Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 浜中のりかた君 |
| 副委員長 | かまた悦子君 |
| 副委員長 | 龍円あいり君 |
| 理事 | 山口 花君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 米倉 春奈君 |
| せりざわ裕次郎君 | |
| ひがしゆき君 | |
| 東 友美君 | |
| 高野たかひろ君 | |
| 原 のり子君 | |
| 岩永やす代君 | |
| うすい浩一君 | |
| 荒木ちはる君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 高崎 秀之君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 理事 | 船尾 誠君 | |
| 総務部長 | 森田 能城君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 柳橋 祥人君 | |
| 指導監査部長 | 西坂 啓之君 | |
| 生活福祉部長 | 新内 康丈君 | |
| 子供・子育て支援部長 | 天野 哲史君 | |
| 高齢者施策推進部長 | 花本 由紀君 | |
| 障害者施策推進部長 | 梶野 京子君 | |
| 政策推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 石塚 宣君 | |
| 福祉人材・サービス基盤担当部長 | 佐藤 淳哉君 | |
| 事業調整担当部長 | 松谷いづみ君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 瀬川 裕之君 | |
| 総合連携担当部長児童相談センター総合連携担当部長人材企画担当部長兼務 | 竹中 雪与君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 木村 総司君 | |
| 障害者医療担当部長 | 菊地 章人君 | |
| 障害者医療調整担当部長 | 新田 裕人君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 山田 忠輝君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 総務部長 | 加藤 みほ君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 吉原 宏幸君 | |
| 保健政策部長 | 小竹 桃子君 | |
| 医療政策部長 | 新倉 吉和君 | |
| 都立病院支援部長 | 鈴木 和典君 | |
| 健康安全部長 | 中川 一典君 | |
| 感染症対策部長 | 内藤 典子君 | |
| 政策推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務 | 犬飼陽一郎君 | |
| 健康危機管理統括調整担当部長 | 及川 勝利君 | |
| 地域保健担当部長 | 井上 俊治君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 杉下 由行君 | |
| 医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 | 宮澤 一穂君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 稲見 成之君 | |
| 感染症対策調整担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 | 西塚 至君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 宮田 雅子君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 小原 昌君 |
本日の会議に付した事件
福祉局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
・東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
・東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・令和六年度私債権放棄について
・地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの令和六年度業務実績評価結果の報告について
保健医療局関係
事務事業について（説明）
第三回定例会提出予定案件について（説明）
・大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（説明）
・地方独立行政法人東京都立病院機構の令和六年度業務実績評価結果の報告について
○浜中委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、議席について申し上げます。
本件は、過日の委員会において理事会にご一任をいただきましたが、協議の結果、ただいまご着席のとおりとなりましたので、ご了承願います。
○浜中委員長 次に、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局及び保健医療局関係の事務事業の説明聴取、第三回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取並びに報告事項の聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料を要求することにとどめ、提出予定案件及び報告事項に対する質疑は会期中の委員会で行い、事務事業に対する質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより福祉局関係に入ります。
初めに、高崎福祉局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○高崎福祉局長 福祉局長の高崎秀之でございます。
私ども福祉局では、都民が生涯を通じて安全・安心に暮らし続けることができるよう、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える新しい福祉を実現するため、保健医療局とも緊密に連携を図りながら、大都市東京にふさわしい福祉施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
浜中委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で福祉局理事、子供政策連携室理事兼務の浅野直樹でございます。理事で保健医療局理事兼務の船尾誠でございます。総務部長の森田能城でございます。企画部長でDX推進担当部長、保健医療局福祉保健医療連携推進担当部長、スタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長兼務の柳橋祥人でございます。指導監査部長の西坂啓之でございます。生活福祉部長の新内康丈でございます。子供・子育て支援部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の天野哲史でございます。高齢者施策推進部長の花本由紀でございます。障害者施策推進部長の梶野京子でございます。政策推進担当部長で女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長兼務の石塚宣でございます。福祉人材・サービス基盤担当部長の佐藤淳哉でございます。事業調整担当部長の松谷いづみでございます。子供・子育て施策推進担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の瀬川裕之でございます。総合連携担当部長で児童相談センター総合連携担当部長、人材企画担当部長兼務の竹中雪与でございます。高齢者施策推進担当部長の木村総司でございます。障害者医療担当部長で保健医療局精神保健医療担当部長兼務の菊地章人でございます。障害者医療調整担当部長で保健医療局精神保健医療担当部長兼務の新田裕人でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の吉野成典でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○浜中委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○浜中委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○高崎福祉局長 福祉局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただきますので、私からは、局の概要と重点施策についてご説明申し上げます。
人口構造や社会構造が急速に変化し、地域生活課題の複雑化、複合化が進む中、これらの課題に迅速かつ的確に対応するためには、都民や事業者のニーズに寄り添いながら、実効性ある施策をより一層、機動的に実施していく必要がございます。
当局では、保健医療局と緊密に連携しながら、高度化、多様化し続ける社会的課題に対応するため、福祉・健康都市東京ビジョンの基本方針を継承し、本年度重点的に取り組む事業を示した東京の福祉保健二〇二五分野別取組を取りまとめまして、誰もが安心して生き生きと生活し、活躍できる大都市東京の実現に向け、福祉、保健、医療施策を積極的に展開しているところでございます。
続きまして、重点施策を分野別にご説明申し上げます。
恐れ入りますが、少し厚い資料になりますが、事業概要の三四ページをお開き願いたいと思います。上から順にご説明を申し上げます。
まず、子供家庭分野でございます。
地域で安心して子供を産み育てられる社会を目指し、保育サービスの充実に向けた取組を推進するほか、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進するとともに、特に支援を必要とする子供や家庭への対応の強化に取り組んでまいります。
次に、高齢者分野でございます。
高齢者が健康で自分らしく暮らせる社会を目指し、住み慣れた地域での継続した生活を支える地域包括ケアシステムを深化、推進するほか、高齢者の多様なニーズに対応する施設や住まいの確保、認知症施策の総合的な推進とともに、介護人材等の確保、定着、育成を支援してまいります。
続きまして、障害者分野でございます。
障害者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向けて取り組むほか、障害者が地域で安心して暮らせるようサービス基盤等の充実を図るとともに、保健、医療、福祉等が連携した支援体制の充実により、身近な地域での生活を支援してまいります。
続きまして、生活福祉分野でございます。
都民の生活を支える取組を推進するため、低所得者、離職者等の生活の安定に向けた支援を進めるほか、地域生活課題への対応に向けた取組を進めるとともに、福祉人材の確保、定着、育成への取組を充実させてまいります。
最後に、横断的取組でございます。
広域的な自治体としての役割を着実に果たすため、区市町村の主体的な施策展開を支援するとともに、福祉、保健、医療分野におけるDXの推進や総合的な福祉人材対策の推進、防災対策の推進など、取組を強化してまいります。
今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、保健医療局など各局をはじめ、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
