Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 浜中のりかた君 |
| 副委員長 | かまた悦子君 |
| 副委員長 | 龍円あいり君 |
| 理事 | 山口 花君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 米倉 春奈君 |
| せりざわ裕次郎君 | |
| ひがしゆき君 | |
| 東 友美君 | |
| 高野たかひろ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 岩永やす代君 | |
| うすい浩一君 | |
| 荒木ちはる君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 高崎 秀之君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 総務部長 | 森田 能城君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 総務部長 | 加藤 みほ君 |
本日の会議に付した事件
意見書、決議について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 令和八年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 令和八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 令和八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案 令和八年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第六十八号議案 東京都子供・子育て会議条例の一部を改正する条例
・第六十九号議案 東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
・第七十号議案 東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
・第七十一号議案 東京都国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例
・第七十二号議案 東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
・第七十三号議案 東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第七十四号議案 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
・第百九号議案 地方独立行政法人東京都立病院機構に対する出資について
・第百十号議案 地方独立行政法人東京都立病院機構定款の変更について
・議員提出議案第二号 東京都心身障害者福祉手当に関する条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○浜中委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、意見書、決議について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書、決議中、決議一件につきましては、お手元配布の案文のとおり調整いたしました。
案文の朗読は省略いたします。
ワンヘルスの推進に関する決議（案）
人と動物の健康と環境の保全は相互に密接に関連しているため、それらを一体として捉えることで、関係者が連携して課題解決に取り組むワンヘルスの理念は、現代社会が直面する複合的課題に対応するための基本原則である。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックでは、世界全体において分野横断的な連携の必要性が浮き彫りになり、今日では次の感染症危機への備えの観点からも、ワンヘルスの考え方に基づく医療、獣医療、公衆衛生、環境分野等の相互連携による取組の重要性が高まっている。
都においても、人獣共通感染症に関する発生動向の監視や予防対策をはじめ、動物の適正飼養の推進や、野生動物が生息する自然環境の保全などの施策を展開しているところである。
こうした中､本年四月には「ワンヘルスで世界の獣医療が示す未来」をテーマに「第四十一回世界獣医師会大会」（以下「第四十一回大会」という。）が東京で開催される予定であり、日本での開催は一九九五年の横浜大会以来、三十一年ぶりとなっている。
この第四十一回大会を契機として、都は、ワンヘルスに関するこれまでの取組や、今後の展望を発信することなどにより、ワンヘルスの理念をより一層、世界に広げる役割を担うとともに、ワンヘルスを通じて東京の都市としての存在感を高める必要がある。
また、第四十一回大会では、関係者が国際的に連携することや、責任ある抗菌薬の使用、研究開発の推進、教育や人材育成の取組、持続可能な社会基盤の構築への貢献、動物と人の共生価値の再創造などに関する議論が予定されており、これらを東京の地から世界に向けて発信していくことは、今後のワンヘルスの展開において極めて意義深いことである。
よって、東京都議会は、人と動物の調和の取れた共生社会づくりや生物多様性、環境の保全等の取組による地域や社会の持続的発展のため、首都東京としてワンヘルスを推進する都市を目指すことを宣言するものである。
以上、決議する。
令和八年三月 日
東京都議会
○浜中委員長 本件は、議長宛て提出の手続を取りたいと思いますので、ご了承願います。
なお、意見書につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○浜中委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、厚生委員会所管分及び第五号議案から第八号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○高野委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和八年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和八年度予算は、人と未来への投資により成長のうねりを生み出していく東京大改革をさらに加速させる予算となっています。政策評価、事業評価などを通じ、十年でおよそ一兆円の財源確保が実現しました。これは、不断の行財政改革、徹底したワイズスペンディングの成果であります。
子育て、教育支援、女性活躍支援、インクルーシブ施策、高齢者施策、産業振興、気候変動対策、防災施策、物価高騰対策、多摩・島しょ地域の振興など、各分野において私たちの強い要望に基づいた事業が盛り込まれています。
