Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 浜中のりかた君 |
| 副委員長 | かまた悦子君 |
| 副委員長 | 龍円あいり君 |
| 理事 | 山口 花君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 米倉 春奈君 |
| せりざわ裕次郎君 | |
| ひがしゆき君 | |
| 東 友美君 | |
| 高野たかひろ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 岩永やす代君 | |
| うすい浩一君 | |
| 荒木ちはる君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 高崎 秀之君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 理事 | 船尾 誠君 | |
| 総務部長 | 森田 能城君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 柳橋 祥人君 | |
| 指導監査部長 | 西坂 啓之君 | |
| 生活福祉部長 | 新内 康丈君 | |
| 子供・子育て支援部長 | 天野 哲史君 | |
| 高齢者施策推進部長 | 花本 由紀君 | |
| 障害者施策推進部長 | 梶野 京子君 | |
| 政策推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石塚 宣君 | |
| 福祉人材・サービス基盤担当部長 | 佐藤 淳哉君 | |
| 事業調整担当部長 | 松谷いづみ君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 瀬川 裕之君 | |
| 総合連携担当部長児童相談センター総合連携担当部長人材企画担当部長兼務 | 竹中 雪与君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 木村 総司君 | |
| 障害者医療担当部長 | 菊地 章人君 | |
| 障害者医療調整担当部長 | 新田 裕人君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 総務部長 | 加藤 みほ君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 吉原 宏幸君 | |
| 保健政策部長 | 小竹 桃子君 | |
| 医療政策部長 | 新倉 吉和君 | |
| 都立病院支援部長 | 鈴木 和典君 | |
| 感染症対策部長 | 内藤 典子君 | |
| 政策推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 犬飼陽一郎君 |
本日の会議に付した事件
福祉局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 福祉局所管分
・令和八年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・令和八年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・東京都子供・子育て会議条例の一部を改正する条例
・東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
・東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為 福祉局所管分
請願陳情の審査
（1）七第四五号 乳幼児期の子どもたちの権利と尊厳を守る保育施策の拡充を求めることに関する請願
（2）七第一〇八号 携帯電話の新規契約が困難な都民に対する公的支援の創設に関する陳情
（3）七第一一〇号 民生委員による守秘義務違反に対する罰則付きの条例の制定に関する陳情
（4）七第一一三号 東京都心身障害者医療費助成制度（マル障）の拡充を求めることに関する陳情
（5）七第一一四号 東京都保育サービス推進事業補助金における外国人児童受入れ加算の廃止に関する陳情
（6）七第一二六号 カード形式の精神障害者保健福祉手帳の様式の変更に関する陳情
（7）七第一二七号 在宅育児支援手当制度の導入に関する陳情
（8）七第一二八号 在宅育児支援手当制度の導入に関する陳情
（9）七第一七一号 自立支援医療（精神通院医療）における薬局の包括的な利用の実現等に関する陳情
保健医療局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和八年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 保健医療局所管分
・令和八年度東京都国民健康保険事業会計予算
・令和八年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
・東京都国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例
・東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例
・東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
・食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
・地方独立行政法人東京都立病院機構に対する出資について
・地方独立行政法人東京都立病院機構定款の変更について
・令和七年度東京都一般会計補正予算（第六号）中、歳出、繰越明許費 保健医療局所管分
請願陳情の審査
（1）七第四六号 「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願
（2）七第一三〇号 臓器移植に係る環境整備等を求める意見書の提出に関する陳情
○浜中委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の担当書記に交代がありましたので、紹介いたします。
議案法制課の担当書記の廣政悟君です。
よろしくお願いいたします。
〔書記挨拶〕
○浜中委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせをしましたので、ご了承を願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局及び保健医療局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより福祉局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○高崎福祉局長 令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、令和八年度予算案三件、令和七年度補正予算案一件、条例案三件の合計七件でございます。
初めに、令和八年度予算案についてでございます。
令和八年度東京都予算案は、二〇五〇東京戦略の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算と位置づけ、編成されております。
この方針に基づき、福祉局では、現下の社会状況に的確に対応するとともに、将来的な課題にも備え、様々な工夫を凝らし、施策の充実を図っております。
恐れ入りますが、お手元の資料、令和八年度当初予算概要の一ページをご覧いただければと思います。当初予算案のうち、福祉局が所管いたします一般会計歳出予算は総額一兆二千九百五億六千百万円、令和七年度に比べ七百九十二億四千三百万円、六・五％の増となっております。
また、特別会計が二つございまして、まず、母子父子福祉貸付資金会計が予算額二十八億九千七百万円、次に、心身障害者扶養年金会計が予算額三十億七千八百万円となっております。
分野ごとの取組につきましては、後ほど資料に基づきまして総務部長からご説明申し上げますが、子供、子育て支援分野では、安心して子供を産み育てることができる環境づくりや、都民のニーズに対応した保育サービスの充実に向けた取組を推進するほか、特別な支援を要する子供と家庭に対する支援の充実に努めてまいります。
高齢者分野では、介護人材の確保、定着などを図るための取組や、認知症高齢者への支援、介護予防、フレイル予防と社会参加の促進など、地域包括ケアシステムの構築をより一層推進するとともに、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備を進めてまいります。
障害者分野では、共生社会の実現に向け、障害者や障害児が地域で安心して暮らせる基盤の整備や障害特性に応じた支援の充実、障害者の就労を支援するとともに、障害者差別の解消に向けた取組を進めてまいります。
生活福祉分野では、区市町村と連携しながら、地域生活課題への対応に向けた取組や、低所得者などの生活の安定に向けた支援を行うとともに、福祉人材の確保、育成や福祉のまちづくりに取り組んでまいります。
次に、令和七年度最終補正予算案についてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、お手元の資料、令和七年度最終補正予算概要の一ページをご覧いただければと思います。一般会計歳入歳出予算、繰越明許費及び債務負担行為の補正でございます。
詳細につきましては、後ほど資料に基づきまして総務部長からご説明申し上げますが、内容は、現下の状況を踏まえた物価高騰対策として、国の補正予算と連携した対応や、暑さ緊急対策、子育て世帯への支援に要する経費の補正を行うもののほか、予算の執行状況を精査した上で減額補正を行うものなどでございます。
最後に、条例案の概要をご説明申し上げます。
東京都子供・子育て会議の委員の定数を改めるもののほか、東京都大田児童相談所の設置に伴い、規定を整備するものなどでございます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
以上、簡単ではございますが、提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○森田総務部長 令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の詳細をご説明申し上げます。
初めに、令和八年度当初予算案について、お手元の資料、令和八年度当初予算概要によりご説明申し上げます。
表紙に続いて、目次をおめくりいただき、一ページをご覧ください。令和八年度福祉局所管予算の概要でございます。
1、一般会計のほか、2、特別会計歳出予算として、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計がございます。
以下、会計別にご説明させていただきます。
まず、一般会計でございます。
五ページをご覧ください。Ⅰ、総括表でございます。
歳出の計欄をご覧ください。令和八年度は一兆二千九百五億六千百万円で、七年度当初予算額に比べて七百九十二億四千三百万円、六・五％の増となっております。
次に、歳入ですが、表の下から二段目、特定財源の計欄をご覧ください。令和八年度は二千四百五十九億六千六百七十七万三千円で、七年度に比べて百七十八億八千三百四十二万七千円、七・八％の増となっております。
六ページをご覧ください。Ⅱ、職員定数でございます。
表の最下段、合計欄にありますように、令和八年度の職員定数は三千百二十九人で、七年度と比較して四十七人の増となっております。主な増減員は表の右側にお示ししたとおりでございます。
七ページから、Ⅲ、事項別内訳でございまして、科目別に記載しております。
主要な事業につきまして、新規、拡充事業を中心にご説明申し上げます。
まず、福祉管理費でございます。
九ページをご覧ください。一番上、概要欄の10、小児緩和ケア等が必要な子供に関する調査でございます。
国のモデル事業を活用し、小児緩和ケア等が必要な子供やそのご家族について、生活実態やニーズ等を把握するための調査を実施してまいります。
次に一つ下、11、TOKYO福祉キャスト育成事業でございます。
現場で活躍する福祉職員をTOKYO福祉キャストとして任命、育成し、キャストが自ら仕事の専門性や価値をSNSやイベント等で発信することで、福祉の仕事の社会的評価を向上させてまいります。
次に、生活福祉費でございます。
一四ページをご覧ください。一番上、5、地域福祉推進区市町村包括補助事業のうち、公共トイレへの介助用ベッド設置加速化事業ですが、既存の公共施設等のトイレへの移動式介助用ベッド購入に係る費用を支援してまいります。
一八ページをご覧ください。下から二番目、4、単身高齢者等の総合相談支援事業でございます。
終活支援の総合相談窓口の設置や終活意識の醸成に係る普及啓発のほか、緊急入院時の手続支援や相談支援体制整備に係る検討、準備等を行う区市町村を支援してまいります。
一九ページをご覧ください。上から三番目、8、情報バリアフリーの推進に向けた発信強化事業でございます。
障害者情報コミュニケーション条例の施行を踏まえつつ、デフリンピックのレガシーを継承、発展できるよう、特設サイトの開設等による普及啓発を実施してまいります。
二三ページをご覧ください。一番上、10、民生・児童委員の活動等でございます。
民生児童委員の活動費を増額するとともに、企業への協力金の支給などにより、民生児童委員へのサポートを充実してまいります。
次に、子供・子育て支援費でございます。
少し飛びますが、三二ページをご覧ください。一番下、5、子供家庭支援区市町村包括補助事業でございます。
グリーフケアの取組のほか、子育て世帯訪問支援において、訪問家庭と訪問支援員のマッチングなどを行うコーディネーターの配置の支援、三歳児健診における視力検査について、視能訓練士の配置を支援してまいります。
三四ページをご覧ください。上から二番目、（7）、学童クラブ従事職員宿舎借り上げ支援事業でございます。
学童クラブ職員用の宿舎借り上げを行う事業者に対して、区市町村が経費を支出した場合に、その経費の一部を補助するものでございます。