浜中委員長をはじめ各委員の皆様のご指導をいただきながら、保健医療局とも力を合わせ、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
○森田総務部長 それでは、私から、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
その前に、配布してございます四点の資料についてご説明いたします。
まず、先ほど局長からご紹介いただきました事業概要、一番分厚いものでございます。後ほど、これに基づきまして事務事業の詳細をご説明させていただきます。
もう一つが、同じ色で少し薄い冊子になってございますが、東京都政策連携団体等運営状況でございます。福祉局が所管しております二つの東京都政策連携団体、一つの地方独立行政法人の計三団体の令和六年度の運営状況等について記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
続きまして、少し小さい冊子でございますが、二〇二五社会福祉の手引でございます。東京都の社会福祉の各制度や保健医療分野の事業、福祉サービス等の利用手続、相談機関、施設等の一覧などを掲載してございます。
最後に、緑のカラーの冊子でございますが、二〇二五東京の福祉保健でございます。東京の福祉、保健、医療施策の事業内容や関連する制度、データなどを分かりやすくご説明しているものでございます。ご利用いただければ幸いでございます。
それでは、お手元の事業概要によりましてご説明をさせていただきます。
まず、一四ページをご覧ください。3、福祉局組織一覧表でございます。
本年六月一日現在の組織図を、一五ページにかけて記載してございます。本庁組織は七部二十三課、事業所といたしまして二十七事業所を設置しております。
少々飛びますが、二五ページをご覧ください。5、福祉局職員定数でございます。
本年六月一日現在の職員定数は、合計で三千九十二人でございます。
一枚おめくりいただきまして、二六ページをご覧ください。6、令和七年度福祉局所管予算でございます。
（1）として、歳出予算を記載しております。福祉局では一般会計のほか、母子父子福祉貸付資金会計及び心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しておりまして、表中、令和七年度当初予算額の欄の一番下の差引純計にございますように、これらの会計の総額で一兆二千二百二億余円となっております。
また少々飛びまして、四四ページをご覧ください。13、福祉分野のDX推進でございます。
福祉局及び保健医療局では、両局における二〇二五年度までの具体的な取組を定めた福祉・保健医療分野DX推進計画を策定し、都民の利便性向上や事業者の負担軽減のための支援を一層強化するため、特に重点的な取組が必要な分野を重点事業に位置づけ、早期に着手するなど、集中的に取組を推進しております。
四六ページにかけて、本計画における福祉局の重点事業を領域別に記載してございます。
続いて、四七ページをご覧ください。14、福祉人材確保対策でございます。
福祉局では、都民の福祉ニーズに応え、福祉サービスを安定的に提供していくため、福祉人材確保対策の一層の充実を図っており、令和七年度に実施いたします主な福祉人材確保対策事業を分野別に列挙してございます。
一枚おめくりいただきまして、四九ページをご覧ください。15、福祉局の防災対策でございます。
福祉局では、総務局と連携して、災害発生時におけます救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っており、令和七年度に実施いたします主な防災対策事業を分野別に列挙してございます。
一枚おめくりいただきまして、五一ページをご覧ください。この五一ページ以降が分野別の事務事業の内容となってございます。
章ごとに中扉を差し入れまして、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。また、目次に続きまして、それぞれの章で取り上げております事業の体系を記載してございます。
それでは、章ごとに新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
まず、この五一ページからは、福祉基盤の整備でございます。
五四ページをご覧ください。中段の3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
区市町村が地域の実情に応じまして、創意工夫を凝らして主体的に実施いたします福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取組を支援しております。
（1）にございますように、福祉局では、地域福祉推進など四つの分野別に包括補助事業を実施しております。
一枚おめくりいただきまして、五七ページをご覧ください。11、福祉避難所・福祉避難スペース整備促進等事業といたしまして、要配慮者の避難先確保に向け、福祉避難所、福祉避難スペースの整備実態を把握するための調査を実施するとともに、福祉避難所等の整備を進める区市町村に対する支援を実施しております。
次に、一枚おめくりいただきまして、五九ページからは、指導監査等の実施でございます。
六三ページをご覧ください。1、社会福祉法人、施設・事業所等に対する指導検査等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づきまして、事業者等に対して指導検査を実施いたしますとともに、一枚おめくりいただき、六四ページにございます、2、社会福祉法人の認可等を行っております。
次に、六七ページからは、生活福祉施策の実施になります。
少々飛びますが、七三ページをご覧ください。1、低所得者への支援等でございます。
生活に困窮する方に対しまして、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。都におきましては、適切な保護の適用を図りますほか、低所得者の安定した生活の確保や路上生活者の自立支援を図る事業を実施しております。
少々飛びますが、八一ページをご覧ください。中段の3、地域福祉の推進でございます。
（1）、福祉のまちづくりの推進といたしまして、全ての人が安全で安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、東京都福祉のまちづくり推進計画に基づき、様々な取組を行っております。
一枚おめくりいただきまして、八三ページ上段、コ、こども向けバリアフリーアニメーションといたしまして、子供が分かりやすく、楽しく学べるよう、子供に人気なキャラクター等とコラボレーションしたアニメーションを作成、発信することで、子供のバリアフリーに関する理解を一層促進してまいります。
その下、（2）、福祉人材の養成・確保等といたしまして、介護、保育、障害福祉の各分野の福祉ニーズに適切に対応していくため、サービス提供の土台となる質の高い人材の確保等に向けた取組を推進しております。
今年度は新たに、一枚おめくりいただきまして、八四ページの中段、オ、潜在有資格者就労促進事業といたしまして、潜在的な有資格者に対し、ポータルサイトふくむすび、東京都福祉人材情報バンクシステムへの登録を促し、就職支援アドバイザーによるきめ細かなマッチングやリスキリング研修等により再就業等を支援しております。
一枚おめくりいただきまして、八七ページ中段、（6）、民生・児童委員活動デジタル活用特別整備支援事業といたしまして、民生児童委員活動を推進するため、地域の活動内容に応じたデジタル活用環境の整備を支援しております。
次に、九五ページからは、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施になります。
少々飛びますが、一一〇ページをご覧ください。中段の2、保育でございます。
第三期子供・子育て支援総合計画に基づき、待機児童対策を中心とした量の拡大から、保育の質の向上、保育の必要性の有無に関わらない子育ちの支援に重点を置いて施策を推進しております。
二枚おめくりいただきまして、一一五ページの上段、（21）、東京都病児保育推進事業のうち、ア、病児保育事業費補助といたしまして、病中または病気の回復期の児童を、保育所、医療機関等に付設された専用スペース等において保育及び看護ケアを行う区市町村を支援しております。
その下、イ、病児・病後児保育の設置等の促進といたしまして、病児、病後児保育の経営の安定性確保や新規参入を後押しするとともに、保育中の体調不良児について在籍する保育所等で看護師等が一時的に預かる取組を推進するため、実施計画を定めた区市町村に対して、都独自に支援を行っております。
さらにその下、ウ、ベビーシッターを利用した病児保育に係る検証事業といたしまして、保護者が安心してベビーシッターによる病児保育を受けられるよう、都が主体となり、区市町村と連携しながら、急な依頼にも対応可能な体制の確保やベビーシッターの処遇改善等に取り組む、都が認定する事業者の取組を支援し、評価、検証を通じて事業内容の充実を目指してまいります。
一枚おめくりいただきまして、一一六ページの中段、（30）、医療的ケア児等の育ちの支援事業といたしまして、医療的ケア等により保育所等を利用することができない児童に対し、保護者の就労等の有無にかかわらず、居宅等で保育し、保護者以外との関わりの中で、非認知能力の向上など子供の健やかな成長を図っております。
一枚おめくりいただきまして、一一九ページの上段、（43）、保育士修学資金等貸付事業のDX推進といたしまして、保育士修学資金等貸付事業における電子申請機能や申請、返済状況確認機能の搭載による資金借受人等の利便性の向上を目的とした資金貸付システムの開発経費の補助を行っております。
一枚おめくりいただきまして、一二〇ページの上段、（51）、保育所等の業務負担軽減支援事業といたしまして、デジタルを活用して会計業務を担える職員の配置に要する経費を支援することで、施設長の業務負担を軽減し、保育の質や園のマネジメントに注力できる環境整備を推進しております。
一枚おめくりいただきまして、一二二ページをご覧ください。3、子育て支援でございます。
（1）、子供家庭支援センター事業といたしまして、各区市町村におきまして、子供と家庭に関する総合相談、子供家庭在宅サービス等の提供及び調整、地域組織化等の事業を行います子供家庭支援センターを設置運営し、地域の子供と家庭に関する支援ネットワークを構築いたします。
一枚おめくりいただきまして、一二五ページ中段、（17）、子育て世帯訪問支援員資質向上事業といたしまして、子育て世帯訪問支援事業に係る訪問支援員のサービスの質の向上を図るため、都独自の研修カリキュラムに基づく研修を実施する区市町村を支援しております。
その下、（18）、子育て世帯訪問支援員人材確保・定着支援事業といたしまして、子育て世帯訪問支援事業に係る訪問支援員の人材確保を図るため、都独自の研修カリキュラムに基づく研修受講者に対し、報酬の上乗せを行う区市町村の取組を支援しております。
二枚おめくりいただきまして、一二八ページの一番上、（28）、区市町村の保護者支援に関するガイドライン作成事業といたしまして、子育てに悩みや不安を抱える保護者への支援を行う区市町村の取組を促進するため、都独自のガイドラインを作成しております。
その下、（29）、地域における多様な居場所確保事業といたしまして、小学校に通うことが難しい児童の一時的な受皿として、既存の地域の社会資源等を活用し、見守り等を行う仕組みを創出するとともに、保護者や学校関係者等と連携し、児童を支援する区市町村に対し補助しております。
その下、（30）、子供若者シェルター・相談支援事業といたしまして、家庭等に居場所がない子供、若者がそのニーズに合わせて必要な支援を受けられ、宿泊もできる安全な居場所、子供若者シェルターを確保する取組に対して支援してまいります。
