Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 浜中のりかた君 |
| 副委員長 | かまた悦子君 |
| 理事 | 山口 花君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 米倉 春奈君 |
| せりざわ裕次郎君 | |
| ひがしゆき君 | |
| 東 友美君 | |
| 高野たかひろ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 岩永やす代君 | |
| うすい浩一君 | |
| 荒木ちはる君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 高崎 秀之君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 理事 | 船尾 誠君 | |
| 総務部長 | 森田 能城君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 柳橋 祥人君 | |
| 生活福祉部長 | 新内 康丈君 | |
| 子供・子育て支援部長 | 天野 哲史君 | |
| 高齢者施策推進部長 | 花本 由紀君 | |
| 障害者施策推進部長 | 梶野 京子君 | |
| 政策推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石塚 宣君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 瀬川 裕之君 | |
| 総合連携担当部長児童相談センター総合連携担当部長人材企画担当部長兼務 | 竹中 雪与君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 総務部長 | 加藤 みほ君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 吉原 宏幸君 | |
| 保健政策部長 | 小竹 桃子君 | |
| 医療政策部長 | 新倉 吉和君 | |
| 健康安全部長 | 中川 一典君 | |
| 感染症対策部長 | 内藤 典子君 | |
| 政策推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 犬飼陽一郎君 | |
| 医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 | 宮澤 一穂君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 稲見 成之君 | |
| 感染症対策調整担当部長健康安全研究センター健康情報解析調整担当部長兼務 | 西塚 至君 |
本日の会議に付した事件
福祉局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 福祉局所管分
保健医療局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 保健医療局所管分
付託議案の審査（決定）
・第百十七号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 厚生委員会所管分
○浜中委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局及び保健医療局関係の中途議決に関わる付託議案の審査を行います。
これより福祉局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、福祉局所管分を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○荒木委員 まず、補正予算案に計上されました子育て応援プラスについて質問をさせていただきます。
昨年の十二月に都民ファーストの会東京都議団から、物価高騰などの状況を踏まえ、小池都知事へ、子育て世帯への経済支援の拡充について、予算要望をさせていただきました。今回、その求めに応じ、計上されたことを評価いたします。
これまでも〇一八サポートや赤ちゃんファースト事業の創設など、子育て家庭への支援を行ってきましたが、改めて子育て応援プラスを実施する目的について伺わせていただきます。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 物価高騰の影響により実質賃金がマイナスの状況が続いており、都民生活は厳しい状況にあるところでございます。
こうした中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の対象とならない十五歳未満の子供に対し、臨時的な支援として一万一千円を支給するものでございます。
○荒木委員 ありがとうございます。全ての子供や、また、子育て家庭が安心して東京で暮らせるよう、引き続きの取組を求めておきます。
このたびの十四歳未満の全ての子供たちに支給をされる一万一千円の子育て応援プラスの支援を待ち望んでいる家庭が多く存在しています。
いち早く支援が届くよう、申請の手間なく、簡便に、まさに都民ファーストの視点で工夫して支給するべきと考えます。都の見解をお願いいたします。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 子育て応援プラスの支給に当たりましては、都民の利便性向上や効率的な支給を図るため、〇一八サポートのシステムを活用することとしております。
既に〇一八サポートを受給されている方には、改めて申請いただくことなく、プッシュ型で支給し、今後都内に転入された方や出生された方につきましては、一度の申請で〇一八サポートと子育て応援プラスを支給することとしております。
また、子育て応援プラスが支給されたことが分かるよう、〇一八サポートの申請時にご登録いただきましたメールアドレスにお知らせを送信することとしております。
今後、できるだけ早期に支給できるよう準備を進め、子育て世帯への支援につなげてまいります。
○荒木委員 ありがとうございます。既存の〇一八サポートシステムの活用、そして改めての申請がまた不要、メールも活用、できる限り早期に支給とのご答弁をいただきました。
長引く物価高の中で、支援が早期に、また、子育て家庭はただでさえ子育てで時間の余裕がないことが多く、手間がかからない方法での支給をどうぞよろしくお願いをいたします。
次に、子供の熱中症対策支援について伺います。
昨年の夏の暑さは災害級ともいえる厳しい暑さでありました。
都民ファーストの会は、特に熱中症にかかりやすい子供を暑さから守る環境整備について、まだ昨年、暑さが残る八月の十八日に小池都知事に対し、保育所や、また、これは所管ではありませんけれども、幼稚園の園庭、公園の遊具などへ日よけの設置を進めること、そして、子供を暑さから守る環境整備を推進することについて緊急要望を行わせていただき、あわせて、その際に区市町村への早期周知、また、暑い間に間に合う早期執行についても求めさせていただきました。
これを受けて、保育所などが日よけシェードなど、子供を熱中症から守る資器材などを購入する際に費用を支援する市区町村に対しまして、東京都は令和七年度に限り、補助を十分の十に引上げをしていただきましたが、今年度における子供の熱中症対策の取組状況、そして、自治体の申請数などについて伺わせていただきます。
○天野子供・子育て支援部長 都は今年度、熱中症リスクの高い子供たちに対する一歩進んだ取組を後押しするため、子供や子育て家庭を対象とした熱中症対策に取り組む区市町村への支援を拡充いたしました。
具体的には、包括補助事業におきまして、保育所等が日よけシェード等の購入費用を支援する区市町村への補助率を、緊急的に今年度に限り、二分の一から十分の十に引き上げており、令和六年度は十七自治体の活用でありましたが、今年度は五十二自治体から申請がございました。
○荒木委員 ありがとうございます。今年度は昨年度の三倍以上の自治体から申請があったということで、東京都から働きかけについて、多分ここにいらっしゃる福祉局の皆さんも相当頑張って周知をしていただいたと思います。
実際に保育所などが、この事業を具体的にどのように活用して、子供たちを熱中症から守っているのかについて伺わせてください。
○天野子供・子育て支援部長 保育所や学童クラブ等は、本事業を活用して、ミストシャワーや日よけシェードなどの屋外で使用するもの、冷却効果のある首に巻くタオルや体に貼るシートなどの直接身につけるもの、暑さ指数計測器など必要な物品等を購入し、子供たちを熱中症から守る取組をしてございます。
○荒木委員 ありがとうございます。
子供は、体温調節機能がまだ未成熟であること、また、大人と比べて身長が低いので、熱さを有する地面から体全体が近くて、重症化もまたしやすいため、この取組が一層進むよう、引き続きよろしくお願い申し上げます。
暑さは年々、厳しさを増してきています。今年も猛暑が見込まれています。
子供の熱中症対策について、当初予算ではなく、補正予算とした意義や内容について伺わせてください。
○天野子供・子育て支援部長 今年の夏を見据え、熱中症リスクの高い子供たちへの緊急的な暑さ対策を迅速に講じることができるよう、これまで包括補助事業で実施してきた子供や子育て家庭への熱中症対策事業を個別事業化し、最終補正予算にて計上いたしました。
具体的には、区市町村や施設が本事業を活用しやすいよう、補助率を通常の二分の一から四分の三に引き上げるとともに、児童人口規模に応じて設定していた自治体ごとの補助の上限額を撤廃し、一施設当たりの補助基準額を百万円といたします。
また、補助対象は引き続き、保育所等における日よけやミストシャワー等の導入経費、子供や子育て家庭に対する熱中症対策の普及啓発経費等といたします。
最終補正予算成立後、早期実施に向け、速やかに区市町村に対し、事業内容の詳細な周知を行ってまいります。
○荒木委員 ありがとうございます。包括補助から個別事業化をし、また、補助率も引上げをしたということで、また、早期着手ができるよう取り組まれているということで安心をいたしました。
区市町村が一層、子供の熱中症対策に取り組むことができるよう、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、訪問系障害者福祉サービスに従事する方々の熱中症対策について伺わせていただきます。
障害者、障害児の方々に対する熱中症対策につきましても、暑さが感じづらい、また、伝えづらいということも多く、このたびの補正予算の案の中に盛り込まれましたが、その障害者、障害児を支える従事者の方々の熱中症対策の観点から一問伺わせていただきます。
訪問系の障害福祉サービスでは、ヘルパーの方々などが、暑い中、自転車や徒歩で移動しながら支援に当たることが多く、屋外での移動時間が長いことから、夏場の熱中症のリスクが高い分野ともいえます。
また、訪問系のサービスは、利用者の在宅生活を支える上でとても重要であります。サービスを安定的に提供していくためには、現場で働く従業者の命と健康を守る取組が不可欠であります。
そこで、東京都は、訪問系障害福祉サービスに従事する方々の暑さ、熱中症リスクについて、具体的にどのような取組を進めていくのか伺わせていただきます。
○梶野障害者施策推進部長 訪問系の障害福祉サービスでは、ホームヘルパーによる自宅での家事援助のほか、視覚障害者への外出支援など、屋外での活動時間が長いサービスがあり、従業者の熱中症予防対策は重要でございます。
都は来年度、訪問系障害福祉サービス事業所を対象に、ファン付作業着や保冷剤入りベスト、首かけ扇風機等の購入経費への支援を行います。
あわせて、視覚障害者の方には音への配慮が必要であるなど、利用者の障害特性に応じた留意点を記載したリーフレットを作成し、事業者に周知することにより、暑さの厳しい時期でも安全なサービスが提供されるよう支援してまいります。
○荒木委員 ありがとうございます。
高齢分野での訪問系サービス事業者の暑さ対策につきましては、令和七年度から支援が既に行われたということから、障害分野についても、私からも強く求めていたところ、今回、障害分野でも始めるということで、現場を支える皆様にとって大変心強い取組になると思います。新たな支援でありますので、事業者への制度内容などの周知をぜひよろしくお願いをいたします。
最後に、高齢者の熱中症対策について伺わせていただきます。
暑さに気づきにくいのは、障害者の方々だけでなく、高齢者にもいわれているところであります。