三五ページをご覧ください。下から二番目、13、子供食堂等居場所支援事業でございます。
地域の実情に応じた子供の居場所をつくり、食事の提供や親の養育支援を行う取組等を通じて、地域全体で子供や家庭を支える区市町村の取組を支援してまいります。
四〇ページをご覧ください。上から三番目、38、養育費確保・親子交流支援事業でございます。
養育費の履行確保に向けた取組に加え、新たに親子交流を支援する区市の取組を支援してまいります。
四一ページをご覧ください。上から三番目、44、不妊治療費助成でございます。
不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、保険適用された体外受精及び顕微授精並びに併用して行われた先進医療に要する経費の一部の助成などを行ってまいります。
四四ページをご覧ください。一番上、55、とうきょうママパパ応援事業でございます。
新たに産後ケア施設の整備や開業支援として、賃借料などの補助を行う区市町村を支援してまいります。
次に一つ下、56、産婦・乳幼児健康診査支援事業でございます。
産婦、一か月児、五歳児、それぞれの健診について、区市町村など関係機関への支援を行い、都内における各種健診の実施促進及び体制整備を図ってまいります。
次に、一番下、58、東京ユースヘルスケア推進事業でございます。
中高生等の思春期特有の健康上の悩みなどに対応するため、相談窓口を設置するとともに、医療機関への補助を行うほか、妊娠を考える男女のプレコンセプションケアや、妊娠と妊娠の間のインターコンセプションケア、基礎疾患のある方の安全・安心な妊娠、出産のための普及啓発や療法支援を行ってまいります。
四五ページをご覧ください。上から二番目、60、妊産婦ヘルスケアモニタリング検証事業でございます。
島しょ・山間地域において、妊産婦のニーズや地域特性を踏まえ、デジタルを活用してきめ細かな支援を行うため、スタートアップを活用したトライアル事業を実施してまいります。
四七ページをご覧ください。一番下、71、子育て応援プラスでございます。
子育て世帯を応援するため、東京アプリ生活応援事業の支給対象外である、ゼロ歳から十四歳の子供に対し、一人当たり一万一千円を支給するものでございます。
五四ページをご覧ください。一番上、17、乳児院の緊急受入体制強化でございます。
ゼロ歳児や緊急一時保護の受入れ等を促進するため、乳児院の体制を強化してまいります。
五八ページをご覧ください。一番上、37、東京都病児保育推進事業でございます。
病児、病後児保育施設の運営経費等を支援するほか、都民ニーズ等の調査や送迎サービス、ベビーシッターを利用した検証の実施、病児保育施設予約システムの導入を進める区市町村を支援してまいります。
次に、高齢者施策推進費でございます。
少し飛びますが、六七ページをご覧ください。一番上、（4）、居宅介護支援事業所経営改善等支援事業でございます。
居宅介護支援事業所に対し、事務職員の雇用経費に加え、経営改善に係る取組や利用者確保のための広報活動に係る経費を補助してまいります。
次に一つ下、（5）、介護支援専門員再就業等支援事業でございます。
介護支援専門員への再就業等希望者に対する支援等を実施するほか、介護に直面する従業員に向け、企業内相談窓口の設置や初期集中支援制度の整備等に取り組む中小企業に奨励金の支給などを行ってまいります。
六八ページをご覧ください。下から二番目、（6）、認知症とともに暮らす地域あんしん事業でございます。
認知症の早期診断に向けた認知機能検査について、普及啓発や検診につながりにくい方へクーポン等を配布する区市町村を支援してまいります。
七〇ページをご覧ください。一番下、（18）、認知症のある人への医療提供体制の強化でございます。
認知症になっても安心して過ごすことができるよう、新たな認知症の医療提供体制を構築し、認知症のある人を身近な地域で受け入れられる体制を確保してまいります。
七二ページをご覧ください。一番上、（6）、フレイルサポート医地域連携支援事業でございます。
フレイルサポート医と連携する区市町村の取組を支援するとともに、東京都医師会が行うフレイルサポート医の養成、認定や、地区医師会による介護予防、フレイル予防の体制整備等の取組を支援してまいります。
七三ページをご覧ください。一番上、（3）、多摩都市モノレールへのシルバーパス対象拡大に向けたシステム改修でございます。
令和九年度中に多摩地域の基幹的交通機関である多摩都市モノレールへ対象を拡大することに伴うシステム改修経費を支援してまいります。
七六ページをご覧ください。一番上、（5）、訪問看護ステーション協働育成支援事業でございます。
訪問看護人材の確保、定着、育成に向けて、二事業所以上の訪問看護ステーションが協働して実施する同行訪問等の職員育成等の取組を支援してまいります。
七八ページをご覧ください。一番上、（9）、介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業でございます。
介護職員及び介護支援専門員を対象に居住支援特別手当を支給する介護保険サービス事業所及び養護老人ホームを支援してまいります。
八一ページをご覧ください。下から二番目、（28）、介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業でございます。
介護サービス事業所の職員が育業、介護休業等を取得した際、代替職員の雇用や手当支給など、安心して働き続けられる職場環境づくりに取り組む事業者を支援するもので、障害分野でも同様に実施してまいります。
次に一つ下、（29）、介護事業者経営力強化等サポート事業でございます。
介護サービス運営の効率化及び介護事業者の経営力強化に向けて、人事給与制度の導入や経営の改善、協働化に取り組む介護事業者を支援してまいります。
また、小規模介護事業者の共通事務の集約による事務負担軽減や、書類管理の負担軽減に向けた改善フローの策定、試行、複数の訪問介護事業所による相互委託サービス提供を試行、検証してまいります。
八二ページをご覧ください。一番下、（4）、ミドル層の負担軽減のための介護情報ポータル構築事業でございます。
AIチャットボットを活用しながら、介護に関する情報をワンストップで収集できるほか、地域包括支援センターを二十四時間予約できるシステム基盤を構築するなど、介護DXを推進し、働きながら介護に取り組むミドル層の負担軽減を図ってまいります。
八三ページをご覧ください。一番上、（5）、介護情報基盤活用促進事業でございます。
国が整備している介護情報基盤を活用し、要介護認定の期間短縮に取り組む区市町村を支援するなど、介護DXを推進し、都民の速やかな介護サービス利用や区市町村の事務効率化を図ってまいります。
八五ページをご覧ください。下から二番目、5、特別養護老人ホームにおける医療的ケア対応促進事業でございます。
特別養護老人ホームが、医療的ケアが必要な要介護者を積極的に受け入れる場合の体制構築に係る経費等を支援してまいります。
次に、障害者施策推進費でございます。
少し飛びますが、九九ページをご覧ください。一番上、（2）、発達障害者支援センター事業でございます。
発達障害を有する在宅の障害児者とそのご家族に対し、相談、指導を行うほか、関係機関との連携強化等により、障害者の地域での生活を支援してまいります。
一〇〇ページをご覧ください。上から四番目、（10）、地域における発達障害児（者）支援体制あり方検討でございます。
都を取り巻く環境の変化に対応し、地域の実情に応じた切れ目のない支援体制の整備を一層進めるため、都における発達障害児者支援体制の在り方を検討してまいります。
一〇五ページをご覧ください。上から二番目、（17）、障害福祉現場におけるカスタマーハラスメント対策推進事業でございます。
事業所の職員向けセミナーや総合相談窓口の設置等を行うとともに、利用者宅に複数人で訪問する場合の経費の支援等により、障害福祉現場におけるカスタマーハラスメント対策を推進してまいります。
一つ下、（18）、障害福祉分野における外国人介護人材受入支援事業でございます。
障害福祉現場における外国人介護職員の受入れ及び定着を促進するための環境整備等の取組を行う障害福祉サービス事業所等を支援してまいります。
一つ下、（19）、訪問系障害福祉サービス応援事業でございます。
訪問系障害福祉サービス等事業所に対し、採用活動に係る経費の支援や、就労を希望する者に対する資格取得等を支援してまいります。
一つ下、（20）、障害福祉サービス等職員就業促進事業でございます。
障害福祉現場への就労を希望する者に対して、資格取得に必要な期間も含めて、雇用が確保されるよう支援してまいります。
一〇六ページをご覧ください。一番下、エの（ア）、盲ろう者通訳派遣事業でございますが、通訳介助者への謝金単価と派遣時間数の引上げを行ってまいります。
一〇九ページをご覧ください。一番下、14、区市町村障害者の居場所づくり促進事業でございます。
身近な地域において、障害者の社会参加や家族の就労継続等のニーズに対応できるよう、地域ごとに新たな課題に取り組む区市町村を支援してまいります。
一一二ページをご覧ください。一番上、6、長期休暇期間中の障害児の居場所づくり促進事業でございます。
長期休暇期間中に、障害児が身近な地域で支援を受けられ、その保護者が見守りや介助により離職せず働き続けられる体制を整備する区市町村を支援してまいります。
次に、施設整備でございます。
少し飛びますが、一二五ページをご覧ください。一番下、8、特別養護老人ホーム整備費補助でございます。
建築価格の変動に対応するため、補助単価の見直しや大規模改修の補助率拡充などを行うものでございまして、同様の支援を、一二七ページの一番下、15、介護老人保健施設整備費補助や、一二八ページの一番上、16、介護医療院整備費補助においても行ってまいります。
一二九ページをご覧ください。上から二番目、21の（1）、障害者（児）施設整備助成（重点的整備）でございます。
障害者児施設の整備費補助におけるグループホームの補助単価と面積基準の見直しにより、物価高騰下にあっても地域居住の場の整備を促進してまいります。
次に特別会計でございます。
一三九ページをご覧ください。母子父子福祉貸付資金会計でございます。
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子、父子福祉資金の貸付けに要する経費として二十八億九千七百万円を計上してございます。
一四〇ページをご覧ください。心身障害者扶養年金会計でございます。
東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づく年金給付等に要する経費として三十億七千八百万円を計上してございます。
令和八年度予算案については以上でございます。
続きまして、令和七年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和七年度最終補正予算概要をご覧いただきたいと存じます。
目次をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。一般会計の総括表でございます。
左側の（1）、歳入予算の補正予算額欄をご覧ください。
国庫支出金で二百十八億一千八百十八万円の増額、繰入金で千二百三十六億四百四万四千円の減額、諸収入で百六十億六千六十万四千円の増額、都債で三十八億二千八百万円の減額、合計で八百九十五億五千三百二十六万円の減額でございます。これにより、補正後の歳入合計は一千三百八十五億三千八万六千円となります。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をご覧ください。
福祉費で二百九十三億七千三百九十四万八千円の増額、諸支出金で二百十八億二千百二十三万六千円の増額、合計で五百十一億九千五百十八万四千円の増額でございます。これにより、補正後の歳出合計は一兆二千七百十億七千三百九十九万八千円となります。
二ページをご覧ください。Ⅱ、事項別内訳の1、国の補正予算と連携した対応でございます。
児童養護施設等について、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善や運営継続のための支援等に要する経費として、子供・子育て支援費で歳出予算一億一千七百三十六万九千円を計上してございます。
三ページをご覧ください。児童相談所に付設する一時保護所が安定的に子供の養育を行うことができるよう、運営継続のための支援に要する経費として、子供・子育て支援費で歳出予算三百五十六万七千円を計上してございます。
四ページをご覧ください。保育所等について、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善や運営継続のための支援等に要する経費として、子供・子育て支援費で歳出予算三十六億一千八百三万一千円を計上してございます。
五ページをご覧ください。女性自立支援施設が安定的に女性の支援を行うことができるよう、運営継続のための支援に要する経費として、子供・子育て支援費で歳出予算三百三万八千円を計上してございます。
六ページをご覧ください。介護従事者への賃上げや職場環境の改善等に取り組む事業者への支援及び介護事業所、施設がサービスを円滑に継続するための支援に要する経費として、高齢者施策推進費で歳出予算二百七億七千八百六十万二千円を計上してございます。
七ページをご覧ください。障害福祉従事者への賃上げを行う施設等への支援に要する経費として、障害者施策推進費で歳出予算三十三億九千二百六十三万一千円を計上してございます。
八ページをご覧ください。障害児施設等について、人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善に要する経費として、障害者施策推進費で歳出予算一億四百七十八万四千円を計上してございます。
九ページをご覧ください。2、子育て応援プラスでございます。
子育て世帯を応援するため、ゼロ歳から十四歳の子供への支援に要する経費として、子供・子育て支援費で歳出予算百六十三億七千万円を計上してございます。
一〇ページをご覧ください。3、暑さ緊急対策でございます。
