東京都議会予算特別委員会速記録第二号

平成十五年二月二十日（木曜日）
第十五委員会室
　　　午前十一時三分開議
　出席委員　三十九名

委員長	山本賢太郎君
副委員長	森田　安孝君
副委員長	宮崎　　章君
副委員長	和田　宗春君
理事	馬場　裕子君
理事	大西　英男君
理事	こいそ　明君
理事	星野　篤功君
理事	渡辺　康信君
理事	木内　良明君
	谷村　孝彦君
	小磯　善彦君
	萩生田光一君
	小美濃安弘君
	野島　善司君
	山口　文江君
	酒井　大史君
	織田　拓郎君
	藤井　　一君
	東野　秀平君
	中嶋　義雄君
	田代ひろし君
	三宅　茂樹君
	川井しげお君
	高島なおき君
	吉野　利明君
	倉林　辰雄君
	相川　　博君
	大塚　隆朗君
	高橋かずみ君
	大河原雅子君
	林　　知二君
	大山とも子君
	吉田　信夫君
	曽根はじめ君
	名取　憲彦君
	桜井　　武君
	矢部　　一君
	木村　陽治君

欠席委員　なし

　出席説明員

知事	石原慎太郎君
副知事	福永　正通君
副知事	青山やすし君
副知事	浜渦　武生君
出納長	大塚　俊郎君
教育長	横山　洋吉君
警視総監	石川　重明君
知事本部長	前川　燿男君
総務局長	赤星　經昭君
大学管理本部長	鎌形　満征君
財務局長	田原　和道君
主税局長	安間　謙臣君
生活文化局長	三宅　広人君
都市計画局長	勝田　三良君
環境局長	小池　正臣君
福祉局長	川崎　裕康君
健康局長	長尾　至浩君
病院経営本部長	櫻井　　巖君
産業労働局長	有手　　勉君
中央卸売市場長	碇山　幸夫君
住宅局長	橋本　　勲君
建設局長	小峰　良介君
港湾局長	高橋　信行君
消防総監	杉村　哲也君
交通局長	松尾　　均君
水道局長	飯嶋　宣雄君
下水道局長	鈴木　　宏君
選挙管理委員会事務局長	押切　重洋君
人事委員会事務局長	高橋　　功君
監査事務局長	藤堂　義弘君
地方労働委員会事務局長	立花　壯介君
収用委員会事務局長	平井　健一君

本日の会議に付した事件
　付託議案の審査（説明・質疑）
・第一号議案　平成十五年度東京都一般会計予算
・第二号議案　平成十五年度東京都特別区財政調整会計予算
・第三号議案　平成十五年度東京都地方消費税清算会計予算
・第四号議案　平成十五年度東京都小笠原諸島生活再建資金会計予算
・第五号議案　平成十五年度東京都母子福祉貸付資金会計予算
・第六号議案　平成十五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第七号議案　平成十五年度東京都中小企業設備導入等資金会計予算
・第八号議案　平成十五年度東京都農業改良資金助成会計予算
・第九号議案　平成十五年度東京都林業改善資金助成会計予算
・第十号議案　平成十五年度東京都沿岸漁業改善資金助成会計予算
・第十一号議案　平成十五年度東京都と場会計予算
・第十二号議案　平成十五年度東京都都営住宅等事業会計予算
・第十三号議案　平成十五年度東京都都営住宅等保証金会計予算
・第十四号議案　平成十五年度東京都都市開発資金会計予算
・第十五号議案　平成十五年度東京都用地会計予算
・第十六号議案　平成十五年度東京都公債費会計予算
・第十七号議案　平成十五年度東京都新住宅市街地開発事業会計予算
・第十八号議案　平成十五年度東京都多摩ニュータウン事業会計予算
・第十九号議案　平成十五年度東京都市街地再開発事業会計予算
・第二十号議案　平成十五年度東京都臨海都市基盤整備事業会計予算
・第二十一号議案　平成十五年度東京都病院会計予算
・第二十二号議案　平成十五年度東京都中央卸売市場会計予算
・第二十三号議案　平成十五年度東京都都市再開発事業会計予算
・第二十四号議案　平成十五年度東京都臨海地域開発事業会計予算
・第二十五号議案　平成十五年度東京都港湾事業会計予算
・第二十六号議案　平成十五年度東京都交通事業会計予算
・第二十七号議案　平成十五年度東京都高速電車事業会計予算
・第二十八号議案　平成十五年度東京都電気事業会計予算
・第二十九号議案　平成十五年度東京都水道事業会計予算
・第三十号議案　平成十五年度東京都工業用水道事業会計予算
・第三十一号議案　平成十五年度東京都下水道事業会計予算
・第百四十一号議案　平成十五年度東京都一般会計補正予算（第一号）
　質疑順序
・星野　篤功君
・木内　良明君
・和田　宗春君
・木村　陽治君
・大河原雅子君