私の地元中野区では、高齢者が猛暑の際に避難ができるように、高齢者会館、ふれあいの家、区民活動センターなどをクールシェアスポット、また、クーリングシェルターとして、設置、整備をするとともに、民生児童委員の方々が日頃の活動の中で、チラシを用いた熱中症対策の普及啓発などを行っていただきまして、今年度は、高齢者区市町村包括補助により支援を受けさせていただいています。
今回、最終補正予算に計上された高齢者の熱中症予防支援事業では、具体的に区市町村のどのような取組が補助対象になるか伺わせていただきます。
○花本高齢者施策推進部長 今回、最終補正予算に計上した高齢者の熱中症予防支援事業は、区市町村が地域の実情に応じて実施する取組等を補助率四分の三で支援するものでございます。
具体的には、民生児童委員や自治会、町内会の方々などが、一人暮らし高齢者等を見回る戸別訪問や、商店街の空き店舗や公民館等を活用したクーリングシェルターの設置、熱中症予防のチラシや予防啓発グッズの配布等による普及啓発について、これまでの高齢者区市町村包括補助事業と同様に対象としております。
これに加えて、これまでの普及啓発の一環として補助してきた暑さに気づきにくい高齢者の熱中症対策に効果的な暑さ指数計測器、熱中症アラーム、ウエアラブルデバイス等の機器についても補助対象として明確化しております。
○荒木委員 ありがとうございます。
各区市町村は、それぞれの地域の状況や、また、資源を踏まえ、工夫をそれぞれにしながら、熱中症対策の取組を進めています。
実際に実施されている効果的な取組の各自治体の事例につきましては、できる限り、その他の多くの区市町村に展開されることが望ましいと思っています。
東京都として取組の充実を促していくことが重要と考えますが、都の見解を伺わせていただきます。
○花本高齢者施策推進部長 都は例年、夏の暑さが本格化する前に、区市町村に対し、熱中症による救急搬送の状況や夏の気象予測等を情報提供し、高齢者への熱中症予防の普及啓発などを促すとともに、区市町村が取り組んでいる好事例を紹介しております。
今後も区市町村に対し、高齢者への効果的な普及啓発方法やクーリングシェルターのPR方法、地域連携等の具体的な取組事例を通知や担当者会議などを通じて周知し、積極的な取組を支援してまいります。
○荒木委員 ありがとうございます。今、質問をさせていただきました、特に子供、そして、障害者、高齢者の熱中症対策については、特に命に直結をするため、一層注意を払って取組を行っていく必要があります。
また、あわせまして、低所得の方々につきましては、東京ゼロエミポイントに上乗せしてでも、故障したエアコンの買換えなどの促進につなげたいと求め、今回補正予算案の中に盛り込まれたことを評価いたします。
総合的な暑さ対策で命を守る政策を引き続き求めさせていただきます。
補正予算案につきまして、もろもろ質疑をさせていただきましたけれども、昨今の物価高騰、そして災害級の暑さなど、喫緊の課題に対する補正予算が迅速に都民に届くよう、引き続きお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員 令和七年度最終補正予算案について、国の補正予算で措置された医療、介護、障害、児童福祉分野における事業所などの賃上げや職場環境改善に対する支援など、福祉局では五百十一億九千五百万円となっています。
こうした様々な支援についても、できるだけ早く現場に届くことを私からもまず求めておきます。
それでは、低所得世帯向けエアコン設置区市町村等緊急支援について伺います。
今年の夏の猛暑対策として、低所得世帯のエアコン設置促進に向けて、市区町村が取組を行う場合に、それを後押しするとのことです。
それでは、この事業を始める目的と市区町村補助とした理由をまず伺います。
○新内生活福祉部長 昨今の災害級とも呼べる夏の暑さから都民の命を守る対策は急務でございます。
既に複数の市区町村が、熱中症対策、生活困窮対策等を目的としまして、住民税非課税世帯などを対象に、エアコン購入に対する様々な支援を独自に実施していることも踏まえまして、都は、こうした地域の実情に応じた市区町村の取組を支援することといたしました。
○伊藤委員 この夏の猛暑から都民を守るため、新年度ではなく、補正予算で対応し、できるだけ早く支援を行うためと理解しました。
また、市区町村補助にしたのは、既に支援を実施している自治体が複数あることや、地域の実情に応じた対応をするためと確認しました。
今回の補正予算では、この事業に対して、二十一億六千百万円を計上しています。
それでは、この支援は、生活保護世帯を除き、最大でどれぐらいの世帯が対象となるのか、また、エアコン保有率は現状どれぐらいであるのか伺います。
○新内生活福祉部長 本事業は、市区町村が地域の実情に応じて設定する低所得世帯を対象とするものでございます。
なお、低所得世帯の例として参考に申し上げますと、令和五年度の住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯、令和六年度に新たに該当となった世帯の合計数から、被保護世帯数を除いた世帯数は約百七十七万世帯でございます。
また、令和七年三月の内閣府消費動向調査では、全国の年収三百万円未満の低所得世帯におけるエアコンの保有率は八三・九％と、全世帯平均の八八・五％よりも低い状況にございます。
○伊藤委員 対象世帯とエアコン保有率を確認しました。
正確な対象世帯数とはなりませんが、低所得者世帯数とエアコン保有率から考えますと、都内全域で約三十万世帯という数字が出てきますが、実際には対象の一から二％なのかなと推察をするところでございます。
次に、補助基準額について伺います。
補助基準額は十万円となっております。この補助基準額を設定した根拠は、どのようなものなのか伺います。
○新内生活福祉部長 本事業では、エアコン本体の購入及び設置等に係る経費について、都が市区町村に対して補助する基準額を一世帯当たり十万円としております。
生活保護制度におきまして、エアコン本体購入に係る経費を一時扶助する際の上限額である七万三千円を参考とし、これに配送費、設置工事費、撤去費、リサイクル費等を加えまして、十万円に設定いたしました。なお、本事業は、東京ゼロエミポイント事業と併用することも可能でございます。
○伊藤委員 エアコン設置の補助基準額については、生活保護制度の上限額に加えて、設置費なども考慮していることを確認しました。
次に、事業期間について伺います。
支援期間は令和八年度中とのことです。新年度でなく補正予算に計上した理由は、できるだけ早く設置してもらうための対応と考えます。
しかし、この補助事業は、あくまで市区町村が低所得者世帯のエアコン購入支援を行う場合にのみ、都が後押しをする仕組みです。よって、各区市町村が事業に取り組む意向があっても、新年度予算で計上していない場合には、通常は六月の第二回定例会を待たないと、実際には事業化できません。
市区町村において、この事業への取組が進むように、都はどのように支援をしていくのか伺います。
○新内生活福祉部長 現在、生活困窮者や高齢、介護保険分野を所管する各部課長会や事務担当者説明会等で市区町村へ予算案の情報提供を行うほか、問合せのあった内容につきましては、Q&Aに取りまとめの上、全市区町村に周知をしております。
今後さらに、各市区町村の事業実施の意向を確認し、個別に働きかけをしてまいります。
○伊藤委員 市区町村の取組や準備が進むように働きかけることを確認しました。
近年の災害級の猛暑を踏まえ、緊急支援として、補助率は四分の三と、都として強力に後押しすることは評価します。
しかし、その一方で、事業実施の有無は、実施主体である市区町村の判断となりますので、財政状況によっては手を挙げたくてもできないところもあるかもしれません。
今後、この取組の成果を踏まえて、必要になる場合にはさらなる支援の検討も求めておきます。
次に、立川児童相談所一時保護所改築工事について伺います。
補正予算は三千万円、記録的猛暑などにより、工事作業時間が減少し、工期が令和八年二月末から四月末に延伸したことなどにより、不足する経費を確保するとのことです。
まず、工期延伸を決めた理由について伺います。
○森田総務部長 令和七年六月に改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策が強化されました。
こうしたことを踏まえ、都は、東京都発注工事における熱中症予防対策といたしまして、猛暑による影響で必要となる場合は、受注者からの工期延伸等の協議の対象となる旨、事業者に周知しております。
本工事につきましては、令和七年夏の記録的猛暑の影響などにより、工事作業時間が減少したことを理由に、受注者から協議がありまして、工期延伸が必要と認めたものでございます。
○伊藤委員 改築工事の工期延伸の理由や事情を確認しました。
さて、我が会派が定期的に実施している建設関連団体からの要望の中には、近年の猛暑を踏まえて、熱中症対策経費や、熱中症警戒アラート発表時には発注者側から工事の中止の連絡や、それに伴う実費経費の精算などが寄せられています。
こうした工期延伸などの対応は、福祉局のほかの工事では影響がないのか、併せて伺います。
○森田総務部長 令和六年九月に、猛暑による作業不能日数の取扱いに係る運用指針が財務局から示されておりまして、令和六年十月以降に実施を決定した工事につきましては、あらかじめ猛暑による作業不能日数を工期に見込むこととしておりまして、福祉局の他の工事におきましては、本工事と同様の事例は発生しておりません。
本工事につきましては、運用指針が発出される前の令和六年八月に実施を決定したものでございまして、作業不能日数を工期に見込んでおらず、今回の対応が必要になったものでございます。
○伊藤委員 他の工事では猛暑による作業不能日数をあらかじめ工期に見込んでいるため、同様の事例は発生していないことを確認しました。
それでは、今回の補正予算三千万円の説明にある工期延伸による不足する経費とは具体的にどのような内容か伺います。
○天野子供・子育て支援部長 立川児童相談所一時保護所の改築工事では、工期が延伸したことに伴い、工事施工業者における現場従事者の人件費など、追加で経費が必要となってございます。
○伊藤委員 延伸による不足する経費は、内容は主に人件費であることを確認しました。
さて、猛暑というやむを得ない事情により工期が延伸したことは致し方ありませんが、工期末が遅れることにより、利用開始も遅れることになります。
それでは、竣工が四月末まで延伸することにより、一時保護所の受入れについては影響がないのか伺います。
○天野子供・子育て支援部長 立川児童相談所一時保護所の改築工事については、今お話もございましたが、本年四月末の竣工を予定してございます。
竣工までの間におきましても、円滑な児童の受入れのために、運営体制の整備や、児童の生活日課等に必要な準備などを進めておりまして、可能な限り早期に受入れが開始できるよう、改修に向けて体制を整えてまいります。
また、現在の一時保護需要に適切に対応するため、民間事業者への委託も進めておりまして、必要な受入先の確保も行ってございます。
○伊藤委員 工期が延びても、受入れ体制の早期整備や必要な受入先も確保しているということですので、問題なく対応できると理解をいたしました。
さて、立川一時保護所を開設した後でも、依然として都内の一時保護所需要は逼迫しているとお聞きしています。今後の対応についても伺います。
○天野子供・子育て支援部長 都の一時保護所の入所定員は、現在二百五十名であり、社会的養育推進計画に基づき、将来的な一時保護需要を踏まえ、新たな一時保護所を整備し、令和十五年度までに四百十四名まで拡充することを目指すとしております。
来年度は、立川児童相談所一時保護所に加えまして、大田児童相談所の一時保護所を新たに開設し、入所定員を三百四名とするなど、着実に計画を進めてまいります。
さらに、都立施設や民間の物件等を活用した民間事業者への委託事業を進めておりまして、現在の四か所三十七名分から拡充を図ってまいります。
○伊藤委員 現在一時保護所の入所状況は非常に逼迫しているとお聞きをしておりますので、計画を前倒ししてでも、しっかり拡大を図っていただくことを求めて、質問を終わります。
○ひがし（ゆ）委員 よろしくお願いいたします。
まず、処遇改善についてお伺いいたします。
福祉、介護、保育などの各分野では、人材不足が長年の課題となっており、職員の処遇改善は喫緊の課題となっております。