具体的には、零歳から十四歳までの子育て応援プラスの実現、プレコンセプションケア啓発や不妊治療の助成対象の拡大、若者世代の挑戦を後押しする教育環境の充実、学童保育、不登校支援など多様な子供の居場所づくり、公共トイレへの介助用ベッド設置促進、認知症専門の医療体制構築、ビジネスケアラー支援、人手不足業界の人材確保支援、東京の強靱化に向けた技術系人材バンクの創設、入院患者一人当たり一日五百円の民間医療機関支援、地域コミュニティの核である町会、自治会、商店街支援、地域に貢献する公衆浴場への支援、多摩地域の公立病院経営支援や熊対策の拡充など、幅広くかつきめ細かく予算化されたことを評価いたします。
今後も東京のあるべき姿を明確に打ち出しながら、ファクトに基づき各種の施策を着実に実行されることを要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、福祉局関係について申し上げます。
産後ケア施設の整備支援について、区市町村及び事業者への周知を徹底し、取組拡大を図ること。
産後ケアのオンライン予約や母子保健分野のデジタル化について、導入支援を強化し、利便性向上を図ること。
島しょ・山間地域の妊産婦支援について、デジタル技術を活用した伴走型支援を充実すること。
不妊治療費助成及び一型糖尿病妊婦支援については、制度周知を徹底し確実に届けるとともに、内科などとの医療連携及び産後も支援継続を図る検討をすること。
ベビーシッター利用支援事業について、償還払い手続の簡素化、デジタル化を進め、区市町村の事務負担軽減と利用者の利便性向上を図ること。
病児保育について、ニーズを踏まえた実効性ある制度とするとともに、予約システム導入等によりオンライン化を推進すること。
三歳児健診の視力検査について、ランドルト環の活用や専門職配置により精度向上を図ること。
学童クラブについて、宿舎借り上げ支援の活用促進により、人材の確保、定着を図ること。また、認証学童クラブ制度をより普及させること。
認証保育所の有効活用をするとともに、インクルーシブ保育の推進により地域の子育て支援機能を強化すること。
子供を望む人がより安心して不妊治療に取り組めるよう支援を拡充すること。
子供を事故から守る環境づくりについて強力に推進すること。
子供食堂への支援を拡充し、開催情報などの普及啓発に取り組むこと。
零歳児の緊急一時保護が増えていることを受けて、乳児院の体制を強化すること。
社会的養護から自立する若者への支援を強化するとともに、社会的養護につながらなかった若者への支援についても推進すること。
東京版ユースクリニックを推進する際に、ユースフレンドリーな相談の在り方について、協力医療機関に対して普及啓発をすること。
障害児の長期休暇中及び十八歳以降の居場所確保について、区市町村が円滑に取り組めるよう支援を強化するとともに、事業者が制度を活用しやすいよう丁寧な説明をすること。
障害者の芸術文化活動については、関係局と連携し、社会参加の促進に向けた支援を推進すること。
パートナー訪問介護トライアル事業については、小規模事業者の連携による人材不足や経営課題への対応として、その効果と課題を十分に検証し、持続可能な制度として確立すること。あわせて、障害福祉分野への展開を検討すること。
医療型短期入所施設について、医療的ケア児と家族を支えるレスパイト機能の充実に向け、受皿の拡充と利用しやすい環境整備を進めること。
医療的ケア児の相談支援体制について、相談窓口整備、コーディネーターの処遇改善及び配置の安定化を図り、実効性ある体制を構築するとともに、情報弱者にも支援が届くよう周知及びアウトリーチを強化すること。
医療的ケア児の家族の就労を支援するため、在宅レスパイトの利用時間の拡充と柔軟な制度設計を検討すること。
バリアフリートイレについて、適切な管理運用と情報提供を徹底し、誰もが安心して利用できる環境整備を進めること。
障害者グループホームについて、重度障害者の受入れを見据えた整備を推進し、地域生活基盤を強化すること。
こどもTOSCAにおいて、区市町村支援と連携する体制を強化し、都全域で相談能力の向上を図ること。
発達障害デジタルブックについて、普及を強化し、保護者の声を踏まえた改善を図ること。
ビジネスケアラー支援について、介護情報基盤やポータル整備により、迅速なサービス利用につなげる取組を推進すること。
認知症施策については、TOKYOオレンジ医療システムの構築を着実に進め、地域における医療提供体制を確保すること。
老人クラブについて、加入促進と活動活性化を図ること。
単身高齢者について、入院時から退院後まで切れ目のない総合相談支援体制を構築すること。
介護離職防止について、初期段階からの集中支援及び企業支援を通じ、仕事と介護の両立支援を強化すること。
ふくむすびのマッチング機能の実効性を高める取組を強化すること。
有料職業紹介事業者の手数料高騰が福祉事業者の経営を圧迫している課題について、国への働きかけを行い、安心して人材確保できる体制を推進すること。
福祉事業者が、育業、介護休業等両立支援を積極的に活用できるよう、周知と支援に取り組むこと。
障害福祉人材の確保について、就業促進事業の着実な実施を図ること。
福祉事業者における外国人材の受入れ、定着支援について、現場の実態を踏まえた施策を推進し、外国人材が東京で継続的に活躍できる環境整備を強化すること。
民生児童委員について、活動費の増額を着実に実施するとともに、相談体制の充実及び企業等との連携促進により担い手確保を図ること。
シルバーパスについて、多摩都市モノレールへの適用を早期に実現し、多摩地域の高齢者の移動支援を推進すること。
火葬体制について、安定的かつ適切な運用を推進し、全ての都民が安心して火葬ができる体制を推進すること。
次に、保健医療局関係について申し上げます。
厳しい経営状況にある民間病院及び多摩地域の市町村公立病院への支援を強化すること。現場のニーズを把握しながら地域医療を支えること。
医療DXの要である電子カルテ導入率一〇〇％を目指して支援を遂行し、つながる医療の実現に向けて施策を推進すること。
災害時の動物救護について、動物愛護相談センターを拠点とした取組を強化すること。
ワンヘルスの理念について、専用ウェブサイト等を通じた発信を強化すること。
ペットの同行避難、同伴避難について、避難所で円滑に対応できるよう区市町村への支援を強化すること。同行避難について、分かりやすく学べるコンテンツの充実を図ること。
在宅避難の重要性を踏まえ、ペット飼育家庭に対する備蓄などの防災対策について普及啓発を推進すること。
メタバースを活用した疑似体験コンテンツについて、防災意識の向上に資するよう内容の充実を図ること。
災害時の医薬品供給体制について、関係機関との連携及び訓練の充実により持続的に機能する体制を構築するとともに、モバイルファーマシーの実効性ある運用体制を確立すること。
NICU入院児の家族支援について、周産期母子医療センターにおける取組の充実を図るとともに、補助制度の周知を徹底し、医療機関での活用促進を図ること。
入院時に付き添う家族の負担軽減に向け、病院内の環境整備を推進すること。きょうだい児を含めた家族全体を支える支援の充実を図ること。
入院中の子供と家族を精神的に支えるチャイルド・ライフ・スペシャリストの意義について、海外の先進事例等についても研究し、施策に生かすこと。
薬局と連携したオーバードーズ対策を推進するなど、生きづらさを抱える若者を社会全体で守る体制を図ること。