○山本委員長　ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
　これより付託議案の審査を行います。
　第一号議案から第三十一号議案まで、及び第百四十一号議案を一括して議題といたします。
　本案について理事者の説明を求めます。

○福永副知事　平成十五年度当初予算案並びに同時補正予算案のご審議をいただくに当たりまして、その大綱をご説明申し上げます。
　十五年度予算案は、財政再建推進プランの最終年度の予算として、財政構造改革に全力を挙げて取り組みつつ、現下の緊急課題や東京の再生に積極的に挑戦する予算と位置づけまして、第一に、内部努力や施策の見直しをこれまで以上に強化し、歳出額を厳しく抑制するなど、財政構造改革を全力を挙げて推進すること、第二に、現下の緊急課題に果断に対応しつつ、首都東京を再生し、都民の安心、安全を確保するため、限られた財源を重点的に効率的に配分し、積極的に取り組むことを基本として編成をいたしました。
　予算の規模は、一般会計、特別会計及び公営企業会計三十一会計で、総額十二兆三千八百五十三億円となっております。
　まず、一般会計について申し上げます。
　歳入、歳出の総額は五兆七千二百九十五億円、前年度に比べ三・〇％の減となっております。
　初めに、歳入の概要でございます。
　都税収入は、同時補正後で三兆九千八十六億円を計上いたしております。固定資産税の評価替えによる減少や都民税利子割の半減、十五年度税制改正の影響などにより、前年度に比べ三・一％の減となっております。八年ぶりに四兆円を割り込む厳しい状況となりました。
　国庫支出金につきましては、都市再生などの都市基盤整備を着実に推進するため、その確保に努める一方、児童扶養手当支給事務の区市への移管による減少もあり、四千三百二十八億円を計上いたしております。
　都債は四千三百五十億円で、十五年度も可能な限り抑制を図りました。このうち、十五年度税制改正に伴い、同時補正において、減税補てん債として五百五十五億円を計上いたしております。
　次に、歳出の概要でございますが、主なものを申し上げますと、環境費につきましては三百九十五億円を計上し、都独自のディーゼル車対策として、買いかえ促進のための新たな融資制度を創設するなど一層の拡充を図ります。また、ヒートアイランド対策として、保水性の舗装、街路樹の再生などを集中的に実施するモデル事業を実施いたします。
　福祉費は、五千二百八十二億円を計上いたしました。
　子ども家庭施策として、地域における子育て機能の強化を図るため、先駆型子ども家庭支援センターを創設いたします。また、大都市の多様な保育ニーズに対応するため、引き続き認証保育所の設置を促進いたします。障害者施策につきましては、地域生活基盤の重点整備の観点から、既存事業の抜本的な再構築を行い、障害者施設を緊急に整備いたします。高齢者施策につきましては、オーナー改修型のグループホームにも新たに整備費補助を拡大するなど、グループホームの整備を促進いたします。
　産業労働費は、三千百四十六億円を計上いたしております。
　中小企業の経営を支えるため、中小企業制度融資の融資目標を過去最高の一兆七千五百億円に増額をするとともに、クイック型融資の新設やセーフティーネット型融資の規模を拡大するなど、融資内容を充実、強化いたします。また、現下の厳しい雇用情勢に対応するため、緊急地域雇用創出特別交付金を活用した事業を引き続き実施いたすとともに、多様なニーズに対応した職業訓練を実施いたします。さらに、地域商業の活性化のため、魅力ある商店街づくりに取り組む商店街に対しまして、既存の商店街補助事業を包括化し、新・元気を出せ商店街事業として、ハード、ソフト両面から支援をいたします。
　健康費は、一千三百九十三億円を計上いたしております。
　食の安全、安心確保に向けた都独自の仕組みの構築や救急医療対策の充実など、都民の安心、安全を確保する施策を行ってまいります。また、精神障害者の自立と社会参加を促進いたすため、精神障害者の生活訓練施設やグループホーム等の運営の支援を強化いたします。
　土木費は、四千七百六十九億円を計上いたしております。
　区部環状、多摩南北方向の道路の整備や、鉄道連続立体交差事業を引き続き推進をしていくとともに、道路交通上の支障となっている箇所に重点的、集中的に投資をすることにより渋滞の解消を図る効果満点道路事業など、都市基盤の強化を図ってまいります。
　教育費は、七千九百四十二億円を計上いたしております。
　都立高校の改革を進めるため、既存の学校運営費を抜本的に見直し、各学校の自律経営に向けた新たな仕組みを導入いたします。また、次代を担う人材を育てるという観点から、公立、私立を含めた学校、家庭、地域全体を視野に入れた東京都教育ビジョン、仮称でございますが、これを策定いたします。
　以上が一般会計の概要でございます。
　次に、特別会計でございますが、地方消費税清算会計や公債費会計など十九会計で、歳出総額は四兆六千四十八億円となっております。
　次に、公営企業会計でございますが、十一会計で、支出総額二兆五百十億円となっております。
　その主なものといたしましては、まず、病院会計については一千七百四十一億円を計上いたしました。府中病院を複数のセンター的機能を有する多摩広域基幹病院（仮称）といたしまして整備するなど、多摩メディカルキャンパス（仮称）を整備いたします。
　中央卸売市場会計については四百四億円を計上し、豊洲地区の市場移転に向けて整備を進めてまいります。
　都市再開発事業会計につきましては二百四億円を計上し、北新宿地区と環状二号線地区の再開発を進めてまいります。
　水道事業会計は五千百七十四億円を計上し、浄水施設や配水施設などの整備を進めるほか、漏水率の改善に努めてまいります。
　下水道事業会計は八千三十二億円を計上し、区部下水道及び流域下水道の建設などを進めてまいります。
　以上、平成十五年度当初予算案、平成十五年度同時補正予算案の概要についてご説明を申し上げました。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。