今回の国の補正予算と連携した対応として、処遇改善に係る経費が計上されておりますが、重要なのは、こうした支援が確実に、現場で働く職員の賃金改善につながるということです。現場からは、制度上は処遇改善とされていても、実際にどのように配分されているのか分かりにくいという声も聞いております。
都として、補助金や措置費の増額分が確実に人件費に充てられている仕組みとなっているのか確認する観点から、福祉・介護職員等処遇改善緊急支援事業、障害児施設職員及び児童養護施設職員、保育士等の処遇改善について、各事業の内容と都の取組状況を伺います。
○梶野障害者施策推進部長 まず、障害分野でございますが、福祉、介護職員等の処遇改善事業については、国の総合経済対策に基づき、障害福祉サービス事業所等を対象に、令和七年十二月から六か月分の賃上げ相当額として、職員一人当たり月一万円相当を支援いたします。
都は、事業者から提出された計画書を審査し、補助金の使途が全額賃金改善であること等を確認した上で補助金を交付いたします。
また、障害児施設職員の処遇改善につきましては、国は、人事院勧告を踏まえて、措置費のうち人件費の単価を、令和七年四月に遡り、四・八％引き上げます。
今後、具体的な単価等が国の通知で示され次第、速やかに各施設へ周知してまいります。
○天野子供・子育て支援部長 次に、児童養護施設職員等の処遇改善についてでございますが、国は、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じまして、措置費単価を改定しております。令和七年度は、算定の基礎となる人件費について、児童養護施設等の職員全体で四・九％引上げとしております。
都は、児童養護施設等におきまして、令和七年四月に遡及して職員の処遇改善が図られるよう、必要な額を補正予算案に計上しております。
また、処遇改善に伴う措置費の増加分につきましては、速やかに追加的な賃金の支払いや給与規程等の改定に取り組むよう国の通知で示されておりまして、都は、補正予算成立後の円滑な対応を図るため、昨年度と同様、あらかじめ各施設等に周知してございます。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 続きまして、保育士等の処遇改善についてでございますが、国は人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定を踏まえ、保育士等の処遇改善策を実施しており、令和七年度は、人件費が五・三％引き上げられたところでございます。
都は、保育所等におきまして、令和七年四月に遡及して、職員の処遇改善が図られるよう、補正予算案に必要な額を計上しております。
また、引き上げられた人件費は、全額を賃金等の支払いに充てる旨、国の通知で示されておりまして、都は、補正予算の成立後に円滑な対応が図られるよう、昨年度と同様、あらかじめ自治体を通じて施設等に周知を行っております。
○ひがし（ゆ）委員 ありがとうございます。補助金や措置費の増額分について、賃金確保に確実に充てられるよう、都として確認、また周知を行っているということを理解いたしました。
一方で、現場では依然として人材不足が続いています。職員一人一人が大きな責任、そして、負担を抱えながら業務に当たっているという状況があります。
支援制度が設けられていても、それが確実に働く方々の処遇改善として実感ができなければ、人材の定着、そして確保にはつながらないと考えます。
私自身、医療、福祉の現場で働いてきた経験からも、現場を支えているのは制度そのものではなく、日々利用者に向き合う人であり、その方々が安心して働き続けられる環境を整えることこそがサービスの質の向上につながると強く感じております。
都として、補助金の適切な執行状況だけではなく、処遇改善が現場でどのように受け止められているのかという実態についても丁寧に把握、検証を行い、支援が確実に働く人に届くものとなるよう、引き続き取り組むことを求めます。
そして、あわせて、こうした取組が一時的な対応ではなく、人材の定着確保につながる持続的な処遇改善へと発展していくことを期待し、次の質問に移ります。
次は、暑さ対策についてです。
近年、猛暑の長期化、深刻化により、熱中症は、都民の命、そして健康に直結する重大な課題となっております。
とりわけ高齢者、子供、障害のある方、そして経済的に厳しい状況にある世帯など、暑さの影響を受けやすい方々への対応は、福祉施策としての重要性が一層高まっております。
東京都においても、暑さ緊急対策が進められているということは認識をしておりますが、支援が必要な方々に確実に届き、実効性のある取組となっているかを確認する観点から、順次質問をさせていただきます。
まず、低所得世帯向けのエアコン設置を支援する事業についての概要をお聞かせください。
○新内生活福祉部長 都は、低所得世帯の熱中症対策を強化するため、来年度、一世帯当たり十万円を上限として、低所得世帯に対し、エアコン設置費用を助成する区市町村等へ支援を行うことといたしました。
また、生活保護受給世帯に対しましても、生活保護費では支給対象とならない場合に、都独自で区市の取組を支援するとともに、町村におきましては、西多摩福祉事務所及び支庁による直接支援を行うことといたしました。
○ひがし（ゆ）委員 猛暑の中で、経済的な理由によりエアコンを設置できない、あるいは故障したまま使用できない世帯が存在するということは、命に関わる深刻な問題となります。熱中症は予防可能な健康被害であり、生活環境を整えることそのものが重要な支援であると考えます。
支援を必要とする世帯に制度がきちんと届くよう、区市町村との連携を密にしながら、対象者への丁寧な周知、そして利用促進に取り組むことを求めます。
次に、都は、暑さの緊急対策として、高齢者の熱中症予防支援事業及び子供と子育て家庭の熱中症予防支援事業を補正予算に計上しております。
高齢者の熱中症対策や子供の熱中症対策の取組は現在も実施していると認識をしております。
現在の自治体での活用状況、また、補正予算の考え方についてお聞かせください。
○花本高齢者施策推進部長 都は、高齢者区市町村包括補助事業において、区市町村が実施する高齢者の熱中症対策事業を支援しており、今年度は四十五自治体に対し支援いたしました。
今回、最終補正予算に計上された高齢者の熱中症予防支援事業では、暑さに気づきにくい高齢者の熱中症予防対策を迅速に講じることができるよう、補助率を通常の二分の一から四分の三に引き上げ、戸別訪問、クーリングシェルターの設置、普及啓発、熱中症リスクの見える化等に資する機器の配布などの区市町村の取組を支援いたします。
○天野子供・子育て支援部長 子供の熱中症対策についてでございますが、都は、子供家庭支援区市町村包括補助事業におきまして、区市町村が実施する保育所等の熱中症対策事業を支援しておりまして、今年度は五十二自治体から申請がございました。
今回、最終補正予算に計上した子供と子育て家庭の熱中症予防支援事業では、熱中症リスクの高い子供たちへの緊急の暑さ対策を迅速に講じることができるよう、補助率を通常の二分の一から四分の三に引き上げ、ミストシャワーや日よけシェード、暑さ指数計測器の購入など、区市町村の取組を支援いたします。
○ひがし（ゆ）委員 猛暑の長期化、そして深刻化が進む中、熱中症対策は、今や福祉施策としての継続的に取り組むべき重要な課題となっており、ただいまの答弁によって、補助率の引上げによるさらなる拡充を図る考えであるということを理解いたしました。
特に高齢者、子育て家庭においては行政から働きかけを行い、命を守る行動につながる場合が少なくはありません。
私の地元である品川区においても、令和八年から、七十五歳以上の高齢者を対象とした熱中症見守り宅配事業を開始いたしました。
こちらの事業においては、一回当たり十二本、そして、八月、九月、計二回に分けて、飲料水を配達する、そして、併せてアンケートを取り、この見守り支援と熱中症対策を合わせたアウトリーチ型の全国初の支援となっております。このような取組が都の支援によって広がっていくということは大変有意義であるものと考えております。
区市町村間で取組に差が生じないよう、都として、実施状況を丁寧に把握をしながら、必要な支援が着実に現場へ届くよう取り組むことを求めさせていただきます。
そして、都は新たに、障害者・障害児の熱中症予防支援事業と訪問系障害福祉サービス暑さ対策緊急支援事業を補正予算に計上しております。具体的な取組内容について、まずお聞かせください。
○梶野障害者施策推進部長 都は来年度、区市町村が地域の実情に応じて実施する熱中症予防の取組への支援を行います。
具体的には、障害児者に対する熱中症対策の普及啓発や障害福祉サービス事業所における日よけ等の設置を補助対象としておりまして、自治体の規模に応じた補助基準額を設けます。
また、サービス提供に外出が伴う訪問系障害福祉サービス事業所を対象に、ファン付作業着等の購入経費への支援等を新たに実施いたします。
○ひがし（ゆ）委員 ありがとうございます。障害児者への普及啓発、そして事業所環境の改善に加え、訪問系サービスに従事する職員の暑さ対策についても新たな支援を行うということを理解いたしました。
猛暑の中でも訪問支援の現場では、安全確保、そして、サービス提供を両立させるための負担が大きくなっております。
支援を受ける側だけではなく、支援を担う職員の安全確保にも着目した今回の取組は、現場実態を踏まえた重要な施策であると考えております。
多くの自治体、そして事業者に暑さ対策に取り組んでもらうため、都としてどのように周知をしていくのか伺います。
○梶野障害者施策推進部長 多くの区市町村や事業所等に本事業を活用いただくためには、速やかに事業の周知を行うことが必要でございます。
そのため、補正予算案の発表後、直ちに予算案の概要について、区市町村や当事者団体等に周知をいたしました。
今後は、区市町村向け説明会で説明するほか、補正予算成立後に速やかに要綱等を発出するとともに、要件等を整理したQ&Aを作成するなど、本事業の活用に向け、取り組んでまいります。
○ひがし（ゆ）委員 ありがとうございます。
事業の効果を最大限に高めるためには、制度の創設にとどまらず、必要とする自治体、そして事業所に確実に情報が届き、速やかに活用されることが不可欠となります。
特に、新規事業については、制度内容が十分に理解されないまま活用が進まないというケースも想定されます。
区市町村や関係団体との連携を一層強化し、分かりやすい周知、そして丁寧な伴走支援を行うことで多くの現場で活用されるよう取り組むことを求め、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○うすい委員 重複するところがあるので、簡明に伺いますので、よろしくお願いします。
都議会公明党は、東京アプリ生活応援事業について、物価高対応の視点から、当初予定されていた七〇〇〇ポイントを一万ポイントへ増額すべきと提案してまいりました。これを受け、都は、一万一〇〇〇ポイントに引き上げ、二月二日から、東京アプリ生活応援事業を開始しております。
今回の補正予算には、東京アプリ生活応援事業の対象外となる子供を対象とした子育て応援プラスが計上されておりますが、改めて子育て応援プラスを実施する、その意図を伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 物価高騰の影響によりまして、実質賃金がマイナスの状況が続いております。都民生活は厳しい状況にあるところでございます。
こうした中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の対象とならない十五歳未満の子供に対し、臨時的な支援として一万一千円を支給するものでございます。
○うすい委員 便利で快適な子育て支援サービスの実現に向けて、行政サービスを大きく転換していくためには、都議会公明党がこれまで主張してまいりましたこどもDXの取組が必要であります。
都が進めるこどもDXには、給付金手続の利便性アップも位置づけられており、子育て応援プラスも、こどもDXを踏まえて実施すべきと考えます。
具体的な支給時期については、まだ明言できないと思いますが、その点も含めて都の見解を伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 子育て応援プラスの支給に当たりましては、都民の利便性向上や効率的な支給を図るため、〇一八サポートのシステムを活用することとしております。
一度提出した情報は二度提出することを不要にするワンスオンリーの原則や、既に〇一八サポートを受給されている方へのプッシュ型支給によりまして、都民の手取り時間を増やす工夫を行うこととしております。