暑さ緊急対策に要する経費として、低所得世帯向けエアコン設置区市町村等緊急支援事業について、生活保護世帯を対象として、生活福祉費で歳出予算四億五千七百十万円を計上しておりまして、一一ページには、住民税非課税世帯等を対象として、生活福祉費で歳出予算十七億四百三十万円を計上してございます。
一二ページをご覧ください。暑さ緊急対策に要する経費として、子供と子育て家庭の熱中症予防支援事業について、子供・子育て支援費で歳出予算四億三千八百八十四万九千円を計上してございます。
一三ページをご覧ください。暑さ緊急対策に要する経費として、高齢者の熱中症予防支援事業について、高齢者施策推進費で歳出予算一億四千百万円を計上してございます。
一四ページをご覧ください。暑さ緊急対策に要する経費として、障害者・障害児の熱中症予防支援事業や訪問系障害福祉サービス暑さ対策緊急支援事業について、障害者施策推進費で歳出予算四億八千二百七十七万六千円を計上してございます。
一五ページをご覧ください。4、立川児童相談所一時保護所改築工事でございます。
本工事に要する経費として、施設整備費で歳出予算二千九百七十三万四千円を計上してございます。
一六ページをご覧ください。5、歳入歳出予算の更正でございます。
一六ページから三八ページにかけて、歳入歳出予算の更正を行う経費について、歳出科目ごとに記載してございます。
三九ページをご覧ください。6、国庫支出金返納金でございます。
精算の結果、受入れが超過した国庫支出金の返納に要する経費として、歳出予算二百十八億二千百二十三万六千円を計上してございます。
四〇ページをお開き願います。Ⅲ、繰越明許費でございます。
四〇ページから四二ページにかけて、それぞれ繰越明許費を計上してございます。
四三ページをご覧ください。Ⅳ、債務負担行為でございます。
独立行政法人福祉医療機構借入金利子補助に係る令和八年度から令和三十七年度分の債務負担行為として、十五億六千七百三十一万四千円を計上してございます。
令和七年度最終補正予算案については以上でございます。
最後に、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和八年第一回東京都議会定例会条例案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。整理番号1、東京都子供・子育て会議条例の一部を改正する条例でございます。
東京都子供・子育て会議第七期委員の改選に合わせて、会議の運営の充実を図るため、委員の総数の上限を二十五人から三十人に改めるものでございます。
この条例の施行日は、令和八年四月一日を予定しております。
整理番号2、東京都児童相談所条例の一部を改正する条例でございます。
東京都大田児童相談所の設置に伴い、東京都大田児童相談所に係る規定を設けるほか、東京都品川児童相談所に係る規定を削除するものでございます。
この条例の施行日は、令和八年八月一日を予定しております。
整理番号3、東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例でございます。
学校教育法の改正による専修学校の専攻科の新設に伴い、同科に修学し、または入学する女性等を貸付対象に追加するものでございます。
この条例の施行日は、令和八年四月一日を予定しております。
条例案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、令和八年第一回東京都議会定例会条例案をご覧いただきたいと存じます。
以上で提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 九点お願いします。
一つ目は、地域密着型サービスの事業所数の推移。
二つ目に、地域包括支援センターの設置状況。
三つ目に、障害者グループホームの定員。
四つ目、都内障害者グループホームの国加算算定状況。
五つ目、通所介護事業所数の推移、十年分です。
六つ目、特別養護老人ホームの多床室と個室、それぞれのベッド数の推移。
七つ目、東京都の児童相談所から都外の児童心理治療施設に入所している子供の人数の推移。
八つ目、都内から都外の医療型障害児入所施設に入所している児童数、都道府県、サービス推進費の有無別でお願いします。
九点目、福祉局所管の政策連携団体及び地方独立行政法人における障害者雇用人数及び雇用率の推移。
以上です。
○浜中委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 よろしいですか。−−ただいま米倉理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○浜中委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願七第四五号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号1、請願七第四五号は、新宿区の公的保育・福祉を守る東京実行委員会代表、丸山麻利子さん外三万七千七百四十二人から提出されたものでございます。
請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというものでございます。
第一項として、保育者が安定的に働き続けるため、次の施策を拡充すること。
（1）、四月時点で定員を満たしていない保育施設に対し、委託費の不足分を補填する補助制度を作ること。
（2）、宿舎借上げ支援事業など、都独自の保育者の処遇を改善する事業を拡充すること。
（3）、休憩室、男女別の職員用トイレなどを設置、改修するための補助制度をつくり、公私を問わず適用させること。
（4）、保育者の離職を防ぎ、再就職を支援するあらゆる手立てを講ずること。
第二項として、不適切な保育や補助金等の不正受給を未然に防ぐため、都の指導検査数を増やすとともに、認可外保育施設の指導を強化すること。
第三項として、保育現場が有料職業紹介会社に頼らずに保育者を確保できるようにするため、都独自の事業を実施すること。
第四項として、全ての保育時間で最低基準を上回る職員を配置できるようにするため、国に対して最低基準の改善を求める意見書を提出すること。
現在の状況でございますが、まず、第一項につきまして、（1）、都は、保育所等が、ゼロ歳児の空き定員を保育需要に応じて一歳児等の受入れに活用できるよう定員変更を行う取組や、空きスペースを活用して在宅子育て家庭の子供を一時的に受け入れる取組を支援しております。
また、他者との関わりの中で子供の健やかな成長が図られるよう、保育所等が空きスペースを活用して、保護者の就労等の有無にかかわらず、子供を定期的に預かる取組を支援しております。
（2）、都は、保育士等の確保、定着を図るため、職員用の宿舎を借り上げる事業者に対し、国事業に加え、対象の施設や職種を拡大するとともに、採用年数の制限を撤廃するなど、都独自の支援を行っております。
また、職員のキャリアパスの導入に取り組む事業者への支援を実施しており、各保育所等の財務情報の公表や非常勤職員の賃金改善などの要件を満たした場合に補助を行うほか、国の処遇改善等加算の要件を満たし、加算対象となる人数を超えて職員を配置する場合の都独自の支援を行っております。
（3）、国は、保育所等の大規模修繕や改築等に要する経費を補助しており、都はこれに加え、区市町村が地域の実情に応じて保育サービスの基盤整備及び質の確保が図れるよう、事業者や区市町村の負担を軽減する都独自の支援を実施しております。
なお、公立保育所の整備費につきましては、平成十八年度に、保育の実施主体である区市町村に税源移譲されております。
（4）、都は保育人材の確保、定着を図るため、都独自にキャリアアップ補助や宿舎借り上げ支援を行うほか、今年度から、保育士等のメンタルヘルスケアの充実に向けた研修を実施する保育所等を支援しております。
また、保育人材・保育所支援センターを設置し、保育所等に対しまして、職員の定着に関する相談支援や、社会保険労務士による講座を開催しております。
さらに、保育士資格等を有する保育人材コーディネーターが保育士の就職支援を行うほか、円滑に復職できるよう、保育現場での実施をカリキュラムに組み込んだセミナーの開催、都内各地域での就職相談会の実施、再就業が決定した保育士への就職準備金の貸付け等を行っております。
第二項につきまして、都は、児童福祉法等に基づき、新規に開設または職員配置や保育内容に課題のある保育所等に対し指導検査を実施するほか、認可外保育施設につきましては、巡回指導も実施をしております。また、区市町村は、子ども・子育て支援法等に基づき、保育所等に対する指導検査を実施しております。
補助金につきまして、都は、規則及び要綱等に基づき、申請内容が補助要件に該当するか等を審査した上で交付をしており、補助の取消し事由に該当する行為があった場合には返還を求めるなど、規定に基づき適切に対応を行っております。
第三項につきまして、都は、保育人材の確保、定着を図るため、保育人材・保育所支援センターを設置し、保育人材コーディネーターが事業者と就職希望者のマッチング等の支援を行うほか、保育現場の最新情報に関する研修と求人、求職情報等の提供を一体的に行う就職相談会を実施しております。
また、今年度から、就職支援について専門的な知識を有するアドバイザーが復職を希望する保育士にキャリアカウンセリングを実施し、都内保育所等に再就業した場合、東京ポイントを付与する取組も開始をいたしました。
第四項につきまして、保育士の配置基準は、国が省令で定め、都や区市町村はそれらを踏まえ、それぞれの議会等の審議を経て、条例等で定めております。
都は、障害児への対応やチーム保育体制の整備など、施設の保育実態に応じた増配置に対する給付や、保育補助者の雇い上げに係る補助を実施するほか、保育サービス推進事業により、地域の実情に応じた区市町村の取組を支援し、保育サービスの質の向上を図っております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○米倉委員 日本共産党の米倉春奈です。
乳幼児期の子どもたちの権利と尊厳を守る保育施策の拡充を求める請願について質問をします。
この請願は、公的保育・福祉を守る東京実行委員会で、三万七千七百四十二筆の賛同署名とともに提出されています。
請願の趣旨は、東京都はこの間、九兆円を超える豊富な財源を元に子供と家族への支援を充実してきた、そういう他方で、慢性的な保育所不足が解消できていない保育園では大変な状況があると。休暇はもちろん、日々のローテーション勤務をこなすのも困難な状況が続いていて、乳幼児期の子供の権利や尊厳を守り、保護者の安心を保障するためには、保育者の権利と尊厳が守られ、安心して働き続けられる環境や条件が欠かせない、だから、保育の質を守るための施策の拡充をと求めておられます。この趣旨は、本当にそのとおりだと思います。大事な指摘だと思います。
子供の権利と尊厳を守るためには、保育の質が大切になります。保育者の権利と尊厳が守られるということが大切で、私もこの間、保育士の皆さんや保育園を経営されている方々からお話を伺ってきましたので、その現場の声も紹介しながら伺っていきたいと思います。
まずは、保育者が安定して働き続けられるようにすることについてです。
保育の現場は、保育士不足が大変深刻です。公立保育園でも、三次募集までしても定員が埋まらない自治体もあると聞いています。
この背景には、子供の命や育ちに関わる責任の重さに比べたときに待遇が低い、ベテランになっても待遇が上がらないということ、そして、長時間労働、子供の人数に比べて保育士が少なく、休みも取れない過密労働があります。
そうした中で、東京では、保育士の有効求人倍率が昨年の十月時点で四・四八倍にもなり、新たに保育士を採用したくてもできない状況になっています。
保育士不足を解消していくためにも、仕事の責任の重さに見合った待遇に引き上げていく必要があります。物価や人件費の上昇を踏まえ、保育士等キャリアアップ補助金を引き上げるべきですが、都はどう対応しますか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、保育人材の確保、定着を図るため、公定価格における処遇改善等加算に加え、都独自に職員のキャリアパスの導入に取り組む事業者への支援を実施しており、令和八年度予算案におきましても、必要な経費を計上しております。
なお、令和七年度最終補正予算におきまして、公定価格上の人件費の改善や物価高騰に関する必要な経費につきましても計上しております。
○米倉委員 公定価格の人件費が上がると、最終補正予算でも経費が計上されるという答えがありました。これは、民間の給与が上がっているから、国家公務員の給与も引き上げるという人事院勧告に基づいて対応するというものですよね。
しかし、この人事院勧告自体、物価が連続して上昇している中、生活改善という点では不十分といわれています。それに合わせて上げるということだけでは、十分な賃金の引上げにはならないということです。
また、補正予算での物価高騰への対応という答えもありましたが、これは認可保育園一か所当たり十万円の支援のことだと思いますが、これは一回きりの支援です。
持続的に賃金を引き上げていく支援が必要で、いずれもこのご答弁の範囲だと、国の動きへの対応ですから、しかも、その内容も不十分ということですから、やはり東京都として、キャリアアップ補助は、物価が上がっている分、実質的な価値も据え置かれている中では減少していますから、十分な賃金引上げ、これではできないということだと思うんです。
そもそもでいいますと、東京の保育士の給与は全産業平均と比べて、月額換算で十数万円も低いという状況があります。ほかの給与に合わせて、ほかの全体に合わせて給与を上げるということだけでは、このギャップは埋まらないわけで、この差を埋めていく努力を東京都として取り組んでいただきたいと思っているんです。
やっぱり国の取組だけではなく、都のキャリアアップ補助金の思い切った引上げが必要だと思います。
都として増額して、保育士の待遇改善をすべきだと思いますが、どうですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、保育人材の確保、定着を図るため、国の行う公定価格における処遇改善等加算に加えまして、都独自に職員のキャリアアップ導入に取り組む事業者への支援を実施しております。
令和八年度予算におきましても、必要な経費については計上してございます。