○山本委員長　説明は終わりました。
　次に、資料要求について申し上げます。
　ただいま議題となっております議案について、お手元配布のとおり資料要求がありました。
　朗読は省略いたします。

平成十五年予算特別委員会資料要求について
木内良明君（公明）
1　十五年度税制改正の内容と都における影響額（平年度）
2　義務教育費国庫負担の見直しによる削減額
3　普通会計決算における財政指標の推移（平成元年度以降）
4　十五年度税制改正に伴う都税及び全国地方税の増減収の見込額等
5　都における政策減税実施に伴う過去五か年分の影響額の推移
6　整理収入額、滞納繰越額、徴収率の推移
7　都が指定する金融機関の自己資本比率
8　公金の運用状況（預金、債券等）
9　中小企業制度融資における金融機関の業態別預託状況
10　「企業活性資金融資」の利用実績
11　「売掛債権担保融資保証制度」の利用状況
12　高齢者人口及び要介護数の推移
13　介護支援専門員とヘルパー数の推移
14　介護施設（グループホーム、特養、老健、療養型病床群）の定員、空ベット数
15　重度障害者の入所施設、通所施設の設置状況と入所利用実態
16　新生児の出生数の推移（区市町村別）
17　都内における痴呆性高齢者グループホームの二十三区内及び市別設置数・利用者数
18　痴呆性高齢者グループホームの都補助金の内容
19　高次脳機能障害対策の経過と実績
20　京浜急行高架化事業の経過及び今後のスケジュール
21　都営住宅バリアフリー化の実績と推移
22　エレベーター未設置の中層都営住宅の棟数、戸数（廊下型、階段別）
23　階段室型中層都営住宅用のエレベーターの開発状況
24　ノンステップバス導入の実績と推移
25　連続立体交差事業の事業完了と事業中の一覧
26　都内の不登校児童数と全国の不登校児童数及びその理由
27　三宅島の火山ガスの噴出量の推移
28　臨海副都心開発事業における未利用地及び未売却地一覧
29　お台場海浜公園の水質の推移（過去五か年分）
30　世界主要都市の水辺空間整備の状況
31　応急給水槽の整備状況
32　経年給水管の過去五年間のステンレス化の進捗状況

和田宗春君（民主）
1　災害備蓄経費（局別費用、場所・品目別、平成六年度・八年度・十四年度・十五年度）
2　私立学校経常費補助金交付額一覧（学校別）
3　私立学校経常費各割単価の推移（過去十年）
4　平成十四年度私立学校経常費補助金、各割単価表及び特別補助単価表
5　私立高校（全日制）学年別生徒数・学級数の推移（過去十年）
6　私立中学・高校（全日制）の学則定員・実員の推移（過去十年）
7　私立高校学年別学級規模の推移（過去十年）
8　私立中学・高校学則定員・実員（学校別）
9　私立高校（全日制）一学級当たり生徒数
10　私立高校（全日制）学級規模別学校数
11　私立高校における学校週五日制の実施状況
12　私立高校（全日制）居住地別（一都三県）・学年別生徒数