できるだけ早期に支給できるよう準備を進め、子育て世帯への支援につなげてまいります。
○うすい委員 今答弁いただきました。できるだけ早くの支給をよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、子供と子育て家庭の熱中症対策について質問いたします。
都はこれまでも、保育所等の熱中症対策を支援する取組を実施してきているところでございますが、今般、最終補正予算にて、熱中症対策の支援を拡充したとのことでありますが、その理由と事業内容について伺います。
○天野子供・子育て支援部長 都は平成二十四年度から、保育所等における日よけシェードの購入など、熱中症対策に取り組む区市町村に対し支援をしてまいりました。
今年度は、危機的な猛暑から子供を守るため、緊急的に補助内容を拡充して実施いたしました。
今夏も猛暑が見込まれていることから、区市町村や施設が本事業を活用しやすいよう、補助率を通常の二分の一から四分の三に引き上げるとともに、児童人口規模に応じて設定していた自治体ごとの補助の上限額を撤廃いたしまして、一施設当たりの補助基準額を百万円といたします。
○うすい委員 今答弁いただきまして、補助率を二分の一から四分の三に引き上げて、自治体ごとの上限額も撤廃するとのことであります。
私も保育所等の子供たちの様子を見ていてもそうですし、また、猛暑で外遊びが大きく制限されていることを数多く耳にします。
今年の夏も相当な暑さが予想されております。少しでも、熱中症のリスクを低減させながら、安全に外で活動できるようにするには、各施設において、こうした補助の活用が重要であります。
この事業の対象施設と区市町村への周知について見解を伺います。
○天野子供・子育て支援部長 本事業の対象施設は、認可保育所、認証保育所などの保育施設のほか、子育て広場、学童クラブなどでありまして、約三千施設分の経費を計上してございます。
最終補正予算成立後、区市町村が対象施設に幅広く活用を呼びかけ、子供の熱中症対策に早期着手ができるよう、速やかに要綱等を発出し、事業内容の詳細な周知を行ってまいります。
○うすい委員 ぜひとも速やかな周知をよろしくお願いをいたします。
続きまして、高齢者の熱中症対策について伺います。
昨年の夏は、健康的な生活に影響を与える記録的な猛暑であったことから、都議会公明党は猛暑対策の緊急要望を知事に提出をしました。
これに応え、都は、高齢者や障害者世帯へのゼロエミポイントの大幅な上乗せを実施するとともに、高齢者等を対象とした熱中症対策事業の緊急的な対応を行ったところであります。
そこでまず、今年度における高齢者の熱中症対策の取組状況について伺います。
○花本高齢者施策推進部長 都は、高齢者区市町村包括補助事業において、区市町村が実施する戸別訪問、クーリングシェルターの設置、普及啓発等の高齢者の熱中症対策事業を支援しております。
昨年の夏は、連日猛暑日が続き、暑さに気づきにくい高齢者の熱中症搬送が拡大する状況を鑑み、昨年九月、緊急的な対応として、本事業の補助率を二分の一から十分の十に引き上げ、追加の申請を受け付けております。
その結果、新規、追加合わせて、二十五自治体から新たな申請があり、本事業全体で四十五自治体に対し、交付決定を行っております。
○うすい委員 日本気象協会の長期気象予測によれば、今年の夏は到来が早く、猛暑であることが見込まれています。
今回、都は、予想される猛暑に備えるため、最終補正予算で取組の前倒しを図り、暑さ対策を展開するとしておりますが、できるだけ多くの区市町村が速やかに対応できるよう、取組を進めるべきと考えますが、見解を伺います。
○花本高齢者施策推進部長 熱中症リスクが高い高齢者の熱中症対策を迅速に講じるため、これまで高齢者区市町村包括補助事業において実施していた高齢者の熱中症対策事業を個別事業化し、最終補正予算に計上いたしました。
本事業では、補助率を通常の二分の一から四分の三に引き上げるとともに、暑さに気づきにくい高齢者の熱中症対策に効果的な暑さ指数計測器、熱中症アラーム、ウエアラブルデバイス等、熱中症リスクに気づくことができる機器の配布についても補助対象とすることを明確化いたしました。
最終補正予算成立後、事業の詳細などを速やかに区市町村に周知し、今年の夏の猛暑に備えた、区市町村の熱中症対策事業を促進してまいります。
○うすい委員 ぜひ速やかな取組をよろしくお願いしたいと思います。
次に、低所得世帯向けエアコン設置区市町村等緊急支援について質問いたします。
先ほど申し上げたとおり、近年の酷暑は災害級であり、都議会公明党はこれまでも、熱中症リスクの高い六十五歳以上の高齢者と障害のある方のエアコン購入支援について、都に求めてまいりました。
そして、他局にはなりますが、都は東京ゼロエミポイントで八万円分の支援を行っております。
また、先週の代表質問におきまして、都議会公明党は、低所得世帯に対してもエアコン設置助成をするべきだと求め、都は低所得世帯向けにエアコン設置の支援事業を実施する旨、答弁を得ました。
そこで、改めて、低所得世帯向けにエアコン設置の支援事業を実施する理由と区市町村補助率なども含めた事業の概要について見解を伺います。
○新内生活福祉部長 令和七年三月の内閣府消費動向調査では、全国の年収三百万円未満の低所得世帯におけますエアコンの保有率は八三・九％と、全世帯平均の八八・五％よりも低い傾向が示されております。
昨今の災害級とも呼べる夏の暑さから都民の命を守る対策は急務でございまして、都は来年度、一世帯当たり十万円を上限として、低所得世帯にエアコン設置費用を助成する区市町村に対しまして、補助率四分の三で支援することといたしました。
また、生活保護受給世帯に対しても、生活保護費では支給対象とならない場合に、都独自に補助率十分の十で、区市の取組を支援するとともに、町村につきましては、西多摩福祉事務所及び支庁による直接支援を行うことといたしました。
○うすい委員 この制度が真に必要な方々に広く活用されるためには、手続を分かりやすく、適切なものにすることが重要であります。
既に低所得者向けのエアコン設置支援を実施している自治体では、コールセンターを設置するなど、住民へ丁寧な案内を実施しているとも聞いております。
そこで、このエアコン設置緊急支援についても、住民の申請に係る負担を減らし、事業を適正に遂行できるよう、都は区市町村を支援すべきと考えますが、見解を伺います。
○新内生活福祉部長 都は、区市町村が既に実施している類似の事業を参考に、事業の内容や手続を住民へ周知するためのチラシの作成経費や、コールセンターの設置など、問合せに対応するための経費等を区市町村へ支援することといたしました。
また、区市町村向け事務担当者説明会を開催し、購入領収書やエアコン取付け写真による確認など、エアコン設置の確認方法に係る複数の例示や、類似の事業を実施している自治体におけますエアコン助成の具体的な流れなどの参考情報を提示しております。
こうした取組によりまして、住民の申請手続に係る負担を軽減できるよう、事業を実施する区市町村を支援してまいります。
○うすい委員 既にエアコン設置支援に取り組んでいる自治体の事業を見ると、助成対象とする世帯や経費などには幅があります。
先般の都議会第一回定例会での我が党の代表質問では、エアコンの買換えも認めるとの答弁がありましたが、本事業では、自治体独自の様々な取組を支援していくべきと考えます。
本事業では、具体的にどのようなエアコンや、どのような経費が補助の対象になるのか、また、東京ゼロエミポイント事業との関係についても、併せて見解を伺います。
○新内生活福祉部長 本事業では、壁かけ型、窓枠設置型など、様々な形式のエアコンを補助対象として認めるほか、エアコン本体の費用、配送費、設置工事費に加えて、買換えに伴うエアコンの撤去費、リサイクル費も補助対象経費とするなど、区市町村が本事業を活用しやすい柔軟な設定としております。
さらに、東京ゼロエミポイント事業との併用も可能としており、都は、低所得世帯へのエアコン導入が進むよう、区市町村の地域の実情に応じた取組を後押ししてまいります。
○うすい委員 今答弁いただきまして、きめ細かい、そういう支援をしっかりと周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。
最後に、立川児童相談所、保護所の整備について質問いたします。
近年、児童虐待の増加に伴い、一時保護を必要とする子供は増加しております。とりわけ東京では、ケアニーズの高い児童や、地方から集まる、いわゆるトー横キッズなど、大都市ならではの課題もあります。
こうした状況の下、都内の一時保護所は、子供たちの安全を守り、安心して過ごせる場として重要な役割を担っており、来年度、立川児童相談所に新たな一時保護所が整備されることは、とても意義深いことだと思っております。
そこで、一時保護需要の増加を踏まえて、立川児童相談所の一時保護所の改築について、都はどのような考え方の下で整備を進めるのか、見解を伺います。
○竹中総合連携担当部長児童相談センター総合連携担当部長人材企画担当部長兼務 都は、増加する一時保護の需要に的確に対応するため、来年度、立川児童相談所に定員二十四名の児童を受け入れる新たな一時保護所を開設いたします。
本保護所の整備に当たりましては、児童一人一人の安全・安心を確保し、快適に過ごすことができる環境を整えるとともに、児童のプライバシーに配慮し、個別支援を可能とするよう、居室の個室化などを基本としております。
こうした整備の内容につきましては、地域住民の皆様へのご説明等を実施いたしまして、整備を進めているところでございます。
○うすい委員 今答弁いただきまして、ありがとうございます。
今回の立川児童相談所、一時保護所の補正予算は、工期の延伸によるものと聞いておりますが、一時保護所が逼迫している中、子供たちの安全・安心のために一日も早い開設が望まれます。
今回の補正予算の背景と進捗について見解を伺います。
○天野子供・子育て支援部長 立川児童相談所の一時保護所改築工事につきましては、昨夏の記録的な猛暑の影響により、屋外作業を行う期間を十分に確保できず、工程の見直しが必要となりました。
このため、都は、工事に従事する現場作業員の熱中症を予防し、健康と安全を確保する観点から、猛暑時における作業日数の取扱いに係る都の運用指針等も踏まえまして、工期を延伸することとし、地域住民への説明等も行いました。
引き続き、進捗管理を適切に行いながら、今年四月の工事完了に向けて着実に取り組んでまいります。
○うすい委員 ぜひ四月完成を目指して取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
一時保護されるお子さんたちが安心して過ごせる保護所の整備が着実に進められているという答弁でございました。
引き続き、一人一人に寄り添った一時保護所としていただくとともに、一時保護を必要とする子供が増えている現状に、これからもしっかり応えていただくことを強く期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○米倉委員 日本共産党の米倉春奈です。
私からも最終補正予算案について質問します。
約五百十二億円の増額の補正となっています。
大きくは、国の補正予算と連携した物価高騰対策と賃上げに二百八十億円です。介護、障害、児童養護と社会的養護、保育での職員の賃上げと運営費に対する支援などで必要な対応です。
基本的には国の単価どおりのもので、例えば介護従事者への賃上げは、一人当たり月一万円から一万九千円です。物価高騰の深刻さや、ケア労働者とその他の業種との賃金格差を考えれば、国の単価に都として上乗せした支援が求められていると考えます。今後の検討を求めます。
次に、子育て応援プラスの百六十四億円です。昨年の第四回定例会での補正予算で、都は、東京アプリ生活応援事業により、一万一千円のポイントを支給することを決めました。
日本共産党は、この事業がゼロ歳から十四歳までを対象外としていることや、スマホを使えてマイナンバーカードを利用している方しかポイントを得られないことを指摘し、生活応援にはふさわしくないとして反対しました。
この事業では対象外だったゼロ歳から十四歳の子供に一人当たり一万一千円を現金支給するというものです。当然必要な対応です。まず、ゼロ歳から十四歳に対して、一万一千円を支給することにした理由を伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 子育て応援プラスは、実質賃金がマイナスの状況が続く中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の対象とならない十五歳未満の子供に対し、臨時的な支援を行うものでございます。