以上で都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。よろしくお願いします。
○せりざわ委員 都議会自民党の意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和八年度の予算案の一般会計は前年度比五・四％増の約九兆六千億円となり、東京都は、人への投資、国際競争力の強化、都市の強靱化の推進に取り組もうとしております。
具体的には、物価高騰対策、女性活躍、地域医療支援、子育て支援、教育環境の充実や都市強靱化とともに、環境対策、スタートアップ支援、DXの推進、中小企業支援など、多岐にわたる課題への対応が必要です。
高市政権では、日本列島を強く豊かにするため、大胆かつ戦略的な危機管理投資、成長投資に取り組むとし、小池都知事も未来を切り開いていく思いを総理と共有したと答弁をいたしました。今後、国との協議体を活用し、政策を前に進めていくことが求められています。
一方、税制改正大綱に示されたいわゆる偏在是正の方針には断固反対すると同時に、東京都と地方との共存共栄に向けて、地方との連携をさらに強化していくことが重要であります。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げて、各局事項について述べさせていただきます。
まず、福祉局関係について申し上げます。
一、福祉先進都市実現基金を活用し、二〇五〇東京戦略に基づく施策を着実に推進されたい。
一、〇一八サポートについては、来年度以降も継続して取り組まれたい。
一、地域福祉に関し、地域に根差し幅広く活動している民生委員、児童委員を支援されたい。
一、特別養護老人ホームを計画的に整備し、ショートステイや区市町村が行う地域密着型サービス拠点の整備促進を図られたい。また、特別養護老人ホームに入所する医療的ケアが必要な方々への支援を進められたい。
一、介護人材の安定的な確保に向けて、宿舎借り上げ支援の充実を図るなど、東京の実情を踏まえた施策を推進されたい。
一、認知症の初期から中重度までの段階に応じた適切な支援、認知抗体医薬の活用、とうきょうオレンジドクターのさらなる活用促進及びTOKYOオレンジ医療システムの構築を含めた希望する医療を安心して受けられる認知症施策の一層の充実を図られたい。
一、保育サービスの充実に当たっては、保育の実施主体である区市町村の取組を広く柔軟に支援し、保育人材の確保、育成を推進されたい。また、多様な保育のサービスの拡充に努められたい。
一、障害の有無にかかわらず、児童の放課後の充実が図られるよう、学童クラブや放課後等デイサービスを進められたい。
一、認証学童クラブについて、量的な確保と質の向上に向けて区市町村を支援し、子供や保育者のニーズに応える実効性ある取組を進められたい。
一、安心して子供を産み育てられるように、不妊検査、不妊治療等に要する費用の助成や、妊娠期から子育て期への切れ目ない支援体制の充実を図られたい。また、発達検査体制の整備や五歳児健診を推進されたい。
一、児童虐待について、一時保護所を含め児童相談所の相談体制などの機能を一層強化し、専門職や関係機関のさらなる連携強化を図られたい。また、区市町村の子供家庭支援センターにおける虐待の未然防止に関する取組への支援を充実されたい。
一、子育てについて、企業やNPO法人などの取組を支え、地域子育ての支援拠点の整備の促進や利用促進、地域、在宅子育て支援の実施など、機能強化を図る区市町村を後押しされたい。
一、民間団体、東京都、地元自治体が三位一体となって、若年被害女性等への支援の拡充を図られたい。また、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症の対策に取り組まれたい。
一、重度障害者の受入れが可能なグループホーム等のサービス基盤や児童発達支援センター、地域生活支援拠点等の整備促進を図られたい。また、医療的ケアが必要な障害児及びその家族が地域で適切な支援を受けられるよう、環境の整備をされたい。
一、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通を支援するために、情報保障機器の開発支援、普及を図られたい。
一、聴覚障害児を含む難聴児が適切な支援を受けられるよう、関係機関との連携強化を図るなど、中核的機能を有する体制を整備されたい。
一、児童通報窓口の設置等、精神科病院における虐待防止の取組を推進し、身近な地域で精神障害者が治療を継続し安心して自立できるよう、地域精神科医療の仕組みづくりや就労支援に取り組まれたい。
次に、保健医療局関係について申し上げます。
一、東京の地域医療を守るため、小児、産科、救急等の体制確保と、高齢の入院患者の受入れ推進への支援や、建築費高騰を踏まえた施設整備の充実等を図り、昨今の病院経営の厳しい状況に鑑み、民間病院への支援を強化するとともに、公立病院への支援にも努められたい。
一、新たな感染症による危機に備えるため、感染症予防計画に基づき、平時から必要な体制確保を進められたい。
一、東京都保健所は、地域における保健衛生行政の中核機関として、健康危機管理等、広域的、専門的、技術的拠点として一層の強化を図られたい。
一、災害医療コーディネーターを核とした災害医療体制を構築し、都内全ての病院の耐震化の促進や災害拠点病院の整備等、災害医療体制を充実されたい。
一、NICUの増床とともに、ハイリスクの妊産婦や新生児、重篤な小児救急患者に関わる高度な医療を提供する医療機関に対して、施設、設備整備や医師の確保等、総合的な支援に努められたい。
一、区市町村等による在宅医療の取組を支援し、医療機関から在宅療養への円滑な移行を行う人材の育成と確保を図り、その環境を充実されたい。
一、高齢化の進展による医療ニーズの増大などに対応するため、看護職員の確保、定着に向けた施策の一層の充実を図られたい。
一、がん診療連携拠点病院の規模拡大や機能強化を図りつつ、地域の病院との効果的な連携や、各医療機関の機能、専門性を生かした役割分担等、粒子線治療施設の導入を含めて、都全体のがん医療提供体制の充実に努められたい。
一、ワンヘルスの理念を踏まえた施策の推進に取り組まれたい。また、動物愛護精神を涵養し、殺処分ゼロを継続するための施策を充実させ、動物愛護センターの機能強化を図られたい。
一、都立病院は、行政的医療を安定的、継続的に提供し、地域医療の充実に努められたい。特に、医療機能の強化に向けた人材の確保や緊急時における機動的な対応に備えるための人材育成の取組をし、収益の確保や費用の節減等により、安定的な経営基盤を確立されたい。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○東（友）委員 私は、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表して、当委員会に調査を依頼された令和八年度予算に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和八年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて五・四％、四千九百五十億円増加し、九兆六千五百三十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、一人一人が個性と能力を十分に発揮することができる東京を実現することが必要との基本理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われるか、政策の持続可能性は十分かとの観点から、予算案に対する質疑を行ってまいりました。
