Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 浜中のりかた君 |
| 副委員長 | かまた悦子君 |
| 副委員長 | 龍円あいり君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 米倉 春奈君 |
| せりざわ裕次郎君 | |
| ひがしゆき君 | |
| 東 友美君 | |
| 高野たかひろ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 岩永やす代君 | |
| うすい浩一君 | |
| 荒木ちはる君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 高崎 秀之君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 理事 | 船尾 誠君 | |
| 総務部長 | 森田 能城君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 柳橋 祥人君 | |
| 生活福祉部長 | 新内 康丈君 | |
| 子供・子育て支援部長 | 天野 哲史君 | |
| 高齢者施策推進部長 | 花本 由紀君 | |
| 障害者施策推進部長 | 梶野 京子君 | |
| 政策推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石塚 宣君 | |
| 福祉人材・サービス基盤担当部長 | 佐藤 淳哉君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 瀬川 裕之君 | |
| 総合連携担当部長児童相談センター総合連携担当部長人材企画担当部長兼務 | 竹中 雪与君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 木村 総司君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 総務部長 | 加藤 みほ君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 吉原 宏幸君 | |
| 医療政策部長 | 新倉 吉和君 | |
| 健康安全部長 | 中川 一典君 | |
| 政策推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 犬飼陽一郎君 | |
| 医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 | 宮澤 一穂君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 稲見 成之君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
福祉局関係
付託議案の審査
・第二百五十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、債務負担行為 福祉局所管分（質疑）
・第二百六十六号議案 東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例（質疑）
・第二百六十七号議案 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例（質疑）
・第二百八十八号議案 東京都船形学園の指定管理者の指定について（質疑）
・第二百八十九号議案 東京都八街学園の指定管理者の指定について（質疑）
・第二百九十号議案 東京都勝山学園の指定管理者の指定について（質疑）
・第二百九十一号議案 東京都片瀬学園の指定管理者の指定について（質疑）
・第二百九十二号議案 東京都七生福祉園の指定管理者の指定について（質疑）
・第二百九十三号議案 東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について（質疑）
・第二百九十四号議案 東京都千葉福祉園の指定管理者の指定について（質疑）
・第二百九十五号議案 東京都立東大和療育センターの指定管理者の指定について（質疑）
・第三百二十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 福祉局所管分（説明・質疑）
付託議案の審査（説明・質疑）
・議員提出議案第十二号 東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例
保健医療局関係
付託議案の審査
・第二百九十六号議案 東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について（質疑）
・第三百二十四号議案 令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 保健医療局所管分（説明・質疑）
○浜中委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書二件を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件につきましては、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○浜中委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局及び保健医療局関係の付託議案の審査を行います。
これより福祉局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第二百五十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第三号）中、債務負担行為、福祉局所管分、第二百六十六号議案、第二百六十七号議案、第二百八十八号議案から第二百九十五号議案まで及び第三百二十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、福祉局所管分を一括して議題といたします。
本件のうち、追加提出されました第三百二十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、福祉局所管分について、理事者の説明を求めます。
○高崎福祉局長 令和七年第四回都議会定例会に提出いたしました議案につきましてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、令和七年度十二月補正予算（追加）の一件でございます。
物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、出産後の家庭に対する支援の拡充や、福祉施設など価格転嫁が困難な中小事業者への支援の継続、拡充に必要な経費を補正するものでございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○森田総務部長 令和七年第四回東京都議会定例会に提出いたしました福祉局における令和七年度十二月補正予算案につきまして、お手元の資料、令和七年度十二月補正予算（追加）概要によりご説明申し上げます。
二枚おめくりいただきまして、一ページをご覧ください。Ⅰ、総括表でございます。
今回の補正は、一般会計歳出予算の補正でございます。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をご覧ください。福祉費で八十五億六千八十一万四千円の増額補正でございます。これにより、補正後の歳出合計は一兆二千百九十八億七千八百八十一万四千円となります。
二ページをご覧ください。Ⅱ、事項別内訳の1、都民・都内事業者の負担を軽減する取組でございます。
都内事業者に対する支援（物価高騰緊急対策事業に要する経費）として、保護施設物価高騰緊急対策事業について、生活福祉費で四千三百九十六万三千円の歳出を計上してございます。
三ページをご覧ください。都民に対する支援に要する経費として、赤ちゃんファーストプラスについて、子供・子育て支援費で二十四億三千三百四十二万円の歳出を計上してございます。
四ページをご覧ください。物価高騰緊急対策事業に要する経費として、児童養護施設等物価高騰緊急対策事業や保育所等物価高騰緊急対策事業について、子供・子育て支援費で二十一億三千三百七十二万七千円の歳出を計上してございます。
五ページをご覧ください。物価高騰緊急対策事業に要する経費として、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業や介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業について、高齢者施策推進費で二十五億二千三百五十九万八千円の歳出を計上してございます。
六ページをご覧ください。物価高騰緊急対策事業に要する経費として、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業や障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業について、障害者施策推進費で十四億二千六百十万六千円の歳出を計上してございます。
七ページをご覧ください。Ⅲ、繰越明許費でございます。
七ページから八ページにかけて、それぞれ繰越明許費として計上してございます。
以上で提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
その他の議案については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○高野委員 都民ファーストの会、高野たかひろです。よろしくお願いします。
まずは、保育所等に対する物価高騰対策について伺ってまいります。
都内の保育所等において提供される給食は、子供たちの健やかな成長を支える極めて重要なものでありますよね。しかし、昨今の物価高騰、とりわけ食材料費の上昇は深刻であり、多くの保育所から、現状努力では吸収し切れない状況が続いているとの声が届けられています。
こうした状況を踏まえ、私たち会派としても、保育の質を維持しつつ、施設運営が継続できるよう、都に対して物価高騰対策の強化を要望してまいりました。その結果、今回の補正予算案において、保育所等への物価高騰対策が新たに計上されました。
そこでまず、今回計上された補正予算案の具体的な内容についてお聞かせください。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、物価高騰に直面する保育事業者の負担軽減を行う区市町村の取組を支援するため、本年四月から十二月までの食材費及び光熱費の高騰分に係る経費を補助しております。
一方、食材費は、令和六年、最終補正予算の際に確認した時点からの物価上昇率が一〇・五％となるなど、物価高騰の影響はいまだ続いており、価格転嫁が困難な事業者等を支援するため、今般の補正予算案で、令和八年一月から六月までの期間においても、物価高騰対策を実施することといたしました。
補助基準額は、食材費への影響を踏まえ、認可保育所や認証保育所等につきましては、児童一人当たり月額八百六十四円から月額一千二百十五円に、一時預かり事業や病児保育事業等につきましては、児童一人当たり日額三十五円から四十九円に拡充をしております。
○高野委員 ありがとうございます。物価高騰の影響は保育所の経営努力だけでは吸収し切れず、子供たちに提供する給食の質にも直結することから、今回の拡充は現場にとって大きな後押しになると考えています。
一方で、現場の負担は依然として重く、特に、食材費の高騰は今後も続く可能性が指摘されています。こうした継続的な課題に対して、都としてどのように保育の質を守り、安定的な運営を支えていくのかが重要だと考えています。
引き続き、保育所等が持続的に安定運営できるよう、都においてしっかりと見守り、必要な支援を講じていただくことを強く要望し、次の質問に参ります。
続いては、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業について伺ってまいります。