○米倉委員 では、対象となるのは、いつからいつまでに生まれた人となりますか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 子育て応援プラスは、平成二十四年四月二日から令和九年四月一日までの間に生まれた方が対象となっております。
○米倉委員 つまり現在の中学一年生の学年の子供は子育て応援プラスの対象で、中学二年生の学年の子供は、一万一千円の支援を受けるには東京アプリ生活応援事業の申請が必要だということです。
手続についても伺いたいと思います。中学一年生の学年までは〇一八サポートで支給するということですが、では、都内に転入してきた方や、今後生まれる方も対象となると思いますが、どのような手続になるのか。手続は、〇一八サポートを登録すれば、一万一千円振り込まれるということでしょうか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 令和八年二月二日から令和九年四月一日までの間に都内に転入された方や出生された方につきましては、〇一八サポートを申請いただくことによりまして、子育て応援プラスも支給することとしております。
○米倉委員 〇一八サポートの申請後に支給をするということです。
例えばですが、ポイント事業の最終日の二〇二七年四月一日生まれの場合は、出生届というのは二週間以内に出されると思うんです。
そうなりますと、実際に〇一八サポートの申請をするというのは、生まれて二週間ぐらい後になると思うんですが、この〇一八の申請、いつまで受け付けるのか、ちょっと教えてください。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 先ほども答弁いたしましたが、令和八年二月二日から令和九年四月一日までの間に都内に転入された方、出生された方につきましては、〇一八サポートを申請いただくということになっています。
お尋ねありますように、四月一日については、基本的には〇一八サポートを当日に申請いただくということでご対応を考えてございます。
○米倉委員 〇一八サポートは、例年、翌年度の三月中旬まで受け付けているというふうに認識しているんですね。なので、この二七年四月一日生まれの場合は、二八年の三月中旬ぐらいまで申請できるということだと思うんです。ですから、こちらの仕組みについては、生まれてごく短期間に手続しなければならないというふうにはならないというふうに認識しています。これは必要な対応だと考えています。
しかしですね、何でこれを伺ったかといいますと、東京アプリ生活応援事業はこういうふうな対応になっていないんですね。生まれた時期によっては手続できる期間が非常に短くなるということになっています。
東京アプリ生活応援事業の期間中に十五歳となる子供は、子育て応援プラスの対象にはならず、アプリから登録しなければ、一万一千円のポイントを取得できないんですね。
しかし、マイナンバーで本人確認情報を登録するのは、十五歳になってからしかできないわけです。そうなると、二〇一二年四月一日生まれの方は、申請できる日がたった一日しかないわけです。生まれた日が一日違うだけでこれだけの格差があるということはいけないと思います。
東京アプリ生活応援事業はデジタル局の所管で、所管局は別々ですが、都として制度設計しているわけですから、福祉局からも問題意識を伝えることが必要だと思います。全ての人に支給できるよう取り組むことを求めておきます。
〇一八サポートを申請しますと、連動して、子育て応援プラスも支給されるということに関わって伺いたいと思います。
十八歳以下の子供のうち、〇一八サポートの登録率の状況もお示しください。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 令和六年度に、〇一八サポートを支給した子供の割合につきましては、対象となる子供の約九二％となっております。
○米倉委員 昨年度の数字で、一割近い子供には支給がされていないということです。
全ての子供が、〇一八サポートも子育て応援プラスも支給されるように、さらに周知などに取り組んでいただきたいと要望しておきます。
次に、暑さ対策についてです。
暑さ緊急対策も補正予算案に三十二億円盛り込まれました。低所得世帯向けエアコン設置支援や訪問系の障害福祉サービス事業所や区市町村の暑さ対策への支援は必要なことです。
今年度の最終補正予算における暑さ対策を、本予算でなく、最終補正予算に計上したのはどうしてですか。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 暑さ対策につきましては、予想される今年の夏の猛暑に備えまして、都民の命と健康を守る対策を迅速に講じますため、令和七年度最終補正予算案に必要な経費を計上し、取組の前倒しを図ることといたしました。
○米倉委員 夏の対策を前倒しして進めるというご答弁で必要な対応だと思います。
エアコン購入費用について、新たに生活保護世帯と低所得世帯に十万円の支援を盛り込んだことは大切です。ゼロエミポイントを併用すると、最大十八万円の支援になります。
夏の暑さが深刻化する中、昨年の夏も二十三区だけで、速報値で百四十一人の方が熱中症で亡くなっており、エアコンを使えるようにすることは命の問題です。
日本共産党は、二〇一〇年に申入れを行い、その後も繰り返しエアコン購入、設置費用について支援を求めてきたもので、都の対応は大事なことだと考えています。
昨年に都は、環境局が高効率のエアコン購入支援であるゼロエミポイントを拡充し、高齢者、障害者に対し、最大八万円の支援を行いました。大事な取組なんですが、低所得の方や高齢者の方々からは、自己負担が大き過ぎて購入できないと支援の拡充を求める声が強くありました。
今回、生活保護と低所得世帯向けのエアコン設置支援に取り組む目的は何ですか。
○新内生活福祉部長 都は、低所得世帯の熱中症対策を強化するため、来年度、一世帯当たり十万円を上限として、低所得世帯に対しエアコン設置費用を助成する区市町村へ支援を行うことといたしました。
生活保護受給世帯に対しましても、生活保護費では支給対象とならない場合に、都独自で区市の取組を支援するとともに、町村につきましては、西多摩福祉事務所及び支庁による直接支援を行うことといたしました。
○米倉委員 生活保護世帯についても、低所得世帯向けについても、どちらも熱中症対策として取り組むということです。
対象となる世帯の考え方についても伺います。
○新内生活福祉部長 低所得世帯向け支援につきましては、住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、児童扶養手当受給世帯など、区市町村が地域の実情に応じて、対象となる低所得世帯を設定することとしております。
生活保護世帯向けの支援につきましては、生活保護費では支給対象とならない世帯を対象としております。
○米倉委員 低所得世帯については、住民税非課税世帯などに限定せず、区市町村が住民の実態に合わせて対象を決められるということは大事なことだと思います。
ご答弁で例示のあった世帯以外にも、区市町村の考え方を尊重して、柔軟に対象にすることを求めます。
なぜ十万円の支援にしたのかということは、さきの質疑で説明がありました。生活保護制度で、エアコンの本体購入に係る経費を一時扶助する際の上限額の七万三千円を参考として、これに配送費や設置工事費、撤去費、リサイクル費などを加えて、十万円に設定したということでした。
加えて伺いたいのは、この支援は一年に限るものなのかということです。どうですか。
○新内生活福祉部長 本事業は、予想される今年の猛暑に備え、熱中症対策を迅速に講じるため、令和八年度に実施する事業として、令和七年度の最終補正予算案に計上したものでございます。
○米倉委員 熱中症対策だから急いで対応するということは大切です。
ただ、気候危機が進み、これからは今年が一番涼しい夏になると専門家は指摘しているわけです。
今後、エアコンを設置したり買い換える方にも、一年に限定せず対応できるように、都としての基本的な取組にしていただいて、毎年支援できるようにしていただきたいと要望します。
あわせて、補助の金額も拡充していくことが必要と考えます。
二〇二七年度からは、エアコンの新しい省エネ性能の基準を達成しているものしか製造販売できなくなります。十万円くらいで購入して設置することは難しくなってくるのではないかと考えています。
そもそもヨーロッパでは、経済的理由で冷暖房などを適切に利用できない状態であるエネルギー貧困への対策として、低所得の方が高水準の省エネ性能のものが手に入るように支援していると聞いています。省エネ性能の高い住まいになるほど、月々の電気代などが下がり、経済的な負担が軽くなるからです。
本来は、低所得の方へのエアコン購入支援も、こうした立場で高効率のエアコンを買えるくらい補助を手厚くすることが必要だと考えます。
高齢者と障害者は、ゼロエミポイントと組み合わせると、最大十八万円までの支援がありますが、それで十分かも検討が必要ですし、現在ゼロエミポイントの八万円支援の対象外となっている低所得の方も手厚く支援すべきだと思います。検討を求めておきます。
生活保護世帯に向けた支援は、都が十分の十負担するということですが、低所得世帯については、都が四分の三で、区市町村が四分の一負担するという仕組みになっています。
心配なのは、全ての区市町村が、来年度取り組めるのかということです。全ての区市町村が実施できるようにすることが重要ですが、多くの区市町村に実施が広がるよう取り組むことを求めます。いかがですか。
○新内生活福祉部長 現在、事務担当者説明会等で、区市町村へ予算案の情報提供を行っておりまして、今後、各区市町村の事業実施の意向を確認し、個別に働きかけることとしております。
○米倉委員 今後、個別に働きかけていくということです。
あわせて、緊急対策として一気に進めようということなら、補助率をさらに思い切って引き上げるべきだと考えます。
低所得世帯向けの支援の補助率も十分の十に引き上げることを求めますが、いかがですか。
○新内生活福祉部長 本事業は、予想される今年の猛暑に備えまして、熱中症対策を迅速に講じるため実施することとしており、事業の実施主体である区市町村の積極的な取組が進むよう、都は、四分の三の補助率により区市町村へ補助することといたしました。
○米倉委員 もうまさしくおっしゃるとおりで、今回のエアコン補助、大事な事業なんです。
だからこそ、都内全ての自治体で実施できるようにすることが必要で、実施できない自治体が生まれないようにすることが求められると思います。補助率を引き上げることを含め、六十二区市町村で実施できるよう後押しすることを重ねて求めておきます。
最後に確認したいことがあります。
生活保護世帯への支援について、補助を利用する方が立て替える必要のない形でエアコン購入費の支援を進めることが必要ですが、都はどう対応する予定ですか。
○新内生活福祉部長 生活保護世帯向けの支援につきましては、福祉事務所におけますケースワークの一環として行うこととしております。
エアコン購入費を事前に用意できない場合は、生活保護の一時扶助費の支給と同様、見積書により、エアコン購入費を支給し、設置後にケースワーカーが現地確認を行うことなどを想定しております。
○米倉委員 つまり、生活保護の世帯の方でエアコンを購入する際に立替えは起こらないように対応できるということです。これは大事なことです。
都内では、生活保護利用者への対応は、町村では東京都が行い、区市では区市の福祉事務所となります。区市でも立て替える必要のない対応になるように、また、区市町村が実施主体になる生活保護世帯以外の低所得世帯への支援も、立て替えるのが難しいために利用ができないということがないようにするよう求めて、質問を終わります。
○せりざわ委員 よろしくお願いします。重複を避けて、幾つか質問させていただきます。
まず、介護事業者の職員の賃上げと職場改善についてお伺いさせていただきます。
東京は今、いうまでもなく高齢化が進んできておりまして、地域産業の要である介護事業者の処遇改善というのは、我が党からもかねてからお訴えをさせていただいております。
一方で、この物価高騰によって、特に光熱費も相当上がってきておりまして、なかなか介護報酬では、そこのしわ寄せができないので、人件費にまた寄っていくと。そして、多くの方々が、残念ながら、他の産業と比べて、離職をしていくというのが今のスパイラルにあるんだと思います。