○米倉委員 それが全く不十分だから求めているわけですよね。
やっぱりこれは国だけに任せないで、東京都として、キャリアアップ補助金の思い切った引上げを強く求めたいと思います。
都として、やっぱり踏み込んで、この現場は大変深刻なわけですよね、やっぱりそれは待遇が責任の重さと見合っていない、暮らしていくことにも大変な待遇の低さがあるわけで、そこに正面から取り組んでいただきたいと思います。
保育士の長時間労働も改善していくことが必要です。
日本の保育労働者は、国際的にも長時間働かされていると聞きます。OECDによる調査では、日本の常勤の保育士は、平均で週に五十・四時間働いています。アイスランドは週に三十三・五時間です。大変大きな差があるということです。
東京都が行った保育士実態調査では、長時間労働が、保育所などを退職したいと考える理由の三番目になっています。このことを都はどう考えていますか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 令和四年度に実施した東京都保育士実態調査では、保育士の退職意向の理由の上位の項目のうち、労働時間が長いが三位となっております。都は、保育士の業務負担の軽減を図るため、日誌の作成や事務処理などを行う保育補助者の雇用や書類作成の業務等を支援するシステムの導入に取り組む事業者を支援しております。
○米倉委員 東京都の調査でも、今、三番目に、退職意向の原因になっているよということもありましたが、まさに保育園などを退職したいと考える方の三五％、三人に一人が長時間労働を理由に挙げています。これ、正規職員に限ると四四・五％にもなるんです。
今の部長のご答弁だと、私は質問で、長時間労働で退職する人が多いことをどう考えていますかというふうに聞いたんですが、そこについて認識を伺ったんですが、正面から答えるものではなかったと思うんです。
そこで、もう一度確認したいんですが、長時間労働の改善は必要だと考えているということでいいんですよね。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、保育士の業務負担の軽減を図るため、日誌の作成や事務処理などを行う保育補助者の雇用や書類作成の業務等を支援するシステムの導入に取り組む事業者を支援しているところでございます。
○米倉委員 何ていうか、聞いていることに正面から答えていただきたくて、業務改善の負担のために様々取り組んでいらっしゃるというのは大事なことなんですが、前提として、この長時間労働が問題になっていて、それを改善する必要があるのかどうかという前提の認識をまず聞いているんですよね。大事なことなので、もう一度伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 繰り返しになりますけれども、都は、やはり保育士の業務負担の軽減を図るため、日誌の作成、事務処理などを行う保育補助者の雇用や書類作成の業務等を支援するシステム導入に取り組む事業者を支援しているところでございます。
○米倉委員 大事な質疑の場なので、やっぱり聞いていることにちゃんとかみ合って答えていただかないと困りますよね。
やっぱりこの長時間労働をどう見るかということの認識抜きに十分な取組にはならないと思うんです。これはとても残念だと思うんです。
今ご答弁の中で、保育補助者の雇用や業務支援システムの導入をやっていらっしゃるということです。大事なんですが、根本的には保育士自体を増やす必要があります。保育士の増員は、長時間労働を改善していくということと同時に、過密労働を解消するためにも必要となっています。
東京都の行った保育士実態調査でも、保育所などを退職したいと考える理由の二番目が、仕事量が多いというもので五四％にも上っています。子供の人数に比べて保育士の人数が少ない、それによってトイレにも行けない、お昼寝の時間に必死に保育の記録をつけると、こういうお話をよく伺います。
東京都社会福祉協議会が二〇二一年に行った調査を見ますと、休憩時間は、規定上は平均およそ五十三分となっていますが、実態は三十五分だったということです。規定どおりに休憩を取れず、三十五分しか休めていないと。これが平均ですから、実際にはもっと短い休憩しか取れていないという方もいらっしゃると思います。
やっぱりこういうことを考えたら、保育士の配置を増やし、現場の働き方を改善する必要があると思いますが、どうですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、障害児への対応やチーム保育体制の整備など、施設の保育実態に応じた増配置に対する給付や、保育補助者の雇い上げに係る補助を実施するほか、保育サービス推進事業によりまして、地域の実情に応じて保育サービスの向上に取り組む区市町村を独自に支援を行っております。
また、保育士の業務負担の軽減を図るため、書類作成の業務等を支援するシステムの導入に取り組む事業者を支援しております。
○米倉委員 今のご答弁も、私は保育士を増やして、働き方の改善が必要じゃないですかと聞いたんです。まず認識を伺いたかったんですけれど、そこに正面からお答えというふうにはなっていないんです。
様々取り組んでいらっしゃるということはお答えになりました。ただ、そういう取組があってなお、保育士の負担が重く、募集しても集まらないというのが現状です。
先ほど紹介した東社協の調査報告書では、調査を踏まえた提言も行っています。
最初に書かれているのが、職員の配置基準の見直しです。配置基準を改正し、現場の負担を減らすことが何にも勝る保育士の処遇改善となるという意見が、調査で多く出されていると強調しています。こうした意見をきちんと受け止めて、保育士の配置を増やすべきだと求めておきます。
子育てや介護など、家族のケアと両立できる働き方にしていくことも、これも待ったなしの課題です。根本的には、保育士の配置を抜本的に増やして、労働時間を短縮することが必要です。あわせて、育児時短や介護時短を取れるようにしていくことが大切です。
日本の保育所は十一時間開所が原則で、さらに延長保育もあって、朝番で朝七時に保育士さんは出勤して、次の日は朝十一時に出勤すると、こういう働き方になっています。
ですから、子育て中の保育士さんが子育てと仕事を両立できずに、常勤職員を辞めて、タイミーなどで短時間で働くというふうになる方もいらっしゃると聞きます。もしくは、子育てに支障がない時間帯で働ける保育園だったら、そういうふうになります。
ただ、そうなりますと、子育てなどがない職員が、朝の番や遅い番に勤務が集中することになって、負担が重くならざるを得なくなっていると聞いています。
保育士の育児時短や介護時短の取得を保障することは重要です。そのためには職員増が必要で、職員を新たに雇うための人件費の補助が必要となっています。いかがですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、障害児への対応やチーム保育体制の整備など、施設の保育実態に応じた増配置に対する給付や保育補助者の雇い上げに係る補助を実施するとともに、保育サービス推進事業によりまして、地域の実情に応じ、保育サービスの向上に取り組む区市町村を独自に支援を行っているところでございます。
○米倉委員 やっぱり時短勤務を支えるための支援というのを東京都として取り組んでいただきたいんです。時短勤務の方は、給料が少し減りますが、その分だけでは新たに人を雇うというだけの財源にはやっぱりなりません。
そもそも時短で労働時間が減った分、その分だけ働く人を雇用するということも現実的ではありません。もともとの保育士の数自体を増やす必要があるわけです。
ご答弁のあった施設の保育実態に応じた増配置に対する給付というのは、国の公定価格のことだと思いますが、公定価格では十一時間開所を原則にしたにもかかわらず、それに対応する増員がされていないんです。時短勤務への対応どころか、もともと職員が足りない公定価格になっています。
そのため、現場では公定価格より多く保育士を配置していて、その分、一人分の人件費を少なくせざるを得ないという実態があります。保育士を十分に配置するための補助がないと、保育現場を守りながら、時短勤務が必要な方がそれで働いていくということを保障、やっぱりできないと思うんです。
ここは、この時短勤務を保障するための東京都としての新たな支援が必要だと思います。検討していただきたいと思いますし、こういう実態をつかんでいただきたいと思うんですが、どうですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、保育団体を通じまして、様々な保育に関するご意見を伺っているところでございます。
それを踏まえまして、都は、障害児への対応やチーム保育体制の整備など、施設の保育実態に応じた増配置に対します給付、また、保育補助者の雇い上げに係る補助を実施するほか、地域の実情に応じた保育サービスの向上に取り組む区市町村を保育サービス推進事業によって独自に支援しているところでございます。
○米倉委員 保育関係者の様々な声を聞いて対応してきたということなので、これもとっても切実な課題ですから、ぜひ意見を聞いて検討していただきたいと思います。
もう一つ、現場の負担を重くしている課題として、事務作業がとにかく増えているということがあります。
国のいろんな補助などの制度がどんどん複雑になっていて、事務負担が重くなっているということも共通して聞いていますし、そういう中で、園長先生が事務負担を担っているというケース、たくさんありますが、昼間は、子供と保護者とほかのことで対応に追われていて、夜の十時だとか十時半になってやっと事務作業に取り組むことができると。夜中に一人でパソコンの前に座って、中には泣きながら事務作業をしているという話も聞いています。
現場では事務作業が非常に増えていて負担になっていると。このことをちゃんと受け止めて、事務職員を正規で雇えるように支援を拡充すべきだと考えていますが、いかがですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、保育士の業務負担の軽減を図るため、日誌の作成や事務処理などを行う保育補助者の雇用や書類作成の業務等を支援するシステムの導入に取り組む事業者を支援しております。
また、今年度から保育所等における施設長の業務負担を軽減するため、施設長を支援する職員の配置経費に係る補助を実施しているところでございます。
○米倉委員 今年度から、施設長を支援する職員に係る補助を実施しているということは大切です。
今年度、都が、これは包括補助で始めた保育所等の業務負担軽減支援事業のことだと思いますが、これは包括補助なわけです。
ぜひ単独の補助にして、そして今、一施設当たり二百六十万円の補助基準額で二分の一の補助率となっています。
これは引き上げていただきたいということと、新たに配置する人以外にも適用すると、公立保育園も対象にするということが必要だと思うんですが、いかがですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は今年度から、保育所等における施設長の業務負担を軽減するため、施設長を支援する職員の配置経費につきまして、包括補助で支援をしており、令和八年度予算案におきましても必要な経費を計上しているところでございます。
なお、公立保育所の運営費につきましては、平成十六年度に保育の実施主体である区市町村に税源が移譲をされております。
○米倉委員 一つの施設当たり二百六十万円の補助基準額ですと、やはり正規で事務職員を雇えるというふうにはならないですよね。これは金額も大幅に引き上げて、支援していただきたいと思います。
新たに雇用した人でなくとも、業務分担を変えて、新たに事務職の方で会計などの事務を担ってもらって、園長の負担を減らせば、補助対象になるということが今のご答弁だったと思います。
それは大事なんですが、それだけではなくて、既に事務職員を保育園独自の努力で雇ってきたという保育園もあるわけですよね。そういうところの園も支援が受けられるようにしていく必要があると思います。
また、シンプルな制度にした方が使いやすくなるということもあって、現場の事務負担も減ります。
この支援なんですが、よりシンプルに、会計などを担う事務職員の配置を支援するようにすべきだと思いますが、どうですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 繰り返しになりますけれども、都は今年度から保育所等における施設長の業務負担を軽減するため、施設長を支援する職員の配置経費について、現在、包括補助にて支援をしているところでございます。
○米倉委員 ぜひ来年度の補助の要件をつくるに当たっては、現場の支援になるようにさらに改善していただきたいと求めておきます。ぜひよく検討していただきたいと思います。
ご答弁で、公立保育園については、税源移譲された運営費の中に、保育所等の業務負担軽減支援事業に相当する費用が含まれているわけではないんですね。ご答弁では税源移譲でということがいわれたんですが。
公立保育園を対象にしても何ら矛盾はないはずですから、これも公立含めて対象に加えていただきたいと求めておきます。
もう一点あります。紹介料についてです。
保育現場の負担の重さと待遇が見合っていない長時間労働の下で、深刻な人手不足が解決しないという中で、保育園では人材紹介会社や派遣会社を使わざるを得ない状況があります。これは保育だけじゃなくて、今、医療も介護も、ケア労働の現場どこも共通しています。
その中で、紹介料というものが非常に高額になって、重い負担になっています。人材紹介会社に百六十万円も払って来てもらった方がすぐに辞めて、それでも八十万円しか返ってこなかったなど、実態があって、本当は紹介料に消えるのではなくて、今働いている職員の賃上げに使いたいんだという声、口々に関係者の皆さんいっていらっしゃいます。
人材紹介会社や派遣会社を利用した際の費用が非常に高額で重いものとなっています。東京都として、こうした保育事業所の実態について調べるべきだと思いますが、どうですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 国は、令和四年度に職業紹介業に関するアンケート調査を実施しておりまして、その中で、医療、介護、保育分野の職種等についても調査を行っているところでございます。
