Tokyo Metropolitan Assembly
文字サイズ
| 委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 玉川ひでとし君 |
| 副委員長 | 浜中のりかた君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 藤井とものり君 |
| 理事 | 荒木ちはる君 |
| こまざき美紀君 | |
| さんのへあや君 | |
| うすい浩一君 | |
| 原 のり子君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 山口 真君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 総務部長 | 関口 尚志君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 雲田 孝司君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 総務部長 | 船尾 誠君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 令和七年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 令和七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 令和七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案 令和七年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
付託議案の審査（決定）
・第八十四号議案 東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例
・第八十五号議案 東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
・第八十六号議案 東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第八十七号議案 東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案 東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第八十九号議案 東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十号議案 東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案 東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十二号議案 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十三号議案 東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十四号議案 東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十五号議案 東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
・第九十六号議案 東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・第九十七号議案 東京都女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十八号議案 東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十九号議案 東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百号議案 東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百一号議案 東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百二号議案 心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・第百四十号議案 地方独立行政法人東京都立病院機構に対する出資について
・第百四十一号議案 地方独立行政法人東京都立病院機構定款の変更について
・第百四十二号議案 地方独立行政法人東京都立病院機構中期目標の変更について
・第百四十三号議案 地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の変更の認可について
・議員提出議案第二号 子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○関野委員長 ただいまから厚生委員会を開催いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任をいただきました意見書四件につきましては、いずれも調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○関野委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分及び第五号議案から第八号議案までを一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○浜中委員 それでは、意見開陳をさせていただきたいと思います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和七年度予算案の一般会計の総額は九兆円を超え、東京都は、多岐にわたって新規事業や既存の事業の拡充に取り組むとしています。東京、そして日本が時代の転換点に直面している今、先送りできない課題への取組とともに、未来に向けた投資的取組の両方が求められています。
具体的には、激甚化する災害への対応、少子高齢化対策、感染症対策を見据えた地域医療の充実、カーボンハーフ実現に向けた環境対策や老朽化が進む各種インフラの整備、そしてDXの推進など、いずれも長期的展望に立ち、実効性を検証しながら、計画的に取り組む必要があります。
そして、東京の発展と地方創生は二律背反するものではなく、共存共栄こそが我が国の持続的成長を可能にするものであり、地方との連携をさらに進めていくことが求められています。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず、福祉局について申し上げます。
一、福祉先進都市実現基金を活用し、二〇五〇東京戦略に基づく施策を着実に推進されたい。
一、高校生等への医療費助成については、全ての市区町村で引き続き実施できるように取組を継続するとともに、〇一八サポートについては、来年度以降も継続して取り組まれたい。
一、物価高騰の影響による不安定な社会状況下であっても、家庭の経済状況によることなく子供たちが進学に取り組むことができるように、引き続き低所得者世帯を支援されたい。
一、特別養護老人ホームの計画的な整備とともに、ショートステイや市区町村が行う地域密着型サービス拠点の整備促進を図られたい。また、特別養護老人ホームに入所する医療的ケアが必要な方々への支援を推進されたい。
一、介護人材の安定的な確保に向けて、宿舎借り上げ支援の充実を図るなど、東京の実情を踏まえた施策を推進されたい。
一、認知症の初期から中重度までの段階に応じた適切な支援や、認知抗体医薬の活用を含めた希望する医療を安心して受けられる認知症施策の一層の充実を図られたい。
一、保育サービスの充実に当たっては、保育の実施主体である市区町村の取組を広く柔軟に支援するとともに、保育人材の確保、育成を推進されたい。また、多様な保育のサービスの拡充を図られたい。
一、障害の有無にかかわらず、児童の放課後の充実が図られるように、学童クラブや放課後等デイサービスを推進されたい。
一、認証学童クラブについて、量的な確保と質の向上に向けて市区町村を支援し、子供や保護者のニーズに応える実効性のある取組を進められたい。
一、全ての人が安心して子供を産み育てられるように、不妊検査等に要する費用の助成や、妊娠期から子育て期への切れ目ない支援体制の充実を図られたい。また、子供の発育、発達に合わせた適切な支援につなげるため、発達検査体制の整備や、五歳児健診を推進されたい。
一、児童虐待により適切に対応していくため、一時保護所を含め、児童相談所の組織体制などの機能を一層強化するとともに、専門職や関係機関のさらなる連携強化を図られたい。また、市区町村の子供家庭支援センターにおける虐待の未然防止に関する取組への支援を充実されたい。
一、子育て支援の充実を図るために、企業やNPO法人などの取組を支援するとともに、地域子育ての支援拠点の整備促進や利用促進、地域支援、在宅子育て支援の実施など、機能強化を図る市区町村を支援されたい。
一、民間団体、都、地元自治体が三位一体となって、若年被害女性等への支援の拡充を図られたい。また、アルコール、薬物、ギャンブル等の依存症を抱える人を早期に適切な支援につなげるために、依存症対策に取り組まれたい。
一、重度障害者の受入れが可能なグループホーム等のサービス基盤や児童発達支援センター、地域生活支援拠点等の整備促進を図られたい。また、医療的ケアが必要な障害児及びその家族が地域で適切な支援を受けられるよう、環境の整備をされたい。
一、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通を支援するために、情報保障機器の開発支援、普及を図られたい。