今回の国のパッケージを活用した人件費に対しての手当てであったりとかというのは一筋の光になり得るものだと思いますが、まず、内容について改めてお聞かせください。
○花本高齢者施策推進部長 本事業は、令和七年十一月に策定された国の総合経済対策に基づき、処遇改善加算、もしくは処遇改善加算に準ずる要件を満たした事業者に対し、令和七年十二月からの六か月分の賃上げ相当額として、看護師や介護支援専門員なども含む介護従事者一人当たり月額一万円相当を支援するものでございます。
また、生産性向上や共同化に取り組む事業者の介護職員に対しては、五千円相当の賃上げ支援の上乗せ、職場環境の改善に取り組む事業者に対しては、介護職員一人当たり四千円相当の上乗せがあり、この四千円相当の上乗せについては、職場環境改善等経費だけでなく、人件費にも充てられるため、全額を人件費に充てた場合は、介護職員一人当たり最大で月額一万九千円相当となります。
○せりざわ委員 ご答弁によって、ベースアップ、いわゆる賃金の上昇と、そしてまた、生産性の向上ということも行っていただくということが確認をできました。特に一万九千円ということで、非常に大きな支援になるかと思います。
一方で、これ、いかに手厚い支援であっても、経営としては本当に限界を迎えている方も多くいらっしゃるわけでありまして、一日も早く着金をしていくということが最大の救いになるのかと思います。
資金繰りに苦しむ現場の中で、速やかに支援を行き届かせる必要があるかと思いますが、申請の時期と、そしてまた、補助金の支払時期についてご説明お願いします。
○花本高齢者施策推進部長 都は、本予算成立後、速やかに事業者からの賃金改善に関する計画書の受付を開始いたします。
国から示されたスケジュールを踏まえ、本年四月中旬まで計画書を受け付け、介護報酬等の審査支払機関において交付額の算出を行った上で、六月以降、速やかに事業者に補助金を支払う予定でございます。
○せりざわ委員 六月以降、速やかにということで、前向きなご答弁もありがとうございます。
単なる資金の交付にとどまることなく、引き続きICTの導入であったり等で負担の軽減を図っていただいて、職員が誇りを持てる、これは新たな予算の案にも出ていたと思いますが、介護事業というもののイメージアップも含めて、都が主導していただくように要望させていただきます。
続いて、子供、子育て家庭の熱中症予防支援についてお伺いをさせていただきます。
苛酷さを増す東京の夏の猛暑というのは、子供の命を守るために、ぜひとも様々な制度をこれからもつくっていただきたいと思います。
昨今、あまりにも暑さがすごくて、私も二歳と四歳の子供を抱えておりますけれども、保育園から外に出れないと。通常、例えば公園であったりとか、園庭であったり等で遊ぶのが、今までは雨であるときには外へ行けないというのはよくありましたけれども、余りにも暑過ぎて、外に行けないということが増えてきております。
特に東京の保育園というのは、園庭を持たないところも多数ありますので、そうすると、この暑さの中では、もう室内で遊ぶしかないと。これが子供の発育にも大きな影響を与えるんじゃないかと危惧をしているところであります。
今回、包括補助というところから、個別事業への切替えをしたという話もお話しいただきました。また、補助率も四分の三に引き上げるということもお話をいただいて、都から強い決意を示していただいたものだと思っております。
この補助上限の撤廃の追い風をしていく、この追い風を胸に、予算不足等で対策を断念する自治体が出ないように、ぜひとも財政的な支援と、また周知もお話をしていただければと思います。
そもそもこの東京都の今回の補正予算の中では、どれくらいの保育所が利用すると見積もっていらっしゃるんでしょうか。また、多くの施設にぜひとも使っていただきたいと思っておりますが、その広報についても取組を教えてください。
○天野子供・子育て支援部長 本事業では、保育所や学童クラブなど、約三千施設が活用すると見込んで、予算を計上してございます。
最終補正予算成立後、区市町村が子供の熱中症対策に早期着手できるよう、速やかに要綱等を発出するとともに、補助対象の品目に該当するかなど、問合せが多い事項につきまして、区市町村向けQ&Aを作成し、分かりやすく示してまいります。
○せりざわ委員 様々、区市町村に周知をしていただくということで、ありがとうございます。
これもやはり熱中症対策で東京都の予算がようやく成立されて、そこから各区市町村に下りてくるものだと理解をしています。既に各区市町村でも、もう予算の審議を始めているところも多くありますから、ぜひともこの夏に間に合うようにですね、様々な支援を進めていただければと思います。
子育て応援プラスについてお伺いをさせていただきます。
先ほどから、様々質疑をいただいておりますので、内容の確認は飛ばさせていただきながら、改めてこのタイミングで、今回補正予算を組まれた経緯についてお聞かせください。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 物価高騰の影響によりまして、実質賃金がマイナスの状況が続いております。都民生活は厳しい状況にあるところでございます。
こうした中、子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の対象とならない十五歳未満の子供に対しまして、臨時的な支援として、一万一千円を支給するものとしたものでございます。
○せりざわ委員 タイミングについてのご案内もありがとうございます。
そうすると、この所得制限等も今回設けずに、そしてまた、一万一千円という金額を決められたんだと思いますが、この理由についてもお聞かせください。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 十五歳未満の全ての子供を支援するため、所得制限は設けず、支給額は東京アプリ生活応援事業で付与するポイントと同額の一万一千円としたものでございます。
○せりざわ委員 ありがとうございます。
事務費について、最後お伺いをさせていただきます。
今回、臨時的な支援を行っていくということで、事業費の事務コストを確認させていただきたいと思います。また、手間なく、負担なく、そして早期に実現をするという工夫についてもお伺いしたいと思います。
総予算が百六十四億というふうに出ていて、私が調べた限りだと、対象人口、百四十万人程度ということだと思いますので、一万一千円を掛けると、大体百六十億円近く、ほぼほぼこれがそのまま給付に回っていくんだと思います。
その計算でまず合っているのかの確認をさせていただきたいのと、そうすると、その残りの事務費というのが幾らぐらい使われていく予定なのか、お聞かせください。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 子育て応援プラスの支給に当たりましては、都民の利便性向上や、効率的な支給を図るため、〇一八サポートのシステムを活用し、ワンスオンリーかつプッシュ型で、できるだけ早期に支給できるよう、準備を進めているところでございます。
なお、今お尋ねのありました補正予算額の金額につきまして、子育て応援プラスの補正予算額は百六十三億七千万円となっていまして、そのうち事務費は一億七千万円となっております。
○せりざわ委員 百六十四億のうち、百六十二億がそのまま都民の方に回るということで安心をさせていただきました。
コロナのときには特別定額給付金というものが国からあって、私、そのとき品川区議会議員でしたけれども、大体一人頭、事務量が千円ぐらいかかっていたと思います。今の計算だと、大体百円程度が事務負担なのかなと思うので、本当に画期的なシステムが少しずつ、コロナを契機に東京都で用意をしていただいたんだと思います。
ぜひこういった、〇一八サポートもそうですし、東京アプリも含めて、様々なDXを進めて、今後どういった状況で、区民、都民の皆さんに給付をするタイミングが来るか分かりませんけれども、速やかに、事務負担を少なくして、都民の最大利益を出せるように、引き続きのご努力をよろしくお願い申し上げて、質問を終わります。
○浜中委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 お諮りいたします。
本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で福祉局関係を終わります。
○浜中委員長 これより保健医療局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、保健医療局所管分を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
○荒木委員 令和七年度最終補正予算案の中で、特に医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業について、三問質問をさせていただきます。
都内の病院も七割程度が赤字ともいわれ、医療関係を取り巻く環境も大変厳しい状況にあります。
長引く物価上昇の中、都民が安心して、地域の中で医療等を受けることができる環境をつくるのは、都の責務ともいえます。
このたび、国が補助対象としています、診療所、歯科診療所、訪問看護ステーションに加え、都が、助産所、そしてあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術所、そして歯科技工所に対象を広げて、東京都独自に補助対象とする補正予算を組んだことを評価させていただきます。
まず、その意義と狙いについて伺わせていただきます。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 診療報酬を主な収入源とする医療機関等は、物価高騰の影響を価格転嫁することができない経営環境にございます。
このため、都は、国の医療・介護等支援パッケージを活用し、医療機関等の従事者への処遇改善と物価高騰への負担軽減を図る取組といたしまして、賃上げ相当分や運営に係る経費に対する支援を実施いたします。
支援に当たりましては、賃金、物価上昇の影響が広く及んでいることから、国が補助対象としている診療所、歯科診療所、訪問看護ステーションに加えまして、助産所、歯科技工所及びあんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師や柔道整復師による施術所につきましても、都独自に対象として実施いたします。
○荒木委員 ありがとうございます。
今挙げていただきました東京都独自の補助対象の施設についても、この施設は国家資格を有して、そして、地域医療を支える重要な担い手でもありますので、本来は国が補助の対象とすべきではありますけれども、東京都として、今後も引き続き、このような機関にも支援がしっかりと行き届くよう、引き続き対応をよろしくお願いいたします。
この支援事業は、賃上げ相当分と運営に係る経費に対して補助を行うものでありますが、多くの事業者に申請をいただけるよう、事業の内容や申請手続などについて、丁寧な周知が必要だと考えます。
どのように都として周知していくのかについて伺わせていただきます。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 より多くの医療機関等に本補助金を活用していただけるよう、事業の概要や手続等について、既に都のホームページに掲載しております。
あわせて、本事業の対象となる全ての医療機関等に対しまして、既に事業の概要に関する案内を個別にお知らせしており、今後、申請を受け付ける際には事業の詳細を改めて周知いたします。
さらに、東京都医師会や東京都歯科医師会をはじめとした関係団体の協力も得て、事業を案内するなど、医療機関等に対し、丁寧な周知を行ってまいります。
○荒木委員 ありがとうございます。
ホームページに掲載、そして既に案内について個別にお知らせをいただいているということ、また、医師会とか歯科医師会など関係機関とも連携をするということで、引き続き周知、また案内がしっかりと行き渡るよう、対応をお願いいたします。
最後に、申請手続の負担の軽減、そしてJグランツの活用について質問をさせていただきます。
多くの事業者にこの支援事業を活用していただくためには、丁寧に周知をする、先ほどの質問に加え、申請等に係る手続の負担をできる限り軽減することも必要であります。
山田局長はデジタルサービス局の局長であられたので、当然ご存じだと思いますけれども、都庁内でもあらゆる局や政策連携団体が、補助金を電子申請で行える、また、行政書士などの代理申請機能も有するシステムであるJグランツを、あらゆる関係局やまた政策連携団体で導入をしています。