続いて、一二九ページをご覧ください。（40）、子供の多様な体験機会の確保事業といたしまして、家庭の経済的事情や家族構成にかかわらず、全ての家庭の子供や親子が一緒に楽しめるような事業を企画、実施する区市町村を支援しております。
一枚おめくりいただきまして、一三〇ページをご覧ください。（44）、子供が輝く東京・応援事業といたしまして、社会全体で子育てを支えるため、子供、子育て支援の取組を行う事業者を支援しております。
一三一ページをご覧ください。4、児童健全育成でございます。
児童の健全な育成を図るため、学童クラブの運営への補助などを行っております。
一番下、（2）、東京都認証学童クラブ事業といたしまして、子供と保護者のニーズに応える、多様なサービスを提供する認証学童クラブ事業を都独自に創設し、国基準を上回る放課後児童支援員の配置や、保護者の多様な働き方に合わせた開所時間の設定などの基準を定め、学童クラブの質の向上を支援しております。
一枚おめくりいただきまして、一三二ページ上段、（4）、学童クラブ待機児童解消区市町村支援事業といたしまして、学童クラブを開設する場の確保、多様な居場所づくり及び適切な利用調整を支援することで、学童クラブの待機児童を早期に解消し、その状態を維持することを目的として事業を実施しております。
一三三ページの一番上、（9）、学童クラブにおける人材確保事業といたしまして、就職相談会を実施するなど、学童クラブにおける人材確保を推進してまいります。
二枚おめくりいただきまして、一三六ページをご覧ください。7、社会的養護でございます。
社会的養護を必要とする子供たちを支援するため、家庭と同様の環境や家庭的な環境での養育を推進いたしますとともに、児童養護施設等の専門機能強化などに取り組んでおります。
一枚おめくりいただきまして、一三九ページ一番上、（13）、乳児院の家庭養育推進事業といたしまして、虐待や疾病、障害を理由に入所する児童やその保護者等に対し、専門的な知識や技術を有する者による一人一人の状態に応じたケアや養育を行うことにより、児童の心身の回復を図るとともに、その保護者等に対する支援を充実し、児童の家庭復帰の促進を図るとともに、里親子の交流における寄り添い支援等を強化し、里親委託の推進を図っております。
一枚おめくりいただきまして、一四一ページ中段、（31）、入所児童情報管理システムの構築といたしまして、児童自立支援施設において入所児童に関する情報を一元管理するシステムを構築し、職員の支援業務の効率化を図ってまいります。
その下、（32）、こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業といたしまして、新たな公的資格であるこども家庭ソーシャルワーカー取得のため、児童養護施設等の職員が研修等に参加しやすい環境を整備してまいります。
その下、（33）、社会的養護職員等の奨学金返済・育成支援事業といたしまして、社会的養護の施設等に専門職として従事する職員の奨学金返済を支援することで、人材の確保、安定的な育成及び定着促進を図ってまいります。
一番下、（35）、社会的養護自立支援実態把握事業といたしまして、社会的養護経験者等への自立支援が確実に提供されるための環境整備を推進するため、社会的養護経験者等の実態把握に係る調査の実施や関係機関との連携強化を図っております。
一枚おめくりいただきまして、一四二ページをご覧ください。8、ひとり親家庭福祉でございます。
ひとり親世帯は経済的自立や子育てに困難を伴うことが多いため、様々な施策を展開し、ひとり親家庭を支援しております。
その下、（2）、東京都ひとり親家庭支援センター事業のうち、一四三ページの上段、カ、区市町村相談員のスーパーバイズといたしまして、令和六年五月の民法等の一部を改正する法律の成立、公布に伴う法律相談について、区市町村の支援員が対応困難な場合に、オンラインで相談を行っております。
一枚おめくりいただきまして、一四四ページ、（11）、ひとり親家庭ホームヘルプサービスの利用促進事業といたしまして、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の広報や、支援者の質の向上や、ひとり親家庭への理解を深めるための研修を実施する区市町村を支援することで、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の利用促進を図っております。
続いて、一四五ページをご覧ください。下段、9、児童相談所の運営でございます。
児童相談所では、子供に関する様々な相談に応じますほか、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
一枚おめくりいただきまして、一四七ページの一番下から一四八ページにかけまして、（18）、警察との情報共有システムといたしまして、児童相談業務における児童相談所と警察との情報連携強化に向け、情報共有システムの構築を図っております。
その下、（19）、一時保護体制強化事業といたしまして、一時保護体制の強化に向けて、通学支援や余暇活動の充実など児童の権利擁護の取組等を強化しております。
一枚おめくりいただきまして、一五〇ページをご覧ください。11、子供の権利擁護でございます。
子供の福祉向上と権利の擁護を図るため、権利擁護担当の設置など各種事業を展開しております。
その下、（5）、被措置児童等の権利擁護に関する調査といたしまして、東京都社会的養育推進計画に定める評価指標に基づき、被措置児童等の権利擁護の取組状況を把握するための調査を実施しております。
一番下、（6）、子供の権利擁護環境整備事業といたしまして、区市町村において社会的養護に係る子供の権利擁護の強化を図るに当たり、その実施に要する費用の一部を補助しております。
続いて、一五一ページをご覧ください。12、母子・小児医療体制の充実でございます。
安心して子供を育てられる環境づくりの一環として、各種医療費の給付を行っております。
（1）、医療費助成のうち、一枚おめくりいただきまして、一五二ページの中段、コ、東京都無痛分娩費用助成等事業といたしまして、都内の対象医療機関で無痛分娩を実施した都民に対し、費用を助成してまいります。
続いて、一五三ページをご覧ください。13、母子保健でございます。
乳幼児健康診査などの母子保健サービスを担う区市町村を支援するほか、専門的業務や広域的な相談業務、人材育成などを行っております。
二枚おめくりいただきまして、一五六ページの下段、（19）、妊産婦メンタルヘルス対策事業といたしまして、妊産婦のメンタルヘルス対策を推進するため、地域の関係機関が連携するためのネットワーク体制を構築してまいります。
その下、（20）、五歳児健診区市町村支援事業といたしまして、区市町村が行う普及啓発やフォローアップ体制の構築に要する費用を補助し、五歳児健診の推進及び健診実施後の切れ目ない支援を図っております。
続いて、一五七ページをご覧ください。14、女性福祉でございます。
女性からの相談を受け、助言や援助を行うとともに、緊急の保護等を行う女性相談支援センターの運営をはじめ、女性相談支援員等の配置、女性自立支援施設の設置運営、自立支援のための資金の貸付けなど、施策の充実に努めております。
その下、（3）、女性の保護のうち、一枚おめくりいただきまして、一五八ページ上段、オ、東京都女性相談支援業務研修といたしまして、女性相談支援員をはじめとする女性福祉に携わる支援者の養成及び資質の向上を図り、女性支援の充実に資することを目的として、女性相談支援に関する基礎的、実践的な研修を実施しております。
その下、カ、東京都女性自立支援施設通所支援モデル事業といたしまして、女性自立支援施設への入所による支援が望ましいが入所につながらなかったケース等について、女性自立支援施設において通所による支援等を実施することにより、女性の自立支援を図っております。
一五九ページからは高齢者施策の実施でございます。
少々飛びますが、一七〇ページをご覧ください。下段の2、介護保険制度の運営でございます。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるように、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
一枚おめくりいただきまして、一七二ページ中段、（12）、ケアマネジメントの充実といたしまして、介護保険制度の適切かつ円滑な運営に資するよう、必要な知識と技能を有する介護支援専門員の養成を図るための法定研修や負担軽減を図るための各種取組等を実施するほか、本年度からは新たに介護支援専門員への再就業等希望者に対し、都の補助事業や研修案内等の情報提供、就労相談及び就業定着奨励金の給付等の支援を実施するとともに、現任ではない有資格者である潜在ケアマネジャーを中小企業へ派遣し、介護サービスの仕組みや制度の啓発を実施してまいります。
続いて、一七三ページをご覧ください。上段の3、介護人材確保対策の推進でございます。
介護人材不足に対し、人材の確保や早期離職の防止に取り組む介護事業者を支援するなど、質の高い介護サービスが安定的に提供されるよう取り組んでおります。
二枚おめくりいただきまして、一七七ページの一番下、（30）、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業といたしまして、介護事業者に対するカスタマーハラスメント対策説明会の実施や、介護職員向けの総合相談窓口の設置等を行うとともに、介護職員の安全を確保するため、利用者宅に複数人で訪問する場合の経費の支援等により介護現場におけるカスタマーハラスメント対策を推進しております。
一枚おめくりいただきまして、一七八ページの中段、（34）、訪問系介護サービス暑さ対策緊急支援事業といたしまして、訪問系介護サービス職員が夏場、自転車等での移動時や高齢者宅でのサービスを提供する際の環境を改善するため、暑さ対策用品を購入する事業者を支援しております。
その下、（35）、介護保険制度における介護職員等の昇給の在り方検討調査事業といたしまして、介護保険制度における介護職員等の昇給の在り方を検討するため、介護事業所への調査及び分析等を行っております。
その下、（36）、地域におけるケアプランデータ連携システム活用促進事業といたしまして、居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所における業務負担軽減及び生産性の向上に向け、地域一体となってケアプランデータ連携システムの導入促進に取り組む区市町村を支援しております。
一番下、（37）、訪問介護事業所におけるEV車・EVバイク導入支援事業といたしまして、運営が特に厳しい状況にある中小の訪問介護事業所が、訪問介護サービス提供時の移動に係る負担等を軽減できるよう、電動自動車及び電動バイクを購入する際の経費を支援してまいります。
続いて、一七九ページをご覧ください。4、介護予防・フレイル予防の推進でございます。
これからの超高齢社会に向け、生涯を通じた健康づくりを一層推進するため、福祉、保健、医療分野の連携により、介護予防、フレイル予防の総合的な取組を推進しております。
一枚おめくりいただきまして、一八〇ページ中段、（7）、フレイルサポート医地域連携支援事業といたしまして、フレイル診断や保健指導を行うフレイルサポート医の地域との連携を強化するため、多職種連携手法や先進的取組の紹介を行うとともに、具体的な取組を伴走支援しております。
その下、（8）、アプリを活用した高齢者の健康づくり推進事業といたしまして、東京都健康長寿医療センターの知見を生かして開発した、健康状態の把握やフレイルリスクを検知できるアプリについて、スマートウオッチを用いながら、都と区市町村が共同してフレイル健康づくり事業の充実、改善につなげることで、高齢者の行動変容、健康増進を図っております。
一枚おめくりいただきまして、一八二ページをご覧ください。6、認知症のある人の支援等でございます。