一、聴覚障害児を含む難聴児が適切な支援を受けられるよう、関係機関との連携強化を図るなど、中核的機能を有する体制を整備されたい。
一、虐待通報窓口の設置等、精神科病院における虐待防止の取組を推進するとともに、身近な地域で精神障害者が治療を継続し、安心して自立できるよう、地域精神科医療の仕組みづくりや就労支援に取り組まれたい。
次に、保健医療局関係について申し上げます。
一、東京の地域医療を守るために、小児、産科、救急等の体制確保と高齢者の入院患者の受入れ推進への支援や、建築費高騰を踏まえた施設整備の充実など、民間病院への支援を強化されたい。
一、新たな感染症による危機に備えるために、感染症予防計画に基づき、平時から必要な体制確保を進められたい。
一、都保健所は、地域における保健衛生行政の中核機関として、健康危機管理などの広域的、専門的、技術的拠点として一層の強化を図られたい。
一、災害医療コーディネーターを核とした災害医療体制を構築し、都内全ての病院の耐震化の促進、浸水想定区域にある全病院の水害対策や災害拠点病院の整備など、災害医療体制を充実されたい。
一、NICUの増床とともに、ハイリスクの妊婦や新生児、重篤な小児救急患者に係る高度医療を提供する医療機関に対し、施設、設備の整備や医師の確保など、総合的な支援に努められたい。
一、市区町村や地区医師会による在宅医療の取組を支援するとともに、医療機関から在宅療養への円滑な移行を行う人材の育成と確保を支援し、その環境を整備されたい。
一、がん診療連携拠点病院の規模拡大や機能強化を図りつつ、地域の病院等との効果的な連携や各医療機関の機能、専門性を生かした役割分担など、粒子線治療施設の導入も含めて、都全体のがん医療提供体制の充実に努められたい。
一、ワンヘルスの考え方を都の施策に取り入れられたい。また、動物愛護精神を涵養し、殺処分ゼロを継続するための施策を充実させ、動物愛護センターの機能強化を図られたい。
一、都立病院は、行政的医療を安定的、継続的に提供するとともに、地域医療の充実に努められたい。特に、医療機能強化に向けた人材の確保や緊急時における機動的な対応に備えるための人材育成の取組とともに、収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。
以上です。
○こまざき委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和七年度予算関係議案について意見開陳を行います。
令和七年度予算は、私たちがこれまで強く提案してきた、人への投資に力点を置いた予算となっています。政策評価、事業評価、グループ連携事業評価の綿密な実施による財源確保額は、過去最大を更新しており、ワイズスペンディングの深化がうかがえます。
また、子育て、教育支援、若者支援、高齢者施策、女性活躍支援、障害者施策、防災、防犯施策、産業振興、環境施策、多摩・島しょ地域の振興など、各分野において私たちがこれまで繰り返し重点項目として要望してきた施策が反映されています。
具体的には、保育料第一子無償化や、無痛分娩費用の最大十万円助成、アフォーダブル住宅の供給促進、奨学金返済支援、シルバーパス制度の改善施策、女性活躍推進条例制定に向けた施策、特別支援学校等を卒業した後の進路調査、災害避難所の環境整備、防犯機器などの購入支援、カスタマー・ハラスメント防止条例施行に向けた企業団体奨励金制度、賃貸住宅の断熱改修強化策、多摩地域の学校給食無償化や医療費助成支援、交通網の整備施策、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業等、私たちの要望に対し、幅広い分野にわたり予算が計上されたことを評価するものです。
今後も都民ファーストの観点から、東京のあるべき姿を的確に捉えながら、政策を着実に推進されることを要望いたします。
それでは、各局の、まずは保健医療局関係について申し上げます。
一、無痛分娩を希望する都民が安心して選択できるよう、医療機関を確保し、助成開始後も医療機関の状況を確認し、都民のニーズに応えられるよう整備されたい。
一、飼い主がやむを得ない事情で世話ができなくなった際のペットの預かり体制づくりを進める区市町村への支援を強化されたい。
一、受動喫煙防止のため、屋内、屋外公衆喫煙所の整備を推進するとともに、若年層への禁煙教育を強化し、新たな禁煙者を増やさない取組を進められたい。
一、地域医療確保緊急支援事業の対象に、小児科診療所、産科クリニック、児童精神科クリニック等を加えることを検討されたい。
一、NICU入院児支援コーディネーターを配置し、早期からの在宅への移行支援を行うことにより、家族の療育環境の整備を図られたい。
一、NICUにおけるドナーミルクの使用やドナー確保に向けた支援を行い、ドナーミルクを必要とするNICU入院児等が必要なときに使用できる体制整備を図られたい。
一、在宅医療の現場で、医療従事者が患者やその家族から受けるハラスメントの対策に取り組むことを支援することで、医療従事者が安心して在宅医療に従事されるよう支援されたい。