予算案に、東京アプリによる生活応援事業の対象外である十四歳以下の子供たちに対し一・一万円を支給する事業、バス運転手不足への対策、子育て世帯等への手頃な住宅供給に向けた事業など、私たちが繰り返し求めてきた課題に対し新たな事業が複数計上されたことは、政策の前進と捉えております。さらに、物価高騰に苦しむ都民の生活応援として私たちが求めた早く確実に届く水道基本料金の無償化についても、予算が盛り込まれたことを評価しております。
一方で、私たちが従来から強く求めてまいりました物価上昇を上回る賃上げへの取組、教育の完全無償化に向けた施策は不十分です。イラン情勢の影響で、原油取引価格の上昇が都民生活に与える影響への対応も見えません。引き続き状況を注視し、必要に応じ迅速に対処することを求めるものでございます。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、福祉局関係について申し上げます。
一、東京アプリによる生活応援事業の対象外となる十四歳以下の子供について子育て応援プラスで対応したように、スマートフォンの所持や操作が困難な都民に対し、福祉的観点からの生活応援事業の仕組みを構築すること。
一、エッセンシャルワーカーの人材確保に向け、住宅支援や奨学金返還支援をさらに進めること。
一、新規事業である介護事業者経営力強化等サポート事業については、地域の現場の小規模介護事業者の声を丁寧に酌み上げ、制度構築すること。
一、ヤングケアラー、若者ケアラーに加え、多様なケア者の状況を把握するため実態調査を行い、必要な支援体制を構築し、介護情報ポータルに反映すること。また、横断的対応ができるよう、ケアラー支援条例を制定すること。
一、認知症になっても地域で安心して暮らせるよう、TOKYOオレンジ医療システムの着実な構築を図ること。また、認知症になっても自己決定権を保障できるよう、専門家の育成と確保を行うこと。
一、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業について、補聴器購入時の補助率を十分の十を目指し引き上げること。
一、老人クラブの活性化に向け、サポートデスク運営で得られる知見を生かし、多様な高齢者が参加しやすい環境整備を進めること。
一、困難を抱える女性への支援について、若年女性支援を拡充するとともに、中高年シングル女性への支援も視野に、地域の居住支援協議会と連携した住まい確保などを実施すること。
一、性についての正しい知識の取得、緊急避妊薬や予期せぬ妊娠への対応など、ユースクリニックが性の悩みに寄り添う身近な場となるよう支援すること。
一、卵子凍結について、メリットとともに、身体的、経済的な負担などについても、具体的で分かりやすい情報提供を行うこと。あわせて、KPIを設定し成果指標を示すこと。
一、無痛分娩支援について、情報発信の内容や伝え方について検証を行い、選択肢として比較しやすい具体的な情報提供となるよう改善を図ること。
一、一時保護所については、子供の権利にのっとった運営を行うこと。医療を必要とする子供への対応や意見表明等支援員の育成など、必要な人員を十分に確保すること。
一、東京都子供・子育て会議における子供、若者参加は、意見をいいやすいよう事前準備や会議運営での配慮を行うこと。会議名について、子供の漢字を開くこと。
一、乳幼児健診について、児童精神科医等の従事者不足の解消に努めること。三歳児健診の問診票に発声障害の早期発見につながる吃音の項目を盛り込むよう、市区町村に働きかけること。
一、医療的ケア児支援について、利用につながらないケースや地域差の解消に向け、検証を行うこと。
一、重度障害、強度行動障害者を受け入れるグループホームの不足解消に向け、家賃助成額、収入基準額の見直し、都有地等の活用促進のほか、関係団体の意見を反映した支援施策を行うこと。
一、障害児者の居場所について、生活介護の時間延長にとどまらず、余暇、社会参加の選択肢を拡充し、当事者の希望に沿う内容となるよう、移動支援ほか市区町村の積極的支援を行うこと。
一、健康づくりやフレイル予防の観点から、アプリを活用した施策については、高齢者に加え障害者も対象として開発を進めること。
一、高次脳機能障害者支援法の施行に伴い、高次脳機能障害者支援センターを早期に整備するとともに、医療機関や自治体とも連携して高次脳機能障害者の実態把握調査を行うこと。
一、内部障害など見た目で分からない障害者が優先駐車区画を利用しやすくなるよう、パーキングパーミット制度を導入すること。
一、サービス等利用計画の作成について、各市区町村の相談支援員の一人当たり担当件数を都として把握するとともに、相談支援専門員の人材確保と支援体制を強化すること。
一、グリーフケアについて、アウトリーチを含めた充実を図り、個々の選択を尊重した支援を行えるよう、市区町村間の情報交換を強化すること。
次に、保健医療局関係について申し上げます。
一、二十三区の民間火葬場の料金高騰是正と経営の透明性確保、多摩地域の火葬場不足の解消と能力増強による待機期間短縮を目指し、条例化を含めて率先した取組を進めること。
一、救急医療体制の安定確保のため、急性期医療を担う民間病院への支援を臨時的ではなく、都として物価高騰が収束するまで継続すること。あわせて、国への要望も継続すること。
一、市区町村が実施する医療救護訓練について、参加者が固定化しているという課題を克服するため、保健医療、福祉、総務各局の連携により自治体支援を円滑に進めること。
一、子供と家族が安心して療養できるよう、入院時の付添い環境の整備への支援を広げるため、医療機関ごとの負担軽減について検証すること。子供や家族への療養支援に関する実態調査結果を体制整備に生かすこと。
一、女性の健康について、思春期から更年期世代まで切れ目なく支えるため、必要な相談、受診体制を整えること。女性のがん検診について検証し、確実に受診と治療につなげること。
一、都内の病院について、公立、民間を問わず経営状況を注視し、必要な場合は追加支援を講じる等、地域医療を守る施策を速やかに実施すること。
一、若者、妊産婦の自殺増加を踏まえ、相談先情報の周知強化や検索連動広告、AIチャットボットや漫画等を活用し、確実に専門的支援につなげること。
一、市販薬乱用防止へ販売規制の徹底に加え、若者への相談支援やアウトリーチ強化で、根本的対策を推進すること。
一、ペット多頭飼育崩壊防止に向けて、緊急連絡先確保や一時預かり等の未然防止策を強化し、福祉部門と連携した早期把握と支援体制の充実を図ること。
一、屋外での受動喫煙を防ぐため、喫煙者への周知啓発をさらに強化すること。
一、都民の平均的な食事から体内に摂取する化学物質の量として新たに追加される有機フッ素化合物、PFASについては、PFOS及びPFOAに加えてPFHxSなどの新たなPFASも測定できるよう、検査方法を研究し備えること。
