者のうち、特に要援護者対策の強化を求めてきました。高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦など災害時要援護者について、帰宅困難者等対策協議会が取りまとめた運営ガイドラインでは、駅や集客施設における利用者保護や一時滞在施設の運営や、さまざまなケースへの対応が明記されました。
　また、障害者が必要な支援や配慮を受けるためのヘルプカードの活用や、ユニバーサルデザインの掲示物の活用なども明記されたことによって、災害時における障害者の安全度は非常に高まることになります。
　一方、災害時に事業者が従業員の一斉帰宅を抑制するには、従業員が急いで帰宅しなくても安心できるように、学校や保育園等で児童生徒等を保護する体制が重要であります。そのためには、学校等における備蓄品や、保護者との通信手段の確保が大事であり、さらなる対策を講じるよう求めます。
　次に、当委員会の質疑でも取り上げた、自助、共助、公助を束ねた地震に強いまちづくりについて申し上げます。
　地域防災計画では、防災隣組など共助の推進が重視されています。その一つの形態として、地域の防災市民組織が協力して、消火栓、排水栓などの水利等を有効活用した初期消火活動があります。そのためには、都と区市町村が連携して訓練指導を充実させることも必要です。
　さらに、排水栓の増設と簡易排水栓の改良を計画的に行い、初期消火活動が有効に行えるよう整備すべきです。
　一方、被災した負傷者を速やかに医療施設に搬送するには、緊急輸送道路の交通渋滞対策とともに、舟運を活用した搬送体制を整えておくことが重要です。災害拠点病院近傍の防災船着き場の整備拡充と搬送ルート等について、災害医療協議会で早期に具体化を急ぐよう要望します。
　東京都地域防災計画は、区市町村の防災計画と調整をしなければならない分野が多いことから、今後しっかりと協議、調整を進め、実施計画等の具体化を進めるべきです。そして、東京が一体となって被害の大幅な抑制につながる減災対策を要望し、意見の表明とします。

○吉田委員　日本共産党都議団として、東京都地域防災計画の修正に対し意見を述べます。
　我が党都議団は、昨年十一月、防災対応指針への提言、そして、ことし八月、地域防災計画修正素案に向けての提言を行ってきました。しかし、修正された地域防災計画は、部分的な前進はありますが、全体として不十分で、かつ重大な問題があるといわざるを得ません。
　その最大の問題は、地震災害から都民の生命、身体、財産を守るための第一原則を都民の自己責任とし、都の責任をあいまいにしていること、そして、対策では、地震発生後の自助、共助を中心とした応急対策が重視をされ、予防軽視に陥っていることです。
　計画では、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の震災の教訓について、専ら地震発生直後の住民による助け合いによって多くの命が救われており、災害時における自助、共助の重要性が明らかになっていることが強調されています。
　しかし、本防災対策特別委員会の質疑でも指摘したように、阪神・淡路大震災で亡くなった方の八割は、建物の倒壊などによる圧迫死などであり、この方たちは助け合う余地などなかったのが現実です。もちろん、一人一人や地域の努力は当然ですが、この事実によれば、建物の倒壊や火災を未然に防ぐ耐震対策、不燃化対策に総力を挙げる重要性を示しています。
　しかし、地域防災計画では、おくれている建築物の耐震化について、着実に進んでいるなどとしていることは納得できません。また、住宅の耐震改修助成について、具体的な拡充強化の方向は示されていません。
　地域防災計画に求められていることは、都の責任で堤防、道路、橋脚などの全面的な耐震強化を進め、住宅の耐震改修への助成を強化するなど、都民の命を守る確固とした立場とその計画を明確にすることです。
　さらに重大なことは、地域防災計画の前提となる被害想定の規模、対象とも不十分なことです。これまで代表質問などでも指摘をしてきましたが、東日本大震災から学ぶべき教訓に、災害への対応に想定外があってはならない、そのためにも、最悪、最大の事態を想定することがあります。
　中央防災会議の中間報告でも、災害は完璧に予想することはできなくても、災害への対応に予想外があってはならなく、楽観的な想定ではなく悲観的な想定を行うべきだとの指摘があります。
　しかし、地域防災計画の前提となる被害想定では、火災被害想定の風速は、前回の十五メートルから八メートルに引き下げました。また、火災による死者の想定も、専門家からも、これまでの地震火災の結果から見て低過ぎるという指摘もされています。さらに、浸水想定も、堤防の地震被害による浸水の可能性や、中小河川での津波遡上による危険性は想定されていません。こうした想定では、真に都民の生命、財産を守ることはできません。
　さらに、計画の具体化についてです。計画では減災目標を掲げていますが、実際に死者や建物の倒壊を減らすために、どのような施策をどれだけ実施するのかは不十分です。これまでの地域防災計画と比べてみても、対策と具体的施策という点では不明確です。
　同時に、応急対策、地域防災力も強化されなければなりません。質疑でも、防災市民組織が組織されていない地域がいまだに残され、さらに、軽可搬ポンプのない組織が半数も残されていることが浮き彫りになっています。それだけに、消防団の強化とあわせて、防災市民組織への支援の抜本的強化が求められています。
　また、原発事故に伴う放射能対策は、専ら都民の心理的動揺や混乱をできるだけ低くするような対策をとる必要があるとして、東京に近い浜岡原発事故などを想定した対策や原発の安全性に踏み込まず、放射能から都民の命、健康を守るものとなっていないことも指摘せざるを得ません。
　同時に、南海トラフの巨大地震に対する独自の被害想定と対策をとること、河川堤防についても、最大級の地震を対象とした整備計画を策定し、耐震化を進めること、また、都営住宅等の耐震化について一〇〇％を目標として推進すること、さらに、災害時要援護者対策の拡充など、我が党が要求してきた事項で部分的な前進があることは重要です。
　今後、指摘した点を踏まえ、都民の生命、身体、財産を守るために、地域防災計画を抜本的に拡充することを強く求めるものです。とりわけ中央防災会議による被害想定の発表を初め、新たな知見に即し、地域防災計画の見直し、改善を図ることを求めるものです。
　あわせて、具体的な計画を明確にし、その進行が管理されることを求めます。とりわけ震災対策事業計画は、既に終了し、二年の空白が生まれています。直ちに事業計画を策定し、年度ごとの事業計画、目標を明確にし、確実な執行を図ることを求めるものです。
　以上で日本共産党都議団としての意見表明を終わります。