今回の申請に関しましても、この補助金申請システムでありますJグランツの活用が必要だと考えますが、申請に係る手続の負担の軽減について、都の見解を伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 都は、各種補助金の申請等の手続に係る事業者等の負担を軽減するため、電子申請システムであるJグランツを導入しております。
本事業に係る申請等につきましても、Jグランツを活用するほか、補助金を効率的に申請できるよう検討してまいります。
○荒木委員 ありがとうございます。
事業者の負担軽減という観点からも、医療機関等の皆さんはまさに人手不足の分野でもありますので、ぜひ事業者の負担減という観点からも、Jグランツによる申請を活用しながら、迅速に支援を事業者に届けていただきたいと思います。
また、最後に、今回の支援対象となる事業者には、物価高騰の影響を特に受けやすい小規模な事業者も大変多いことから、今回の支援が広く都内の事業者に行き渡るよう、そういうことも考慮しながら、ぜひ対応をお願いしたいということを要望し、質問を終わらせていただきます。
○せりざわ委員 医療機関物価高騰対策等についてもお伺いさせていただきます。
長引く物価高騰で、都は既に、医療機関等の物価高騰対策支援事業というのを、我が党からの提案も受けて、実現をしていただいております。
ただ、昨今の報道でも、二十年ぶりに病院等の倒産件数が非常に高いというような話もあって、極めて深刻な状況というのが浮き彫りになっております。
まず、東京都でこれまで行ってきた緊急対策の医療機関の物価高騰対策と今回行う国の補正予算で行うものの事業の違いについてご説明をお願いいたします。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 現在実施しております医療機関等物価高騰緊急対策事業は、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減を図るため、光熱費と食材費の高騰に対する支援として実施しております。
一方、今回の賃上げ・物価上昇に対する支援事業は、国の補正予算で措置された医療・介護等支援パッケージを活用し、医療機関等の従事者への処遇改善と物価高騰への負担軽減を図る取組といたしまして、賃金のベースアップ等に必要な経費と、現下の物価高騰に対応できるよう、診療等に必要な経費に対しまして支援するものでございます。
○せりざわ委員 今回の事業というのが、処遇改善と物価高騰対策を一体的に進めていくものだということが明確に分かりました。
特に、東京都で行ってきた臨時的な補助が本来のものだと思います。今回の国のパッケージというのは、処遇改善、そもそもの賃上げをしていくということで、大幅にこれで改善するというのは難しいにしても、少しずつ着実に根本から変えていただくような支援になるのかと思っております。
また、この支援を地域における健康相談であったり、処方箋の対応をしてきている最前線の薬局の隅々にまで確実に浸透させていくことも重要だと思います。
薬局の賃上げであったり、物価上昇の支援事業というのも、今回の補正予算に入っておりますが、賃上げ、薬局の一法人当たり、施設数に応じて支援金額も異なっていくということで、自分たちの薬局がどういった対象になるのか、なかなか分かりづらいという声も多数寄せられていただいております。
適切に申請できるように、丁寧な周知を全ての薬局に進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○稲見食品医療品安全担当部長 本事業をより多くの薬局に活用してもらうため、ホームページによる事業内容の周知のほか、対象薬局に対し、申請手続等の案内を個別に送付いたします。
また、東京都薬剤師会をはじめとした関係団体からも情報提供を行うなど、丁寧に周知を図ってまいります。
○せりざわ委員 薬剤師会とも連携しながら、丁寧に周知をしていくということで、ありがとうございます。
薬局は、本当に小さなところから大きなところまで多々、多種ありまして、小さなところというのは、特にご高齢の方が一人でやっているようなところもあってですね、先ほどJグランツの話もありましたけれども、なかなかデジタルが活用できなくて、こういった補助金が受け取れていないというような現状もあります。
様々支援が広がっていく中で、手を差し伸べているんだけれども、目の前でなかなか受け取れていないというような現状もありますので、ぜひともデジタルに不慣れな方についても一定程度サポートしていただくよう要望して、質問を終わります。
○東（友）委員 第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）について質疑をいたします。
病床数の適正化に対する支援事業についてでございます。
今回の補正で二百九十一億七百万円が計上されておりますが、今年度、本事業の支給対象となった削減病床数をお伺いいたします。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 今年度実施している国事業の病床数適正化支援事業により、合計で六百八十八床の病床削減に対し、給付金を支給いたしました。
○東（友）委員 今回、都内だけで六百八十八床の削減ということで、市民生活に与える影響は大きいものと考えております。
病床数の削減は、市民の方に不安を与え、いざというときに希望の病院に入院ができない、また、これまで以上に待ち時間が生じる等の問題も出てくるかと思います。
こういった懸念もある中で、都としては、この病床削減について、住民の方に対する影響をどのように捉えていらっしゃるのか伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 本事業は、医療需要の急激な変化を受けて、病床数の適正化を進める医療機関の取組を支援し、効率的な医療提供体制の確保を図ることを目的としております。
事業の趣旨を踏まえ、各医療機関において、個々の状況に合わせた取組が進められているものと認識しております。
○東（友）委員 ちょっとご答弁がかみ合っていなかったかと感じておりますが、国が示している大幅な病床数の削減の中での今回の事業であるという点は理解をしております。
入院患者数や在院日数も減少している中で、適正な医療をよりよい状態で提供していきたいという医療機関のご決断であるということも理解をしております。
ただ、中には現状の物価高騰下におけます経営状況の悪化、そして医療人材不足等の中で、やむを得ず病床削減といった決断をせざるを得なかった病院もあろうかと思います。そもそもの行政の役割は、こういった病院を生まないことであると考えております。
私は、今、東京都が果たすべき最大の役割は、持続可能な地域医療体制の構築であると考えております。そのために、病院に対する資金面の支援はもちろんのこと、人材確保、また、病院の経営改善のための様々な手法を講じ、病床数削減に依存しない形で医療を充実させ、持続可能な地域医療体制の構築に全力を尽くしていただくことを強く求めます。
また、ドクターヘリ運航体制緊急支援事業についても意見を述べさせていただきます。
ドクターヘリにつきましては、二〇二五年十月に行われました本会議の一般質問にて、我が会派、関口健太郎議員より、運航休止、整備記録の不備、整備士不足等について指摘をさせていただいたところでございます。
そして、本年二月二十七日の都の発表によりますと、三月の運休が十七日間となり、四月以降については一時休止、再開時期は未定ということでございます。
繰り返しでございますが、二〇二五年十月の時点で、我が会派からは問題意識を共有しております。この時点で真摯に取り組んでいれば、このような深刻な事態を取る前に、策を講じることができたのではないかと考えております。
今後については未定ということでございますが、今回の補正予算がきちんと執行されますよう、一刻も早く本事業が再開できるよう尽力していただくことを求めまして、私の質疑を終わります。
○かまた委員 私からは、初めに、薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の薬局への支援内容についてお伺いをします。
○稲見食品医療品安全担当部長 都は、薬局が賃金物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、薬局を対象として、国の補正予算を活用し、従事者の処遇改善及び運営に係る経費に対する支援金を支給いたします。
支援額は、施設数が少ない法人ほど一施設当たりの金額が高く、具体的には一法人における施設数が五施設以下の場合は一施設当たり二十三万円、六施設以上十九施設以下の場合は十八万円、二十施設以上の場合は十二万円になります。
○かまた委員 支援額を法人の状況に応じて設定をするというこのスキームは、現場の状況に合わせていまして、本当に工夫している点だと思います。評価をいたしております。
ただ、薬局からは、各種補助金の申請手続が煩雑であるので、例えば、これまでの申請データを活用することで簡素化してもらえないかとの声も伺っております。
そこで、都としましても、手続方法を簡素化する必要があると考えますが、見解を伺います。
○稲見食品医療品安全担当部長 薬局が簡便に支援金を受給できるよう、申請手続に係る負担を軽減することは重要でございます。
申請書類の郵送等の負担を軽減するため、補助金等の電子申請システムであるJグランツを活用するほか、薬局は複数の施設を開設している法人が多いことから、手続が煩雑にならないよう、施設ごとでなく、法人単位での申請を可能といたします。
○かまた委員 続いて、同じ観点での質問になりますけれども、医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業につきましても、事業の対象となる医療機関の中には、先ほどもありましたように、小規模の事業者も多いことから、補助金を申請する際の事務負担の軽減に十分配慮する必要があると考えます。
質問がかぶりましたので、質問しませんけれども、Jグランツを活用するということ、また、補助金を効率的に申請いただけるように検討するということで、薬局につきましても、また、医療機関につきましても、どちらの事業も、都が工夫できる範囲で簡素化を目指していることが分かります。
ただ、この物価高騰対策につきましては、苦労している現場の方々が、申請手続でさらなる苦労が発生しないように、ぜひ今後も現場の状況をよく把握していただきまして、対応方法の工夫や支援を進めていただきたいことを要望いたします。
続きまして、病床数の適正化に対する支援事業についてお伺いをいたします。
都では、昨年度の国の補正予算を活用しまして、病床数適正化支援事業により、病床数の適正化を進める医療機関に対して給付金を支給しているとのことですが、都内の全病床に対し、何床減ったのでしょうか。また、本事業の対象医療機関数と削減病床数、給付金の支給額についてお伺いをいたします。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 医療需要の急激な変化や物価高騰等の影響により、医療機関の運営が圧迫されております。
このため、都は、昨年度の国の補正予算を活用いたしまして、経営の安定化に向けて、病床数の適正化を進める医療機関を支援し、効率的な医療提供体制の確保を図ることを目的といたしまして、今年度、病床数適正化支援事業を実施しております。
本事業の実施前である令和六年四月一日時点の都内の既存病床数は十二万六千三百八十床でございましたが、四十九の医療機関が本事業を活用し、合計で六百八十八床の病床が削減されております。
給付金の支給額は、一床当たり四百十万四千円、支給総額は二十八億二千三百五十五万二千円となっております。
○かまた委員 一床当たり四百十万四千円の支給ということで、本事業が医療機関の経営や医療の質の向上に効果を発揮すると認識をしております。
ただ一方で、医療を受けたい都民にとっては、近くの病院に入院できないこともあるのではないかという不安を招く場合もあると思います。
そこで、引き続き二次医療圏ごとの地域ニーズの把握など、適切に都民に対する医療提供が行われるよう、引き続き状況を注視していただきますよう要望しまして、私からの質問を終わります。
○米倉委員 日本共産党の米倉春奈です。
私からも保健医療局の最終補正予算案について伺います。