一、災害用モバイルファーマシーの運用によって、災害時の医薬品等供給に係る体制を強化されたい。
一、人と動物との調和の取れた共生社会を実現するため、動物の殺処分ゼロを継続するとともに、保護、収容動物の譲渡拡大のための施策を推進されたい。
一、子育て支援の観点から、インフルエンザワクチンの二回の接種が必要な十三歳未満の方に対し、任意予防接種に係る費用の一部を区市町村を通じて引き続き補助されたい。
一、エイズ、性感染症の感染拡大を防ぐため、普及啓発を行うとともに、検査、相談、医療及び療養支援の体制を整備、確保するなど、総合的な対策を実施されたい。
一、妊婦の多様なニーズに応え、身近な地域で安全・安心に出産できる環境を整備するため、分娩を取り扱う助産所に対して、医療機器や情報通信機器等の設備整備を推進されたい。
一、医療機関のデジタル化の推進及び安定的な医療提供体制の確保に向け、都内医療機関のサイバーセキュリティ対策の強化に係る費用を支援されたい。
一、アドバンス・ケア・プランニングの周知を進め、人生最期の時間、看取りを本人の望む形で迎えられる社会を構築されたい。
次に、福祉局関係について申し上げます。
一、放課後等デイサービスの利用状況や負担実態の調査結果を基に、利用負担軽減策を検討されたい。
一、ベビーシッター利用支援事業の対象家庭に対し、支援の情報が適切に行き届くよう、区市町村を通じた広報を強化されたい。
一、妊産婦等生活援助事業において、支援団体や行政機関を通じて本事業の認知度向上を図るとともに、妊娠、出産に係る医療費の補助対象拡充を検討されたい。
一、ギャンブル等依存症対策において、民間支援対策団体と連携を深め、より実効性のある対策を推進されたい。
一、認証学童クラブの制度の創設に向け、学童クラブのサービスの質の向上について区市町村と連携し、地域の実情を踏まえ検討するとともに、職員の確保、定着に向けて処遇改善を検討されたい。
一、妊娠中の母子感染について、区市町村のママパパクラスのような場や産科で周知されるよう、一層連携を図られたい。
一、民生児童委員の活動を支援することにより、地域での自立した暮らしを支え、地域における社会福祉の増進を図られたい。
一、低所得者世帯に対して、学習塾等の受講料及び高等学校、大学等の受験料の貸付けを行うことにより、子供の進学に向けた取組を支援されたい。
一、医療的ケア等により保育所等を利用することができない児童に対し、保護者の就労等の有無にかかわらず、居宅等で保育し、保護者以外との関わりの中で、非認知能力の向上など子供の健やかな成長を図られたい。
一、ダブルケアラー、ヤングケアラーなどを早期に発見して適切な支援につなげられるよう、関係機関の連携強化を図るとともに、重層的な支援体制を構築されたい。
一、保育サービスを支える人材の確保を図られたい。
一、病気や障害の有無にかかわらず、希望する子供が保育所に通えることを目指して、情報教育コンテンツを整備されたい。
一、児童相談所業務における児童相談所と警察との情報連携強化に向け、情報共有システムの構築を図られたい。
一、病中または病気の回復期の児童に対し、保育所、医療機関等に付設された専用スペース等において、保育及び看護ケアを行う区市町村を支援するとともに、病児ベビーシッター利用支援を進められたい。
一、医療的ケア児が保育所等の利用を希望する場合に、受入れが可能となるよう、保育所等の体制を整備し、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図られたい。
一、要介護等の維持改善につながる取組の評価や、先進的な取組を行う事業者に対して支援を行い、その成果を都にフィードバックすることにより、高齢者等の自立支援、重度化防止の取組を促進されたい。
一、都内訪問介護サービスの維持に向け、介護報酬減算で厳しい経営状況に置かれている訪問介護事業者については、採用費や移動費支援を含めた支援の充実を図られたい。
一、障害福祉サービス事業所等における強度行動障害への対応力を向上させるため、各事業所で適切な支援のマネジメントに当たって中心的な役割を果たす人材を育成する研修を実施し、支援の充実を図られたい。
一、誰もが安心して発達検査を受けられるよう、区市町村における発達検査の体制強化や五歳児健診の普及等に向けて取り組まれたい。
以上で、都民ファーストの会東京都議団の意見開陳を終わります。ありがとうございました。
○玉川委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和七年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和七年度一般会計予算案では、未来を担う子供への支援や産業の活性化によるイノベーションの創出、強靱で安全・安心な都市の実現など、成長と成熟が両立した持続可能な都市を実現するための様々な取組が事業化されています。