障害のある方々が利用する通所施設は、日々の生活リズムの形成や社会参加の促進など、地域で安心して暮らしていくための基盤となる大変貴重な役割を果たしています。こうした施設で提供される食事は、単なる栄養補給でなく、健康維持や生活の質に直結する欠かすことのできない支援だと思っています。
しかし、昨今の物価高騰、とりわけ食材費の著しい上昇は、通所施設の運営に深刻な影響を及ぼしており、私が住んでいる世田谷区の施設などからも、これ以上の自助努力では限界があるとの声が寄せられています。
障害福祉サービスでは、利用者への価格転嫁が難しいという制度上の制約も相まって、食材費の高騰は、施設負担として直撃する状況です。
こうした実態を踏まえ、今回の補正予算案について、東京都が通所施設の食材費をどのような考え方で支援対象に位置づけ、その具体的な内容をどのように示しているのか確認する必要があると思いました。
そこで、都として、障害者の通所施設の食材費を対象とした考え方についてお聞かせください。
○梶野障害者施策推進部長 今回の補正予算案は、物価高騰に直面する福祉事業者の負担軽減を図ることを目的に、サービスや施設区分ごとの実態に応じた経費を対象として、支援金を支給するものでございます。
通所施設の食材費につきましては、利用者への価格転嫁が困難であり、食材費が高騰している実態を踏まえ、新たに補助対象とし、支援単価を定員一人当たり月額約千円から約千六百円に拡充しております。
○高野委員 答弁ありがとうございます。物価高騰の中で大きな負担を抱える福祉事業者に対し、東京都がその実情にしっかりと寄り添い、支援金の支給を通じて負担軽減を図ろうとしていることを確認させていただきました。
食材費の高騰は、通所施設の運営基盤のみならず、利用者の食の質や健康にも直結する極めて重要な課題だと思っています。今回の支援拡充は現場にとって大きな安心材料になると思い、評価しております。
一方で、物価の影響は今後も継続する可能性があることから、東京都としても、福祉事業所が安定的にサービスを提供し続けられるよう、引き続き、現場の状況を丁寧に把握し、必要な支援を適切に講じていただくことを強く要望いたします。
続いて、赤ちゃんファーストプラスについて伺います。
赤ちゃんファースト事業は、子供を産んで育てやすい東京を実現するため、都民ファーストの会が主導して提案し、実施にこぎ着けてきました象徴的な子育て支援策です。
出産直後のご家庭は、育児用品の購入や生活環境の準備など、一度に多くの費用がかかります。特に、初めての出産の場合、何をそろえればよいか分からず、不安も大きいです。私自身もそういう経験がありました。その中で、必要なものを自分で選べるという赤ちゃんファーストの仕組みは、多様な家庭の実情に合った支援として、多くの都民から高く評価されています。
また、赤ちゃんファーストは、単に物品を配布するのではなく、子育て用品から家事育児の支援サービスまで幅広い選択肢を提供することで、育児の不安や負担を軽減する実効性の高い施策となっています。
こうした背景を踏まえ、改めて現行の事業内容を確認し、今後さらに効果的な支援につなげていくことが必要と考えます。
そこで伺います。赤ちゃんファースト事業の具体的な実施内容、提供している支援の中身について、改めて説明をお願いします。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、令和三年度から、東京都出産・子育て応援事業により、赤ちゃんファーストを実施しております。
十万円相当のギフトカードにより、育児用品や子育て支援サービス等、出産後の子育て家庭に役立つ品物を提供しております。都民のニーズに応えられるよう、おむつやミルク等のベビー用品や家電、家事育児サービスなど、一千点以上の品物を幅広く用意し、出産直後の家庭を支援しております。
○高野委員 答弁ありがとうございます。赤ちゃんファースト事業が育児用品から家事育児サービスまで幅広い選択肢を用意し、出産直後のご家庭を力強く支えていることが改めて確認できました。
一方で、昨今の物価高騰は、おむつやミルクといった育児必需品の価格にも大きく影響しています。赤ちゃんファーストギフトで提供される商品の実質的な購入力が低下しているとの声も現場から数多く寄せられています。
こうした状況を受けて、都民ファーストの会としても、出産直後のご家庭への実質的な支援を維持強化する必要があると考え、赤ちゃんファーストギフトの上乗せを強く要望してまいりました。
その結果、今回、補正予算により、赤ちゃんファーストギフトへ三万円を上乗せする赤ちゃんファーストプラスを実施する判断が示されたことは、出産直後の家庭を確実に支えるための適切な対応であり、高く評価するものだと思います。
しかし、今後の支援の在り方を検討していく上では、この上乗せ額をどのような考え方で設定したのか、また、支援を届けるべき対象をどの範囲としたのかを丁寧に確認することが重要と考えています。
そこで伺います。赤ちゃんファーストプラスの上乗せ額三万円をどのような根拠、状況認識の下で決定したのか、また、支援対象をどのご家庭に設定したのか、都の考えを伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 赤ちゃんファーストギフトで一ポイント一円として設定しております商品単価が、制度開始の令和三年度より上昇しております。こうした現下の物価高の影響や実質賃金の低下の状況も踏まえ、赤ちゃんファーストプラスとして三万円を上乗せし、出産直後の家庭を確実に支援していくこととしております。
また、今後、出産を望む方も含め、施策効果をしっかりと届けることができるよう、支援対象を、令和八年一月から令和九年三月までの間に子供が生まれた家庭としたところでございます。
○高野委員 制度開始当初と比べて商品単価が上昇していること、さらに、実質賃金の低下も重なり、出産直後の家庭にとって必要な物品をそろえる負担が以前よりも大きくなっている現状が確認できています。
こうした状況を踏まえて、赤ちゃんファーストギフトに三万円を上乗せする赤ちゃんファーストプラスを実施し、令和八年一月から令和九年三月までに出生した家庭を支援対象として確実に支援を届けていくという都の判断を、高く評価いたします。
一方で、支援策の効果を最大化するためには、必要なものが必要な時期に確実に届く仕組みづくりが不可欠です。特に出産直後は、ミルクやおむつなど、急ぎ必要となる品物が多く、支援が早く届くかどうかがご家庭の負担感を大きく左右します。
今は〇一八サポートと同時に申請することができて、一番早くて四か月で届くということになっていますが、私自身としては、その四か月がもうちょっと早まるといいなと思っております。
つきましては、赤ちゃんファーストプラスについて、可能な限り迅速に利用者の手元へギフトが届くようなレギュレーションの整備を進めていただきたいと要望し、質問を終わらせていただきます。
○東（友）委員 補正予算の中から、保育所等物価高騰緊急対策事業、介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業について、まとめてお伺いいたします。
今回の補正予算は、これまでの物価高騰緊急対策事業の延長だと認識をしておりますが、前回と比較すると、保育所等への支援額が一人当たり五千二百円から七千三百円に、介護サービス事業所の通所系が車一台当たり五千四百円から一人当たり九千六百円に、障害福祉サービス事業所の通所系が一人当たり五千九百円から九千六百円へと変更、増額になっております。
そこで、保育、介護、障害それぞれについて、その考え方と今回の拡充内容をお伺いいたします。
また特に、一人当たりという単位についてですが、例えば、各事業所の利用者が予約をしていたが、実際には来れなかった、このような場合でも、職員の配置であったり、給食の用意であったりといった事業者の支出額は変わらないことがございます。利用者の急なキャンセルがあった場合でも、事業者は支援を受けられるようにするべきでございますが、一人当たりという単位が何を指すのか、具体的に分かるようにご答弁いただきたいと思います。
さらに、今回は年度をまたいでの半年間ということでございますが、三事業全てにおいて、全額繰越明許費の設定も併せて上程されており、基本的には来年度の執行、支払いを想定されているものだと推測をしております。
しかし、各事業所は本当に困っており、一刻も早く支援金が事業者に行き渡る事業設計とするよう求めますが、速やかに支援が行き届くために、都としてどのように取り組まれるのか伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 保育所等物価高騰緊急対策事業では、食材費及び光熱費の高騰分に係る保育所等の負担軽減に取り組む区市町村を支援しております。
今回の補正予算では、食材費への影響を踏まえ、保育所等の在籍児童数一人当たりの月額単価等を設定しております。
今後、補正予算の成立後、速やかに区市町村に対して周知することとしております。
○花本高齢者施策推進部長 介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業は、利用者宅への訪問や利用者の送迎に使用する車両の燃料費のほか、新たに光熱費を支援し、さらに、通所系に対しては、食材費の支援も行うものでございます。
補助基準額は、物価高騰の影響を踏まえて単価を設定しており、通所系は、定員一人当たりに月額単価を乗じて算出しております。
今後、補正予算の成立後、速やかに事業者に対し周知することとしております。
○梶野障害者施策推進部長 障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業は、利用者宅への訪問や利用者の送迎に使用する車両の燃料費や光熱費のほか、通所施設に対し、新たに食材費の支援を行うものでございます。
補助基準額は、物価高騰の影響を踏まえて単価を設定しておりまして、通所施設は、定員一人当たりに月額単価を乗じて算出いたします。
補正予算の成立後、対象事業者に速やかに事業実施の周知を行う予定としております。
○東（友）委員 一人当たりというのが、実利用者数ではなく、在籍数や定員であるということで安心をいたしました。また拡充内容につきましては、これまで議会や委員会で求められてきた内容が反映されているものだと解釈しており、率直に評価をいたします。
一方で、今回の補正予算につきましては全体的に賛同するものの、金額については、各事業者の厳しい運営状況を鑑み、さらなる増額が必要であると考えております。
また、六月以降も恐らく急激な改善は見込めないと思いますので、今後につきましても支援が必要な状況である場合には、積極的に支援事業を実施していただくよう求めます。
当然、国が国の責務を果たしていないことも併せて指摘をさせていただきます。
支給時期につきましては、補正予算成立後、まずは速やかに周知をするという対策を取るということでございましたが、それも大事なんですけれども、やはり実際の支払い時期を可能な限り早めていただくことを求めます。概算払い、先払いという手法もぜひ取り入れていただきたいと思います。
あわせて、申請率を上昇させるためにも、申請の際の事業者の負担軽減にさらに取り組んでいただくこと、また、今後を見据えて、申請不要なプッシュ型の支援という形もご検討いただくことを求めまして、質問を終わります。
○伊藤委員 それでは、私の地元にある、第二百九十三号議案、東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について伺います。
八王子福祉園は、昭和四十七年に開園し、既に五十年以上の歴史があります。八王子市内西部方面の夕やけ子やけの里がある恩方地区に位置しています。
原則として、都内に住所のある十八歳以上の最重度の知的障害を有する方が入所する障害者支援施設で、障害者総合支援法に基づく障害者福祉サービス事業のうち、施設入所支援、生活介護などのサービスを利用することができます。
開設以来、長らく東京都の直営施設でしたが、現在は指定管理者として、社会福祉法人東京都社会福祉事業団が運営を担っています。以前は民営化の話もあったようですが、医療対応が必要な重度の障害者も多く生活しているため、医師の常駐など、民間では対応が困難なことから、家族会からも、都の施設として継続してほしい旨の要望もいただき、都も検討の結果、都営施設として継続する判断に至ったと記憶しています。