以上で東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会を代表しての意見開陳を終わります。
○かまた委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託をされた令和八年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和八年度一般会計予算案では、私立小中学校等の給食費負担軽減や公立学校普通教室の空調更新に係る区市町村支援をはじめ、水道料金の基本料金を無償とする臨時的な特別措置、新たな調節池の稼働開始に向けた取組、粒子線治療施設の整備など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、評価をいたします。
また、学生パスや学校教材費の無償化に向けての調査費が盛り込まれましたが、積極的な施策展開を求めます。
また、イラン情勢に端を発する原油価格の急騰など、景気の先行き不透明感が高まる中、景気変動に備え、基金や都債を一層戦略的に活用するなど、財政基盤の強化を求めるものです。
あわせて、物価高騰対策については、必要な対策を柔軟に先手で講じることが必要です。予算の執行段階においてもさらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では今般のバージョンアップの取組を都庁全体に浸透させ、新公会計制度の発生主義に基づくコスト分析など、都民生活を守る施策の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、福祉局関係についてです。
一、東京都こども基本条例の理念に基づき、子供の意見表明や権利擁護の取組を区市町村とも連携し進めること。
一、第一子の保育の無償化について、あらゆるタイプの保育所等で推進すること。
一、保育について区市町村が抱える課題に寄り添うとともに、就労の有無にかかわらず、希望する全家庭向けに非認知能力の育成につながる集団保育を提供できる環境整備を推進すること。また、病児保育のDX支援を進めるなど、保育サービスの向上に努めること。
一、プレコンセプションケアの普及啓発や、不妊治療及び不育症検査等に要する費用の助成、妊産婦の産前産後ケア、多胎児への支援など、妊娠から子育てに至る一貫した支援の充実を図るため、産後ケア施設のオンライン予約による利用者の負担軽減や、事務負担の軽減など事業者の負担軽減を図ること。加えて、産婦健診や一か月児健診における都内共通診察券の導入に当たり、制度周知や関係機関向けの研修実施など、円滑な健診の実施に向けた取組を行うこと。
一、流産、死産された方へのグリーフケアに取り組むこと。
一、社会全体で虐待の防止に関する理解を深め、中長期的な視野から児童相談体制の強化を図ること。
一、都内外の障害児の入所施設、強度行動障害を有する方等の重度障害者にも対応可能なグループホーム及び通所施設の基盤整備を進めるとともに、児童発達支援センター等の基盤整備の促進に取り組むこと。
一、都型を含む放課後等デイサービス事業について、人件費の増に資する補助事業の積極的な改善と利用しやすい要件への見直しを図り、質の向上を図ること。
一、医療的ケア児とその家族が地域で安心して療養生活を送れるよう、保護者への就労支援やレスパイトの対応を含め、受入先の確保、医療的ケア児に対応できる訪問看護ステーションの拡充に取り組むこと。
一、精神疾患に関する地域医療連携体制を整備するほか、若年層の早期治療に結びつく垣根の低い相談や就労への支援を強化すること。
一、困難な問題を抱える女性の支援について、区市町村の取組を支援するとともに、都としても、女性相談支援センター等の強化により、より実効性のある取組を推進すること。
一、物価高騰等の影響下であっても、低所得世帯の子供たちの学びを支援するとともに、区市町村への低所得者エアコン設置支援を確実に周知すること。
一、デフリンピックの東京開催を契機として、全ての障害者のさらなる理解促進や障害者の情報保障等を推進し、共生社会構築に向けた取組をさらに進めること。
一、シルバーパスについては、利用者負担の軽減をはじめ、制度の充実を図ること。また、シルバーパスのICカードへの切替えに際しては、都民に寄り添い、分かりやすく丁寧に対応すること。
一、介護、福祉業界の担い手不足の解消に向け、居住支援手当の活用など大都市の生活コストに応じた処遇改善に取り組むこと。
一、福祉の現場での働き手の負担緩和や利用者へのサービス向上を図るため、介護分野におけるデジタル活用を推進すること。
一、認知症の早期診断につながる血液バイオマーカーについて、患者の経済的、身体的負担が少ない認知症検査の実用化に向け、今後も取組を進めるなど、早期診断、早期対応の取組を一層推進すること。
次に、保健医療局関係について申し上げます。
一、東京の地域医療を守るため、小児、産科、救急等の体制を確保、高齢の入院患者の受入れ推進に向けた支援、建築費の高騰を踏まえた施設整備補助の充実などを図るとともに、急激な物価高騰の影響を受けている都内民間病院に対する支援を強化すること。
一、がん、脳卒中、心不全の三大疾病に感染症対応を含め、在宅医と専門医との間でDXを駆使した画像診断や助言など、在宅療養体制の質の向上を図ること。
一、保健、医療業界の担い手不足の解消に向け、DXを活用して人材の確保、育成、定着を図る事業を推進すること。
一、ハイリスクに対応した周産期母子医療センターの整備を進め、二十四時間体制での対応の充実を図ること。特に多摩地域での整備の遅れを解消すること。
一、東京都がん対策推進計画に基づき、新たながん治療の開発、小児、AYA世代のがん対策、アピアランスケア、緩和ケア、ピアカウンセリング、がん患者の就労支援などについて、取組の充実を図ること。あわせて、女性のがん対策の普及啓発を図ること。
一、小児インフルエンザ経鼻ワクチンを含め、補助を行う区市町村を支援し、保護者の負担軽減へ取り組むこと。
一、感染症患者を含む救急搬送の応需率の向上を図るとともに、応需後の適切な治療対応の実施を点検すること。その上で、意欲的な医療機関への支援の強化や、地域救急医療センターの受入れ調整力の充実を図ること。
一、東京都ドクターヘリの一時休止期間中においても多摩地域の救急医療体制を守るため、関係機関と連携した取組を実施すること。また、早期の再開に向け調整を進めること。
一、モバイルファーマシーについて、災害時の 円滑な運用に向け、関係機関との連携体制を構築すること。
一、小児科、産科などの地域医療を担う医師、看護師を育成するため、奨学金制度の取組を進めるほか、勤務医の離職防止や離職看護師の復職に向け効果的な支援を行うこと。
一、難病医療ネットワークを構築し、難病患者を早期診断から地域での療養生活まで支える体制の充実を図ること。
一、新興感染症の発生に備え、必要な医療提供体制の整備など、必要な対策に取り組むこと。
一、都立病院は、地域医療の充実に貢献し続けていくため、医療人材の確保などの課題に総力を挙げて対応すること。
一、都立病院は、患者支援センターによる就労支援や社会保険労務士との連携、診療体制の整備などにより、がん治療と仕事の両立を支援すること。陽子線治療について、区部と多摩部の都立病院への複数か所の導入や必要な専門人材の確保と育成を迅速に進めること。