○西崎委員　都議会生活者ネットワーク・みらいを代表して意見表明を行います。
　都議会生活者ネットワーク・みらいは、東京都地域防災計画の修正に向けて、地域の市民の方からいただいたご意見をもとに、さまざまな角度からこの特別委員会でも質疑を行ってまいりました。
　防災対策については、被災者の視点に立って推進することは重要であり、とりわけ女性や高齢者、子どもなどに対しては、きめ細かい配慮が必要であることなどを主張してまいりましたが、避難所運営や要援護者対策など、細部にわたって、私ども会派の意見が取り入れられたことは大いに評価するものです。
　東日本大震災において、女性、高齢者等の視点を踏まえた対応が必ずしも十分でなかったことから、国においても、防災基本計画の見直しや災害対策基本法の改正が行われ、都としても、こうした動向を踏まえて計画策定が行われています。
　こういった基本理念に立ち、防災に関する政策、方針決定の過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女双方の視点に配慮した防災対策を進めていくことが求められます。
　具体的には、これまで一人も女性がいなかった東京都の防災会議に複数の女性委員の参加や、避難所運営に女性のリーダーを配置すること、備蓄品の確保や男女のニーズの違い、男女双方の視点に配慮した対策が必要です。
　避難所においては、災害時援護者の視点に立って運営を行うためには、福祉分野のノウハウを有する民間団体等の協力を得ながらケアを行うことも重要であり、区市町村が平常時から民間団体等と相互に連携し、協力体制をとっていくことも大切です。
　特別な医療を必要とする患者への支援として、災害時における透析医療の確保もまた重要な課題です。
　現在、都は、災害時の緊急連絡先や、透析に必要な検査データ等を記載できる透析患者用防災の手引を作成し、患者に配布、かかりつけ医以外の医療機関でも安心して透析医療が受けられるようにしています。
　一方、東日本大震災の際に、都は、福島県いわき市から約四百人の人工透析患者を受け入れましたが、都内には二万人を超える人工透析患者がいます。これらすべての透析患者が、発災時に確実に透析患者を受け入れられるようにするため、都は、これまで以上に区市町村や関係機関との連携を図り、他県を含めた広域的な災害時透析医療体制を確保し、患者の不安解消に努めることを委員会でも要望いたしましたが、その体制づくりに向けて努力されることを求めます。
　帰宅困難者対策においては、実施計画が示され、一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の確保、安否確認と情報提供のための体制整備などが計画に盛り込まれました。昨年の震災時には、首都圏で多くの方が帰宅困難になり、家族間で連絡がとれない状況が続きました。一時滞在施設の情報整備や、災害時に強い通信手段の確保は重要であり、今後、都と区市町村、電気通信者と協力し、整備を進めていく必要があります。
　また、昨年の震災時に、子どもが自宅に帰宅できない、帰宅した子どもが保護者の帰りを待っていたケースが発生しました。都教育委員会は、児童生徒の保護者への引き渡しについて、鉄道の運行状況や都内外の被災状況等の把握に努め、児童生徒を確実に保護者に引き渡すまで、学校において保護することを基本としました。
　今後は、学校危機管理マニュアルの改定をするとともに、小中学校も、都立学校に準じて、三日分の食料備蓄など、児童生徒を保護する体制を整備することになります。震災時における子どもの安全確保に向けた取り組みを求めるものです。
　都立公園の防災対策について、生活者ネットワークは、市民の方々と地域の防災公園を見学するとともに、十五区市への聞き取り調査も行ってきました。都立公園は、日ごろから市民にも親しまれ憩いの場にもなっていますが、防災機能については余りよく理解されておらず、防災訓練などを通して、その使い方などを情報提供していく必要があります。
　また、防災トイレの整備については、地元区市との調整を行い、避難者が災害時に戸惑わず利用できるよう、引き続き都立公園の整備を推進し、防災機能の強化に努力されることを要望します。
　今回の東京都地域防災計画については、パブリックコメントがとられ、百五十八件の都民の意見が寄せられました。その中には、避難者の健康を維持するために管理栄養士を活用することなど、避難者対策に関することも含め、多くの意見が出されており、都民の防災に対する関心も高いことがうかがえます。
　昨年、何度か被災地を訪れ、感じたことは、甚大な被害の大きさと、復興に向けての広域にわたる自治体や民間団体からの支援、さらにはボランティアによる活動などが大きな力になっていたことです。
　東京が被災地になった場合、さらに甚大な被害が想定されます。今後、都と広域自治体との協力関係を強化し、災害時に活動できるボランティアの人材確保やコーディネーターの養成を進めていく必要があります。
　これから東京都の地域防災計画を実行していくためには、区市町村との連携は不可欠です。財政的な支援や情報提供など、十分に連携して実効性のある防災対策を構築していくことを求め、都議会生活者ネットワーク・みらいの意見といたします。