そこで、今回も東京都社会福祉事業団を指定管理者として都が選定した理由について、まず伺います。
○梶野障害者施策推進部長 指定管理者候補者につきましては、外部委員と行政機関関係者による指定管理者選定委員会において、書類審査及び事業者ヒアリング等により選定をしております。
社会福祉法人東京都社会福祉事業団は、八王子福祉園の現指定管理者としまして、これまで、医療的ケアや強度行動障害を有する障害者に対応し、一人一人の状況に応じたきめ細やかな支援を提供しており、今後も、民間で対応困難な重度の障害者の受入れや質の高いサービスの提供が期待できると評価されたことから、同法人を選定いたしました。
○伊藤委員 社会福祉事業団を選定した理由を確認しました。
八王子福祉園は築五十年以上が経過し老朽化が進み、このたび市内の旧大柳用地に仮移転した後に、現在地に改築する計画が進んでいます。
以前に施設見学やイベントで何度か訪問した際にも、歴史を感じる施設、すなわちかなり老朽化している印象を受けました。よって改築に当たっては、重い障害を持った方が、今まで以上に安心して生活できるよう、よりよい施設とすることが重要と考えます。
例えば、現在は、敷地内に利用者が生活する多くの建物がありますが、毎日の活動の際に、屋外の通路を通って別の建物に移動する必要があり、猛暑の時期など利用者の負担が大きいとも聞いています。
それでは、利用者が施設内を円滑に移動することや、快適に生活が可能となるよう、今回の改築に当たって、具体的にどのような工夫をする予定か伺います。
○梶野障害者施策推進部長 改築に当たりましては、十の生活棟に分散している現在の建物を二つの生活棟に集約するとともに、日中活動等を行う教養棟と生活棟を屋内通路でつなげることで、利用者が猛暑や風雨の強いときなどにも円滑に移動できるようにするなど、生活環境の改善を図ることとしております。
また、プライバシー確保や感染症対策の観点から、現在の多床室を全室個室化するとともに、質の高い個別支援が実施できるよう、現在の一ユニット十六名から十名へと小規模ユニット化を行う予定でございます。
○伊藤委員 改築後には、利用者の安全性や快適性向上のため、移動の円滑化や居室の個室化などの改善を行うことを確認しました。
さて、改築後の八王子福祉園には地元も大きな期待を持っています。五十年以上にわたり、地元住民の理解も得ながら運営してきていますので、利用者本位のサービスを向上させることは大事ですが、同時に、地域への貢献も大切な課題です。
地元八王子市では、重度の障害のある方が利用する通所サービスへのニーズが高いと聞いています。こうした地域のニーズへの対応について、都としてどのように取り組んでいくのか伺います。
○梶野障害者施策推進部長 都は、東京都障害者・障害児施策推進計画に基づき、通所施設等の日中活動の場の整備を促進しております。
また、地元八王子市の障害者計画においても、重度重複障害者等が利用できる日中活動系施設を優先的に整備していくこととされておりまして、こうした地域ニーズを踏まえ、改築に合わせ、通所サービスの定員を二十名から三十名へと拡大する計画としております。
○伊藤委員 改築後には様々な充実が図られるということで、重い障害がある方に対し、きめ細かな質の高いサービスを提供するとともに、地域の一員として共生する重要な施設となることを期待して、質問を終わります。
○かまた委員 では、私からも、補正予算についてお伺いをいたします。
物価高騰緊急対策事業では、通所施設で食材費が対象に追加をされましたけれども、その趣旨、また補助額の算出方法、支援期間などについての考え方についてお伺いをいたします。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の負担軽減を図りますため、国の重点支援地方交付金を活用し、必要な対策を迅速に講じることといたしました。
物価高騰緊急対策事業では、サービスや施設区分ごとに消費者物価指数の上昇率を食材費等に乗じて補助額を算出することを基本としております。
今回の補正予算案において算出根拠とした物価上昇率の例といたしまして、入所施設等における食材費では、令和六年、最終補正予算の際に確認した時点からの上昇率一〇・五％を用いて算定しております。
新たに実施いたします通所施設の食材費については、国が交付金活用に当たり示しました一食当たり二十円という価格を参考に算定いたしました。
支援期間ですが、令和八年一月から六月末までの六か月分といたしまして、物価高騰の影響が長期化する中、価格転嫁が困難な福祉事業者への支援を着実に行ってまいります。
○かまた委員 物価指数の上昇率を基に補助額を算出したとのことですけれども、今回は六月末までの支援でありますので、ぜひ、六月以降の状況もよく把握をしていただきまして、状況によっては七月以降の物価高対策も検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業について、どのような経費を対象とするのかお伺いいたします。
○花本高齢者施策推進部長 本事業は、物価高騰に直面する訪問、通所系の介護サービス事業所に対し、利用者宅への訪問や送迎に使用する車両の燃料費に加え、新たに光熱費を対象とし、さらに、通所系の事業所においては、食材費の支援も行うものでございます。
○かまた委員 通所介護など、介護サービス事業所への物価高騰支援が、燃料費だけではなく、光熱費、食材費まで拡大していただいたことを評価いたします。
介護サービス事業所に対する支援は、今夏の暑さ対策や、訪問介護事業所に対する電動アシスト自転車の購入補助など、事業所の実態に着目をして、都ならではの取組がなされてきたことを承知しております。
一方で、都議会公明党がこれまで繰り返し取り上げてきました訪問看護ステーションへの支援も重要であります。訪問看護は、在宅療養の推進に欠かせないサービスでありますが、医療保険サービスと介護保険サービス双方を提供できるため、病院、診療所が介護保険サービスも提供している場合や、介護保険法の指定を受けた訪問看護ステーションが介護保険の対象とならない四十歳未満の方へ医療保険のサービスを提供している場合もあります。
そこで、訪問看護の実態を踏まえ、こうした様々なサービス主体を都としても漏れなく支援の対象とすべきと考えますが、見解を伺います。
○花本高齢者施策推進部長 物価高騰の影響が続く中、事業者を切れ目なく支援することで、安定的、継続的なサービス提供が可能となるよう、保険医療機関が介護保険サービスを提供する場合や、訪問看護ステーションが医療保険サービスのみを提供する場合も対象といたします。
○かまた委員 ありがとうございます。
続きまして、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等の物価高騰緊急対策事業についてお伺いをいたします。
本事業は、令和六年度に続いて実施をしていただく事業ですけれども、令和六年度の申請件数についてお伺いをいたします。
○梶野障害者施策推進部長 都は、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等の物価高騰対策事業において、令和六年十月から令和七年三月までの燃料費、光熱費等の高騰分について補助を行いました。
申請件数は、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等合わせまして、約六千三百件でございます。
○かまた委員 今、答弁をいただきました六千三百件という数は、全事業所から見ると四割強の数と伺っております。
本事業は、物価高で苦労している事業者には必ず活用していただきたいと考えますので、例えば、小規模事業所などが申請が大変だから申請しなかったという状況が起きないように、都には工夫をしていただきたいと考えています。
そこで、現在実施している事業では、事業者の負担軽減をどのように図っているのかお伺いをいたします。
○梶野障害者施策推進部長 令和六年度の物価高騰対策事業では、交付申請と実績報告の二度の手続が必要でございました。
本年四月から十二月までの物価高騰対策事業では、交付申請権実績報告といたしまして、手続を一度のみとしたほか、電子申請の選択も可能とするなど、事業者の事務負担軽減を図っております。
○かまた委員 二度あった手続を一度に簡素化していただき、また電子申請も選択可能としていただいたとのことですけれども、今回の補正予算で計上されております令和八年一月から六月までの期間ということで、年度をまたぎます。私が危惧をしているのは、この年度またぐことで、せっかく一度の手続に簡素化していただいたことが、二度に増えてしまうのではないかということとか、また年度末と年度初めということで、様々な事務手続が現場でも行われております、そうなることで、申請をし損なう事業所が出てくるのではないかということを心配しております。
そこで、この事業につきましては、ほかの事業もそうですけれども、年度をまたぐ今回の補正予算につきましては、ぜひ、手続の簡素化を継続していただきたいことを改めて要望させていただきます。
続きまして、食材費の対象となった理由につきましては、質問が重複しますので、質問は省略をさせていただきますけれども、利用者への価格転嫁ができないため、通所施設についても食材費を対象としていただき、このようなきめ細かな対応は、物価高騰対策には必要な視点でありますので、ぜひ引き続き、現場の状況を把握しながら福祉施策を進めていただきたいことを要望いたします。
最後に、赤ちゃんファーストプラスについて私からもお伺いをいたします。
都は補正予算を組みまして、出産直後の家庭を対象とした事業の支援強化に取り組むこととしましたけれども、その背景について改めて確認をさせていただきます。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 赤ちゃんファーストプラスは、令和八年一月から令和九年三月までの間に生まれた子供の養育者を対象に、十万円相当の赤ちゃんファーストギフトに三万円上乗せするものでございます。
現下の物価高の中でも、望む人が安心して子供を産み育てられるよう、出産後の子育て家庭を確実に支援するため、赤ちゃんファーストプラスを実施することとしております。
○かまた委員 今のご答弁の中で、出産後の子育て家庭に確実に支援をするために取り組むということでありまして、実際、赤ちゃんファーストギフトで取り扱われている商品も高騰していると伺っておりますので、これまでに出産したご家庭と同じ支援が受けられるようにというふうに考えたときに、この予算の上乗せは必要であるというふうに理解をしております。
ただ、この物価高騰対策は、全ての都民を対象に実施すべきでありますので、他局の事業ではありますけれども、東京都は東京アプリを活用した生活応援事業を補正予算案に計上しております。
私たち都議会公明党は、第二回定例会で、デジタルに不慣れな高齢者や知的障害者、また認知症の方々も含めて、全ての人がこの東京アプリの利便性を享受できるようにすべきであると提案をさせていただきました。
まさにこの知的障害とか認知症の方々への施策は、福祉施策でありますので、これらの方々に物価高騰対策の支援が届かなかったということがないように、ぜひ他局とも連携を進めていただきたいことを最後に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○米倉委員 日本共産党の米倉春奈です。
私からも補正予算について伺います。
十二月の追加分の補正予算案で、物価高騰対策が盛り込まれました。補正予算を都が組んだのは大切です。
前回十月は、補正予算ではなく、これまでの物価高騰緊急対策事業を三か月という短い期間延長しただけでした。物価高騰は長引いていて、本来は前回補正を組むべきだったと思います。今回ようやく補正予算を組んだということは、これは必要な対応だと思います。
福祉局に関わるのは八十五億六千百万円でして、福祉施設に対する食材費、光熱費、燃料費の高騰分の支援が約六十一億円、赤ちゃんファーストプラスが約二十四億円、全額国庫支出で、都としての支出はゼロ円ということです。
今日は個別の支援について伺っていきます。