渡辺康信君（共産）
1　臨海副都心開発関連第三セクター及び竹芝地域開発のビル事業の決算報告全文（全年度）、取締役会議録、金融機関等からの借入れ状況（金融機関別に金額、利率も）、テナント契約の状況（賃料、入居率を含む）及び見通し（株式会社タイム二十四、東京ファッションタウン株式会社を含む）
2　臨海副都心開発事業・関連事業についての、各会計、基金、第三セクターの間の資金の動きを示す図表（二〇〇三年度予算とこれまでの累計）
3　臨海副都心開発関連予算・決算の推移とその内訳及びこれまでの合計（基盤整備貸付金を含む）
4　臨海副都心関連の広域幹線道路の総事業費と財源内訳（それぞれ会計別）、これまでの見直しで開発者負担から除いた整備時期検討路線、環状三号線道路の部分とその事業費
5　東京港臨海道路のこれまでの事業費、年度別、財源別内訳
6　「臨海」開発の土地暫定利用の契約と現況、通常賃貸料との比較
7　現進出企業からの地代等収入の企業別内訳（二〇〇一年度決算、二〇〇二年度・二〇〇三年度予算）
8　臨海副都心開発の今後の開発計画と費用の見込み
9　都区財政調整における算定方法の見直し等の一覧と影響額（九三年度から二〇〇三年度）及び都区財政調整における年度別の繰延措置一覧とその金額
10　市町村調整交付金、同振興交付金、特別区都市計画交付金の推移
11　旧同和対策事業のうち「一般対策」で実施する事業
12　消費税の歳出影響額（一般会計・特別会計・公営企業会計、消費税導入時から二〇〇三年度見込みまで）
13　中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別）
14　局別中小企業への発注実績の推移（工事・物品・役務関係別、知事部局分は財務局発注と各局発注の集計）
15　臨海部の第三セクタービルに入居している都関係施設の移転及び借用の内容と移転に伴う経費（所管局別敷金、家賃、共益費、車庫代、その他移転経費）の現在までの推移・累計
16　都庁舎及び大規模施設の維持・管理費、水光熱費の推移
17　一般会計歳出予算性質別内訳累年比較（金額・構成比、投資的経費の補助・単独内訳を含む、八九年度から二〇〇三年度当初）
18　一般会計での都債発行額の推移（当初、補正、八四年度から二〇〇三年度）
19　普通会計決算における性質別歳出の推移と指数（八五年度から二〇〇一年度、八五年度を一〇〇とする）
20　歳出予算性質別財源内訳（一般会計）
21　各局別の不要額一覧（過去五年間）
22　「財政再建推進プラン」がかかげた百三十八事業の状況（年度ごと）
23　三カ年推進プランの予算化状況
24　廃止・休止事業一覧
25　財政指標の推移（普通会計決算、一九八八年度から）
26　普通会計での都債発行額の決算・予算、年度末都債現在高の推移（一九八四年度から二〇〇一年度）
27　都債残高の見通し
28　都債償還予定額及び減債基金残高の試算（二〇〇六年度まで、通常ルール及び直近の利率で、一般会計・特別会計別）並びに公債費の推移（一般会計、一九九八年度以降の決算額と二〇一三年度までの見通し、直近の利率で計算）
29　各種基金の年度別推移（元金積立、利子積立、取崩額、年度末残高、運用額、一九八四年度から二〇〇二年度）
30　用地会計による用地取得の年度別推移（当初予算額、決算額、執行率、主な買収場所、一九九〇年度から二〇〇二年度）
31　土地信託の一覧（信託目的、施設概要・規模、総事業費、契約年月日、当初予想配当、受託者、進捗状況、ビルの入居率と公共的部門の入居状況と賃借金、年度ごとの決算、信託配当、支払利息など）
32　未利用都有地の面積別件数と台帳価格
33　過去五年間の売却用地の実績と今後の売却予定件数、売却予定金額
34　法人事業税の推移（標準課税、改正税率、最高税率、一九七四年度から）