具体的には、保育料の第一子無償化や子供の医療費助成における所得制限の撤廃、アフォーダブル住宅の供給促進、さらには、新たな調節池の事業化や防犯機器の購入支援など、都議会公明党が強く求めてきた施策が随所に盛り込まれており、高く評価します。
こうした施策を着実に展開するため、一定の残高を確保しつつ基金の活用を図る一方、事業評価では、類似事業の整理やAI等の先端技術の活用などによる見直しの徹底により、過去最高となる一千三百三億円の財源確保へとつなげています。また、都債についても、発行額を抑制し、残高を着実に減少させており、将来に向けた財政対応力にも配慮されています。
世界経済の先行きの不透明さが高まる中、リーマンショック時のような急激な景気後退にも耐えられるよう、基金のさらなる積立てなど、財政基盤の一層の強化を求めるものです。
あわせて、予算の執行段階においてもさらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、事業評価では新公会計制度の発生主義による行政コストをさらに活用するなど、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、福祉局関係について。
一、高校生等への医療費助成について、全ての市区町村で引き続き実施できるよう取組を継続すること。
一、東京都こども基本条例の理念に基づき、子供の意見表明や権利擁護の取組を区市町村とも連携し進めること。
一、第一子の保育の無償化について、より多くの児童が無償化の支援を受けられるよう、あらゆるタイプの保育所等で推進すること。
一、保育について区市町村が抱える課題に寄り添い、多様な保育ニーズに幅広く応える都の支援制度とすること。加えて、就労の有無にかかわらず、希望する全家庭向けに非認知能力の育成につながる集団保育を提供できる環境整備を推進すること。
一、プレコンセプションケアの普及啓発や、不妊治療及び不育症検査等に要する費用の助成、妊産婦の産前産後ケア、多胎児への支援など、妊娠から子育てに至る一貫した支援の充実を図ること。妊婦健診の普及啓発や超音波検査の拡充、企業やNPO法人などによる子育て支援の促進を図ること。加えて、区市町村における産婦健診の実施に向け、都内共通診察券を導入するなど、産婦健診を推進すること。
一、流産、死産された方へのグリーフケアに取り組むこと。
一、社会全体で虐待の防止に関する理解を深め、その防止に関する取組を推進するとともに、中長期的な視野から児童相談体制の強化を図ること。
一、都内外の障害児者の入所施設、強度行動障害を有する方等の重度障害者にも対応可能なグループホーム及び通所施設の基盤整備を進めるとともに、児童発達支援センター等の基盤整備の促進に取り組むこと。
一、都型を含む放課後等デイサービス事業について、人件費の増に資する補助事業の積極的な改善と利用しやすい要件への見直しを図り、質の向上を図ること。
一、発達障害者やひきこもり者に加え、盲ろう者児の支援の充実に向け、多職種専門チームの活用を図る等、切れ目なく特性に応じた支援の強化を図ること。
一、医療的ケア児とその家族が地域で安心して療養生活を送れるよう、保護者への就労支援やレスパイトの対応を含め、受入先の確保、医療的ケア児に対応できる訪問看護ステーションの拡充に取り組むこと。
一、精神科病院での虐待防止の取組を進めるとともに、精神疾患に関する地域医療連携体制を整備するほか、若年層の早期治療に結びつく垣根の低い相談や就労への支援を強化すること。
一、困難な問題を抱える女性の支援について、区市町村の取組を支援するとともに、都としても、女性相談支援センター等の強化により、より実効性のある取組を推進すること。
一、物価高騰等の影響による不安定な社会経済状況下であっても、子供たちが自立に向けて目指す道に挑戦できるよう、低所得世帯の子供たちの学びを支援すること。
一、デフリンピックの機会を捉え、全ての障害者のさらなる理解促進や障害者の情報保障等を推進し、共生社会構築に向けた取組をさらに進めること。
一、シルバーパスについては、利用者負担の軽減をはじめ、制度の充実を図ること。
一、介護、福祉業界の担い手不足の解消に向け、居住支援手当の活用など、大都市の生活コストに応じた処遇改善に取り組むこと。
一、デジタル機器やロボットなどの活用を積極的に進めて、福祉の現場での働き手や利用者の負担の緩和、活躍の促進を図ること。
一、若年や高齢を問わず、MCIを含めた認知症患者とその家族を支える体制を強化し、相談体制の充実に努めること。また、認知症の早期診断につながる血液バイオマーカーについて、患者の経済的、身体的負担が少ない認知症検査の実用化に向け、今後も取組を進めるなど、早期診断、早期対応の取組を一層推進すること。
続いて、保健医療局関係について。
一、東京の地域医療を守るため、小児、産科、救急等の体制を確保、高齢の入院患者の受入れ促進に向けた支援、建築費の高騰を踏まえた施設整備補助の充実など、都内民間病院に対する支援を強化すること。