まず、これまで行ってきた福祉施設に対する食材費、光熱費、燃料費の高騰分に対する支援が盛り込まれたのは必要なことです。日本共産党は、福祉事業所が来年度予算を考える上で、物価対策への支援があると見込んで予算を組めるかどうかは大切なことで、早く補正予算を組み、支援をするよう、東京都として補正予算を組むということを示すように求めてまいりました。補正が示されたのは遅いけれども大切です。
今回、補正予算では、新たに障害者と介護サービス事業所の通所施設でも食材費の支援が行われることになりました。これまで通所施設については、燃料費高騰分の支援があり、障害施設については、光熱費高騰分の支援もありますが、食材費の高騰分については支援がありませんでした。
昨年九月と今年三月に、物価高対策の補正予算案が、また延長案ですね、案が提出された際に、原のり子都議から、対象とすべきだと求めてきました。所得の低い障害者の方が利用する施設で、お弁当の代金を百円値上げするということは難しいために、デザートを減らしたという切実な実態も示して対応を求めてまいりました。
高齢者、障害者の通所施設にも食材費支援を適用したことは大切です。判断の理由を伺います。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 今回の補正予算案は、物価高騰に直面する福祉事業者の負担軽減を図ることを目的に、サービスや施設区分ごとの実態に応じた経費を対象といたしまして、国の重点支援地方交付金も活用し、支援金を支給するものでございます。
通所施設の食材費につきましては、利用者への価格転嫁が困難であること、国から交付金活用に当たり、食材費が高騰している実態を踏まえた検討を求められたことから、補助対象経費に加えることとしております。
○米倉委員 国から検討を求められたということです。では、確認したいんですが、この検討を求める通知が出されたのはいつですか。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 令和六年十二月でございます。
○米倉委員 つまり、去年の十二月に、介護分野、障害福祉分野それぞれで、食材料費への対応に特化して検討を求める通知が出されているわけです。そうであれば、遅くとも今年四月からの物価高対策で、通所事業所の食材費への支援も行うべきだったと思います。今からでも遡って支援を行うことを検討するよう求めます。
利用者からのお昼のお弁当代などを払ってもらっている施設でも、食材費支援は受けられるということでよろしいですか。これは確認です。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 対象とする予定でございます。
○米倉委員 よかったです、現場の事業所の皆さんからは、今回、この食材費が新たに支援に入るということをお伝えしてもですね、本当に対象になるのかということで、不安の声もいただいています。丁寧な周知を求めておきます。
食材費については、さらなる価格高騰を受けて、支援金も増額したのは大事なことです。
食材費について、増額分はどういう根拠によるものですか。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 通所施設の食材費につきましては、国が重点支援地方交付金活用に当たり示した一食当たり二十円を参考に算定してございます。
○米倉委員 一食当たり二十円というのは、医療の診療報酬上の食事基準額の引上げ額です。しかし、医療の方の物価高騰対策では、その二十円の引上げがあってもなお不十分だということで、今回は一食当たり二十六円の物価高騰支援を行います。合わせると四十六円です。
物価高騰はこれからも続くおそれがあるため、必要に応じて単価の引上げの検討を求めておきます。
補正予算の対象は拡大が必要だと考えています。訪問看護ステーションも、補正予算のメニューにある介護サービス事業所物価高騰緊急対策事業によって支援対象となっています。しかし、これまで都が行ってきた物価高騰対策では、全ての訪問看護ステーションが対象とはなっていません。
訪問看護の利用は、高齢者などが介護保険で利用するケースと、医療的ケアが必要な若い方や精神疾患の方などが医療保険で利用するケースがあると思います。都が支援の対象としているのは介護保険での訪問を行っている訪問看護ステーションです。
多くの施設は介護保険での訪問を行っていますが、中には、小児向けなどで、医療保険による訪問を専門に行っている施設もあります。こうした施設が、今まで物価高騰対策の支援の対象になってきませんでした。
二十三区で、子供の医療的ケア、発達支援などの在宅支援のサポートを専門にした訪問看護を行っている施設の方からお話を聞きました。物価高騰対策の支援金も対象になっていない、福祉や医療で分けずに訪問は出すというようにしてほしい、医療保険を分けるのが分からないと話されていました。
訪問看護ステーションのうち、小児向けなど医療保険による訪問を専門に行っている施設がこれまで物価高騰支援の対象となってこなかった。これは今回から支援の対象にすべきことですが、今回の対応を確認します。
○花本高齢者施策推進部長 物価高騰の影響が続く中、事業者を切れ目なく支援することで、安定的、継続的なサービス提供が可能となるよう、訪問看護ステーションが医療保険サービスのみを提供する場合も対象とすることとしております。
○米倉委員 つまり、今回の補正予算から物価高騰対策の支援対象にするということで、大事な対応です。
日本共産党都議団も、この支援対象になっていないというお話を聞いて、夏の暑さ対策の支援や、物価高騰対策で対象にするよう繰り返し求めてまいりました。
医療保険を専門にしている訪問看護ステーションも、例えば、医療的ケア児や精神疾患患者などの在宅生活を支える欠かすことのできない支援を行ってきて、同時に、物価高騰による影響も深刻なものがあります。
本来、初めから支援の対象にすべきだった施設です。ここについても遡っての支援の検討を求めたいと思います。
また、先ほど紹介した訪問看護ステーションの方は、なかなか若い人がやらなくなって、平均年齢が上がってきている、退職理由として夏の訪問の暑さもある、補助を出してもらいたいとも話されています。暑さ対策の支援についても対象を広げて支援していくことを求めておきます。
加えて、課題なのは、補正予算による支援の期間です。福祉施設に対する物価高騰の予算は六か月の一方で、赤ちゃんファーストプラスについては十五か月です。それぞれの予算の期間はどういう考え方になっているのか。福祉施設に対する支援も、来年度末まで組む必要があると思いますが、どうですか。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用いたしまして、必要な対策を迅速に講ずることといたしました。
福祉事業者に対する物価高騰緊急対策事業の支援期間については、今後も見込まれる物価高騰の影響に対応するため、令和八年一月からの六か月分を予算案に計上しております。
また、赤ちゃんファーストプラスは、今後出産を望む方を含めまして、出産後の子育て家庭の負担を軽減するため、令和八年一月からの十五か月分を計上しております。
○米倉委員 では、確認したいのですが、都の判断があれば、福祉施設への物価高騰対策の支援も、来年度末まで組めるんですよね。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 繰り返しになりますけれども、物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金も活用いたしまして、必要な対策を迅速に講ずることとしたところでございます。
○米倉委員 十五か月で組んでいる事業もあるわけですから、これは東京都の判断によるものだと思うんです。
福祉施設などからは、六か月の支援では短いという指摘が出ています。これまでも指摘してきましたが、物価高騰の影響は長期化していて、半年では、福祉事業所の皆さんは経営が見通せない状況があります。
来年度の事業所の予算をどうしていくかというときに、都の物価対策の支援が来年の一月から六月までで、その先は分からないとなると、来年度の七月からの九か月間を、都からの支援がある前提で予算をつくるわけにいかないということになります。しかし、物品の購入費や光熱費は値上がりを見込まないわけにいきませんから、ますます人件費の部分が厳しくなるというふうに聞いています。
年度末まで物価対策の支援を組んで、年度途中の物価上昇でそれでは足りないということになったら、さらに上乗せして支援するということを検討する必要があると思います。補正予算による支援が終わる七月以降の九か月分は、少なくとも来年度の当初予算で支援をすることを求めます。
都民と都内事業者の経済的負担を軽減する事業の中で、新規事業は赤ちゃんファーストプラスだけとなっています。これは、これまで行ってきた出産後の家庭負担軽減を図るため、十万円のカタログから選べるギフトについて、補正予算で三万円プラスし、十三万円にするというものです。
まず伺いたいのは、なぜ、特に赤ちゃん支援に着目して、新たな補正予算を組んだのでしょうか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 現下の物価高等の状況を踏まえ、国の交付金を活用し、特に支援が必要となる出産後の子育て家庭の負担を軽減するため、従来の赤ちゃんファーストギフト十万円に三万円を上乗せし、拡充することとしたものでございます。
○米倉委員 では、もう一つ伺います。三万円増額した、つまり三割増額したということですが、この増額分の理由はどういうものですか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 増額分につきましては、現下の物価高や実質賃金の状況等を踏まえ、総合的に判断したものでございます。
○米倉委員 一食二十円の食材費支援の引上げは、国が示した金額を踏まえたものという説明を受けています。この赤ちゃんファーストについては三万円支援を引き上げることについて総合的な判断ということです。
ご答弁によると、物価高や実質賃金の状況などを踏まえてということですが、つまり物価高騰の影響が続いていることや、実質賃金がマイナスの状況が続いていることを踏まえた総合的な判断だということだと思うんです。これは物価高騰の中で、東京都が都民の暮らしを支えるというときに大事な考え方だと思います。
一方で、確認しておきたいのは、赤ちゃんファーストプラスだけは十五か月分の支援を行う補正予算になっています。対象となる子供も、来年一月から再来年、二〇二七年三月までに生まれた子供となっています。
補正予算が終わる直前の二〇二七年三月末に子供が生まれた場合、ギフトを年度内に利用する時間がほとんどないと思われますが、どういう対応になりますか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 赤ちゃんファーストギフトにつきましては、三月末に子供が生まれた家庭は、翌年二月末までポイント交換をすることが可能となっておりまして、同様の取扱いとする予定でございます。
○米倉委員 分かりました。必要な対応だと思います。
一方で、物価高騰の影響は来年度いっぱいで終わるという見通しはありません。また、期限付の事業として打ち出せば、妊娠、出産を焦らせるメッセージにもなりかねないと思います。再来年度以降も継続することを求めます。
予算自体は年度ごとに編成していくものですが、ほかの多くの経済的支援の事業と同じように、継続した事業として位置づけ、広報していくことを求めます。
同時に、物価高騰などで暮らしに影響を受けているのは、赤ちゃんのいる家庭だけではありません。障害者やひとり親家庭の生活も物価高や実質賃金の低下の影響を受けていると思いますが、認識を伺います。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用いたしまして、必要な対策を迅速に講ずることといたしました。
赤ちゃんファーストプラスは、現下の物価高の中でも、望む人が安心して子供を産み育てられるよう、出産後の家庭に対する支援を充実することとしたものでございます。
○米倉委員 今のご答弁は、補正予算の考え方を説明しただけで、聞いたことには答えていないと思います。