認知症のある人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、ケア、医療を担う人材の育成や都民への普及啓発を行うとともに、地域の社会資源等を活用した支援体制を構築しております。
一枚おめくりいただきまして、一八五ページ中段、（18）、共生社会の実現を支える認知症研究事業といたしまして、東京都健康長寿医療センターが実施してきた認知症研究の知見を生かし、認知症のある人の社会参加や認知機能低下の抑制など、共生社会の実現を支えるための研究を推進しております。
その下、（19）、民間団体と連携した認知症家族介護者へのピア相談事業といたしまして、認知症のある人の家族介護者が心理的に孤立しないように、民間団体と連携し、家族介護の経験がある人が相談員として対応する電話相談を実施しております。
その下、（20）、認知症医療の実態調査といたしまして、認知症専門病院の検討に向け、都内の認知症医療の実態を把握するため、介護事業者や医療機関等への調査を行っております。
一枚おめくりいただきまして、一八六ページをご覧ください。7、地域における日常生活の支援等でございます。
高齢者が住み慣れた地域において、いつまでも健康で生き生きした生活を送っていくための適切な支援を行っております。
一枚おめくりいただきまして、一八八ページ上段、（7）、高齢者の地域見守り拠点等整備促進事業といたしまして、高齢者見守り相談拠点を設置運営する区市町村を支援するとともに、見守り情報を共有するアプリの開発、提供等により地域の生活関連企業など多様な主体の参加を一層促進することで、地域における高齢者見守り、連携体制の強化を図ってまいります。
その下、8、高齢者の生きがいと社会参加の促進でございます。
元気な高齢者の豊かな知識、技術、経験を地域社会に積極的に生かすことができるよう、様々な活動の場や機会を提供し、社会活動への参加を支援しております。
一番下、（3）、シルバーパスのICカード化といたしまして、シルバーパスのICカード化に向け、システム改修を行う指定団体に対し支援を行っております。
一枚おめくりいただきまして、一九〇ページをご覧ください。10、老人福祉施設等の整備でございます。
本年度からは新たに、一九一ページ下段、（16）、改修支援施設整備費補助といたしまして、区市町村が実施する改修支援施設の整備に要する経費の一部を補助することにより、老朽化した介護保険施設等の改築や改修を推進しております。
最後に、一九三ページからは、障害者（児）施策の実施でございます。
少々飛びますが、二〇七ページをご覧ください。中段、2、共生社会実現に向けた取組の推進でございます。
障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組や障害者の社会参加を推進するための取組を進めております。
また、本年七月一日の東京都障害者情報コミュニケーション条例の施行も踏まえまして、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いに意思を伝え、理解し、尊重し合いながら安心して生活することができる共生社会の実現に向け、各種事業を展開してまいります。
二枚おめくりいただきまして、二一〇ページをご覧ください。3、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
居住の場や在宅サービスなどの地域生活基盤の充実を図るとともに、長期の施設入所者や、いわゆる社会的入院の状態にある精神障害者の方の地域生活への移行を促進しております。
（1）、相談支援体制の整備のうち、一枚おめくりいただきまして、二一三ページ中段、タ、SNSを活用した精神保健福祉相談といたしまして、LINEを活用した精神保健福祉相談窓口を設け、若年層をはじめとした悩みを抱える方に対応するとともに、必要に応じて各種相談支援機関につなげることで、相談体制の充実を図っております。
また、一枚おめくりいただきまして、二一四ページの上段、ニ、精神保健福祉センター業務のDX化といたしまして、精神保健福祉センターにおける相談業務、デイケア、アウトリーチに係る記録の作成等をDX化することで、利用者支援の対応力強化を図っております。
一枚おめくりいただきまして、二一六ページの一番上、（3）、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保のうち、さらに一枚おめくりいただきまして、二一九ページの上段、ナ、発達検査体制整備支援事業といたしまして、誰もが安心して発達検査を受けられる体制を整備するため、検査体制の充実を図る区市町村に対する支援や、医療機関の初診待機解消に係る経費の補助、保護者への情報提供を行うとともに、デジタル技術を活用した発達障害児への支援手法の調査等を実施しております。
一枚おめくりいただきまして、二二一ページの一番上、ミ、障害者グループホーム地域連携推進事業といたしまして、グループホーム事業所の質の向上につなげるため、事業所が実施する地域連携推進会議に参画する区市町村の取組を支援しております。
その下、（4）、保健・医療サービスの充実のア、重症心身障害児（者）等の療育体制の整備のうち、一枚おめくりいただきまして、二二三ページ中段、（ス）、重症心身障害児施設における看護師採用支援事業といたしまして、看護学校訪問等による看護師確保対策を行うとともに、都立療育施設の看護師の確保、定着に向けた採用ポータルサイトの構築や就職説明会等を実施し、重症心身障害児者への支援の充実を図っております。
その下、（セ）、重症心身障害児施設における医師等確保対策事業といたしまして、医師用の宿舎の借り上げや、医師や看護師等の学会参加に係る経費の支援を実施し、都立療育施設の医師等の確保、定着に努め、重症心身障害児者への支援の充実を図っております。
一枚おめくりいただきまして、二二五ページ中段の（5）、地域生活を支えるサービスの基盤につきまして、さらに二枚おめくりいただきまして、二二八ページ一番上、ウ、コミュニケーション支援等のうち、恐縮ですが、さらに一枚おめくりいただきまして、二三一ページ上段、（ノ）、コミュニケーション・バリアフリー事業といたしまして、聞こえない人や聞こえにくい人の社会参加のため、対話型AIコミュニケーションシステムの社会実装や普及促進、持続的な活動に向けた人材の確保、育成を図っております。
その下、（ハ）、身体障害者補助犬への理解促進事業といたしまして、小中学生等の身体障害者補助犬への理解をより一層促進するため、広報活動を展開し、インクルーシブシティ東京の実現を図ってまいります。
一枚おめくりいただきまして、二三三ページをご覧ください。4、いきいきと働ける社会の実現でございます。
一枚おめくりいただきまして、二三四ページの一番上、（2）、福祉施設における就労支援の充実・強化のうち、二三五ページの一番上、ケ、デジタル技術でつなぐ重度障害者の就労支援プラットフォーム事業といたしまして、外出が困難で一般就労が難しい重度障害者のデジタル技術を活用した就労を支援するため、コーディネーターにより重度障害者や関係機関をつなぎ、必要な情報を発信するプラットフォームを構築しております。
中段、5、サービスを担う人材の養成・確保でございます。
（1）、障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実のうち、一枚おめくりいただきまして、二三七ページ下段、テ、新規採用職員の職場定着支援事業といたしまして、障害福祉サービス事業所等における新規採用職員の早期離職防止や職場定着を支援するため、職員数が少ない小規模事業者を対象として、研修及び交流会を実施しております。
一番下、ト、強度行動障害対応力向上研修といたしまして、障害福祉サービス事業所等における強度行動障害への対応力を向上させるため、各事業所での適切な支援のマネジメントに当たって中心的な役割を果たす人材を育成する研修を実施し、支援の充実を図っております。
以上、駆け足で大変雑駁でございましたけれども、福祉局の事業の概要についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 十四点お願いします。
一点目は、特別養護老人ホームへの入所申込者数の推移。
二点目、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
三つ目、認可保育所における職員の平均経験年数別施設数。
四点目、認可保育所における設置主体別の職員の平均経験年数別施設数、二〇二四年度の分をお願いします。
五点目、多様な他者との関わりの機会創出事業の実施区市町村と各区市町村における実施箇所数、利用人数です。
六点目、重症心身障害児者施設の状況、これは各施設における看護師の定数及び現員の推移、そして各施設の短期入所の対象ベッド数、一日当たり利用件数、登録者数の推移、入所待機の状況の推移をお願いします。
七点目、社会福祉施設等の耐震化状況、旧耐震基準、新耐震基準、二〇〇〇年基準別にお願いします。
八点目、二〇〇二年度より前の定義での保育待機児童数の推移、区市町村別です。
九点目、福祉局所管の政策連携団体及び地方独立行政法人における障害者雇用人数、配置場所、障害種別及び障害者雇用率、三年分でお願いします。
十点目、介護保険料の滞納人数及び滞納率の推移を区市町村別でお願いします。
十一点目、介護保険料の滞納に対する新規の差押件数、差押額及び差押物件の内訳の推移。
十二点目、都型放課後等デイサービス事業所数の推移、月別でお願いします。
十三点目、高齢者等への補聴器等の支給または購入費助成を実施している都内区市町村の自治体名、事業名、対象者年齢、対象者の年齢以外の要件、本人負担、年度ごとの都の補助の活用状況、支出額、支給等を行った対象者数の実績をお願いします。
十四点目、都道府県の医療費助成制度で、重度以外の知的障害者を対象としている自治体名。そのうち身体障害者手帳の所持にかかわらず対象としている自治体名をお願いします。
以上です。
○浜中委員長 ほか、ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 よろしいですか。――ただいま米倉理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○浜中委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○高崎福祉局長 令和七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、条例案七件でございます。
条例案の概要をご説明申し上げます。
民生委員の定数を改めるもののほか、児童福祉法の改正に伴い、規定を整備するものなどでございます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
以上、簡単ではございますが、提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○森田総務部長 令和七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の詳細をご説明申し上げます。
お手元の資料、令和七年第三回東京都議会定例会条例案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。整理番号1、東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例でございます。
民生委員の一斉改選に合わせまして、区市町村からの意見を踏まえ、区市町村ごとに定めている民生委員の定数を改めるものでございます。
この条例の施行日は、令和七年十二月一日を予定しております。
整理番号2、東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