○米倉委員 国は職業紹介の実態について調査しているということです。
では、伺いたいんですが、その調査では、保育分野では幾らくらいの紹介料になっているんでしょうか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 令和四年度の国の職業紹介業に関するアンケート調査によりますと、採用一件当たりの保育士の紹介手数料の平均値は、約七十八万円となっております。
○米倉委員 やはり本当に重い負担になっているということです。
これは、高額な紹介料については、国に規制を求める必要があると思います。いかがですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 国は、有料職業紹介事業者に対しまして、医療、介護、保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度を実施しているほか、求職者への金銭の提供禁止など、事業の許可条件の厳格化、手数料率の実績公開などの措置を講じているところでございます。
一方、都では、保育人材の確保、定着を図るため、保育人材・保育所支援センターを設置いたしまして、無料で就職希望者と事業者のマッチングを行うほか、保育現場の最新情報に関する研修と求人、求職情報等の提供を一体的に行う就職相談会等を実施しているところでございます。
○米倉委員 様々、取組についてはお話がありました。ただ、紹介料の規制についてはありませんでした。
そして、実際に、国も様々、認定制度実施などやっていらっしゃるんですが、この高額な紹介料の負担という問題はなくなっていないんです。紹介料についても規制が必要なことは明らかです。
保育だけでなく、医療、介護分野でも問題になっていることですから、東京都として、国にこの高額な紹介料の規制について要求していただきたいと強く求めます。
また、東京都でも、例えば看護師については、昨年度行った調査の中で有料職業紹介について調べています。有料職業紹介の法制度は全国一律でも、東京での実態はどうかということを調べるのは意味のあることだと思います。
また、根本的には紹介料の規制が必要だと思いますが、答弁にあった保育人材・保育所支援センターの拡充を検討する上でも、こうした調査を行うことは意義があると思います。実施を改めて求めておきます。
最後に、働く場の環境の改善についてです。
男女でトイレが同じだったり、保育士さんがですね、男性保育士の更衣室がない、休憩室がないなどの状況を改善して、公私問わず、働く環境の整備を進めることは大切です。
東京都はどのように取り組むのかということと、大規模改修や改築のときでなくとも、環境改善のための改修ができるよう、補助制度をつくるべきですが、いかがですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 国は、保育所等の大規模修繕や改築等に要する経費を補助しておりまして、都はこれに加えて、区市町村が地域の実情に応じて保育サービスの基盤整備及び質の確保が図れるよう、事業者や区市町村の負担を軽減する都独自の支援を実施しているところでございます。
また、保育環境の向上等を図るため、保育所等における設備の更新や改修等につきましても支援を行っております。
なお、公立保育所の整備費につきましては、平成十八年度に、保育の実施主体である区市町村に税源が移譲をされております。
○米倉委員 保育環境の向上を図るための設備更新や改修を支援するというご答弁が今ありまして、これは初めて聞くものです。トイレや更衣室の改修にも使えると聞いています。これは大事なことです。
こうした補助制度があるよということについて、関係者の皆さんに分かりやすく知らせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は常日頃より、いわゆる区市町村との関係課長会議でありますとか、また、保育の団体さんの方と意見交換を行っているところでございますので、そういった中で、都の取組について周知を今後も図っていきたいというふうに考えてございます。
○米倉委員 ぜひ具体例も出しながら、こういうことに補助を使えますということでお知らせしていただきたいと思います。
あわせて、この補助なんですが、補助基準額は約百万円です。これで工事費に足りるのかということも気になります。
例えば横浜市では、保育士の環境改善に資することを目的とした休憩室や更衣室などの整備に対応するために要する費用に対して、最大二百五十万円まで補助しています。
都としても、こうした保育士の働く上での最低限の環境整備になりますが、今、実態はどうなっているのかということも把握して、必要に応じた上乗せなども検討していただきたいと求めておきます。
保育現場の環境の改善に、都としてのさらなる努力を求めて、質問を終わります。
○浜中委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○浜中委員長 起立少数と認めます。よって、請願七第四五号は不採択と決定いたしました。
○浜中委員長 次に、陳情七第一〇八号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○新内生活福祉部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号3、陳情七第一〇八号は、練馬区の小松凜太さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、都において、生活再建や就労に不可欠な携帯電話について、生活困窮等の経済上の理由により新規契約ができない都民に対し支援をしていただきたいというものでございます。
現在の状況についてご説明させていただきます。
都は、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、生活困窮者自立支援法に基づき区市等が設置する自立相談支援機関において、包括的な支援が行われるよう必要な助言等を実施しております。
国は、自立相談支援事業の手引きにおいて、過去の料金滞納等により携帯電話契約が困難な相談者に対し、こうした方へ携帯電話等サービスを提供している事業者を案内することも考えられるとしており、都はこのことを区市等へ周知しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 これより採決を行います。
本件は、起立により採決をいたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○浜中委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一〇八号は不採択と決定いたしました。
○浜中委員長 次に、陳情七第一一〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○新内生活福祉部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号4、陳情七第一一〇号は、練馬区の小松凜太さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、都において、民生委員による守秘義務違反に対する罰則つきの条例を制定していただきたいというものでございます。
現在の状況についてご説明させていただきます。
民生委員法において、民生委員は、職務遂行に当たり守秘義務を課されており、その職務に関して都道府県知事の指揮監督を受けるほか、区市町村長は必要な指導をすることができるとされております。
また、同法で、都道府県知事は、民生委員の指導訓練を実施しなければならないとされており、都は民生委員に対し、守秘義務や個人情報の取扱いなどについての研修を実施しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 なければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第一一〇号は不採択と決定いたしました。
○浜中委員長 次に、陳情七第一一三号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○松谷事業調整担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号5、陳情七第一一三号は、練馬区の小松凜太さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、都において、愛知県名古屋市の障害者医療費助成制度を参考に、東京都心身障害者医療費助成制度、マル障を拡充していただきたいというものでございます。
現在の状況についてご説明させていただきます。
東京都心身障害者医療費助成制度は、所得税の特別障害者控除との整合性や重度心身障害者の医療に係る経済的負担が特に大きいことを踏まえ、身体障害者手帳一級、二級及び内部障害三級、愛の手帳一度、二度、精神障害者保健福祉手帳一級の方を対象としており、国の特別障害者手当に準拠した所得制限の範囲内となる方の医療保険の自己負担分の一部、区市町村民税非課税者は自己負担分の全部を助成しております。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○浜中委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一一三号は不採択と決定いたしました。
○浜中委員長 次に、陳情七第一一四号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明をさせていただきます。
整理番号6、陳情七第一一四号は、練馬区の小松凜太さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、都において、東京都保育サービス推進事業補助金の特別保育事業等推進加算のうち、外国人児童受入れ加算について廃止していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都は、障害児やアレルギー児、外国人児童など、特に配慮が必要な児童に対する保育の充実を図るため、保育サービス推進事業により保育所等を支援しており、両親または父母のいずれかが外国人である児童を受け入れ、言語、習慣、食事等に特別な対応が必要な場合、補助金を加算しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○原委員 陳情七第一一四号、東京都保育サービス推進事業補助金における外国人児童受入れ加算の廃止に関する陳情について伺います。
まず、この問題を考える上で前提となる法の位置づけについて触れたいと思います。
児童福祉法第一条では、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉をひとしく保障される権利を有すると位置づけ、第二条では、全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならないと位置づけ、国及び地方公共団体が児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとしています。
保育園は、この法律に基づいて設置される児童福祉施設です。保育園を必要とする全ての子供たちの成長発達が保障されるようにしなければなりません。
そこで伺いますが、保育園で特に配慮が必要な児童に対して配慮を行う根拠をお示しください。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 国は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十五条の規定に基づき、保育の基本的事項を定める保育所保育指針におきまして、保育所保育に関する基本原則の中で、保育所は、子供の人権に十分配慮するとともに、子供一人一人の人格を尊重して保育を行わなければならないと定めております。
○原委員 保育所保育指針で、保育園の保育において、子供の人権への十分な配慮、一人一人の人格の尊重が義務化されているということを確認しました。
東京都は、このようなことを根拠にして保育サービス推進事業補助を行っているわけですけれども、サービス推進事業で補助を出して配慮をしているのはどういう子供たちなのか伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 保育サービス推進事業は、障害児やアレルギー児、外国人児童など、配慮が必要な児童に対する保育について補助を行っております。
○原委員 障害児やアレルギー児、外国人児童などということでご説明がありました。
それでは、配慮が必要な児童への保育に対して補助を行っているということですけれども、具体的には、誰に対して補助が行われているのか伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 保育サービス推進事業は、保育サービスの充実を図る保育所等を支援する区市町村に対して支援するほか、社会福祉法人等の認可保育所につきましては、都が施設に支援を行っております。
○原委員 対象児童個人に対してではなく、その子供を保育している区市町村、保育園に補助される仕組みということです。
先ほど、外国人児童も対象というご説明もありましたけれども、外国人児童であれば、誰もが例外なくサービス推進費の対象になるのか伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 保育サービス推進事業の外国人児童受入れ加算につきましては、両親もしくは父または母のいずれかが外国人の児童を対象としておりまして、児童本人が、言語、習慣、食事等に関して配慮を要し、保育所等が必要な対応を行う場合などに補助を行っております。
○原委員 つまり、外国人児童であれば自動的に補助の対象というわけではなくて、あくまで必要性に応じてということです。