今年第三回定例会で、私たち日本共産党都議団は、ひとり親家庭の本当に厳しい、限界を超えた暮らしの状況について質問しました。しんぐるまざあず・ふぉーらむの七月に実施した調査では、一日二食以下の子供が四一％でした。昨年よりも七ポイントも増えているんです。必要とするお米が買えないことがあったと答えた世帯は六六％に上って、昨年より二五ポイントも高くなりました。自由記入欄には都民の方から、空腹を我慢している、夏休みでも子供たちをどこへも連れていけません、育ち盛りの子供の体重が減っているなど切実な声が寄せられています。
こうした実態に対する知事の受け止めを質問したところ、知事は、物価高により家計に影響を受けているひとり親家庭もあると認識していると答えました。つまり、物価高騰で家計が苦しくなっているひとり親家庭があると認めていらっしゃるわけです。
確認したいんですが、これは当然福祉局も同じ認識ですよね。
○天野子供・子育て支援部長 ひとり親家庭の親は子育てと生計の担い手の二つの役割を一人で担ってございまして、負担が大変大きいものがあると認識してございます。
このため、都は、就業支援や子育て支援、生活の場の整備など、ひとり親家庭への支援に取り組んでいるところでございます。
○米倉委員 今、経済的な物価高による影響についてのお答え、なかったんです。これは知事と立場が違うってことなんですかね。
もう一度伺いたいんですが、九月の議会、本会議では、知事は、物価高により家計に影響を受けているひとり親家庭もあると認識しているという答えなんです。これはもちろん福祉局も同じ認識だと思うんですが、確認します。
○天野子供・子育て支援部長 第三回定例会での知事のご答弁についてのお尋ねでしたので、その際、知事の方のご答弁の中に、先ほど私が申し上げました、ひとり親家庭の親は子育てと生計の担い手の二つの役割を一人で担っており、負担が大きいものがあると、都は、就業支援や子育て支援、生活の場の整備など、ひとり親家庭への支援に取り組んでいると、そうしたご答弁がございました。
○米倉委員 ちょっと信じられないんですけど、それと同時に、物価高騰による影響について、知事はご答弁されているのに、どうしてそこだけ外したお答えになるのかなと思います。でも、知事は認めていらっしゃるわけです。
福祉局はひとり親家庭の方たちの暮らしの支援について、補正予算を編成する中で、提案しなかったんでしょうか。
○天野子供・子育て支援部長 都は、ひとり親家庭の安定した生活に向けまして、本年三月に東京都ひとり親家庭自立支援計画を策定してございます。そこにおきまして、先ほど来申し上げてございます、ひとり親家庭の親は子育てと生計の二つの役割を一人で担っており、負担が大きいものがある、それに基づきまして、就業支援や子育て支援、生活の場の整備など、ひとり親家庭への支援に取り組んでいるとしているところです。
そうした施策の整理を踏まえまして、所管では常に適時適切に事業の在り方については検討してございます。
今回の補正予算への計上につきましては、先ほど企画部長がご答弁差し上げたとおり、物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、必要な対策を都として迅速に講じることとしたという考え方でございます。
○米倉委員 るるお話あったんですが、従来から行っている施策では暮らしを支え切れないということで、補正予算、今回出しているはずなんですよね。でしたら、ひとり親家庭についても、暮らしがとりわけ深刻になっているという実態を踏まえれば、補正予算で対応するべきことです。
この定例会に提出されている補正予算案では、東京アプリによるポイント給付が入っています。この事業は、福祉局ではなくほかの局ですが、都は生活応援だと説明しています。しかし、スマホを持っていて、任意取得であるはずのマイナンバーカードを使わないとポイントはもらえないというもので、生活応援と呼ぶにはふさわしくないものです。
先日、都議会の傍聴にいらっしゃった方は、こういうお話をされました。自分の父親は視覚障害者でマイナンバーカードの更新を自力で行うことは難しい、また、施設に入所しているとマイナンバーカードはさすがに預けられない、全てマイナカードありきになるのは怖いと話されていました。
さらに、十五歳以上の都民に限定しているということもあります。つまり最も経済的に苦しい状況にあるひとり親家庭でも、子供が十五歳未満だと、この東京アプリに関する事業による子供の分の生活支援というものはないということになるんです。
このようなやり方ではなく、必要な人に届くようにするものにすべきだと思います。とりわけ当事者から強い要望のある児童育成手当の拡充をはじめ、生活に厳しいひとり親への支援を充実することを強く求めます。
都はこの間、子供に関わる経済的支援を大きく拡充してきました。日本は、子供が生まれ育つのにかかる費用を家庭に負わせ過ぎている国ですから、私たちは、経済的支援の拡充を推進し、この間の施策の拡充に賛成してきました。
しかし、子供に関わる経済的支援が国力のための少子化対策と位置づけられていることについては問題視してきました。それは第一には子供の権利がきちんと据えられていないということと、第二に国力のために少子化対策を進めるべきという議論は、子供を持つか持たないか、持ちたい場合も、いつ何人持ちたいかということを本人が主体的に決められることを含む性と生殖の権利に関わるところをないがしろにするものだからです。
子供に関わる予算は大きく増えたにもかかわらず、当事者から強い要望のある児童育成手当の拡充が進んでいないのも、このように権利がきちんと位置づけられていないことの反映ではないかと思います。児童育成手当を拡充、プラスにすることを強く求めておきます。
障害者についても、もともと所得が低い方が非常に多いわけです。東京都が一昨年度行った障害者の生活実態調査でも、年収二百万円未満の方は、身体障害者の約六割、知的障害者の約八割、精神障害者の約八割、難病患者の約五割に上っています。その上に物価高騰が加わり、暮らしは大変厳しくなっています。
ところが、東京に住む障害者の生活の下支えという役割を担っている心身障害者福祉手当は、二十九年間、一円も上がっていません。今の物価高騰の下、実質的な価値は目減りしています。
おとといの代表質問でも紹介しましたが、ある視覚障害者の方は、物価が上がろうが、消費税が上がろうが、私たちのことは忘れられていると話されました。障害者福祉手当の引上げと対象拡大は急務です。この実現を強く求めておきます。
今、幅広い人たちの暮らしが立ち行かなくなっています。三十代の正社員で働く女性は、同じ生活をしているのに食費と光熱費が上がり貯金が減るようになった、そのために副業を二つ始め、平日の夜も休日も仕事で追われるようになってしまったと話しています。こういう事態の方はたくさんおられるわけです。
重要なのは、ひとり親家庭や障害者を含め、本当に幅広い方々の暮らしが追い詰められていて、それぞれの実態をよくつかんで、物価高に苦しんでいる方々に行き届くように支援をしていくことが必要と考えますが、いかがですか。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 今回の補正予算についてでございますけれども、物価高騰の影響が続く中、都民と都内事業者の負担軽減を図りますため、国の重点支援地方交付金を活用しまして、必要な対策を迅速に講ずることといたしたものでございます。
○米倉委員 おとといの日本共産党の斉藤まりこ都議の代表質問に対して、財務局長は、物価高騰の影響は長期化しており、都民生活は依然として厳しい状況にあることから、補正予算を編成し、都民の負担軽減を図ることとしたと答弁しました。そうであれば、今回、幅広い都民の暮らしを支えている支援といえるような補正予算にして提案すべきで、福祉局が、そうした強く提案をして内容を充実していくという役割を担っていると思います。
このことを指摘して、また支援もこれで終わりにしないで、本当に今苦しいところを支えていく補正予算を組むことも求め、質問を終わります。
○岩永委員 私からは、東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例と、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について併せて質問をいたします。
都は、内閣府令の施行に伴い、一時保護所と児童福祉施設の設備運営基準に関する条例を改正し、職員の資格要件にこども家庭ソーシャルワーカーを加えることとしています。
国がこの資格を創設した目的、資格取得要件、そして資格者の役割について、まずお伺いいたします。
○天野子供・子育て支援部長 こども家庭ソーシャルワーカーは、子供家庭福祉の現場にソーシャルワークの専門性を十分に身につけた人材を輩出することを目的として、国が創設した認定資格でございます。
この資格を取得するためには、児童相談所や区市町村、児童養護施設、保育所等において、一定の実務経験がある者が国の認定研修を修了し、資格認定試験を受験することとされております。
この資格は、児童相談所の児童福祉司や、子供家庭センターの統括支援員などの任用要件の一つとして位置づけられてございます。
○岩永委員 児童福祉の現場で専門的に支援を行うための新しい国の認定資格ということです。児童虐待防止や子育て家庭支援の最前線で活躍する人材を育成することにもつながり、取得が広がることを期待いたします。
そこで、次にお伺いいたしますが、児童相談所や児童養護施設、また、区市町村の子供家庭支援センターなど、子供の福祉に関わる様々な現場の職員が、子供の権利の視点に立った支援の質の向上を図るために、働きながら研修を受講し、こども家庭ソーシャルワーカーの取得をできるように、都として支援を行っていくべきと考えますが、都の取組について伺います。
○天野子供・子育て支援部長 国は自治体に対し、児童相談所、区市町村、児童福祉施設の職員が、こども家庭ソーシャルワーカーの資格取得を支援するための研修受講料や、研修受講者の代替となる職員の配置経費等の補助を行ってございまして、都は、当該制度も活用し、今年度から児童相談所や児童養護施設等の職員を対象に、資格取得の促進を図ってございます。
○岩永委員 児童福祉の現場では、人手不足の課題もあります。研修の受講料や代替職員の配置の費用の助成もあるということですので、研修に参加できるような体制のフォローをぜひお願いいたします。
また、今回の条例改正は、こども家庭ソーシャルワーカーの配置を位置づけるものですが、都の一時保護所の入所件数はほぼ横ばいにあります。特に学齢期の割合が増えているというような状況もあります。
一時保護所については、定員の超過や、保護日数の長期化、そして、保護期間中の通学の支援、また子供の意見表明等支援などについても対応していく必要があります。
このような様々な課題への対応も含めて、一時保護所の環境改善と質の向上、そして何よりも子供の権利の視点で速やかにこのような課題について取り組んでいくことを要望しまして、この質問については終わります。
続きまして、東京都八王子福祉園の指定管理者の指定について質問いたします。
先ほどもございましたが、八王子福祉園は、強度行動障害など重度の知的障害があり、ご家庭での生活が困難な障害者の入所施設で、短期入所も受入れをしております。定員が限られていることもあり、家族のレスパイトの目的で短期入所の利用を希望していても、なかなか空きがなかったりというようなことで、利用できないというような声もお聞きしています。
そこで、八王子福祉園の入所、通所、短期入所のそれぞれの定員、利用人数などの状況について伺います。あわせて、短期入所を利用する際に、八王子市以外の方の申込みができるかなど、居住要件の有無についても伺います。
○梶野障害者施策推進部長 八王子福祉園における入所の定員は百六十名で、令和七年十二月一日時点で百九名の方が入所しております。通所の定員は二十名であり、令和七年十二月一日時点で二十三人の方が登録をしております。短期入所の定員は十名で、令和六年度は年間で延べ千四百二十二名の方が利用されました。
なお、短期入所の利用につきましては、原則として都内在住の十八歳以上で居住地の自治体から障害福祉サービス受給者証を交付され、短期入所の支給決定をされている方を対象としておりまして、八王子市にお住まいでなくても利用申込みが可能でございます。
○岩永委員 都内在住であればということで、市に限定した居住要件はないということでした。
そのような中で、強度行動障害や重度の障害のある人で、住んでいる自治体内では、障害の特性に応じて、入所やショートステイ、短期入所ですね、ご利用できる施設が限られているというような声も聞いています。