一、がん、脳卒中、心不全の三大疾病に関し、感染症対応を含め、在宅医と専門医との間でDXを駆使した画像診断や助言とウエアラブル機器を活用した療養者への二十四時間の健康管理の体制整備を推進し、在宅療養体制の質の向上を図ること。
一、デジタル機器やロボットなどの活用を積極的に進めて、医療の現場での働き手や利用者の負担の緩和、活躍の促進を図ること。
一、保健、医療業界の担い手不足の解消に向け、DXを活用して人材の確保、育成、定着を図る事業を推進すること。
一、ハイリスクに対応した周産期母子医療センターの整備を進め、二十四時間体制での対応の充実を図ること。特に、多摩地域での整備の遅れを解消すること。
一、東京都がん対策推進計画に基づき、新たながん治療の開発、がん登録、がん教育、小児、AYA世代のがん対策、アピアランスケア、緩和ケア、ピアカウンセリング、がん患者の就労支援などについて、取組の充実を図ること。あわせて、女性のがん対策の普及啓発を図ること。
一、小児インフルエンザワクチンの任意接種について、補助を行う市区町村を支援し、保護者の負担軽減へ取り組むこと。
一、感染症患者を含む救急搬送の応需率の向上を図るとともに、応需後の適切な治療対応の実施を点検すること。その上で、意欲的な医療機関への支援の強化や地域救急医療センターの受入れ調整力の充実を図ること。
一、基地病院と連携しながら東京都のドクターヘリを運航するとともに、近隣県との連携や災害時の活用に向けたドクターヘリの運用に係る具体的な方策について検討を進めること。あわせて、関係機関と連携した防災訓練へのドクターヘリ参加を推進すること。
一、モバイルファーマシーについて、災害時の円滑な運用に向け、関係機関との連携体制を構築すること。
一、小児科、産科などの地域医療を担う医師、看護師を育成するため、奨学金制度の取組を進めるほか、勤務医の離職防止や離職看護師の復職に向け、効果的な支援を行うこと。
一、難病医療ネットワークを構築し、難病患者を早期診断から地域での療養生活まで支える体制の充実を図ること。
一、新型感染症の発生に備え、必要な医療提供体制の整備や医療従事者への感染症対応に係る研修等を実施するとともに、感染拡大時に高齢者施設等において生活の質を落とさず生活を継続できるよう、必要な対策に取り組むこと。
一、都立病院は、独法化後も行政的医療及び高度先進医療を提供するとともに、地域医療の充実に貢献し続けていくため、医療人材の確保などの課題に総力を挙げて対応すること。
一、都立病院は、がん診療について、集学的治療の実践や小児がん医療への取組、医学物理士等の高度な専門職の確保、育成、患者支援センターによる就労支援や社会保険労務士との連携、診療体制の整備などにより、がん治療と仕事の両立を支援すること。また、最新のがん対策として、陽子線治療について、区部と多摩部の都立病院への複数箇所の導入や必要な専門人材の確保と育成を迅速に進めること。
一、島しょ医療の充実に向けた支援に取り組むこと。
一、新型コロナウイルス感染症の後遺症について、その症状、特性の理解促進をはじめ、後遺症に対応できる医療機関を都民に広く周知し、安心して受診できる体制を推進すること。
一、殺処分ゼロの継続に向け、動物飼養情報の普及、保護動物の譲渡の促進、動物愛護団体への支援の充実、保護機能付動物愛護相談センターの整備、災害時の同行避難の促進等を図ること。
一、多死社会を踏まえ、区部の公営火葬場の在り方を再検討し、民営に頼ることなく火葬ができる体制づくりを都としても支援すること。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○里吉委員 日本共産党都議団を代表して、厚生委員会に付託された二〇二五年度東京都予算案に対する意見を述べます。
新年度予算案に、民間病院の支援となる地域医療確保緊急支援事業やシルバーパスの負担軽減が盛り込まれたことは重要です。
一方、都民が物価高騰に苦しむ中、高過ぎる国民健康保険料を引き下げる財政支援はなく、ひとり親家庭や障害者に対する現金給付の児童育成手当、障害者福祉手当の額は、二十九年間、一円も上がっていません。心身障害者医療費助成の対象を中度、軽度の障害者に拡大する予算も盛り込まれませんでした。新型コロナ対策は、高齢者施設などから要望のあるPCR等検査への支援もありません。
我が党は、都民の暮らしを支える施策を抜本的に拡充し、保健、医療、福祉の強化を進めることを求めるものです。
以下、各局に要望を申し上げます。
まず、保健医療局に対して意見を述べます。
一、独法化した都立病院は、東京都直営に戻すこと。
一、都立病院機構への運営費負担金は、物価高騰を踏まえて大幅に増額すること。
一、行政的医療を後退させず、充実させるため、都立病院の医師や看護師など職員を増員するとともに、処遇改善を行うこと。
一、二月時点で、都立病院全体で七百五病床ある休止病床を再開すること。
一、小児総合医療センターの小児精神科は、地域の要望に応えて、通院も入院もしっかり受け入れる体制を整えること。