では、改めて確認しますけれども、なぜ外国人児童への配慮が必要なのか、また、具体的にどのような配慮を行っているのか伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 保育所等では、外国人児童の受入れにつきまして、言語コミュニケーション、また文化、また食事等の生活習慣について必要な配慮を行う場合がございます。
都は、保育所等がこうした外国人児童に対しまして必要な対応を行う場合などに補助を行ってございます。
○原委員 明確な基準の下に実施をされているということを確認しました。
配慮とは何か、配慮の必要性をどう見るかについては、障害者差別解消法及び都の条例の考え方が参考になると思います。この法律及び条例では、合理的配慮が義務化されています。
これは、障害のある人が社会に平等に参加できるように、それぞれの困難に合わせて行われる配慮です。これは特別扱いをするということではなくて、逆に配慮があって初めて平等になるということであり、当然の権利を守っていくということです。
同じように、保育園において、障害児、また、先ほどご説明もありました外国人の児童など、様々な配慮が必要な子供たちの権利が守られるようにしていくことは必要不可欠です。
今後とも、保育サービス推進事業について適切な運用がなされるよう、また、保育現場の声も聞いて、さらに充実をしていく検討も行うことを求めて、本陳情には反対をいたします。
○浜中委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第一一四号は不採択と決定いたしました。
○浜中委員長 次に、陳情七第一二六号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○新田障害者医療調整担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号7、陳情七第一二六号のカード形式の精神障害者保健福祉手帳の様式の変更に関する陳情は、日野市の長谷川智哉さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、都において、カード形式の精神障害者保健福祉手帳の発行の際、視覚的に不ぞろいである表面の氏名、住所、障害等級等の項目名の配置を修正し、可読性の高いレイアウトに改善していただきたいというものでございます。
現在の状況についてご説明させていただきます。
都は、カード形式の精神障害者保健福祉手帳の導入に際して、様式例等を定めた国の通知を踏まえるとともに、障害者団体等の意見も聞いて、仕様を定めております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○浜中委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○米倉委員 カード形式の精神障害者保健福祉手帳の様式の変更に関する陳情について意見を申し上げます。
この陳情は、カード形式の手帳について、可読性の高いレイアウトに改善してほしいというものです。
読みやすさというのは、人によって変わる部分も大きくあると思います。ある人にとっては不自由を感じなくとも、別の人にとっては読みにくいということもあり得ます。様々な立場の利用者の声を聞きながら、レイアウトについても不断に考えていただくように要望しておきます。
陳情については趣旨採択を求め、意見とします。
○浜中委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○浜中委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一二六号は不採択と決定いたしました。
○浜中委員長 次に、陳情七第一二七号及び陳情七第一二八号は、内容が同一ですので、一括して議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○天野子供・子育て支援部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号8及び9、陳情七第一二七号及び一二八号は、世田谷区の大津留寿弥さん、江戸川区の子育て研究サークル「ママイル」代表、瀧口さやかさんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、都において、都内に居住し三歳未満までの子供を育てる在宅育児世帯（保育所等利用者や育児休業給付金の受給者（配偶者を含む。）、生活保護受給者は除く。）に対し、子供一人につき、世帯所得に応じた毎月一定額の手当を支給する制度を導入していただきたいというものでございます。
現在の状況でございますが、都は、子供一人一人の成長をひとしく支えるため、所得制限は設けず、ゼロ歳から十八歳までの全ての子供に月額五千円を給付する〇一八サポートを実施しております。
また、妊婦や子供が生まれた家庭、一歳または二歳前後の子供を育てる家庭に対し、各段階で、保健師による面談等を受けることを要件として、育児用品等を提供する取組を区市町村と連携して行っております。
さらに、妊婦及び三歳未満の子供を育てる家庭への家事育児サポーターの派遣や、保護者の就労等の有無にかかわらず保育所等で子供を定期的に預かる取組など、在宅子育て家庭を含め、子供や子育て家庭に対する様々な支援を区市町村を通じて行っております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○原委員 陳情第一二七号、一二八号、在宅育児支援手当制度の導入に関する陳情について意見を述べます。
この二つの陳情は、三歳未満までの子供のうち、保育所等を利用していない子供のいる家庭に在宅支援手当の導入を求めているものです。
子育てをするには、経済的負担が重く、その軽減を図っていくことは重要です。また、子供の保育の機会をどのようにするかは、それぞれの家庭により考え方があり、そのことが尊重されなければなりません。
全国では、乳児に対する在宅育児支援手当を実施している自治体もあります。どこで過ごす子供たちも十分に子供期が保障されることが必要であり、支援の在り方については引き続き議論していく必要があると思います。
ただ、本陳情では、保育園に投入している税金を廃止することを検討すべきと求めており、そこには賛同することはできません。保育の実施義務が自治体にはあり、保育園を必要とする子供たちが特別に優遇されているということではなく、必要な対応です。
また、子供に対する支援は、生活保護利用世帯にもひとしく行われるべきです。
本陳情については不採択としますが、保育園に通う子供も、そうでない子供も、成長発達が十分に保障され、保護者へのサポートも充実していけるように、引き続き丁寧な検討、議論を進めていきたいと考えます。
以上で意見といたします。
○浜中委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、いずれも不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 ご異議なしと認めます。よって、陳情七第一二七号及び陳情七第一二八号は、いずれも不採択と決定いたしました。
○浜中委員長 次に、陳情七第一七一号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○新田障害者医療調整担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号11、陳情七第一七一号の自立支援医療（精神通院医療）における薬局の包括的な利用の実現等に関する陳情は、日野市の長谷川智哉さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、都において、自立支援医療（精神通院医療）の運用について、次の事項を実現していただきたい。
1、受給者証への調剤薬局の事前登録の義務を撤廃すること。
2、広島県等の先進事例に倣い、都の指定を受けた自立支援医療機関の薬局であれば、事前の変更手続なしに都内全域のどこでも利用可能となるよう、制度の運用を見直すことというものでございます。
現在の状況についてご説明させていただきます。
自立支援医療（精神通院医療）制度では、良好な治療関係の継続や医療費の管理上の必要性から、都道府県は、支給認定をしたときは、指定自立支援医療機関の中から、自立支援医療を受ける薬局等を定め、その名称等を記載した受給者証を交付しなければならないとされております。
また、都は、国の通知に基づき、一か所の薬局では扱えない薬剤がある場合や、営業日、営業時間等でやむを得ない事情がある場合には、複数の薬局を申請することを認めております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○浜中委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○原委員 自立支援医療（精神通院医療）における薬局の包括的な利用の実現等に関する陳情について意見を述べます。
陳情の審査に当たって、てんかんについての相談支援を実施されている方からお話を伺いました。
医薬品の供給不足などにより、指定薬局で薬が受け取れず、自己負担が発生するなどの相談が実際に寄せられているとのことです。薬局の変更や追加も制度上可能ですが、その都度、手続が必要で負担になります。
また、例えば、医薬品不足を理由に追加の手続をして認められるかということについて、今の福祉局の説明では明確ではありません。
例えば、宮城県では、ホームページの自立支援医療費（精神通院医療）のご案内のトップに医薬品供給不足に関することが書かれています。
具体的には、自立支援医療の受給者証を持っていて、医薬品の供給不足により、現在指定されている薬局において調剤による薬剤の交付が困難となっている方は、薬局の追加ができると明記し、しかも、既に調剤による薬剤の交付を受けた場合でも、二〇二三年一月一日以降の購入であれば対象となると書かれています。
例えば、医薬品の供給不足であれば、それを理由に薬局の追加が認められることを明確に決定し、かつそれを積極的に広報するということがなければ、変更手続があるから安心できるというわけにはいきません。
陳情に書かれている広島県にもお話を聞きました。
広島県では、自立支援医療（精神通院医療）での薬局について、指定されたところであれば、どこでも使えるようにしているというのは、そのとおりだということです。ただし、広島市は別だということです。
このようにしている経緯については、以前のことなので、詳細までは不明だそうですけれども、一か所だと変えるときに手間がかかるという意見があったようだということです。それで、厚生労働省とも相談して、どこでも使えるようにしたということです。
以上のことを踏まえると、他の自治体の取組も参考にしながら、何らかの形で薬局の指定の柔軟化を行うことは、患者の安全と安心につながると考えます。よって、この陳情は趣旨採択にすべきと考えます。
○浜中委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 発言がなければ、これより採決を行います。
本件は起立により採決いたします。
本件は、趣旨採択とすることに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○浜中委員長 起立少数と認めます。よって、陳情七第一七一号は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で福祉局関係を終わります。
○浜中委員長 これより保健医療局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
中川健康安全部長は、公務のため、本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山田保健医療局長 令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております保健医療局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、令和八年度予算案三件、令和七年度補正予算案一件、条例案四件、事件案二件の合計十件でございます。
初めに、令和八年度予算案についてでございます。
令和八年度予算案は、二〇五〇東京戦略の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算と位置づけ、編成されております。
この方針に基づきまして、保健医療局では、安全・安心な東京へとさらに進化させるための施策を、時代の変化を捉えた新たな視点で、スピード感を持って積極的に展開するとともに、将来的な課題への対応も見据え、先手を打った取組を進めるなど、施策の充実を図っております。
当初予算のうち、保健医療局が所管いたします一般会計歳出予算は総額五千六百三十八億九千五百万円、令和七年度に比べ百八十七億三千四百万円、三・四％の増となっております。
また、二つの特別会計につきましては、国民健康保険事業会計が予算額一兆九百三億五千万円、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計が予算額三百六十八億七千百万円となっております。
分野ごとの取組につきまして紹介させていただきますと、まず、保健政策分野では、ライフステージ等に応じた都民の健康づくりを支援するとともに、がん検診の受診促進や生活習慣改善の推進、自殺対策などに取り組んでまいります。
医療政策分野では、都民の安心を支える質の高い医療提供体制の整備を進めるため、医療と介護の連携を推進し、在宅療養を支援する体制づくりに努めるとともに、がん医療、救急、災害医療、周産期医療、小児医療などの取組も着実に推進してまいります。あわせて、地域医療体制の確保や医療DXの推進等に取り組んでまいります。
都立病院支援分野では、都立病院機構による行政的医療の安定的かつ継続的な提供や、地域医療の充実等に向けた取組を支援してまいります。
健康安全分野では、食品の安全確保や薬物乱用防止に向けた普及啓発など、多様化する健康危機から都民を守る施策を進めてまいります。
感染症対策では、新興感染症の発生に備えた体制強化を図るとともに、感染症全般に的確に対応するための取組を進めてまいります。
続きまして、令和七年度最終補正予算案についてでございます。