このようなケースも含めて、広域的に利用できるように、特に多摩地域の自治体とも連携をして受入れを行っていただくことを要望いたします。
次に、施設の建て替えについてです。
八王子福祉園は、次期指定管理期間に施設の建て替えが予定をされておりますが、その詳細を伺います。また、建て替え後に受入れ人数は拡充されるのでしょうか。建て替え後の施設の機能強化に向けた検討状況も併せて伺います。
○梶野障害者施策推進部長 八王子福祉園は、建物の老朽化に伴い、市内の都有地に一時的に移転し改築をする計画としております。改築に当たっては、利用者の生活環境を改善するため、現在は分散している建物を集約するとともに、プライバシー確保等の観点から、利用者の居室を全室個室化する予定でございます。
また、地域のニーズに対応するため、通所サービスの定員を二十名から三十名に増やす予定としております。
○岩永委員 様々な機能強化、拡充についてのご答弁もいただきました。
今定例会では、東京都の障害児者の複数の入所施設の指定管理の更新が議案として出されていますが、重度の障害者が入所する施設の多くが、東京都から遠く離れた地方にあり、施設に入所している障害者の半数近くが都外の施設で暮らしています。
しかし、遠く離れた地方ではなくて、できるだけ住み慣れた地域で暮らし続けるために、都内でのグループホームや、重度障害をお持ちの方が必要なときに利用できる短期入所の施設があることは、ご家族のレスパイトなど介護者支援のセーフティーネットとしても重要です。
重度障害のある人が地域で暮らしていくためにも、都内での入所や短期入所の施設の受入れの拡充を求めるとともに、障害のある人がどこで誰と暮らしたいのかという意思決定を尊重するための支援と、施設から地域に戻るための地域移行も含めた体制づくり、こちらも求めまして、質問を終わります。
○浜中委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
○浜中委員長 次に、議員提出議案第十二号を議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
○米倉委員 児童育成手当の増額と対象拡大を行う条例改正案についてご説明いたします。
内容が分かりやすいように、別紙資料をお配りいたしました。これをお手元でご覧になってお聞きください。
児童育成手当は、ひとり親家庭などと、二十歳未満の障害のある方を扶養している方に対して、都独自に手当を支給するものです。物価高騰が続き、都民の生活がますます厳しくなっています。それにもかかわらず、児童育成手当の金額は引き上げられておらず、実質的な価値は目減りしています。二十九年間同じ金額が続いており、当事者の皆さんからは、手当の引上げを行ってほしいという強い希望の声があります。児童育成手当の引上げは喫緊の課題です。
そこで、手当の引上げと対象を拡大するための条例改正を提案いたします。
条例改正案の概要は、主に三点あります。
一つ目は支給額の引上げです。ひとり親家庭などに対して支給している児童育成手当、育成手当といいますが、こちらを子供一人当たり月一万三千五百円から月二万円に引き上げます。また、二十歳未満の障害のある方を扶養している方に支給している児童育成手当、障害手当といいますが、こちらを子供一人当たり、月一万五千五百円から月二万二千円に引き上げます。どちらも六千五百円引き上げるというものです。
二つ目は、育成手当、障害手当ともに所得制限を撤廃します。〇一八サポートにも所得制限はありません。子供の医療費助成も所得制限が撤廃されました。子供のための制度は、保護者の所得を理由に支給制限するべきではないということでの改正案です。
三つ目は、障害手当の対象者を拡大します。現在の支給対象は、愛の手帳一度から三度程度、身体障害者手帳一級から二級程度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症のいずれかに該当する方です。改正案では、現在支給の対象外である精神障害者、難病患者も支給の対象とします。あわせて、各障害の手帳の等級にかかわらず対象とします。
最後に、施行日は二〇二六年十月一日です。
各会派の皆様のご賛同をお願いいたします。
説明は以上です。
○浜中委員長 説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で福祉局関係を終わります。
○浜中委員長 これより保健医療局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第二百九十六号議案及び第三百二十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、保健医療局所管分を一括して議題といたします。
本案のうち、追加提出されました第三百二十四号議案、令和七年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、保健医療局所管分について、理事者の説明を求めます。
○山田保健医療局長 令和七年第四回東京都議会定例会に提出いたしました議案につきましてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、令和七年度十二月補正予算案の一件でございます。
物価高騰の影響が続く中、都内事業者の負担軽減を図るため、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰緊急対策事業を引き続き実施するために必要な経費を補正するものでございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤総務部長 令和七年第四回東京都議会定例会に提出いたしました保健医療局における令和七年度十二月補正予算案につきまして、お手元の資料、令和七年度十二月補正予算概要によりご説明申し上げます。
二枚おめくりいただきまして、一ページをご覧ください。Ⅰ、総括表でございます。
今回の補正は、一般会計歳出予算の補正でございます。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をご覧ください。保健医療費で六十一億五千百七十四万三千円の増額補正でございます。これにより、補正後の歳出合計は五千五百十三億一千二百七十四万三千円となります。
二ページをご覧ください。Ⅱ、事項別内訳の1、都内事業者の負担を軽減する取組でございます。
都内事業者に対する支援（物価高騰緊急対策事業）に要する経費として、医療機関等物価高騰緊急対策事業について、医療政策費で五十五億八千五十二万七千円の歳出を計上してございます。
三ページをご覧ください。都内事業者に対する支援（物価高騰緊急対策事業）に要する経費として、薬局物価高騰緊急対策事業について、健康安全費で五億七千百二十一万六千円の歳出を計上してございます。
四ページをご覧ください。Ⅲ、繰越明許費でございます。
都内事業者の負担を軽減する取組に対する繰越明許費を計上してございます。
以上で提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
その他の議案については、既に説明を聴取しておりますので、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○龍円委員 医療機関等物価高騰緊急対策事業についてお伺いいたします。
都民の命と健康を守る地域医療は、今まさに大きな危機を迎えているという状況にあります。東京では深刻な物価高騰が続いております。区部では、消費者物価指数が五年で一二・二％上昇しているという数値もありまして、食材費、光熱費、医療材料費などが医療機関の日々の運営に重くのしかかっているといえます。
東京都が民間病院に対して行った実態調査によりますと、昨年度赤字になった病院は、およそ七割に上るということも判明いたしました。私の地元の渋谷区の医療機関からも、東京の医療が崩壊してしまう危機感がある、今年度を乗り切れるか不安だといった、かなり切迫した声もいただいていたところであります。
そこでまず、都はなぜ今回の補正予算で医療機関等物価高騰緊急対策事業を計上することにしたのかお伺いいたします。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 公定価格である診療報酬を主な収入減とする医療機関等は、物価高騰の影響を価格転嫁することができない経営環境にございます。
このため、都はこれまで、医療機関等の負担軽減を図る取組といたしまして、食材費や光熱費の高騰に対する支援を実施してまいりました。物価高騰の影響が続いている現下の状況を踏まえまして、引き続き支援を実施することとしたものでございます。
○龍円委員 今のご答弁からも、物価高騰が医療機関に対して深刻な影響を及ぼしているということを都としても重く受け止めて、支援の必要性を判断されたということが分かりました。
重要なのは、この支援が現場で確実に機能して、そして地域医療を支えていけるかどうかという点にあります。今回、新たに事業を継承されたというわけなんですけれども、医療機関の負担軽減につながる具体策がどのように講じられているのか、その実効性が問われます。
今回、補正予算に計上している事業に都はどのように取り組むのでしょうか。事業の目的と具体的な内容、これまでに実施している事業との違いなどについてお伺いいたします。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 医療機関等の負担軽減を図るため、本年十二月末までを対象として、光熱費及び食材費に対し支援している緊急対策事業を来年六月末まで延長いたします。
支援の具体的な内容は、直近の物価の上昇率を踏まえまして、光熱費の高騰分につきましては、一施設当たり最大七万八千円、さらに病院等に対しましては、一床当たり最大一万四千円を支援いたします。また、食材費の高騰分につきましては単価を引き上げ、入院患者一人当たり最大約一万四千百円を支援いたします。
引き続き、物価高騰の影響を価格転嫁できない医療機関等を着実に支援してまいります。
○龍円委員 今回の補正予算では、食材費については物価高騰分について単価を引き上げたということでありました。ちょうど私の地元の医療機関からも、この食材費が高騰しているということで、院内食を予算内に用意するのが難しいというふうな声もいただいておりましたので、機を捉えた事業であるといえると思います。
私たちの代表質問でもお伝えしましたけれども、このタイミングで、都知事が国に対して、診療報酬の改定に向けて、少なくとも一〇％の改定が必要と、具体的な数字を添えて、二〇二六年の改定のタイミングを待たずに見直すなどの対策が求められるという緊急提言を行ったのは、大きな意義があると感じております。
国には早急な対応を引き続き求めるとともに、来年度についても、必要な支援を継続して行うことを改めてこの場でも要望させていただきます。
では、次に、新都立心身障害者口腔保健センターについてお伺いいたします。
口腔衛生が全身の健康維持のために重要であるということは、多くの方が知っているところだと思いますが、障害のある人にとっても、この口腔の健康というのは、日常生活、そして全身の状態にとても大きく影響をもたらす重要な要素となっております。
そんな中、障害児者にとって、そしてその家族にとって、保健センターは、ほとんど最後のとりでともいえるような大きな役割を果たしていると考えております。この保健センター、指定管理者制度によって運営しておりまして、このたび、来年度から五年間の指定管理者候補者として、東京都歯科医師会を決定したとの報告をいただきました。
改めて口腔保健センターの設置目的、事業内容及び現在までの運営管理者についてお伺いいたします。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 都は、障害児、障害者の口腔保健の向上を図るため、昭和五十九年六月に東京都立心身障害者口腔保健センターを開設し、障害者に対する歯科に係る診断治療等のほか、調査研究、教育研修などの事業を実施しております。
センターの管理運営は、開設当初は東京都歯科医師会に委託しており、指定管理者制度を導入いたしました平成十八年度以降は、東京都歯科医師会を指定管理者として指定しております。