一、島しょ医療の充実に向けた支援に取り組むこと。
一、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、安心して受診できる体制を推進すること。
一、殺処分ゼロの継続に向け、保護機能付動物愛護相談センターの整備、災害時の同行避難の促進等を図ること。また、新たな動物愛護相談センターには、アミューズメント性を持たせること。
一、多死社会を踏まえ、区部の公営火葬場の在り方を再検討し、民営に頼ることなく火葬ができる体制づくりを都としても支援すること。
以上をもちまして都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○原委員 日本共産党都議団を代表して、二〇二六年度東京都予算案中、厚生委員会分に対する意見を述べます。
新年度予算案に、シルバーパスの多摩モノレールへの適用拡大準備、病院支援、障害者の余暇活動、居場所支援、盲ろう者通訳派遣事業の予算増、火葬についての検討会等が盛り込まれたことは重要です。
一方、都民が物価高騰に苦しむ中、高過ぎる国民健康保険料、税を引き下げる財政支援はなく、ひとり親家庭や障害者に対する現金給付の児童育成手当、障害者福祉手当の額は三十年間一円も上がっていません。心身障害者医療費助成の対象を中度、軽度の障害者に拡大する予算も盛り込まれませんでした。
我が党は、都民の暮らしを支える施策を抜本的に拡充し、保健、医療、福祉の強化を進めることを求めるものです。
以下、各局に意見を申し上げます。
まず、保健医療局です。
独法化した都立病院は、東京都直営に戻すこと。
都立病院機構への運営費負担金は、物価高騰を踏まえて大幅に増額すること。
行政的医療を後退させず、充実させるため、都立病院の医師や看護師など職員を増員し、処遇改善を行うこと。休止病床を再開すること。
小児総合医療センターの小児精神科の通院、入院の受入れ体制を整えること。
多摩北部医療センターの建て替えは、住民参加で進めること。NICUや小児外科の設置、高齢者の聞こえの支援の充実など、抜本的に拡充し、有料個室はつくらず、分娩費用を極力抑えること。
都立病院で無料低額診療事業を実施すること。
医療機関の経営実態を踏まえ、民間、公立問わず、都の支援を拡充すること。
東京都リハビリテーション病院の大規模改修を機に、小児の後天性脳損傷の回復期リハビリを充実させること。
コロナ感染症情報の継続、福祉施設や医療機関でのPCR等検査の実施、保険診療でのPCR等検査や、コロナ治療薬の自己負担分に対する公費による助成を行うこと。後遺症相談窓口を設置すること。
経済的理由で医療を受けられない都民の実態を調べること。
NICUを二次医療圏ごとに設置するため、新たな計画をつくること。特に不足が著しい多摩地域への整備促進のため、整備促進加算を創設すること。
多摩地域の保健所を増設すること。障害者健診を継続し、充実をさせること。
ドクターヘリ休止中の対策として、ドクターカーを運行している救命救急センターへの緊急の支援を行うこと。
島しょ地域の住民が内地の医療機関にかかるための通院費、宿泊費を補助すること。島しょ地域への専門医師派遣の補助を拡充すること。島しょ地域の救急ヘリは、著しい苦痛の場合も対応されるようにし、使用した担架の送料を患者負担にせず、都が負担すること。
都立看護専門学校の定員を増やし、受験料、入学料、授業料、寄宿舎使用料を無料にすること。
看護師等宿舎借り上げ事業は、都立病院、診療所、訪問看護ステーションも対象にすること。
国民健康保険料、税の値下げのために財政支援を行うこと。子供の均等割は、十八歳まで全額免除となるよう国に求めるとともに、国が拡充するまでの間、都独自で軽減措置を実施すること。
後期高齢者医療保険料を値下げするため、後期高齢者医療広域連合への財政支援を行うこと。
有機フッ素化合物の血中濃度を調べる血液検査等を実施すること。
大気汚染医療費助成事業の十八歳以上の新規認定と全額助成を再開すること。
次に、福祉局についてです。
認可保育園の保育士配置基準の抜本改善、児童定員に応じた運営の保障、公立保育園の整備費、運営費への補助を行うこと。
学童保育の質の向上や待機児の解消など拡充を進めること。認証学童は、公設公営にも人件費の支援を行うこと。
児童、高齢者、障害者福祉などに従事するケア労働者については、専門職にふさわしく、処遇改善、賃金引上げを進めるため、都としてさらに財政支援を行うこと。
都内の子供を受け入れている都外の医療型障害児入所施設に対し、制度ができた時期に遡り、サービス推進費を支払うこと。医療的ケア児の実態に合ったサービス推進費補助の運用を行うこと。
都の児童相談所は、人口五十万人以下に一か所となるよう増設すること。多摩地域でもサテライトオフィスの設置を進めること。
都独自に出産費用への助成を行うとともに、妊婦健診の自己負担無料化を実現するなど、妊娠、出産に係る費用の無料化を進めること。
児童育成手当の対象と金額を増やすこと。
十八歳までの医療費助成は、窓口負担をなくし、都内どこでも完全に無料にすること。
シルバーパスの負担軽減を拡充するとともに、早期に多摩モノレールで使えるようにし、「ゆりかもめ」、全てのコミュニティバス、都県境のバス路線も適用の対象とすること。
高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業は、補助率の引上げをはじめ、さらに充実をさせ、補聴器購入費助成の実施自治体数を増やすとともに、助成額の引上げを促進すること。全ての区市町村を対象に、聴力検査への補助を行うこと。
高齢者医療費助成に踏み出すこと。
介護保険料軽減のため、区市町村への財政支援を行うこと。
都として、介護保険利用料の減免制度をつくること。
特別養護老人ホームや地域密着型サービスなどの整備費、運営費への補助を拡充し、大幅に増設すること。島しょへの補助を拡充すること。
認知症グループホーム入居者への家賃助成を実施すること。
困難を抱える女性の支援を強めるために、独立した担当部署を設置すること。外出や通勤、通学などの制限のない、サテライトの一時保護所を設置すること。
単身の高齢者やミドル期の人の困り事などについて、実態を調査すること。
心身障害者福祉手当を増額し、精神障害者、難病患者にも支給するとともに、六十五歳以上の新規認定を再開すること。
心身障害者医療費助成の対象者を中度、軽度の障害者にも拡大すること。
障害者グループホームの都加算は、利用者が外泊や入院した日も同じ単価で保障する仕組みを復活することをはじめ、拡充すること。
都型放課後等デイサービス事業は、質を維持向上できるよう抜本的な拡充を行い、実態に合った内容に改善を図ること。
精神疾患を抱えた方々が安心して暮らせるように、アウトリーチの充実、精神疾患についての理解促進のための啓発の強化、家族支援の充実、精神科病院での権利擁護のためのシステムの強化などを進めること。
盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置すること。
失語症の意思疎通支援事業実施自治体を増やす後押しとともに、都自体が外出同行支援を広域に実施するなど、取組を強化すること。