この条例の施行日は、令和七年十一月二十日を予定しております。
整理番号3、東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、そして、一枚おめくりいただきまして、二ページ目の整理番号4、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び整理番号5、東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の三条例につきましては、児童福祉法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。
これらの条例の施行日は、公布の日を予定しております。
整理番号6、東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例及び整理番号7、東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の二条例につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の改正に伴いまして、規定を整備するものでございます。
これらの条例の施行日は、公布の日を予定しております。
条例案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、令和七年第三回東京都議会定例会条例案をご覧いただきたいと存じます。
以上で提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきました。
○浜中委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○柳橋企画部長DX推進担当部長兼務 お手元、厚生委員会報告事項をご覧ください。
東京都債権管理条例第十三条に基づき、福祉局が令和六年度に実施いたしました私債権の放棄についてご報告させていただきます。
資料の表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。福祉局におきましては、令和六年度に放棄いたしました私債権は合計六件で、金額は四百二十五万七百六十八円でございます。
表の番号1及び2が東京都女性福祉資金貸付金でございますが、この制度は、女性の経済的自立と生活意欲の助長を図り、福祉の増進を図ることなどを目的として資金を貸与しているもので、今回放棄した案件は、平成五年度及び平成六年度に貸与したものでございます。
次に、番号3から6までの東京都母子及び父子福祉資金貸付金でございますが、この制度は、母子、父子家庭に対して、経済的自立、扶養されている子供の福祉の増進を図ることなどを目的に資金を貸与しているものでございまして、今回放棄した案件は、昭和六十年度及び平成三年度に貸与したものでございます。
これら六件のいずれも、債務者や連帯保証人等に対しまして催告を行うなど回収に向けて鋭意努力を重ねてまいりましたが、死亡や行方不明等により、実質的に回収不能となったものでございます。
また、これらの債権は消滅時効に係る時効期間が既に経過しておりますとともに、債務者等が死亡や行方不明などの状態で時効の援用の確認を得ることができないことから、令和七年三月に債権を放棄したものでございます。
以上が私債権の放棄についての報告でございます。よろしくお願いいたします。
○木村高齢者施策推進担当部長 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの令和六年度業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料、厚生委員会報告事項、三ページ、令和六年度の業務実績評価の概要をご覧ください。
まず、資料をおめくりいただきまして、五ページをご覧ください。地方独立行政法人の概要でございます。
1、地方独立行政法人の定義でございますが、地方独立行政法人法に基づき、地方公共団体の対象事業のうち、民間の主体に委ねては確実な実施が確保できないおそれがあるものを効率的、効果的に行わせるため、地方公共団体が設置する法人でございます。
2、地方独立行政法人制度の仕組みと議会との関係でございますが、資料右の括弧書きにありますように、議決事項、条例事項及び報告事項の三つに分類して列挙しております。今回は、このうち、〔3〕、目標による管理及び評価の三つ目の項目、知事が法人の業務実績を評価という事項について、議会に対してご報告するものでございます。
三ページにお戻りください。まず、1、評価制度の概要でございます。
知事は、地方独立行政法人の業務実績について、地方独立行政法人法及び東京都地方独立行政法人評価委員会条例に基づき、二十四名の外部有識者で構成される東京都地方独立行政法人評価委員会の意見を聴いた上で評価を行うこととなっております。健康長寿医療センターにつきましては、この評価委員会に置かれた四つの分科会のうち、高齢者医療・研究分科会に意見を聴取しております。
次に、2、評価方針と手順でございます。
法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、業務運営の改善、向上につなげることなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書を基に、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しております。
3、評価結果の概要をご覧ください。
評価は、項目別評価と全体評価を実施しております。
まず、項目別評価については、高齢者の健康長寿を支える医療の提供、普及、高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究などの分野における令和六年度の計画の計二十一項目について、事業の進捗状況、成果を五段階で評価しております。
その結果は、資料下段の枠内にお示ししております。
全二十一項目のうち、評定S、年度計画を大幅に上回って実施しているとしたのは、血管病医療、認知症医療、認知症との共生・予防の取組の三項目。評定A、年度計画を上回って実施しているとしたのは、高齢者がん医療、地域連携の推進など六項目。評定B、年度計画をおおむね順調に実施しているとしたのは十二項目。評定C、年度計画を十分に実施できていない及び評定D、業務の大幅な見直し、改善が必要であるとした項目はございませんでした。
四ページをお開きください。全体評価でございます。
1、総評でございますが、全体として年度計画を順調に実施しており、中期計画の達成に向けおおむね着実な業務の進捗状況にあると評価いたしました。
病院部門では、四つの重点医療として、血管病、高齢者がん、認知症及び高齢者糖尿病に取り組んでおります。これらの分野において、高齢者の特性に配慮し、低侵襲な治療など適切な医療の提供に努めていることを評価しております。特に血管病医療については、多くの急性期脳卒中患者を受け入れ、早期回復に向けた体制を構築した点、また、認知症医療については、認知症抗体医薬レカネマブ等の投与に必要な体制整備や地域連携を推進している点を高く評価しております。
研究部門につきましては、認知症支援推進センターにおける島しょ支援や認知症抗体医薬に係る体制整備の取組、さらに、認知症未来社会創造センターにおける認知症画像診断ツールの完成等の研究を通じて、東京都の認知症施策に資する成果を上げている点を高く評価しております。
一方で、改善や充実を求める事項といたしまして、救急患者断り率の改善、外部機関との共同研究開発の推進や、研究成果の社会還元の強化、厳しい経営環境下での収支改善への一層の取組を求めております。
次に、2、都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項でございます。
高齢者がん医療について、手術支援ロボットを導入し、体への負担の少ない治療を進めたこと、がん相談支援センターにおいて院内外のがん患者や家族等からの様々な相談に対応したことなど、がん医療の充実を図ったことを評価しております。
また、3、法人の業務運営及び財務状況に関する事項についてでございます。
会議体の統合により一体的運営を進めたこと、医師の働き方改革を踏まえ、超過勤務の抑制、年休取得の管理に取り組み、ライフ・ワーク・バランスの推進に努めたことなどを評価しております。
東京都健康長寿医療センターは今年度、第四期中期目標期間の三年目を迎えております。中期計画に基づき着実に成果を積み重ねることが重要でございます。そのため、これらの評価を踏まえ、4、中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望として、東京都における高齢者医療、研究の拠点としてセンターがその役割を着実に果たし、法人一丸となって目標の達成に取り組むことを求めております。
以上が令和六年度の業務実績評価に関する報告でございます。
説明は以上でございます。
○浜中委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 それでは、十点お願いいたします。
地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの職種別職員数の推移。
二点目、同センターの診療科別医師数。
三点目、同センターの経営指標の推移。
四点目、同センターのその他医業収益の推移と内訳。
五点目、同センターの運営費負担金及び運営費交付金の推移。
六点目、同センターの個室使用料の推移。
七点目、同センターの人材紹介会社への職種別支払金額の推移、六年分。
八点目、同センターの新卒者、経験者別看護師採用者数の推移。
九点目、同センターの看護師の夜勤回数別勤務者数。
十点目、同センターの職種別年次有給休暇平均取得日数。
以上です。お願いいたします。
○浜中委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で福祉局関係を終わります。
○浜中委員長 これより保健医療局関係に入ります。
初めに、山田保健医療局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山田保健医療局長 保健医療局長の山田忠輝でございます。
私ども保健医療局では、都民の生命と健康を守り、都民が生涯を通じて安全な環境の下で安心して暮らし続けることのできる社会を実現するため、福祉局とも緊密に連携を図りながら、大都市東京にふさわしい保健医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
浜中委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で福祉局理事、保健医療局理事兼務の谷田治でございます。技監で福祉局技監兼務、教育庁技監併任の成田友代でございます。総務部長の加藤みほでございます。企画部長でDX推進担当部長、福祉局福祉保健医療連携推進担当部長、スタートアップ戦略推進本部スタートアップ戦略推進担当部長兼務の吉原宏幸でございます。保健政策部長の小竹桃子でございます。医療政策部長の新倉吉和でございます。都立病院支援部長の鈴木和典でございます。健康安全部長の中川一典でございます。感染症対策部長の内藤典子でございます。政策推進担当部長で女性活躍推進担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長兼務の犬飼陽一郎でございます。健康危機管理統括調整担当部長の及川勝利でございます。地域保健担当部長の井上俊治でございます。医療改革推進担当部長の杉下由行でございます。医療政策担当部長で感染症医療政策担当部長兼務の宮澤一穂でございます。食品医薬品安全担当部長の稲見成之でございます。感染症対策調整担当部長で健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務の西塚至でございます。感染症対策調整担当部長の宮田雅子でございます。感染症対策調整担当部長の小原昌でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の田邉泰彦でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○浜中委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○浜中委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山田保健医療局長 保健医療局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただきます。私からは、局の概要と重点施策をご説明させていただきます。