35　法人事業税の超過課税率引下げに伴う影響額（一九八八年度から）
36　税制改正に伴う法人事業税の減収額（一九九〇年度から二〇〇二年度）
37　都税収入の推移（一九八五年度から二〇〇二年度）
38　主要国、主要都市の財政規模
39　十億円以上の企業の業種別税収実績（過去十年間、二〇〇三年度は予算ベース）
40　銀行等（大企業）の過去十年間の納税一覧、（二〇〇三年度は当初予算）
41　都心三区、都心五区、二十三区の業務床面積の推移（過去十年間）
42　事務所・店舗などの床面積の推移（多摩・区部別）
43　百メートルを超えるビル及び事業者名の現況と予測（二〇〇〇年度から二〇〇四年度）
44　「センターコア」内の主な開発計画と推定就業人口、推定自動車交通量
45　オフィス賃料と空き室率の推移（過去十年間）
46　首都圏中央環状道路、外郭環状道路、首都高速中央環状線の総事業費と進捗状況
47　区部及び多摩地域の都市計画道路前期事業計画の到達状況（完了、着手、未着手別）
48　都心三区・十区、周辺区のマンション立地状況
49　都市計画局所管の都の出資金、無利子貸付金などの推移と今後の計画
50　部門別のエネルギー消費の推移
51　二酸化炭素排出量の分野別推移（一九九〇年以降）
52　大気汚染上位十ヶ所の汚染状況の推移（過去十五年間）と周辺道路の状況
53　大気汚染及び騒音の環境基準達成状況
54　浮遊粒子状物質の環境基準の達成状況
55　建設廃棄物の発生予測量
56　保全地域にかかわる公有化予算及び公有化面積、管理費の推移（過去十年間）
57　自然保護行政の予算の推移（過去十年間）
58　都市公園整備の推移（過去十年間、区部・多摩別）
59　市街地再開発事業助成の推移
60　市町村土木補助事業の対象事業ごとの推移（都市計画局及び建設局分）
61　米軍横田基地周辺における騒音発生回数の推移（過去十年間）
62　米軍横田基地の空母艦載機による離発着訓練の実施状況の推移及び硫黄島、厚木基地との比較。都の固定観測地点における横田基地の航空機騒音発生回数の推移（過去十年間）
63　米軍基地にかかわる都及び関係市町への助成交付金、調整交付金、防衛施設周辺環境整備交付金の実績（過去五年間）
64　米軍の電気、ガス、電話、NHK受信料、上下水道、入港料、係船使用料などの公共料金、手数料・使用料における減額や補填の内容及びその金額
65　福祉手当、医療費助成など福祉十事業の予算・決算、実績の推移（一九九九年度以降、財調含む）
66　区市町村における乳幼児医療費助成事業の実施状況
67　区市町村別・年齢別保育所入所待機児童数（二〇〇二年十月一日現在）
68　認可保育所整備（創設、増改築、大規模修繕等）の当初予算と補正予算及び決算、整備数の推移（過去五年間）
69　認可保育所、認証保育所、保育室及びベビーホテルの施設数と定員、利用者数の推移（過去五年間）
70　区市町村における障害者の支援費制度対象施設の設置状況及び支援費制度対象サービスの実績（対象人数、サービス量）
71　国民健康保険の被保険者資格証、短期証及び証未交付の状況（区市町村別）
72　国民健康保険の特別区、市町村、組合に対する都支出金と財調繰入、及び国庫補助金の推移（過去十年間）
73　二〇〇二年度のシルバーパスの交付数（区市町村別・料金別）
74　政令指定都市における高齢者への交通助成制度実施状況
75　政令指定都市における高齢者医療費助成制度実施状況
76　都道府県、政令指定都市及び都内区市町村における老人福祉手当と同様の制度の実施状況
77　各区市町村の介護保険料（第一期と第二期）
78　区市町村における介護給付費準備基金の保有額
79　介護保険における保険料、及び利用料の減免等を独自に実施・検討している区市町村
80　介護保険における都の支援策である生計困難者に対する利用者負担軽減措置の区市町村別の利用者数