生活保護の申請は権利であることを積極的に広報するとともに、申請者が拒否した場合は扶養照会を行わないこと。
生活困窮者や低所得者をはじめ、支援が必要な全ての人に、現金給付も含めた物価高騰対策の支援を行うこと。
多摩地域に精神保健福祉センターを増設すること。
ギャンブル依存症は、民間団体と連携して相談や支援を進め、家族会を支援すること。
以上です。
○山口委員 国民民主党の山口です。
令和八年度予算案は、私たちが一貫して求めてきた現役世代の負担軽減と将来への投資を両立させ、東京の稼ぐ力を底上げする姿勢が示されたものとなっています。子育て、教育支援、産業振興、防災対策、行政のデジタル化など、会派が重点的に要望してきた政策の方向性が随所に反映している点を高く評価いたします。
とりわけ、子育て世帯の可処分所得向上に向けた支援の拡充、住居費負担を軽減する住宅施策、中小企業の再投資を促す金融、産業支援、様々な学びを保障する教育環境の整備、若者への包括的支援、デジタル技術を活用したユーザー目線の行政サービスの構築など、各分野で予算が計上されたことは重要であります。
また、東京都の出生率が九年ぶりに増加したことは評価すべき成果であり、一過性とならないように継続的な取組と必要な予算の確保を求めます。
今後も現役世代から東京を豊かにする視点に立ち、都民が生活の中で豊かさを実感できる政策の着実な実行を強く要望し、厚生委員会所管分についての意見開陳を行います。
以下、保健医療局です。
ドクターヘリ事業については、今回の運航休止を個別の事業問題として矮小化するのではなく、整備士不足や委託構造といった構造的課題として捉え、持続可能な運航体制の再設計を行うこと。
事業者の選定に当たっては、価格のみならず、人材確保力や持続性などを含めた評価軸で導入し、長期的に安定した事業運営が可能な仕組みとすること。
救急医療については、ドクターヘリ出動に対する搬送割合や都市特性を踏まえ、ドクターカーや消防ヘリとの役割分担を整理し、東京に適した救急体制を再構築すること。
医療分野における広域連携については、既存の協定にとどまらず、関東圏全体での効率的な運用の可能性を含め、持続可能な連携モデルを検討すること。
予防医療について、個人の努力に依存する構造から脱却し、行動変容を支える環境整備や仕組みづくりに重点を置くこと。
単年度で完結する事業の積み上げではなく、民間企業や保険者との連携をし、継続的に健康行動を促進する取組として展開を続けること。
地域包括ケアにおける薬局、薬剤師については、医療機関の補完的存在ではなく、未病段階からの入り口として位置づけ、その機能強化を図ること。
健康サポート薬局については、制度の存在だけでなく、都民が実際に利用する動線設計や認知向上を図り、実効性のある制度とすること。
自殺対策については、相談体制の整備にとどまらず、相談後の医療、福祉への確実な接続を強化し、支援の連続性を担保し、相談員の専門性確保とともに、スーパービジョン体制の充実やバーンアウト対策を強化すること。
自殺未遂後の支援については、医療機関から地域支援への接続を標準化し、退院後の孤立を防ぐ伴走型支援体制を構築すること。
若者を対象にした施策については、学校、家庭、SNSなど生活動線の中に支援動線を組み込み、早期段階から支援につながる仕組みを強化すること。
医療アクセスについて、精神科通院を含め経済的負担が受診継続の障壁とならないよう、制度の見直しや支援拡充を検討すること。
都民の健康問題について、年齢や属性で分断するのではなく、ライフステージ全体を通した連続的支援として設計すること。
続いて、福祉局に移ります。
福祉施策については、年齢や属性による縦割りを前提とするのではなく、生活実態に基づいた横断的支援を推進すること。
複合的課題を抱える様々な世代に対応するため、部局間の情報共有と連携を制度的に強化し、制度のはざまを生まない支援体制を構築すること。
ダブルケアや多問題世帯への支援については、個別制度の組合せではなく、一体的な支援モデルとして再設計すること。
妊産婦支援については、予期しない妊娠や孤立に対応するため、匿名相談の周知とアクセス向上を図ること。
家庭やパートナーに知られたくないケースやDV等の背景を踏まえ、安心して相談できる環境整備を強化すること。
未受診妊婦への対応については、アウトリーチ型支援を含め、早期把握と医療接続の仕組みを強化すること。
内密出産については、現場依存とならないよう国への働きかけを強化するとともに、制度的整理を進めること。
ヤングケアラー支援については、実態把握の高度化と学校等関係機関との連携を図ること。
十八歳で支援が途切れる問題については、児童福祉から若者支援への円滑な移行を制度として担保すること。
ケアラー全体を対象とした政策体系を構築し、相談、支援、レスパイト機能を強化すること。
ダブルケアを含めた中長期的なケアラー支援ビジョンを明確化すること。
介護、障害分野の人材確保においては、処遇改善に加え、働き続けられる環境整備を重視すること。
今回導入される業務代替手当については、制度の周知と導入支援、好事例の横展開を通じて普及を加速すること。
ユースヘルスケアについては、医療機関へのアクセスハードルを下げ、若者が気軽に相談できる仕組みを拡充すること。
プレコンセプションケアについては、単なる啓発にとどまらず、行動変容につながる施策として展開をすること。
障害者施策については、居場所づくりを質の視点から充実させ、社会参加だけでなく、学びの機会も担保すること。
格差が生じないよう、都として関与と支援の在り方を強化すること。また、障害者施策において障害児者の所得制限の撤廃を目指すこと。
児童養護施設退所者支援については、短期の施策にとどまらず、再接続可能な伴走型支援を確立すること。
住居、就労、人間関係を含めた包括的な自立支援モデルを構築すること。
福祉施策全体については、アウトリーチと早期介入を強化し、命と尊厳を守る観点から一貫した支援体制を構築すること。
以上で国民民主党意見開陳を終わります。
○浜中委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○浜中委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第六十八号議案から第七十四号議案まで、第百九号議案、第百十号議案及び議員提出議案第二号を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○米倉委員 今定例会に提出された議案の中で、五議案について意見を申し上げます。
初めに、国民健康保険と後期高齢者医療保険料に関わってです。
まず、第七十一号議案、東京都国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例についてです。
値上げが続く国民健康保険料の均等割は、特別区では、二〇〇〇年度に二万六千百円だったものが、今の案では、来年度、二〇二六年度には六万七千円にもなります。しかし、来年度も値下げの手だてがありません。さらに、来年度からは、児童手当や妊婦のための支援給付などの財源として子ども・子育て支援納付金を導入し、負担を増やすものになっています。