一、多摩北部医療センターの建て替えは、住民参加で進め、NICUの設置、小児外科の設置、小児科の充実、高齢者の聞こえの支援の充実など、抜本的に拡充すること。有料個室はつくらず、分娩費用を極力抑えること。
一、都立病院で無料低額診療事業を実施すること。
一、多摩総合医療センターのがん検診は、がん検診センターが行ってきた内容を引継ぎ、充実させること。一次検診を復活させること。
一、新型コロナウイルス感染症対策として、コロナウイルス感染症情報の提供を継続すること。高齢者施設、障害者施設、医療機関等での定期的なPCR等検査を実施すること。
一、保険診療でのPCR等検査や、コロナ治療薬の自己負担分に対する公的助成を行うこと。
一、地域医療確保に係る緊急・臨時支援事業は、都内の医療機関の状況や国の動向を踏まえ、二〇二六年度以降もさらに充実して行うことを検討すること。有床診療所も対象とすること。
一、地域医療に関する調査を行うに当たっては、経済的理由で医療を受けられない都民の実態を調べること。
一、NICUを二次医療圏ごとに設置するため、新たな計画をつくること。特に不足が著しい多摩地域への整備を促進するため、整備促進加算を創設すること。
一、多摩地域の東京都の保健所を増設すること。障害者健診を継続し、充実させること。
一、島しょ地域住民が都内の医療機関にかかるための費用を補助すること。また、島しょ地域への専門医師派遣についての補助を拡充すること。
一、都立看護専門学校の定員を増やし、受験料、入学料、授業料、寄宿舎使用料を無料にすること。
一、看護師等宿舎借り上げ事業については、都立病院、診療所、訪問看護ステーションを対象にすること。
一、国民健康保険料、税の負担軽減のために、さらなる財政措置を行うこと。子供の均等割は十八歳まで全額免除となるよう国に求めるとともに、国が拡充するまでの間、都独自で軽減措置を実施すること。
一、後期高齢者医療保険料を軽減するため、後期高齢者保健広域連合への財政支援を行うこと。
一、有機フッ素化合物の血中濃度を調べる血液検査等を実施すること。
一、大気汚染医療費助成事業の十八歳以上の新規認定と全額助成を再開すること。
次に、福祉局についてです。
一、認可保育園の保育士配置基準を抜本的に改善すること。
一、認可保育園の児童定員に応じた運営費を保障すること。
一、公立保育園の整備費、運営費への補助を行うこと。
一、学童保育は子供の生活の場として重要であるという立場で、質の向上や待機児の解消など拡充を進めること。
一、認証学童は、公設公営にも人件費の支援を行うこと。
一、児童福祉、高齢者福祉、障害福祉などに従事するケア労働者については、専門職にふさわしく、処遇改善、賃金引上げを進めるために、都としてさらに財政支援を行うこと。
一、都内の子供を受け入れている都外の医療型障害児入所施設に対し、制度ができた時期に遡り、サービス推進費を支払うこと。
一、都の児童相談所は、人口五十万人以下に一か所となるよう増設すること。多摩地域でもサテライトオフィスの設置を進めること。
一、都独自に出産費用への助成を行うとともに、妊婦健診の自己負担無料化を実現するなど、妊娠出産に係る費用の無料化を進めること。
一、児童育成手当を増額すること。
一、十八歳までの医療費助成は、窓口負担をなくし、都内どこでも完全に無料にすること。
一、〇一八サポートは、今年度同様、生活保護の収入認定から除外できるようにすること。
一、シルバーパスの負担軽減を拡充するとともに、多摩都市モノレール、「ゆりかもめ」、全てのコミュニティバス、都県境のバス路線にも適用の対象とすること。
一、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業は、補助率の引上げをはじめ、さらに充実させ、補聴器購入費助成の実施自治体数を増やすとともに、助成額の引上げを促進すること。全ての区市町村を対象に、聴力検査への補助を行うこと。
一、高齢者医療費助成に踏み出すこと。
一、介護保険料を軽減するため、区市町村への財政支援を行うこと。
一、都として、介護保険利用料の減免制度をつくること。
一、特別養護老人ホームや地域密着型サービスなど、整備費、運営費への補助を拡充し、大幅に増設すること。島しょへの補助を拡充すること。
一、認知症グループホーム入居者への家賃助成を実施すること。
一、若年被害女性等支援事業は、補助ではなく委託で責任を持って行い、拡充すること。
一、生理の貧困問題の総合対策を積極的に推進すること。
一、心身障害者福祉手当を増額し、精神障害者にも支給するとともに、六十五歳以上の新規認定を再開すること。
一、心身障害者医療費助成の対象者を中度、軽度の障害者にも拡大すること。
一、障害者グループホームの都加算は、利用者が外泊や入院した日も同じ単価で保障する仕組みを復活することをはじめ、拡充すること。
一、都型放課後等デイサービス事業は、質を維持向上できるよう抜本的な拡充を行い、実態に合った内容に改善を図ること。