一般会計歳入歳出予算及び繰越明許費の補正でございます。
具体的には、現下の状況を踏まえた物価高騰対策として、国の補正予算と連携した対応に要する経費の補正や、予算の執行状況を精査した上での減額補正のほか、繰越明許費の補正などを計上しております。
続きまして、条例案の概要でございます。
国民健康保険事業費納付金の徴収に係る規定を設けるもののほか、東京都後期高齢者医療財政安定化基金に係る処分の特例を改めるもの等でございます。
最後に、事件案の概要でございます。
地方独立行政法人法の規定に基づきまして、地方独立行政法人東京都立病院機構に対し財産を出資するもの及び同法人の定款を変更するものでございます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
以上、簡単ではございますが、提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤総務部長 それでは、令和八年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の詳細をご説明申し上げます。
初めに、令和八年度予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和八年度当初予算概要の一ページをご覧ください。令和八年度保健医療局所管予算の概要でございます。
1、一般会計のほか、2、特別会計として、国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計の二つの特別会計がございます。
以下、会計別にご説明させていただきます。
まず、一般会計でございます。
五ページをご覧ください。Ⅰ、総括表でございます。
歳出の計欄をご覧願います。令和八年度は五千六百三十八億九千五百万円で、七年度当初予算額に比べて百八十七億三千四百万円、三・四％の増となっております。
次に、歳入でございますが、表の下から二段目、特定財源の計欄をご覧願います。令和八年度は七百四十億二千五百六十六万三千円で、七年度に比べて六十六億四千百万七千円、九・九％の増となっております。
六ページをご覧ください。Ⅱ、職員定数でございます。
表の下段、合計欄にございますように、令和八年度の職員定数は千九百二十人で、七年度と比較して十二人の増となっております。主な増減員は表の右側にお示ししたとおりでございます。
次の七ページから、Ⅲ、事項別内訳でございまして、科目別に記載しております。
主要な事業につきまして、新規、拡充事業を中心にご説明申し上げます。
まず、保健医療管理費でございます。
八ページをご覧ください。一番上、4、PMH接続促進補助でございます。
医療機関及び薬局におけるPMH接続を促進するため、レセプトコンピューター改修に係る経費について支援してまいります。
次に、保健政策費でございます。
一二ページをご覧ください。一番下、（6）、若者自殺対策強化事業でございます。
若者の自殺防止を図るため、相談行動やセルフケアを促す特設ページやショート動画を作成し、SNS広告等を活用した普及啓発等を行ってまいります。
一四ページをご覧ください。下から二番目、（2）、女性のがん検診受診応援事業でございます。
女性特有のがん検診受診率が他のがん種に比べ低い状況を踏まえ、受診の動機づけとなるインセンティブを提供し、多くの女性のがん検診受診とがんの早期発見を促進いたします。
二二ページをご覧ください。一番下、2、区市町村の国民健康保険事業に対する取組支援でございます。
区市町村が行う国民健康保険事業の取組を支援するため、国保データベース等を活用した施策効果の分析ツールの構築と区市町村への伴走支援等を実施いたします。
次に、医療政策費でございます。
二八ページをご覧ください。一番下、（6）、子供や家族への療養支援に関する実態調査でございます。
医療環境にある子供や家族への療養支援に関する検討に向け、専門的な知識及び技能を有する専門職を配置する施設等における療養支援に関する実態を把握するための調査を行ってまいります。
三八ページをご覧ください。上から二番目、（14）、在宅療養体制支援医療機関緊急整備事業でございます。
自ら二十四時間対応体制の在宅医療を提供するとともに、他の医療機関の支援も行いながら、在宅療養の現場での多職種連携の支援を行う医療機関が実施する取組への補助を行うことにより、地域の在宅療養体制の構築を促進してまいります。
三九ページをご覧ください。上から二番目、（21）、患者満足度向上ロールモデル創出事業でございます。
患者満足度向上に寄与するデジタルツールを導入したロールモデルを創出するとともに、導入の手順等をまとめたガイドラインの整備を行ってまいります。
その下、（22）、新たな医療情報連携基盤の構築でございます。
医療連携のさらなる推進や患者満足度向上に資する新たな医療情報連携基盤の構築に向け、調査検討等を実施してまいります。
その下、（23）、地域医療確保緊急支援事業でございます。
地域医療確保に向けた緊急的、臨時的な支援を行うとともに、地域における高齢者の入院受入れや小児、産科、救急医療の診療体制を確保いたします。また、急性期医療を担う病院への臨時的な支援を行ってまいります。
四〇ページをご覧ください。下から二番目、（28）、公立病院運営費補助でございます。
多摩及び島しょ地区の市町村公立病院に対して運営費を補助し、病院の経営の健全化を促進し、地域住民の医療の確保、向上を図ってまいります。
次に、都立病院支援費でございます。
五〇ページをご覧ください。一番上、5、生殖補助医療提供体制の整備でございます。
既往症や合併症により対応の難しい患者等に対する生殖補助医療の提供体制を整備してまいります。
次に、健康安全費でございます。
五二ページをご覧ください。一番下、6、災害時の食品衛生対策に係る人材育成事業でございます。
災害時に適切な食品衛生対策を実行できるよう、マニュアルを整備するとともに、災害時対応を行う人材を育成してまいります。
六一ページをご覧ください。下から二番目、10、水道事業に係る検討委員会でございます。
島しょ等の町村が実施する水道事業の持続性確保に向け、都で新たに協議会を立ち上げ、町村営水道事業の在り方を整理するとともに、島しょ施設の実態調査等を実施してまいります。
一番下、11、火葬場に係る検討委員会でございます。
区市町村と連携しながら、火葬場の適切な運営や火葬能力の確保を図るため、都内自治体及び有識者による委員会を設置してまいります。
次に、感染症対策費でございます。
六五ページをご覧ください。一番上、10、麻しん・風しん予防対策事業でございます。
麻しん対策会議及び風しん対策会議を設置し、ワクチン接種の普及啓発等により、発生の予防及び蔓延の防止を図ってまいります。また、来年度は、麻しんの予防意識の向上を図るため、新たに麻しん抗体検査を実施してまいります。
その下、11、任意接種補助でございます。
HPV男性接種補助事業につきまして、個人負担の軽減を図るため、九価ワクチンも補助対象に加え、任意接種に係る費用の一部を区市町村を通じて補助してまいります。
次に、施設整備費でございます。
七七ページをご覧ください。上から二番目、21、医療機関診療情報デジタル推進事業でございます。
電子カルテシステムの整備に向けた支援として、これまでの支援に加え、来年度は、リース契約による電子カルテ導入を補助対象に追加するなど、支援を拡充してまいります。
次に、特別会計でございます。
八五ページをご覧ください。Ⅰ、国民健康保険事業会計でございます。
国民健康保険事業会計には、国民健康保険法に基づく保険給付等に要する経費として一兆九百三億五千万円を計上してございます。
九〇ページをご覧ください。本会計における職員定数を記載しておりまして、令和八年度は六人でございます。
九一ページをご覧ください。Ⅱ、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計でございます。
地方独立行政法人法に基づき、設立団体である東京都から東京都立病院機構への貸付けに要する経費等として三百六十八億七千百万円を計上してございます。
九三ページをご覧ください。本会計における職員定数を記載しており、令和八年度は一人でございます。
令和八年度予算案については以上でございます。
続きまして、令和七年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和七年度最終補正予算概要の一ページをご覧ください。一般会計の総括表でございます。
左側の（1）、歳入予算の補正予算額欄をご覧ください。
国庫支出金で四百四十三億四千二百五十一万五千円の増額、繰入金で四億九千四百七十三万七千円の減額、諸収入で十四億九千二百四十二万七千円の増額、合計で四百五十三億四千二十万五千円の増額でございます。これによりまして、補正後の歳入合計は千百二十八億二千二百八十六万一千円となります。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をご覧ください。
保健医療費で四百五十億四千四百九十万円の増額でございます。これによりまして、補正後の歳出合計は五千九百六十三億五千七百六十四万三千円となります。
二ページをご覧ください。Ⅱ、事項別内訳の1、国の補正予算と連携した対応でございます。
右側の概要欄をご覧ください。物価高騰に直面する医療機関等における賃上げ、物価上昇に対する支援等に要する経費を計上してございます。
1、医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業に係る経費として九十億六千百十一万円、2、病床数の適正化に対する支援事業に係る経費として二百九十一億六百六十万円、3、出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援事業に係る経費として六億五千七百十一万二千円、4、ドクターヘリ運航体制緊急支援事業に係る経費として七千八百万円、5、地域連携周産期医療体制モデル事業に係る経費として一千万円、合計で、医療政策費として歳出予算三百八十九億一千二百八十二万二千円を計上してございます。
三ページをご覧ください。右側の概要欄をご覧ください。業務効率化・職場環境改善に資する取組を行う病院に対して実施する財政支援に要する経費を計上してございます。
1、生産性向上に対する支援事業に係る経費として、医療政策費で歳出予算三十億円を計上してございます。
四ページをご覧ください。右側の概要欄をご覧ください。物価高騰に直面する薬局における賃上げ、物価上昇に対する支援に要する経費を計上してございます。
1、薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援事業に係る経費として、健康安全費で歳出予算十一億七千八百十二万円を計上してございます。
五ページをご覧ください。右側の概要欄をご覧ください。地域における医療提供体制を確保するため、施設整備が困難となっている医療機関に対して実施する支援等に要する経費を計上してございます。
1、施設整備の促進に対する支援事業に係る経費として四十六億二千万円、2、出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援事業に係る経費として三千三百四十三万一千円、合計で、施設整備費として歳出予算四十六億五千三百四十三万一千円を計上してございます。
六ページをご覧ください。2、感染症予防・医療対策でございます。
右側の概要欄をご覧ください。感染症予防、医療対策に要する経費として、感染症対策費で歳出予算二億五千二十一万六千円を計上してございます。
七ページをご覧ください。3、歳入歳出予算の更正でございます。
七ページから一〇ページにかけて、歳入歳出予算の更正を行う経費について、歳出科目ごとに記載してございます。
一一ページをご覧ください。Ⅲ、繰越明許費でございます。
1の東京DMATに関わる繰越明許費として一億四千八百八十八万円を計上してございます。
2の医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業に係る繰越明許費として九十億六千百十一万円を計上してございます。
3の病床数の適正化に対する支援事業に係る繰越明許費として二百九十一億六百六十万円を計上してございます。
4の出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援事業に係る繰越明許費として六億五千七百十一万二千円を計上してございます。
5のドクターヘリ運航体制緊急支援事業に係る繰越明許費として七千八百万円を計上してございます。
一二ページをご覧ください。6の地域連携周産期医療体制モデル事業に係る繰越明許費として一千万円を計上してございます。
7の生産性向上に対する支援事業に係る繰越明許費として三十億円を計上してございます。
8の薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援事業に係る繰越明許費として十一億七千八百十二万円を計上してございます。
9の施設整備の促進に対する支援事業に係る繰越明許費として四十六億二千万円を計上してございます。
10の出生数・患者数の減少等を踏まえた産科・小児科への支援事業に係る繰越明許費として三千三百四十三万一千円を計上してございます。
令和七年度最終補正予算案については以上でございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和八年第一回東京都議会定例会条例案及び事件案の概要の一ページをご覧ください。
整理番号1、東京都国民健康保険事業費納付金条例の一部を改正する条例でございます。
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の改正に伴い、子ども・子育て支援納付金に係る国民健康保険事業費納付金の徴収に係る規定を設けるものでございます。
この条例の施行日は、令和八年四月一日を予定しております。
整理番号2、東京都後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例でございます。