背景には、二三年に政府が閣議決定したこども未来戦略で、児童手当の拡充や育児休業給付の引上げ、こども誰でも通園制度などの財源の一部とするために、医療保険料に上乗せして支援金の徴収を決めたということがあります。
子育て世帯への支援は進めるべきですが、財源を医療サービスの削減や医療保険料の上乗せ徴収で確保することはあり得ません。富裕層、大企業優遇の税金の集め方の不公正などを正し、子育て支援の財源確保を行うべきです。よって反対します。
次に、第七十二号議案、東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例についてです。
二〇二六年度、二七年度の後期高齢者の保険料率の増加の抑制を図るために、財政安定化基金を使えるようにするものです。後期高齢者の保険料率の増加の抑制を図るため、基金の活用について国の通知が出されたことを受けた対応です。
日本共産党都議団は、財政安定化基金を使っての保険料値下げを求めてきました。今回の対応は必要な対応で、賛成します。
次に、第七十三号議案、東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例についてです。
都は、手数料に関して、約二年ごとに受益者負担の考え方で事務事業の原価を計算し直し、原則として原価に合わせて手数料を改定しています。今回、五つの手数料を改定しますが、全て大幅な値上げとなります。中でも大きな引上げでは、液卵、卵の液の製造業と漬物製造業で、許可申請手数料が一万九千八百円から二万五千百円へ、五千三百円の値上げとなります。許可の継続申請手数料も四千七百円値上げし、一万六千四百円とするものです。
物価高騰で小規模事業者の経営が大変な中、受益者負担の考えで値上げすべきではありません。よって反対します。
次に、第七十四号議案、食品衛生法施行条例の一部を改正する条例についてです。
国が食品衛生法施行規則を改正したことを受け、飲食店営業のうち無人で全自動調理器が食品を提供する営業施設の基準を設けるということです。
現時点で当てはまるケースはコーヒーマシンだけです。高速道路のサービスエリアなどにあるコーヒーマシンは自動販売機となりますが、今回のケースは自動販売機ではなく、飲食店営業となるコーヒーマシンなどについての条例改正です。
飲食店営業の場合、自動販売機と違い、傷みやすい生の牛乳を使えることになります。条例では、手洗い設備、排水設備、洗浄設備、従業員のトイレなどの基準を適用しないことにし、無人であることから施設の衛生状況を確認するための監視設備、カメラなどが必要であると条例に追加します。
食品を無人で扱う業態を増やすことには、疑問があります。国と都の審議会の議論も確認しましたら、コーヒーマシン以外の機械による営業も可能とする基準改正となっていますが、具体的にどのような機械が今後出てくるか分からないまま進められています。衛生上の問題が起きないか懸念があり、反対します。
最後に、日本共産党都議団が提案した東京都心身障害者福祉手当を拡充する条例改正についてです。
障害者がほかの人と平等に社会生活を送るためには、十分な経済的支援が不可欠です。しかし、質疑でも明らかになったとおり、どの障害、難病でも収入二百万円未満がとても多く、経済的な支援は不十分です。その上、物価高騰の下でさらに障害者の暮らしは追い詰められています。公共料金を抑えるために、電気の使用を控える人、シャワーを水で浴びる人もいます。
しかし、都は、障害者の暮らし向きについて様々と答えるだけで、実態を見ようというお答えもありませんでした。この間、障害者への経済的支援は拡充がほぼありません。福祉手当も三十年間一円も上がっていません。
暮らしを応援するため、今、福祉手当の引上げに踏み出すべきです。日本共産党の提案は、月一万五千五百円の手当を二万二千円に引き上げます。
あわせて、対象の拡大が必要です。現在、手当の対象は、身体障害者手帳一、二級程度の方、知的障害者で愛の手帳一度から三度程度の方、脳性麻痺または進行性筋萎縮症の方に限られ、精神障害者と難病患者は対象に入っていません。
精神障害者と難病患者を対象に加え、障害者手帳を持っている方は等級にかかわらず対象にし、六十五歳以上の新規の申請をできるようにします。所得制限もなくします。都議会の権限を行使し、障害者の暮らしの応援を進めていくことを呼びかけます。心身障害者福祉手当の拡充へ各会派の皆様のご賛同を呼びかけて、意見とします。
○浜中委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第二号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○浜中委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第二号は否決されました。
次に、第七十一号議案、第七十三号議案及び第七十四号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○浜中委員長 起立多数と認めます。よって、第七十一号議案、第七十三号議案及び第七十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第六十八号議案から第七十号議案まで、第七十二号議案、第百九号議案及び第百十号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。よって、第六十八号議案から第七十号議案まで、第七十二号議案、第百九号議案及び第百十号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○浜中委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○浜中委員長 次に、今後の委員会日程について申し上げます。
先ほどの理事会におきまして、お手元配布の日程のとおり申し合わせましたので、ご了承願います。
○浜中委員長 この際、所管局を代表いたしまして、山田保健医療局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○山田保健医療局長 当委員会所管両局を代表いたしまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
本定例会でご提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、誠にありがとうございました。
ご審議の過程で頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘などにつきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
福祉局、保健医療局の両局は、引き続き緊密に連携を図りまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○浜中委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時六分散会
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