81　特別養護老人ホームに対する都の運営費補助及び措置費または介護給付費の推移（一九九九年度以降）
82　福祉施設設置にかかわる用地費助成及び都有地活用の実績（過去五年間）
83　ウイルス肝炎総合対策及び医療費助成の実績
84　都立病院一般会計補助金のうち施設整備関連経費の推移（過去二十年間）
85　都立病院における看護婦数、及び入院患者、外来患者数の推移（過去十年間）
86　東京都監察医務院におけるひとり暮らし高齢者及び住所不定・不詳の推移（過去十年間）
87　都内における餓死者数の推移（過去十年間、年齢別）
88　銀行の貸し渋り、貸しはがしの件数、金額、主な都の対応例
89　都内金融機関の破たんに伴う関連倒産の状況（過去五年間、金融機関別）
90　貸金業の現況及び相談件数と行政指導・行政処分の内容
91　信用金庫、信用組合の合併・再編と今後の計画
92　中小企業制度融資の実績の推移（過去十年間）
93　都内製造業の推移（過去十年間）
94　中小企業の倒産件数（業種別、過去十年間）
95　自己破産申立件数（全国・東京都　過去十年間）
96　都内就業者数と各種社会保険加入者数の推移（過去五年間）
97　都内小規模小売店の推移（過去十年間）
98　大規模小売店立地法に基づく各種届出状況の推移
99　区市町村の商業支援策の状況
100　都の商業支援事業の利用状況（事業別・枠、申込み、適用状況）
101　過去五年間の雇用情勢（失業者期間別の失業者数をいれる）
102　新卒者の採用状況
103　都立技術専門校の応募状況と職業紹介実績、就職率（過去五年間）
104　公共住宅の供給実績（過去十年間、供給主体・住宅種別、区市町村別）
105　都営住宅の建設計画と実績（新規建替別・過去二十年間）
106　都営住宅の応募状況の推移（過去五年間）
107　都民住宅の応募状況の推移（過去五年間）
108　公社一般賃貸住宅の応募状況（過去五年間）
109　都営住宅居住者の年齢構成
110　都営住宅家賃減免の申請数と減免実績の推移
111　公社一般賃貸住宅家賃の推移
112　都施行市街地再開発事業費（地区別）の推移
113　都施行区画整理事業の整備状況（進捗状況、総事業費と既事業費）
114　道路整備費の内訳（骨格幹線、生活密着、公共、単独別事業費と財源内訳）
115　区部及び多摩地域の都市計画道路第二次事業化計画の現況
116　首都高速道路関連街路整備の推移と今後の計画
117　国直轄事業の推移（事業別、路線・箇所別）
118　水需給計画の改定の経過と実績（一日最大配水量・平均配水量）
119　水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
120　水道事業中期計画と事業費の一覧
121　下水道事業会計損益勘定留保資金、各種引当金、純益等の推移
122　政令指定都市の上下水道料金の現況（仕組みと料金）
123　他団体の三十人学級の実施状況
124　学校整備費の推移について新設、改修の内訳別推移（過去二十年間）
125　学校運営費の推移（過去二十年間）
126　公立小中学校、都立高校、盲・ろう・養護学校の教職員定数及び採用の推移（過去十年間）
127　公立学校におけるいじめ、不登校の状況（過去十年間）
128　都立高校の中途退学者数の推移（過去十年間）
129　都立高校における父母の教育費負担（公費・私費）
130　図書司書、司書教諭の配置状況（小・中・高、行政区・学校比）
131　消費支出に占める教育費の割合（過去五年間）
132　私立学校経常費補助の推移（過去十年間・増減額の理由別）
133　主な消防力現有数の年度別推移（過去五年間・区市町村別）
134　消防職員の国及び都の基準と充足状況
135　自殺者の推移（過去十五年間・年代別）