増額の補正は、感染症対策費を二・五億円増額するものを除いた八事業は、国の補正予算に連動するものです。医療機関などと薬局の賃上げや物価上昇への支援をすることは必要な対応です。
ただし、診療所などへの賃上げ支援は、ベースアップ評価料を届け出ているか、届け出ることを誓約する事業所が対象です。
昨年七月七日時点で、ベースアップ評価料を届け出ているのは、全国の診療所や訪問看護ステーションの約四割しかありません。届出の負担が重く、対応できないなどの問題が指摘されています。医療機関全体の支援となる制度にするよう、国に要請するよう求めます。
一方で、国に連動する事業の中には、病院などのベッドを減らすと支援金を受けられるという病床数の適正化に対する支援事業が盛り込まれ、予算額も最も大きく、二百九十一億円に上ります。
病院と有床診療所でベッドを一床減らすと、四百十万四千円支援し、休床中のベッドの場合は、一床当たり半額の二百五万二千円支援するというものです。
病床数の適正化に対する支援事業は、今年度も実施していて、最終補正予算案にも盛り込まれています。これはどういう目的の事業ですか。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 本事業は、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて、病床数の適正化を進める医療機関に対し支援するものでございます。
○米倉委員 病床数の適正化を進める医療機関に支援するというご答弁でした。
適正化というときに、では、病床を増やそうとすることにも支援はあるんですか。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 本事業でございますが、病床を削減いたしまして、効率的な医療提供体制の確保につなげるというための取組に対しまして支援するものでございます。
○米倉委員 適正化というお話なんですが、実際には病院のベッドを減らすことしか支援しないということです。
国の資料では、成果イメージとして、次の地域医療構想までに全国で約十一万床減らしたいと書いています。地域の実情を踏まえてとありますが、それは言葉だけで、減らすことありきだということです。
この事業の基になっているのは、昨年六月に、自民党、公明党、維新の会が結んだ合意です。合意文書では、十一万床削減で約一兆円の医療費を削減できると試算しています。事業の本当の目的は、医療提供体制の確保ではなく、医療費の削減にほかなりません。
今年度は、都の事業として、どういう取組をしてきたのか、国と都の役割はどうなっているのか、予算額も示していただきたいと思います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 物価高騰等の影響により、医療機関の運営が圧迫されている中、都は、経営の安定化に向けて、病床数の適正化を進める医療機関を支援することにより、効率的な医療提供体制の確保につながる取組であることから、本事業を実施することといたしました。
今年度の事業の実施に当たりましては、国の新規事業であったことや、補正予算を計上するタイミングで事業内容や手続等の詳細が不明であったことから、既定経費により対応したものでございます。
都は、医療機関から提出された事業計画書を国に提出し、国から示された内示額を受け入れ、対象医療機関へ給付金を支給いたしました。
○米倉委員 国の事業だけれども、都が実施の判断をし、医療機関とやり取りをしているということです。
今年度の事業の状況はどうなっているのか、削減病床数と支給額も伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 本事業により、合計で六百八十八床の病床が削減されております。
給付金の支給額は一床当たり四百十万四千円、支給総額は二十八億二千三百五十五万二千円となっております。
○米倉委員 今年度、東京全体で六百八十八床の病院のベッドを削減して、二十八億円余りの支援金を支給しているということです。財源は国から来るとはいえ、これだけの金額を執行対応で支出するというのもあるべき姿ではないと思います。
最終補正予算では、今年度の十倍以上の二百九十一億円を計上しています。七千床以上のベッドを減らせるだけの予算になると考えられます。
来年度はどういう事業スキームになるのか、予算が約二百九十一億円となる根拠も伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 今回の補正予算案に計上している本事業は、今年度実施している事業と同様の目的であり、経営の安定化に向けて、病床数の適正化を進める医療機関を支援することにより、効率的な医療提供体制の確保につなげるものでございます。
国から、予算額や補助単価など事業の概要が示されており、補正予算案の金額は、国の予算額に対し、全国の病床数に対する都の病床数の割合を踏まえて算出いたしました。
一方で、事業内容や手続等の詳細につきましては、国で検討中であり、現時点において実施要綱等は示されておりません。
○米倉委員 事業スキームは今の段階では分からないということと、予算についても詳細が分からないので、大まかに積算をしているということです。
この事業は非常に問題があると考えています。
先ほども指摘したように、事業の目的は医療費の削減です。軍事費はうなぎ登りに増やし、大企業や富裕層には巨額の減税と優遇を行いながら、医療費は削るというものです。削減ありきで、ベッドが足りていない地域の実情は考慮されていません。
今年度の事業内容を見ましても、病院が手を挙げれば、産科と小児科など、ごく一部の例外を除き、ベッドをどんどん減らしていくという事業です。
私の地元豊島区は、人口当たりのベッド数が都内平均の六割しかありませんが、こうした事態も全く考慮しないものです。とても地域の医療を考えているとは思えません。
今年度、都内の病院からもベッド削減の申請が多く上がっていると聞いています。物価高騰の下で、国が診療報酬を十分に上げないことで、経営危機に追い詰められている中、病院自体が存続できない事態を防ぐために、やむなく支援金を申請するという医療機関がたくさん生まれています。
今、国や東京都がやるべきは、こうした医療費抑制政策が原因で苦しんでいる医療機関に対し、病床を減らさなくても、十分な支援を行っていくということです。
国に対しても、診療報酬を三％でなく、大幅に引き上げることなどを東京都から改めて強く要請するよう求めます。
次に、感染症予防、医療対策で二・五億円増額補正することについてです。
最終補正予算の説明資料には、当初予算の不足が見込まれるため、補正予算案に二・五億円を計上すると書いています。
当初予算というのは、今年度の予算のどの事業を指していますか。
○内藤感染症対策部長 今回の補正予算は、新興感染症対策や予防接種補助事業などの感染症予防、医療対策に係る経費である感染症対策費について計上しております。
○米倉委員 補正予算のほかの項目は個別の事業が示されているのに、これだけは感染症対策費全体となっているんです。
今、私、事業について伺ったんですが、やっぱり感染症対策費としてのお答えでした。これは不自然だなと感じています。
今年度、感染症対策費で大きく変動があったのは、コロナワクチンへの千円の補助です。もともと当初予算では計上しておらず、八月に執行対応で補助することを決めています。
今回なぜこの補正予算が必要なんですか。
○内藤感染症対策部長 今回、感染症対策に係る各事業の執行状況を踏まえまして、感染症対策費が当初予算では不足する見込みとなったため、補正予算を計上いたしました。
不足の主な要因は、小児インフルエンザワクチン任意接種補助の申請額が想定を上回ったことなどでございます。
○米倉委員 小児インフルのワクチンだというお答えです。
それでは、ちょっとこれ確認したいんですが、では、小児インフルエンザワクチンの補助は、予算が幾らで、申請額は幾らだったんでしょうか。
○内藤感染症対策部長 予算額が約九・五億、決算見込額が約十一億でございます。
○米倉委員 分かりました。
では、今年度の新型コロナワクチン補助についての自治体からの申請はどうなっているのか、自治体数と金額について伺います。
○西塚感染症対策調整担当部長健康安全研究センター健康情報解析調整担当部長兼務 令和七年度新型コロナワクチン定期接種特別補助事業についてでありますが、都内六十一自治体が本補助事業を活用しておりまして、区市町村の申請合計額は約七億九千万円でございます。
○米倉委員 つまり小児インフルエンザワクチンの補助で支出の見込みが一・五億円増えたことと、新型コロナワクチンの補助で七・九億円増えたということです。コロナは当初予算のときはなかったものですから、丸々増えたことになります。
ここまでの説明で疑問に感じるのは、補正予算が必要になった理由の答弁では、二億円近く増えた小児インフルエンザには触れるけれども、それよりはるかに多く増えた新型コロナワクチン補助には一切触れないということなんです。
最終補正予算の案の説明資料を見ましても、感染症対策費以外の事業は全て個別事業について説明しています。感染症対策費だけが、あくまで感染症対策費の増額補正となっています。これはどうしてなんでしょうか。
○内藤感染症対策部長 新型コロナワクチン定期接種特別補助事業につきましては、区市町村が迅速に事業を開始できますように、感染症対策費の執行見込みを鑑みまして、当初予算の範囲内で実施することといたしました。
今回の補正予算は、感染症対策に係る各事業の執行状況を踏まえまして、感染症対策費の当初予算では不足する見込みとなったために計上したものでございます。
不足の主な要因は、小児インフルエンザワクチン任意接種補助の申請額が想定を上回ったことなどでございます。
○米倉委員 この委員会に向けての事前の説明では、コロナのワクチンの金額が多かったからだと説明を受けているんです。それにもかかわらず、この場では補正予算が必要な理由について、一言もコロナについては言及がないんです。
しかし、先ほどからの答弁でも明らかなように、今回の補正予算額は二・五億円増ですが、コロナワクチン補助の支出見込みは、当初予算のときと比べて、約八億円増えています。
結局、当初予算の事項にないコロナワクチン補助を、補正予算も組まず、執行対応したために、感染症対策費の枠の中で予算が足りなくなって、増額補正したということだと思うんです。それはきちんとそういうふうに説明することだと思うんです。
私は、八月に都が執行対応で進めようとした際に、この委員会で保健医療局に対して説明させるべきだと申し上げましたが、実現はしませんでした。結局、最後に補正予算で対応することになりましたが、当初予算を組んだときに想定していなかった事業を行うのですから、初めから補正予算を組むべきでした。財政規律からしてもおかしいですし、議会を軽視したやり方でした。
また、補正予算を組まなかったことも原因で、補助額も一千円にとどまるという不十分なものになりました。今後はきちんと補正予算を組んで、議会に諮ることを求めます。
補正予算の厚生委員会付託分についても、併せて意見を申し上げておきます。
病床削減を推進する事業や感染症対策費の補正予算は、今日の質疑で指摘してきたような問題がありますが、生活保護利用者や低所得者のエアコン購入、設置費用への支援や、ゼロ歳から十四歳の子供への一人一万一千円の支給などの前向きな内容が含まれていることから賛成いたします。そのことを表明して、質問を終わります。
○浜中委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 なければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で保健医療局関係を終わります。
○浜中委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、厚生委員会所管分を議題といたします。
本案につきましては、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、厚生委員会所管分を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。よって、第百十七号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、厚生委員会所管分は、原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時九分散会
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