令和八年度及び令和九年度において、後期高齢者の保険料率の増加の抑制を図るために基金の処分を行うことができるよう規定を改めるほか、所要の改正を行うものでございます。
この条例の施行日は、令和八年四月一日を予定しております。
整理番号3、東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例でございます。
食品衛生法等に基づく事務に係る申請手数料の額を改定するほか、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正等に伴い、引用条文を改めるものでございます。
この条例の施行日は、令和八年四月一日及び同年五月一日を予定しております。
二ページをご覧ください。整理番号4、食品衛生法施行条例の一部を改正する条例でございます。
食品衛生法施行規則の改正に伴い、食品衛生法施行令に規定する飲食店営業のうち、全自動調理機に係る営業施設の基準を規定するものでございます。
この条例の施行日は、令和八年四月一日を予定しております。
最後に、事件案についてご説明申し上げます。
三ページをご覧ください。整理番号1、地方独立行政法人東京都立病院機構に対する出資についてでございます。
地方独立行政法人法の規定に基づきまして、地方独立行政法人東京都立病院機構に対して、荏原病院の建物を財産として出資するものでございます。
四ページをご覧ください。整理番号2、地方独立行政法人東京都立病院機構定款の変更についてでございます。
地方独立行政法人東京都立病院機構に対する荏原病院に係る財産の出資等を踏まえまして、地方独立行政法人法の規定に基づき、総務大臣に定款変更の認可申請を行うものでございます。
変更の内容といたしましては、都が出資する財産に荏原病院に係る建物を加えるもののほか、所要の変更を行うものでございます。
条例案及び事件案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、令和八年第一回東京都議会定例会条例案及び事件案をご覧いただきたいと存じます。
以上で提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 二十点、お願いいたします。
一、二次保健医療圏別NICU病床整備状況。
二、療養病床を有する医療施設数及び療養病床数−−医療保険適用、介護保険適用の推移並びに介護医療院の施設数及び定員。
三、被爆者の子の健康診断受診票の交付者数及び健康診断受診状況の推移。
四、新型コロナウイルス感染症による死亡者数の推移、月別にお願いします。
五、保健医療局所管の政策連携団体及び地方独立行政法人における障害者雇用人数及び雇用率の推移。
六、都立病院機構の病院における医師の診療科別計画数及び現員、病院別にお願いします。
七、都立病院機構の病院における職種別職員計画数及び現員、これも病院別にお願いします。
八、都立病院機構の病院における看護要員の採用、退職者数の推移、病院別にお願いします。
九、都立病院機構の病院における看護要員の年次有給休暇平均取得日数、病院別にお願いします。
十、都立病院機構の病院における研修医受入れ状況、病院別にお願いします。
十一、都立、公社病院及び都立病院機構におけるPFI事業に関わる経費及び内訳の推移及び累計並びに各事業の契約額。
十二、一般会計繰入金、運営費負担金、運営費交付金及び保健医療公社への運営費補助金、施設整備関連経費以外ですね、の運営費補助金の推移、病院別にお願いします。あわせて、運営費補助金については、各病院及び法人会計に対するものをお願いします。
十三、一般会計繰入金、運営費負担金、運営費交付金、保健医療公社への運営費補助金と、そのうち施設整備関連経費の推移。
十四、二〇二六年度予算案のうち、都立病院機構への運営費負担金、運営費交付金の計算方法の二〇二五年度からの変更点の有無とその内容。
十五、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における経営指標の推移、病院別。
十六、都立病院機構の病院間での医師の兼務発令の状況。
十七、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における看護要員の離職率の推移、既卒、新卒別、これも病院別にお願いします。
十八、都立病院機構の病院における専門看護師及び認定看護師の人数及び分野内訳、また、これも病院別にお願いします。
十九、都立病院機構の病院における看護要員の夜勤回数の分布、二〇二五年十月実績、病院別。
最後、二十、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における一直二勤務の実施病院と実施科の推移の五年分をお願いいたします。
○浜中委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○浜中委員長 次に、請願陳情の審査を行います。
初めに、請願七第四六号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小竹保健政策部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号2、請願七第四六号、「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願は、文京区の一般社団法人東友会代表理事、家島昌志さんから提出されたものでございます。
請願の趣旨は、都において、平均年齢が八十六歳となった都内在住の原爆被爆者の実情に即した事業が実施できるよう原子爆弾被爆者健康指導事業委託事業費を支給していただきたいというものでございます。
次に、現在の状況をご説明いたします。
原子爆弾被爆者健康指導事業は、被爆者の健康の保持増進及び福祉の向上を図ることを目的として、一般社団法人東友会に委託して実施しており、被爆者の高齢化が進む中、医療生活相談や訪問相談指導等について必要な経費を確保しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○浜中委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○米倉委員 日本共産党の米倉春奈です。
「原子爆弾被爆者健康指導事業」委託事業費に関する請願について意見を申し上げます。
広島と長崎の原爆被害から八十年となりました。昨年の秋には、被爆八十年の年だということで、この都議会でも初めて、超党派で東友会の皆さんからお話を伺う機会もありました。
東友会に寄せられてきた被爆者の方のお話を紹介していただきまして、私もそのお話を伺って、二度とこのような出来事を起こしてはならないと思いました。東友会の皆さんが被爆者の人生に寄り添って支えてきたこともお話でよく分かりました。
二十五歳で被爆した女性は、母親も原爆で亡くし、婚約者も戦死し、それからずっと私は一人ぼっちですというふうに話していらっしゃいました。東京で働き始めても、被爆者と知られると仕事を辞めさせられたり、パートナーと新しく一緒に生きていこうというふうになっても、やっぱり被爆者だということで駄目になってしまって、ずっと一人ぼっちだったというお話も伺いました。
この方は、最後は被爆者のお墓に入りたいといって亡くなられたということで、この願いに応えるために寄附を呼びかけて、お墓に入れることができたというお話でした。とても大切な活動をされていると思います。
東友会の皆さんが東京都から業務委託を受けて行っている相談事業についても伺いました。被爆者と家族からの相談は年間一万一千件くらい、一日当たり三十件を超えるそうです。
被爆者が高齢化し、説明会などへの参加も難しくなっているために、冊子の作成や電話入れ、訪問をしたり、また電話相談を受ける際にも、趣旨を聞き取ることにも時間がかかったり、認知症などのために何度も同じ内容を問い合わせる方も増えていると聞きます。
また、被爆二世からの相談も、健康不安に関するものが大幅に増えているということです。こうした事業のために、委託事業と自主事業を進めるために持ち出しもされているということです。
被爆者の相談事業を維持継続するために、委託費は減らすのではなく、増やして、被爆者に必要な相談支援に取り組めるようにすることが大切です。都の対応を求めておきます。
よって、この請願の採択を求めて、意見とします。
○浜中委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。よって、請願七第四六号は採択と決定いたしました。
○浜中委員長 次に、陳情七第一三〇号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小竹保健政策部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号10、陳情七第一三〇号、臓器移植に係る環境整備等を求める意見書の提出に関する陳情は、新宿区の一般社団法人中国における臓器移植を考える会代表、丸山治章さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、都議会において、国際社会と足並みをそろえ、臓器移植に係る不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに違法な臓器移植に巻き込まれることを防ぐため、適切な臓器移植が行われる必要性に関する啓発活動などの環境整備を求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
次に、現在の状況をご説明いたします。
臓器の移植に関する法律では、我が国における移植医療の適正な実施を図るため、臓器売買の禁止や臓器あっせんは厚生労働大臣の許可を要すること等が規定されております。
平成二十二年に同法の一部改正法が施行され、脳死下の臓器提供件数は、平成二十二年の三十二件から、令和六年には百三十件と増加傾向にありますが、臓器あっせん機関に登録されている移植希望者数は、令和七年十一月末現在、一万六千九百八十八人に対し、令和六年の移植件数は五百八十三件となっております。
令和五年度に実施された、国の海外渡航移植患者の緊急実態調査では、対象となった国内二百三施設における臓器移植後の外来通院患者数三万一千六百八十四人のうち、五百四十三人が海外渡航移植患者でした。
国はこの結果に関し、各国は臓器提供と臓器移植の自給自足の達成に努めるべきであるという国際的な原則に基づき、本人の意思表示を基本とした上で、脳死下での臓器提供やその移植がより一層国内において推進されるよう、引き続き国民への周知啓発や国内の体制強化を進めていくこととしております。
また、令和五年十一月には、移植医療が適正に行われるよう、国際移植学会等が作成した臓器取引と移植ツーリズムに関する動画の日本語版について、都道府県等を通じ、関係医療機関への周知を図っております。
都は、リーフレットの配布や普及推進キャンペーンを実施するなど、都民の臓器移植に対する理解促進を図るとともに、国に対して、国内における臓器移植の実施体制等の現状を踏まえ、諸課題を整理し、医療体制の整備等を促進していくよう提案要求しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○浜中委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○原委員 陳情七第一三〇号について意見を述べます。
本陳情のもともとのタイトルは、臓器移植に関わる不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止し、国民が知らずに犯罪に巻き込まれることを防ぐための環境整備等を求める意見書提出の陳情とあり、陳情に添付された意見書案には、日本には渡航移植を制限する法律が存在しないことなどを挙げて、国に環境整備を求めるものになっています。
しかし、不正な臓器移植等の禁止については法で定められており、イスタンブール宣言の趣旨を踏まえた法改正も行われています。
共産党としては、大事なのは、現行法の趣旨を踏まえて、移植ツーリズムを監視することや、ドナーになる不安を取り除く啓発などを行っていくことだと考えています。
特に子供の臓器移植は提供者が少なく、諸外国と比べても格段に少ないのが現状です。国民の理解を深めること、病院の体制整備を進めていくことが急がれます。
また、子供の臓器移植の困難さとともに、全体を見ても、医療機関側が受入れ体制が取れずに移植を見送るケースが起きている状況の解決が急がれます。
日本心臓移植学会が二〇二四年に行った全国十一の医療機関へのアンケート調査では、二〇二三年に、十六件が受入れ体制が理由で移植を見送っていたことが明らかになりました。手術ができる医師やスタッフがそろわなかった、同じ日に移植手術があり、ICUが空かなかったなどの理由とのことです。
二〇二五年三月三十一日時点で、臓器移植を待っている人は、心臓八百九人、肺六百二十七人、肝臓四百七十人、腎臓一万四千七百二十一人、膵臓二十三人などとなっています。
一方、二〇二四年度における臓器移植法に基づく臓器提供者数は百四十八人にとどまり、そのうち、脳死者からの臓器提供は百三十九人です。
心臓移植の待機期間は三年から五年以上に及んでおり、待機中に亡くなっている方も少なくありません。まさに命の問題です。
医療体制が理由で移植ができないという事態はなくさなければなりません。今求められているのは、移植を待つ方々の命が守られるように、医療体制の強化や国民の理解を深めるための取組を急ぐことであり、本陳情は不採択とすべきと考えるものです。
以上です。
○浜中委員長 ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。よって、陳情七第一三〇号は不採択と決定いたしました。
請願陳情の審査を終わります。
以上で保健医療局関係を終わります。
なお、本日審査いたしました請願陳情中、採択と決定いたしました分につきましては、執行機関に送付し、その処理の経過及び結果について報告を請求することにいたしますので、ご了承願います。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時十七分散会
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