○龍円委員 昭和五十九年に開設したということで、創設四十二年という歴史のある機関です。ただ障害者の治療をしているだけではなくて、調査や研究、そして研修などの役割を担っていることも重要だと思います。
東京都歯科医師会の専門性を生かした運営があることによって、長年にわたってこのような重要な機能を安定的に提供してこられたことは、障害児者やその家族にとっては大きな支えになっています。
一方で、こうした専門的な診療機能を継続的に発揮していくためには、診療設備の機器の更新がされることと、歯科医師の皆様が治療や診療しやすい環境を整えていくことがとても重要であります。
指定管理者の候補者である東京都歯科医師会の令和八年度の予算要望においても、口腔保健センターに関して、施設の配管等設備類の老朽化や、医療機器等、備品類の経年劣化への課題というのが挙げられております。
そこで、この口腔保健センターの診療に関する設備の更新状況についてお伺いいたします。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 診療に関する設備のうち、給排水管設備は、令和五年度に実施した調査において、継続使用が可能との診断を受けております。また、空調設備等につきましては、今年度実施した全身麻酔治療室の増設に合わせまして、改修しております。
備品類のうち、高額備品は、都とセンターで作成いたしました更新計画に基づき、都において毎年度購入しており、今年度は歯科ユニットと歯科用吸引器を更新予定でございます。また、少額備品につきましては、センターが定期的に購入し更新しております。
引き続き、センターと連携しながら、必要な設備の改修更新を行いまして、診療体制を確保してまいります。
○龍円委員 給排水管の更新状況や、全身麻酔治療室の空調を改修したこと、高額備品の計画的な更新をしていることなど、口腔保健センターの設備を計画的に更新しているという答弁をいただきました。
ただ、この口腔保健センター、先ほども、歴史のあるセンターということで、開設から四十年以上が経過しておりますので、外からは見えないような部分で、施設で老朽化している可能性がありますので、今後も、こういった専門的な治療を安定的に続けていくためにも、引き続き点検をしていただきながら、計画的な改善を進めていただきますようお願いいたします。
また、せっかく改善するような機会がありましたら、障害のある方にとっては、お医者さん、特に歯医者さんというのは、すごく恐怖を覚えるような場所だったりすることもありますので、安心して通い続けることができるような、優しい、そしてぬくもりのあるような環境整備についても進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。
さて、我が家もこの口腔保健センターを利用しているんですけれども、知的障害のある子供にとって、歯医者さんの受診というのはなかなか簡単じゃないんですよね。そこで、非常に慣れた医師の皆さんやスタッフの皆さんに、本当に助けられております。
あまり知られていませんが、ダウン症のある子も、口の中の状況が一般とはかなり違って、ニーズがありますので、その専門的な治療が受けられる場所があるというのも非常に心の支え、そして物理的な支えにもなっているところであります。
この口腔保健センターなんですけど、地域の歯科医師の皆様と連携をしていて、なるべくは地域に戻るようにということで、お勧めをいただくんですけれども、一方で、地域の歯科医師の皆さんは、こういったスペシャルニーズの診療に対して、かなり技術とか経験にばらつきがありまして、自信を持って治療してくださる方もいるんですが、そうじゃない歯科医師の方もいらっしゃるように見受けられております。
先ほど、一回目の答弁でありましたように、この保健センターでは、教育とか研修機能というのについて担っているというお話がありましたので、来年度以降、さらにこういった部分も力を入れていただきますよう、要望をさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○東（友）委員 私からも、補正予算の中から、医療機関等物価高騰緊急対策事業についてお伺いをいたします。
今回、光熱費については前回と変わらず、食材費が一万三千七百円から一万四千百円に増額しております。改めてそれぞれの算出根拠についてお伺いいたします。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 医療機関等物価高騰緊急対策事業の支援金の額は、光熱費につきましては、病院や有床診療所等は一床当たり、無床診療所や歯科診療所等は一施設当たりの平均的な光熱費に消費者物価指数の伸び率を乗じまして算出しております。
また、食材費につきましては、入院時食事療養費に、同じく消費者物価指数の伸び率を乗じまして算出しております。
○東（友）委員 分かりました。
次に、先日の本委員会で、これまでの交付率が多い種別でも約八割にとどまったというご答弁がございましたが、今回の事業については、できるだけ多くの医療機関等に本事業をご活用いただきたいと考えております。
そこで、本事業の周知方法についてお伺いいたします。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 多くの事業者に活用いただくため、本事業の周知の方法は、対象医療機関等に個別に案内を郵送するほか、メールを送付いたします。あわせて、関係団体と連携し、事業を案内する予定でございます。
○東（友）委員 確実な周知をお願いいたします。
また、本事業においても年度をまたいでの半年間ということでございますが、全額繰越明許の設定も併せて上程されており、基本的には来年度の執行、支払いを想定されているものだと解釈しております。
しかし、都の調査でも明らかになったとおり、七割の病院が赤字経営に陥っている現在、今この瞬間も資金繰りに難渋している病院も少なくありません。一刻も早く支援金が医療機関等に行き渡る事業設計とすることを求めますが、本事業の支給時期についてお伺いいたします。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 本事業は、医療機関等に対する物価高騰への緊急対策として実施するものでございます。支援金の支給に当たりましては、医療機関等の手続の負担などを考慮し、支給時期について検討してまいります。
○東（友）委員 分かりました。
繰り返しになりますが、医療機関等は診療報酬という決められた額の収入が大半を占めております。そのため、光熱費や各種資材また人件費等の支出の大幅な上昇があっても、収入額に反映することができず、大変厳しい経営環境に置かれており、都内公立病院でも資金ショート、規模を縮小する病院が出てくるなど、公的な支援を行わなければ、都民の健康と安全を守ることが難しいフェーズに入っております。
福祉局でも申し上げましたが、今回の補正予算については、全体的に賛同するものの、金額については、医療機関等の厳しい運営状況を鑑み、さらなる増額が必要であると考えております。
また、七月以降も恐らく急激な改善は見込めないと思いますので、今後につきましても、支援が必要な状況である場合には、積極的に支援事業を実施していただくよう求めます。
当然、国が国の責務を果たしていないことも併せて指摘をさせていただきます。
支給時期につきましては医療機関等の負担を考慮してということでございましたが、やはり実際の支払い時期をできるだけ早くしていただくことを求めます。概算払いや先払いといった手法も取り入れていただきたいと思います。
あわせて、申請率を上昇させるためにも、申請の際の事業者の負担軽減にさらに取り組んでいただくとともに、今後を見据えて申請不要なプッシュ型支援という形もご検討いただくことを求めまして、以上で私の質問を終わります。
○せりざわ委員 よろしくお願いします。
私からは、補正予算の医療機関等物価高騰緊急対策支援についてお伺いをさせていただきます。
これまでも、様々な物価高騰対策というのを保健医療局の方でやっていただいて、地元の医療機関からも非常に好評なお話をいただいております。
先ほど来からお話があるとおり、物価高騰というのが、非常に長期化をしていく中で、先が見えないというのが医療機関の本音だろうと思います。これまでも、延長というのをしていただきながらも、三か月の延長であったり、短期間であれば、やはりまだまだ先が見えないんだというような現場の不安の声というのもいただいており、そしてまた、我々都議会自民党からも、柔軟な期間の在り方というのを要望させていただいたところであります。
今回、補正予算で計上している事業としては、令和八年の一月から六月までの支援対象期間としていて、六か月分の計上となって、そしてまた、年度をまたぐということになるかと思いますが、まずこの期間を設定した理由をお聞かせください。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 本事業は、今後も見込まれる物価高騰の影響に対応するための緊急対策として実施するものでございまして、支援期間を来年一月から六月までの六か月分を計上しております。
○せりざわ委員 ありがとうございます。今回、半年先もまだまだ物価高騰が厳しいだろうという思いで、このようにしていただいたんだと思います。先ほどからもお話があったとおり、七月以降も非常に厳しいという状況下の中で、まずは六月までをしっかり見ていこうということで、都の本気度というのが伝わってくるところであります。
一方で、本事業の申請に至っては、紙の申請というのと電子申請システムを使った申請という二パターンが用意をされていると思います。私は基本的にこういった事業は電子申請というのを推奨しているのは、慣れてくれば、申請者側の医療機関というのも当然手間が減っていくのと、審査をする側の皆さんの負担が減っていく、そして、先ほどの支給月がいつになるのかという話もありましたが、結局はそこにもつながっていくものだと信じております。
その際に、まずはこの電子申請を推奨するに当たっては、現場の状況というのをしっかり把握をしていく必要があると思いますが、例えば本事業については、Jグランツというのがどれぐらい利用されているのか、その把握状況についてお聞かせをください。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 医療機関等の申請手続の負担軽減を図るため、補助金等の電子申請システムであるJグランツによる申請を可能としております。
Jグランツによる申請割合について、昨年度は、病院、有床診療所及び有床助産所が約八割、無床診療所、歯科診療所及び無床助産所が約三割、施術所及び歯科技工所が約三割となっております。
本年四月から十二月までを対象とした事業では、これまでに、病院、有床診療所及び有床助産所から申請を受け付け、このうち約九割がJグランツを活用しております。その他の施設につきましては、今後申請を受け付ける予定としてございます。
○せりざわ委員 ありがとうございました。八割といったデータであったりとか、九割といったデータがあるということで、非常に高いところがある一方で、歯科診療所であったり、歯科技工所であったりというところが三割にとどまっているということだと思います。
様々な原因があるんだと思いますが、何となくの傾向を見ると、人員が少ないところは、個人経営というか、そういったところは三割であったりとかですね、なかなか進んでこないのかなと思っていて、スタッフの不慣れなところとかも様々あるんだと思います。
一度、電子申請に慣れてしまえば、そこから紙に戻るということは基本的にありませんので、やはり紙から電子に踏み出せないという方々に対して、しっかり状況を見定めてですね、電子申請に行けるような手続というのを、周知も含めて要望をさせていただきます。
続いて今回のこの補正予算というのは、先ほどもお話あったとおり、対象期間というのが行政の年度をまたいでいくことになります。繰越しを前提とした事業になると思っていますし、それを私自身も非常に高く評価をしておりますが、現場としては、例えば二回申請になるんじゃないかとか、書類の手間が非常に多いんじゃないかとか、そういったお声もいただいているところであります。
物価高騰に直面する医療機関の支援というのを早急に実施していく必要がある一方で、支援金を申請する医療機関の負担がそもそも大きければ本末転倒であると思います。