初めに、医療をめぐる環境についてでございますが、医療提供の在り方は、病院完結型の医療から地域完結型の医療へと転換が求められ、医療と介護の連携のさらなる推進と、それを支える人材の確保、育成が重要な課題となっております。
また、二〇五〇年には、都民のおよそ三人に一人が六十五歳以上になるという社会が到来すると予想されております。年齢を重ねても元気に活躍できるよう、食生活や運動などの生活習慣の改善を通じた都民の健康づくりを後押しし、健康長寿社会を実現していくことが重要でございます。
さらに、激甚化する自然災害や、様々な新興、再興感染症を踏まえた有事における医療提供体制の強化も必要でございます。
当局では、こうした課題を踏まえ、保健医療計画をはじめ、健康推進プラン21や感染症予防計画などに基づきまして、中長期的な視点に立って、福祉局と連携しながら、福祉、保健、医療施策を総合的に展開しているところでございます。
保健医療局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっております。分野別に重点施策をご説明させていただきます。
お手元の事業概要の三一ページをお開き願います。分野別事業展開といたしまして、本年度に展開いたします五分野の主な施策を記載してございます。
まず、保健分野でございますが、ライフステージを通じた健康づくりの取組を推進するため、がんを含めた生活習慣病の予防などに取り組むほか、難病患者の療養生活を支援するとともに、自殺防止対策を総合的に推進してまいります。
次に、医療分野でございますが、都民の安心を支える質の高い医療提供体制の整備を進めるため、救急、災害医療をはじめとする医療体制を整備するほか、がん、循環器病等の疾病別の医療提供体制や在宅療養環境の整備、地域医療の確保に向けた取組などを進めてまいります。
また、医療人材の確保、育成の支援に加え、都立病院機構による行政的医療の安定的かつ継続的な提供や地域医療の充実等に向けた取組を支援してまいります。
次に、健康安全分野でございますが、多様化する健康危機から都民を守るため、薬物乱用防止を目指し、規制や監視指導、普及啓発を強化するほか、健康危機から都民を守る体制を確保するとともに、人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指してまいります。
次に、感染症対策分野でございますが、様々な感染症から都民の生命と健康を守るため、新興感染症の発生に備えた体制強化を図るとともに、感染症全般に的確に対応するための総合的な取組を進めてまいります。
最後に、横断的取組でございますが、広域的な自治体としての役割を着実に果たすため、区市町村の主体的な施策展開の支援などに取り組むほか、DXの推進をはじめ、福祉、保健、医療分野における様々な施策を、各局、関係団体とも連携しながら、総合的に推進してまいります。
今後とも、社会環境の変化や災害などの緊急、突発的な事態にも対応しながら、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京、誰もが生涯にわたり、健やかで心豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。
委員長をはじめ各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
○加藤総務部長 それでは、私から、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元に配布してございます二点の資料につきましてご説明いたします。
まず、先ほど局長から紹介いたしました事業概要でございます。後ほど、こちらに基づきまして事務事業の詳細をご説明させていただきます。
もう一つが、東京都政策連携団体等運営状況でございます。保健医療局が所管しております東京都政策連携団体、地方独立行政法人、事業協力団体のそれぞれ一団体、計三団体の令和六年度の運営状況等につきまして記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
まず、一二ページをご覧ください。3、保健医療局組織一覧表でございます。
本年四月一日現在の組織図を一三ページにかけて記載してございます。本庁組織といたしましては、七部二十二課、事業所といたしましては二十八事業所を設置しております。
少々飛びますが、二二ページをご覧ください。5、保健医療局職員定数でございます。
本年四月一日現在の職員定数は、合計で一千九百十九人でございます。
二三ページをご覧ください。6、令和七年度保健医療局所管予算でございます。
（1）として、歳出予算を記載しております。保健医療局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計及び地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計を所管しておりまして、表中、令和七年度当初予算額の欄の一番下の差引純計にございますように、これらの合計の総額で一兆五千七百九十二億円余となっております。
また少々飛びまして、四一ページをご覧ください。13、保健医療局の防災対策でございます。
保健医療局では、災害発生時における保健、医療体制の確立や医療資器材の確保など、被災者の命と健康を守る役割を担っておりまして、東京DMATをはじめとする初動医療体制の整備や、災害拠点病院における災害用医療資器材の確保などの取組を進めてまいりました。中段に、令和七年度に実施いたします主な防災対策の事業を分野別に列挙してございます。
四二ページをご覧ください。14、保健医療分野のDX推進でございます。
保健医療局では、福祉局と連携いたしまして、二〇二五年度までの具体的な取組を定める福祉・保健医療分野DX推進計画を昨年策定し、本年三月にその内容を更新いたしました。
また、（1）、重点事業には、保健医療局において特に力を入れて推進していく事業を領域別に記載してございます。
四七ページ以降が分野別の事務事業の内容となってございまして、以下、章ごとに新規、重要施策を中心にご説明をさせていただきます。
この四七ページからは、保健医療基盤の整備でございます。
五〇ページをご覧ください。上段の2、福祉保健区市町村包括補助事業（保健医療局所管）でございます。
区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施いたします福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取組を支援しております。
（2）にございますように、対象事業を、ア、先駆的事業、イ、選択事業、ウ、一般事業に区分し、保健医療分野における区市町村の取組への包括補助事業を実施しております。
五一ページをご覧ください。ここからは保健施策の実施でございます。
少々飛びますが、六四ページをご覧ください。2、自殺総合対策でございます。
東京都自殺総合対策計画（第二次）に基づきまして、総合的、効果的な自殺対策を推進しております。
（1）、自殺総合対策東京会議におきまして、自殺問題への社会的な取組を着実に推進するため、関係団体や有識者と連携した対策等の検討を行っているほか、（2）、自殺防止！東京キャンペーンとして、都民、企業などの理解の促進と協力を推進するため、九月と三月を自殺対策強化月間と定め、普及啓発を重点的に実施しております。
また、次の六五ページの（3）、こころといのちの相談・支援東京ネットワークといたしまして、自殺念慮者や未遂者がその悩みに応じた相談、支援を受けられるよう、関係機関によるネットワークを構築するなど、自殺の未然防止を図っております。
さらに、働く世代や若年層の自殺防止を図るため、経営者等に、職場における自殺防止対策の働きかけや、児童、生徒、学生に対する啓発資材の提供等を実施するとともに、検索連動型広告を活用して、悩みを抱える中高年男性をメールでの相談ができる特設サイトに誘導し、支援につなげる取組を実施しております。
続いて、3、健康づくりの推進でございます。
東京都健康推進プラン21（第三次）に基づきまして、都民の健康づくりを推進しております。
六八ページをご覧ください。（14）、とうきょう健康応援事業といたしまして、区市町村が行うインセンティブを用いた事業と連携し、都がさらなるインセンティブとして、協賛店による優待サービスの提供や東京ポイントの付与を行うことで、都民の健康づくりを支える環境整備を進めております。
七二ページをご覧ください。6、難病対策でございます。
（1）、難病医療費等助成といたしまして、法に基づく指定難病や都独自の対象疾病などの認定患者に対しまして、医療費の自己負担の一部を助成することで、患者本人や家族の経済的な負担軽減を図っております。
少々飛びますが、八二ページをご覧ください。下段の9、国民健康保険でございます。
国民健康保険につきましては、都が財政運営の責任主体となり、国民健康保険事業会計を設けた上で、区市町村からの国民健康保険事業費納付金や国庫負担金等を受け入れ、保険給付に必要な費用を全額区市町村に交付しております。
また少々飛びますが、八七ページをご覧ください。10、後期高齢者医療制度でございます。
後期高齢者医療制度の運営が健全かつ円滑に行われるよう、制度運営を行う東京都後期高齢者医療広域連合や窓口事務を行う区市町村に対し、必要な助言や補助などを行い、制度の健全な運営に寄与しております。
下段の（6）、後期高齢者医療歯科健康診査事業といたしまして、オーラルフレイル対策のため、口腔機能評価を含めた後期高齢者歯科健康診査を被保険者の自己負担なしで実施する区市町村に対し、広域連合を通じて費用の三分の一を支援してまいります。
八九ページをご覧ください。ここからが、医療提供体制の整備になります。
また少々飛びますが、一〇二ページをご覧ください。2、地域医療対策でございます。
都民の多様な保健医療需要に的確に応えるために、一次、二次及び三次の保健医療圏を設定し、都民に重層的かつ総合的に保健医療サービスを提供できる体制の構築に努めております。
一〇四ページをご覧ください。中段の（11）、都民の「生きる」を最後まで支える、医療・介護職のACP実践力の育成といたしまして、アドバンス・ケア・プランニング、ACPの実践に必要な情報を集約したウェブサイトを構築するとともに、専門職が協働学習を行う機会を設けることにより、ACP実践力の育成基盤を整備しております。
また、下段の（15）、災害時在宅医療提供体制強化事業といたしまして、災害発生時にも在宅療養患者への医療提供体制を継続して確保できるよう、訪問診療を行う医療機関等の災害対応力強化に向けたセミナーを実施するとともに、関係機関の連携などにより、地域全体での在宅医療における災害対応体制の構築に取り組む区市町村を支援しております。
一〇五ページをご覧ください。下段の（20）、医療機関物価高騰緊急対策事業といたしまして、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給してまいります。