大河原雅子君（生ネ）
1　財政関係
　（1）　都債発行額及び都債残高（普通会計）
　（2）　都債償還額及び減債基金残高（一般会計）
　（3）　公債費の推移
　（4）　補正予算における起債充当（過去五年）
　（5）　直轄事業負担金の内訳
　（6）　普通建設事業費及びその財源構成
　（7）　他自治体の入札制度における評価基準
2　区市部道路前期事業化計画の現況
3　臨海副都心開発について
　（1）　臨海副都心開発事業費の推移
　（2）　臨海地域開発事業会計の転貸債の年度別発行
　（3）　臨海副都心の土地利用の現況及びこれまでの経年基盤整備の推移
　（4）　臨海副都心の土地利用における暫定利用の推移と状況
　（5）　広域幹線道路の整備事業費試算と推移
4　中央卸売市場における農薬散布状況
5　過去五年の男女平等施策の各局実施状況
6　各都立病院における環境に配慮した施策の実施状況と塩ビ製品の使用実態について
7　インキュベーター施設の利用状況について
8　都における農業用水の状況について（地域・距離・活用別）
9　区市町村における農業委員会の設置状況について
10　都内農産物の作付面積・生産量・生産額及び学校給食への導入割合と防災農地協定数について
11　都立図書館再編後の利用件数及び状況変化について
12　養育家庭数の推移と受入れ状況について
13　ベビーフードの残留農薬検査状況について
14　都営交通のバリアフリー化について
15　緊急雇用対策の実績について
16　男女平等参画基本条例に基づく「都民等の申出」の件数と解決の状況について
17　産後ヘルパーの過去五年の利用実績について
18　利根川・荒川水系の都の関係するダム計画の事業費と執行状況一覧
19　グループホーム・デイセンターの運営主体別一覧（NPOを含む）
20　薬物濫用による小中高校生の指導数

○山本委員長　お諮りをいたします。
　本件は、いずれも委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○山本委員長　異議なしと認めます。理事者においては、速やかにご提出をお願いいたします。
　この際、議事の都合により暫時休憩いたします。
　なお、再開は午後一時の予定でございます。
　　　午前十一時十二分休憩