この負担軽減に配慮する必要があると思いますが、都の今後の取組について、また見解についてお聞かせください。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 本事業は、医療機関等に対する物価高騰への緊急対策として実施するものでございます。
申請等に当たりましては、医療機関等にとって負担の少ない手続とすることが重要なことから、引き続き、Jグランツを活用するほか、支援金を効率的に申請いただけるよう検討してまいります。
○せりざわ委員 ありがとうございます。引き続きということで、これからもぜひ、様々な角度から、事務負担の軽減というのを行っていただければと思いますが、やはり物価高騰の一つの大きな原因が人件費でもありまして、そこの事務作業に係る人件費がかさんでしまえば、結局は物価高騰の直撃をすることになりますので、この救う事業に対しての事務負担の軽減というのを、東京都で引き続き進めていただければと要望して、質問を終わります。
○うすい委員 よろしくお願いします。
今回、医療機関や薬局を対象といたしました、実施されている物価高騰緊急対策事業でございますけれども、先ほどからお話出ているようにエネルギー価格や物価上昇の影響を大きく受ける医療現場の負担軽減に資する、極めて重要な取組であると認識をしております。
こうした支援策は、該当する医療機関、薬局の皆様に確実に行き渡り、実際に活用いただくことで初めて効果を発揮するものであります。
そこでまず、現在実施している事業の申請状況について伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 病院、有床診療所及び有床助産所につきましては、対象となる約千施設のうち約八割の事業者から申請を受け付けております。
無床診療所、歯科診療所、無床助産所、施術所、歯科技工所及び薬局につきましては、来年一月に実績報告と併せまして申請を受け付けることとしております。
○うすい委員 病院と、それから有床診療所及び有床助産所につきましては、答弁があったとおり、依然として約二割の施設が本制度に申請していない状況にあります。
こうした医療、周産期ケアの要となる施設が申請に至らない背景には、どのような理由で申請をしていないのか、お考えになっているのか見解を伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 医療機関等に対する物価高騰対策は、区市町村が実施する事業と対象経費が重複する場合には併給できないこととしております。
また、都は、対象となる全ての医療機関等に事業の周知を図っておりますが、申請に関しましては、医療機関等がそれぞれの事情により判断しているものと考えております。
○うすい委員 今答弁いただきましたけれども、しっかり詳細に調べていただきたいと思います。
また、長期化する物価高騰は、都民生活のみならず、医療機関などに深刻な影響を及ぼし続けております。こうした状況に鑑みれば、都として切れ目のない支援を継続し、都民の命と健康をしっかりと守っていくことが不可欠であります。
そこで、今回の補正予算に計上されました緊急対策事業の支援の内容や金額の考え方について見解を伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 支援に当たっての考え方は、現在実施している事業と同様でございまして、光熱費と食材費を支援の対象としております。
支援金の額について、光熱費は病院や有床診療所等は一床当たり、無床診療所や歯科診療所等は一施設当たりの平均的な光熱費に消費者物価指数の伸び率を乗じまして算出しております。
また、食材費につきましては、入院時食事療養費に同じく消費者物価指数の伸び率を乗じまして算出しております。
○うすい委員 引き続きより多くの事業者に支援金が活用されるよう、東京都医師会などの関係団体とも連携をしながら、事業の周知を図るべきと考えますが、都の見解を伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 本支援金の対象となる全ての医療機関や薬局等に対しまして、個別に案内を郵送するほか、メールによる周知を実施いたします。
あわせて、東京都医師会や東京都歯科医師会、東京都薬剤師会をはじめとした関係団体の協力を得て事業を案内いたします。
より多くの医療機関等に本支援金を活用していただけるよう、丁寧に事業の周知を行ってまいります。
○うすい委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
地域医療を守るということは、都民の命と健康を守ることに直結いたしますので、一日も早く必要な支援が確実に届くよう、引き続き丁寧で迅速な対応を強く求めまして、質疑を終わります。
○伊藤委員 第二百九十六号議案、東京都立心身障害者口腔保健センターの指定管理者の指定について伺います。
先月の事務事業質疑でも、障害者等歯科保健対策について取り上げました。その際に、専門的な歯科医療提供体制の整備について、今年度、口腔保健センターの全身麻酔治療室を一室から二室に増やし、職員を増員するなど、体制を強化したと答弁がありましたので、先週、口腔保健センターを視察してきました。
立地は飯田橋駅に直結したビルの八階と九階に位置していました。口腔保健センターの概要などをご説明いただき、今年整備した全身麻酔治療室など現場も確認してきました。麻酔治療室を二室に増やしたことで患者の待機期間が短縮され、助かっているとのことでした。
また、年間患者数は約一万五千人、内訳は、区部が八五％、多摩が一〇％、都外が五％とのことでした。
それでは、まず確認ですが、東京都立心身障害者口腔保健センターは、障害者歯科保健医療の充実にどのような役割を果たしているのか伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 昨年三月に改定いたしました東京都歯科保健推進計画では、地域で支える障害者歯科保健医療の推進を四つの柱の一つに位置づけておりまして、東京都立心身障害者口腔保健センターは、その取組の中核的な役割を担っております。
具体的には、障害児、障害者の口腔保健の向上を図るため、障害者に対する歯科に係る診断、治療等のほか、調査研究、教育研修などの事業を実施しております。
○伊藤委員 口腔保健センターは、障害者歯科保健医療の中核的な役割を担っていることを確認しました。
次に、今回の議案である指定管理者の指定について伺います。
指定管理者としては、公益社団法人東京都歯科医師会、指定期間は令和八年四月一日から令和十三年までの五年間となっています。
東京都歯科医師会としては、昭和五十九年に口腔保健センターが開設して以来、管理委託を受けており、その後、平成十八年に指定管理者制度が導入された後も指定され、今回で五期目となるそうです。
公募したにもかかわらず、結果として応募は東京都歯科医師会のみが手を挙げたと聞いていますが、どのような選考経過で、指定管理者として適任と判断したのか、また選考のポイントはどのようなものであったのか伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 都は、センターの指定管理者候補者を選定するため、外部委員を含めた選定委員会を本年十月に二回開催いたしました。選定委員会では、申請者によるプレゼンテーションや質疑応答を行い、法人の状況、施設運営、サービス提供体制など十項目について審査の上、選定いたしました。
候補者として選定いたしました東京都歯科医師会は、障害者などスペシャルニーズを有する方々に対し、その特性や置かれた社会状況などを的確に把握し、一人一人に寄り添う支援に努めていること、職員が手話の学習やコミュニケーションの工夫を行っている点などが評価されております。
○伊藤委員 指定管理者を選定するため、外部委員を含めた選定委員会を開催し、プレゼンや質疑応答で法人の状況を審査した結果、候補者に選ばれたことを確認しました。
さて、視察の際にも、患者さんが数人ほど問題なく治療などを受けておられました。指定管理者の今回の選考のポイントとして、障害者や高齢者などに対し、その特性や置かれた社会状況などを的確に把握し、一人一人に寄り添う支援に努めているなどの点が評価されたとのことです。
それでは、開設以来都内の障害者歯科診療の拠点として活動を続けていますが、患者からの評価はどのようなものなのか伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 センターでは、患者サービスの向上を図り、よりよい障害者歯科医療の提供につなげるため、毎年度、来院された患者やご家族等を対象としたアンケート調査を実施しております。
令和六年度は、アンケートを配布した五百三十一名中四百八十七名から回答があり、回収率は九一・七％でございました。調査項目のうち、総合的に見たセンターの満足度につきましては、満足が九〇％、まあ満足が八％でございまして、高い評価をいただいている結果となっております。
○伊藤委員 開設以来四十年以上が経過しながら、満足度が九〇％以上ということは、患者や家族の安心に大きく貢献しているということであろうかと思います。
さて、口腔保健センターは障害者歯科保健医療の中核的な役割を担っていますが、同時に各地域のかかりつけ歯科診療所との連携や役割分担も大切です。連携などに対してはどのような対応をしているのかも伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 センターは、地域の歯科医療機関では対応が困難で、全身麻酔法や精神鎮静法を用いた治療が必要な障害者の方を受け入れており、診療が終了した後、身近な地域で受診等を希望される方などに対しましては、個別の状況に応じて適切な歯科医療機関を紹介しております。
また、紹介先の歯科医療機関で対応困難な処置が必要な場合には、再度、センターで診療を実施し、治療等が中断しないよう、相互に連携して対応しております。
○伊藤委員 口腔保健センターと地域の歯科診療所との連携などについても確認しました。
最後に、多摩地域に在住する障害者への対応についても伺います。
先ほど申し上げましたが、視察の際に伺ったところ、年間の患者数は約一万五千人、内訳は、区部が八五％、多摩が一〇％、都外が五％とのことでした。つまり区部と多摩の人口比から考えても、立地の関係もあろうかと思いますが、多摩地区からは遠方のため、利用が伸びないのではないかと推察します。
それでは、多摩地域の障害者歯科診療の充実について、指定管理者である東京都歯科医師会とどのような話合いを進めているのか、その結果、都としてどのように取り組むのか伺います。
○宮澤医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 障害のある方がお住まいの地域を問わず、適切な歯科治療を受けられることは重要でございます。
都は、東京都歯科医師会との話合いも受けまして、今年度、センターの全身麻酔室を増設したほか、昨年度、身近な地域で専門的な歯科医療を受けられる環境整備に取り組むため、障害者歯科医療設備整備補助事業を開始いたしました。多摩地域におきましては、昨年度、二か所の医療機関に補助を行っております。
また、センターにおける教育研修事業の企画に都職員も参画しており、地域に講師を派遣する形式の研修では、昨年度、多摩地域には、障害者支援施設などに七回派遣しております。
今後とも、多摩地域における障害者歯科医療提供体制の充実のため、東京都歯科医師会と連携し、必要な取組を実施してまいります。
○伊藤委員 口腔保健センターは、患者からも、地域の歯科診療所からも、信頼度は極めて高いことは理解しましたが、多摩地域の障害者歯科診療の充実にも引き続き取組を求めまして、質問を終わります。
○浜中委員長 ほかに発言は……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 よろしいですか。お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で保健医療局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時三分散会
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