その一つ下、（21）、地域医療確保緊急支援事業といたしまして、都民を支える地域医療を確保するため、緊急的かつ臨時的な対応として、都内民間病院に対し、地域差による都内の物価を考慮した支援金を交付しております。
また、高齢者受入れのために病床を確保した病院に対し、病床確保料を支払うほか、小児、産科、救急医療において、患者の受入れを推進するための体制を確保する病院に補助金を交付してまいります。
一〇六ページ中段、（22）、地域医療に関する調査といたしまして、東京の地域特性を踏まえた持続可能な地域医療の確保に向け、患者の受療動向や病院経営等に関する調査、分析を行っております。
その一つ下、（23）、認知症医療の実態調査といたしまして、都内の認知症医療の実態を把握するため、介護事業者や医療機関等へ調査を実施しております。
一〇九ページをご覧ください。4、歯科保健医療対策でございます。
東京都歯科保健推進計画、いい歯東京に基づきまして、歯科口腔保健の推進に向けた取組を実施するとともに、区市町村における歯科口腔保健の取組などを支援しております。
一一〇ページをご覧ください。上段のク、災害時歯科保健医療対策体制強化事業といたしまして、避難生活等に係る都民の歯と口の健康を維持し、二次的な健康被害の発生を防ぐため、区市町村における災害時の歯科保健医療活動の体制整備に関する取組を促進してまいります。
一一一ページをご覧ください。医療施設に対する支援事業でございます。
民間医療機関等に対する施設等の整備費補助を行うなど、都民の医療の確保と向上を図っております。
一一二ページをご覧ください。下段の（11）、医療DX人材育成支援事業といたしまして、病院及び医科診療所を対象に、医療機関職員のIT資格取得に係る経費等を支援することにより、電子カルテの操作等、医療DXに関する知識、技能等を持つ人材の育成を図っております。
一一三ページをご覧ください。6、救急医療体制の充実でございます。
不慮の事故や急病にかかった場合、いつでも、どこでも、誰でも、症状に応じて適切な医療が受けられるよう、区市町村は入院を必要としない軽症患者に対する初期救急医療、都は入院を要する中等症や重症の患者に対応する二次救急医療及び生命危機を伴う重篤患者に対応する三次救急医療という役割の下に、救急医療体制の整備と連携に取り組んでおります。
一一四ページをご覧ください。上段の（エ）、救急外来体制強化事業といたしまして、高齢者の介助等の役割を担うことができる看護補助者を救急外来に配置し、救急搬送患者の受入れ体制のさらなる強化を図っております。
一一八ページをご覧ください。8、周産期医療体制の充実でございます。
周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備しております。
一二〇ページをご覧ください。上段の（16）、東京都無痛分娩費用助成等事業といたしまして、無痛分娩を希望する女性が、無痛分娩を断念することなく、安心して出産できるよう、無痛分娩に関わる医療従事者に対して研修の機会を提供するとともに地域連携会議において最新の知見を共有しております。
その一つ下、（17）、ドナーミルク利用支援主要事業といたしまして、NICUにおけるドナーミルクの使用やドナー登録を行う医療機関を支援し、ドナーミルクを必要とするNICU入院児等が利用できる体制を整備しております。
その一つ下、（18）、NICU入院児相談支援事業といたしまして、NICU入院児とその家族に向けた支援の充実を図るため、入院児の成長発達の促進や、家族の不安軽減に取り組むファミリーセンタードケアを推進してまいります。
その下、9、災害時医療体制の整備でございます。
大規模地震等が発生した場合に、的確な被害状況を速やかに把握し、迅速かつ適切な医療救護活動を行えるよう、災害時医療体制を整備しております。
一二四ページをご覧ください。10、へき地医療対策等の充実でございます。
山間地域並びに伊豆諸島及び小笠原諸島の島しょ地域の三町八村を対象とした医療対策として、医師等の確保、専門診療や人工透析医療体制の整備など、僻地における診療体制の充実を図っております。
一二五ページをご覧ください。上段の（6）、島しょ地域リハビリテーション提供体制構築支援事業といたしまして、本土の医療機関での入院リハビリテーションを終えた島しょ地域の患者が早期に帰島できるよう、島と本土の医療機関間における連携体制の構築及び島しょ医療機関におけるリハビリテーションの取組を推進してまいります。
その下、11、医療安全対策の推進でございます。
医療サービスの質の向上を図り、都民が安全、安心で満足度の高い医療を受けられるよう、医療安全対策を推進しております。
一二八ページをご覧ください。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
医療の高度化、多様化など社会環境が大きく変化する中で、都民ニーズに応えるため、保健医療を担う人材の養成、確保及び質の向上を図っております。
一三二ページをご覧ください。中段のケ、看護職員等宿舎借り上げ支援事業といたしまして、都内の病院に勤務する看護職員及び看護補助者の宿舎の借り上げを支援することにより、働きやすい職場環境を実現し、看護人材の確保及び定着を図っております。
一三四ページをご覧ください。一番上の、テ、災害時看護体制整備事業といたしまして、災害等発生時に、災害支援ナースを医療機関等の現場に派遣し、適切な看護業務を行えるよう、平時から災害支援ナース登録者の情報管理を行うとともに、所属する医療機関等の負担軽減に向けた協力金を支給することなどにより、災害医療体制を整備しております。
その一つ下、ト、潜在看護師等登録制度といたしまして、災害等発生時に対応可能な看護職員の裾野を拡大するため、潜在看護師等を対象とした登録制度を構築し、災害時に支援活動に従事可能な看護職員を確保することにより、災害医療体制を整備してまいります。
一三七ページをご覧ください。ここからが、東京都立病院機構の支援になります。
少々飛びますが、一四二ページをご覧ください。1、東京都立病院機構の支援でございます。
地方独立行政法人東京都立病院機構に対しまして、都の医療政策として求められる行政的医療の安定的かつ継続的な提供をはじめ、高度専門的医療の提供及び地域医療の充実に向けた取組等を推進できるよう、運営を支援しております。
（1）、東京都地方独立行政法人評価委員会（都立病院分科会）の運営といたしまして、地方独立行政法人法に基づき、知事が行う都立病院機構の各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価、同機構の業務運営に関する中期目標の策定や中期計画の認可等につきまして、意見の聴取などを行っております。
また、都は、都立病院機構が提供する行政的医療等に要する経費を、（2）、地方独立行政法人東京都立病院機構運営費負担金等で支援しているほか、同機構が実施する（3）、粒子線治療施設の整備、（4）、総合診療体制の強化等に要する経費の支援などを実施しております。
少々飛びますが、一五三ページをご覧ください。ここからが健康安全施策の実施になります。
また少々飛びますが、一六〇ページをご覧ください。1、食品の安全確保でございます。
東京都食品安全条例に基づきまして、東京都食品安全推進計画を策定し、食品の安全確保に向けた様々な施策を総合的、計画的に推進しております。
また少々飛びますが、一六七ページをご覧ください。上段の（7）、健康食品に係る安全確保事業といたしまして、健康食品中の有害物質を原因とする健康被害の発生に備えた検査体制の整備を進め、また、医薬品と健康食品の併用による健康被害防止に向けた普及啓発を実施してまいります。
一六八ページをご覧ください。医薬品等の安全確保でございます。
医薬品等の製造から使用に至るまで様々な視点から安全性等の確保に取り組むほか、危険ドラッグ等の指導取締りなど総合的な対策を実施しております。
一六九ページをご覧ください。下段の（2）、監視指導のうち、イ、市販薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズ対策に係る監視指導といたしまして、若い世代の間で、市販薬のオーバードーズが社会問題化していることを踏まえまして、主に繁華街に所在する薬局、店舗販売業者への監視指導を強化しております。
また、入手経路の一つでありますSNSに対して、X上の医薬品不正取引のポストの解析やテレグラム上の医薬品不正取引の実態を調査し、監視指導を強化しております。
一七二ページをご覧ください。下段の（6）、薬物乱用防止の啓発活動のうち、次の一七三ページ上段のエ、市販薬のオーバードーズ対策といたしまして、薬物乱用経験者の実体験などを基に作成した啓発動画の活用やSNS等を通じた広報、医薬品の適正使用に関する小学生向け教材の作成、配布など若年層を対象とした普及啓発を充実させております。
また、大学研究者による事業提案に基づく小学生向け医薬品の適正使用に関する学習アプリ開発事業を実施してまいります。
一七四ページをご覧ください。下段の（10）、薬局物価高騰緊急対策事業といたしまして、物価高騰に直面する薬局の負担軽減に向けた緊急対策として、支援金を支給してまいります。
一七五ページをご覧ください。3、環境保健対策でございます。
大気汚染や室内環境、食品や食器に含まれる化学物質などによる健康への影響を未然に防ぐための保健施策、調査研究を実施しております。
一七八ページをご覧ください。下段の4、生活衛生対策でございます。
旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取組を行っております。
少々飛びますが、一八五ページをご覧ください。5、動物の愛護と管理でございます。
東京都動物愛護管理推進計画に基づきまして、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指し、施策を推進しております。
一八六ページをご覧ください。中段の（7）、動物愛護相談センターの運営といたしまして、同センターでは、都民に動物愛護精神の普及啓発を図るとともに、負傷動物等の収容などを行っております。また、都民と共に動物との共生を推進する拠点としての機能を強化するため、動物愛護相談センター整備基本計画（第一次）に基づく検討を進めております。
一八七ページをご覧ください。中段の（13）、獣医系大学との協働事業といたしまして、獣医系大学と協定を締結し、大学と協働した動物愛護相談センター職員の人材育成や普及啓発を実施してまいります。
一八九ページをご覧ください。ここからが、感染症対策の基盤整備になります。
少々飛びますが、一九四ページをご覧ください。1、感染症対策でございます。
新興、再興感染症をはじめとする感染症の脅威から都民を守るため、感染症対策の充実強化を図っております。
その下、（1）、感染症健康危機管理対策のうち、一九六ページ下段のキ、感染症医療対策でございます。
（ア）、感染症指定医療機関の指定といたしまして、東京都感染症予防計画では、新興感染症発生時に機動的に対応できる体制を確保するため、入院医療、発熱外来等を担う医療機関の数値目標を設定し、医療措置協定を締結しております。
次の一九七ページの（ウ）、医療体制の充実のうち、中段のc、臨時の医療施設運営候補法人向け研修といたしまして、有事の際に臨時の医療施設を迅速かつ円滑に運営できるよう、施設の管理運営委託先の候補法人への研修を実施し、臨時の医療施設での従事が見込まれるコア職員を育成してまいります。
また、その一つ下のd、東京都協定締結医療機関連携システムといたしまして、平時から協定締結医療機関との情報共有を行うとともに、協定内容の管理を効率化することで事務負担を軽減し、有事には医療措置要請や都民向けの情報発信等に活用するため、新たなシステムの構築を進めてまいります。