○くりした委員　私からは、東京維新の会を代表して、地域防災計画の修正についての意見開陳をさせていただきます。
　昨年三月に起こった東日本大震災は、東北を中心に、広範な地域にその被害を及ぼしました。この東京都においても例外ではなく、発生をした事故により数名の方々が命を落とされ、多くの負傷者を生み、都市機能の混乱をも引き起こしました。
　我々は、この苦い経験から学び、次にいつか必ず起こる大災害への都の防災対策の根幹ともいえる地域防災計画の修正について、さまざまな視点から議論を行ってきましたが、防災対策において完全はあり得ないということは、だれもが知るところだと思います。
　このたびの修正に安住をすることなく、制約の課された財源を使って、どのように一人でも多くの方々を助けていくか、これからも適宜検討を行っていくことが必要であるという前提に立って、以下、引き続き注意をされるべき具体的な事柄について簡潔に述べたいと思います。
　一、防災訓練については、形骸化しないよう、毎年新たなテーマを検討し、災害発生時に現場で生かされるようなものにしていくこと。
　一、民間建築物の耐震化支援施策については、防災への意識が高まっている今、集中的に進めていくこと。
　一、震災によって引き起こされる津波に備え、東京湾の防潮堤及び水門の自動制御化を推進していくこと。
　一、都内に多数存在をする橋梁の耐震化を引き続き完成させていくこと。
　一、都内で可燃性物質や有害物質を扱う施設において、施設管理マニュアル作成などによるチェック体制を十分に整えていくこと。
　一、水道、電気、ガスといったライフラインの耐震化を徹底して行うこと。
　一、東京都帰宅困難者対策条例の実効性を確保するために、努力規定の遵守状況を調査し、それが徹底をされるように働きかけを行っていくこと。
　一、震災時に発生をする混乱に乗じた犯罪の発生抑止のために、警備体制の想定を行っていくこと。
　一、震災後に発生をする買い占め等による物資の不足について、民間事業者とも連携をして対策を講じていくこと。
　一、救援活動に協力をした消防団員が、対応力の限界を超えた活動を行い犠牲とならないよう、消防庁職員との仕事のすみ分けをしっかりと行っていくこと。
　一、消防団員のマンパワーがむだにならぬよう、有事に発生し得る必要作業をあらかじめ想定し、柔軟に配分をしていくこと。
　一、発生が想定をされる住居を失った被災者のために、仮設住宅等、住まいの提供体制について検討していくこと。
　一、東京都が被災地となったときに各地から寄せられる義援金や物資について、受け入れと支給の体制について、あらかじめ想定をしておくこと。
　以上をもって東京維新の会の意見開陳とさせていただきます。

○大津委員長　以上で意見の開陳を終わります。

○大津委員長　次に、今後の委員会日程について申し上げます。
　お手元配布の十一月三十日の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承をお願いします。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時十二分散会