一九八ページをご覧ください。中段のケ、予防接種といたしまして、（ウ）、HPVワクチン男性接種補助事業、（エ）、小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業により、接種費用の一部を区市町村を通じて補助するほか、次の一九九ページの（オ）、予防接種接種率向上対策事業といたしまして、予防接種法に基づく定期接種の接種率向上や、感染症の流行状況に応じた予防接種の普及啓発活動を実施しております。
その下、（2）、東京iCDCを核とした効果的な感染症対策でございます。
感染症に関する危機管理、調査、分析、評価、情報収集、発信など、効果的な感染症対策を一体的に担う司令塔といたしまして、東京iCDCによるエビデンスに基づいた提言、助言を行っております。
二〇一ページをご覧ください。（5）、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、新型コロナ感染症対策における体制が通常の体制に移行した現在におきましても、ゲノム解析や後遺症対策、ワクチン副反応相談など、必要な取組を実施しております。
以上、駆け足で大変雑駁ではございましたが、保健医療局の事業概要についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 十六点お願いいたします。
一、国民健康保険における加入世帯数及び医療機関の窓口で一旦十割を負担するとされている方の人数の推移。
二、国民健康保険料、保険税率の推移。
三、国民健康保険料、保険税の減免件数の推移。
四、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
五、国民健康保険料、保険税の滞納世帯数及び収納率の推移。
六、国民健康保険料、保険税の滞納に対する新規の差押件数、差押額及び差押物件の内訳の推移。
七、国民健康保険への東京都支出額の推移。
八、病院の耐震化状況。
九、保健医療局所管の政策連携団体及び地方独立行政法人における障害者雇用の人数と配置、障害種別及び障害者雇用率、三年分お願いします。
十、熱中症による死亡者数の推移、十年分。場所、エアコンの使用状況、区市町村別にお願いいたします。
十一、都立病院機構の病院におけるがん患者数。
十二、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における医師の定数または計画数及び現員の推移、診療科別にお願いします。この現員の推移は、総数と任期なし、任期付、フルタイム、フルタイム以外、育児短時間の内訳をお願いいたします。
十三、都立、公社病院及び都立病院機構の病院におけるPFI事業に関わる経費及び内訳の推移及び累計並びに各事業の契約額をお願いいたします。
十四、都立病院機構の病院における障害者の入院状況。そのうち有料個室利用者数。その中で、本人の希望ではなく有料個室を利用したケースの数をお願いします。
十五、都立、公社病院及び都立病院機構の病院において、年度当初及び年度途中に採用した医師数及び看護要員数の推移。病院別、常勤、非常勤別で五年分お願いします。
十六、都立病院機構の病院の病棟休止状況をお願いいたします。
以上です。
○浜中委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 ただいま原委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
○浜中委員長 次に、第三回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山田保健医療局長 令和七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております保健医療局関係の議案につきましてご説明を申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、条例案二件でございます。
大気汚染に係る健康障害者に対する医療費助成について、医療券の提示に係る規定を改めるもの及び公衆浴場の衛生に必要な措置等について、水質検査に係る技術の進展等を踏まえ、基準を改めるものでございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○加藤総務部長 それでは、令和七年第三回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の詳細をご説明申し上げます。
お手元の資料、令和七年第三回東京都議会定例会条例案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。整理番号1、大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。
大気汚染に係る健康障害者に対する医療費助成について、被認定者が医療等を受ける際に医療機関等に提示するものとして、医療券に加え個人番号カードを追加するほか、所要の改正を行うものでございます。
この条例の施行日は、令和八年十月一日を予定しております。
整理番号2、公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
水質検査に係る技術の進展等を踏まえ、浴槽水の水質基準に係る規定中、大腸菌群数を大腸菌数に改めるものでございます。
この条例の施行日は、令和七年十二月一日を予定しております。
条例案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、令和七年第三回東京都議会定例会条例案をご覧いただきたいと存じます。
以上で提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○浜中委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 なければ、資料要求はなしと確認をさせていただきます。
○浜中委員長 次に、理事者から報告の申出がありますので、これを聴取いたします。
○鈴木都立病院支援部長 地方独立行政法人東京都立病院機構の令和六年度の業務実績評価につきましてご報告申し上げます。
お手元の資料、厚生委員会報告事項、一ページ、令和六年度地方独立行政法人東京都立病院機構業務実績評価の概要をお開きください。
1、評価制度の概要でございます。
知事は、法人の業務実績について、地方独立行政法人法及び東京都条例に基づき東京都地方独立行政法人評価委員会の意見を聴いた上で評価を行うこととなっています。評価委員会は、外部有識者で構成され、当法人につきましては、この評価委員会に置かれた四つの分科会のうち、都立病院分科会に意見を聴いております。
次に、評価方針と手順でございます。
法人が作成した中期計画の事業の実施状況を確認すること、法人の業務運営の改善、向上に資することなどを評価の基本方針とし、法人から提出された業務実績等報告書を基に、法人に対するヒアリング等を実施するとともに、評価委員会から意見を聴取しております。
3、評価結果の概要でございます。
評価は、項目別評価と全体評価について実施しております。
まず、項目別評価については、行政的医療や高度専門的医療等の安定的かつ継続的な提供、災害や公衆衛生上の緊急事態への率先した対応などの分野における、令和六年度計画の計二十一項目について、事業の進捗状況、成果を五段階で評価しております。
全体評価は、項目別評価を基礎とし、法人の中期計画の進行状況全体について評価したものでございます。
まず、枠内に記載しております項目別評価についてでございます。
二十一項目のうち、評定S、年度計画を大幅に上回って実施しているとしたものは一項目で、周産期医療でございます。評定A、年度計画を上回って実施しているとしたものは、がん医療、精神疾患医療、救急医療など七項目でございます。評定B、年度計画をおおむね順調に実施しているとしたものは、災害医療、島しょ医療、感染症医療など十二項目でございます。評定C、年度計画を十分に実施できていないとしたものは一項目で、財務内容の改善に関する目標を達成するため取るべき措置でございます。評定D、業務の大幅な見直し、改善が必要であるとした項目はございませんでした。
次に、二ページをお開きください。全体評価でございます。
1、総評として、全体として年度計画をおおむね順調に実施しており、中期計画の達成に向け、着実な業務の進捗状況にあると評価しています。
具体的には、ハイリスク妊産婦、新生児等への高度で専門的な医療の提供や、一般医療機関では対応が難しい未受診妊婦等への対応、精神科救急患者、精神科身体合併症患者、小児の重篤患者の積極的な受入れなど、行政的医療を着実に提供したほか、医療的ケア児に対するレスパイト入院の受入れを拡大することで、患者家族への支援を強化したこと。また、地域の医療機関のニーズを適切に捉えながら連携の強化を図り、入退院支援システムや医療介護用SNS、東京総合医療ネットワーク等のICTを活用した取組を推進したことなどを高く評価しています。
2、都民に提供するサービス及びその他の業務の質の向上に関する事項として、がんゲノム医療やCAR―T療法などの質の高いがん医療を提供するとともに、積極的な患者受入れを行い、手術、放射線治療、外来化学療法の各種治療に取り組んだことなどを評価しています。
また、3、法人の業務運営及び財務状況に関する事項として、即戦力となる人材の確保や、ライフ・ワーク・バランスの推進等、働きやすい環境整備に加え、厳しい経営状況の中、救急患者や初診患者の受入れ体制強化など、収支改善への取組について、法人全体で積極的に推進したことなどを評価しています。
4、中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望として、収入の確保と適切な支出の徹底に努めながら、行政的医療及び専門的医療等の提供や地域医療の充実への貢献といった役割を将来にわたり安定的かつ継続的に果たしていくことを期待するとしています。
以上が評価結果の主な内容ですが、詳細は、お手元の資料、令和六年度地方独立行政法人東京都立病院機構業務実績評価書をご覧いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
○浜中委員長 報告は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○米倉委員 五点お願いします。
一点目は、都立病院機構の病院における医師及び看護要員の退職者数の推移。総数と、そのうち定年退職者について、二〇一九年度から二五年度の途中までをお願いします。
二点目、都立病院機構の病院における医師及び看護要員の採用者数。四月一日付及び四月二日以降について、二〇二一年度から二五年度の途中までお願いします。
三点目、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における医師及び看護要員の現員の推移。
四点目、都立公社病院及び都立病院機構の病院における個室利用料の推移。二〇二二年度以降、病院別でお願いします。
五点目、都立公社病院及び都立病院機構の病院における人材紹介会社への職種別支払金額の推移。
以上をお願いします。
○浜中委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 ただいま米倉理事から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜中委員長 ご異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
以上で保健医療局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十七分散会
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