一、アウトリーチの充実、精神疾患についての理解促進のための啓発の強化、家族支援の充実、精神科病院での権利擁護のためのシステムの強化など、精神疾患を抱えた方が地域で安心して生活できるための施策を抜本的に強化すること。
一、盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置すること。
一、都内避難者の孤立防止や総合相談窓口などの支援を充実するとともに、都民と同様の行政サービスを受けることができるよう支援を強化すること。
一、生活保護の申請は権利であることを積極的に広報するとともに、申請者が拒否した場合は扶養照会を行わないこと。
一、生活困窮者や低所得者をはじめ、支援が必要な全ての人に、現金給付も含めた物価高騰対策の支援を行うこと。
一、都内のネットカフェ等を利用している住居喪失不安定就労者の実態調査を行うこと。
一、依存症の実態調査を行うとともに、正しい知識を広く啓発すること。
一、多摩地域に精神保健福祉センターを増設すること。
一、精神保健福祉センターと連携してLINE相談を実施すること。
一、ギャンブル依存症は、民間団体と連携して相談や支援を進めること。
以上です。
○藤井委員 私は、東京都議会立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された令和七年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和七年度予算は、都税収入の増加を背景に、前年度当初予算に比べて七千五十億円増加し、九兆一千五百八十億円の一般会計予算額となりました。
私たちは、未来に向けた投資をするとともに、障害の有無や年齢、性別、雇用形態を問わず、個性と能力を十分に発揮をすることができる東京を実現することが必要だとの基本理念の下、都内経済や都民の暮らし、生活に対する満足度を向上させる取組が十分行われているのか、政策の持続可能性は十分か等の観点から、予算案に対する質問を行ってまいりました。
東京都議会立憲民主党が提案してまいりました、全自治体での給食費無償化に必要な予算がようやく盛り込まれたこと、カスタマーハラスメント対策実施に必要な各種事業、教員等への奨学金返済支援などが予算計上されたことは施策の前進であり、率直に評価をいたします。
一方で、歴史的な物価高騰が都民生活を直撃している中で、中小企業による物価高騰を上回る賃上げを下支えするための施策がこれまで以上に求められています。
また、子供、子育て支援策の所得制限撤廃、教育の完全無償化、家賃補助の実施など、私たちが重点的に求めてきた施策の実施に必要な予算が盛り込まれなかったことは極めて遺憾であります。
加えて、私たちは、予算案の質疑を通じ、各種計画や政策の効果検証や事業展開に関する計画立案等について、東京都が求められる説明責任を十分に果たしていないことについても重大な懸念を持っています。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局に関わる事項について申し上げます。
まず、福祉局関係について。
一、高校生をはじめとした子供の医療費助成について、所得制限を撤廃するなど、自治体間格差が生じないよう取り組むこと。また、〇一八サポートについては、区市町村と連携するなど、より効果的、効率的な事業とすること。
一、学童クラブについて、待機児童を早期に解消するとともに、職員の処遇改善に取り組むこと。認証学童によって、待機児童が生じることのないようにすること。都型から認証への移行は、緩やかに進めるとともに、区市町村の意見にも配慮すること。
一、ひとり親家庭への生活支援、学習支援を拡充すること。養育費確保支援を推進すること。
一、妊婦全数面接や産後ケア事業、育児用品等の経済的な支援の拡充など、妊娠、出産、子育てを切れ目なく支援すること。医療機関の安全性担保に向けて支援するなど、希望する方が安心して無痛分娩が選択できる環境を整備すること。国における出産費用の保険適用の動向を見据えながら、出産に関する負担の軽減に引き続き取り組むこと。
一、三歳児健診の吃音を区市町村に働きかけること。また、発達障害の早期把握などにも有効な五歳児健診が実施されるよう、区市町村を支援すること。
一、ヤングケアラーへの支援や虐待の未然防止に取り組むこと。また、ケアラー支援条例を制定して取組を強化すること。
一、児童虐待死ゼロに向けて取り組むこと。児童相談について、政令で定められた基準に見合う人員を確保するなど体制を強化すること。また、民間事業者の活用も含め、一時保護所の受入れ枠を拡大するとともに、国基準を上回る職員を配置すること。社会的養護に係る子供の権利擁護の強化に向けて取り組むとともに、一時保護所にいても、希望すれば元の学校に通学できるよう支援すること。余暇活動の充実など、入所児童のQOLの向上に取り組むこと。
一、受験生チャレンジ支援の所得制限を撤廃するとともに、貸付限度額を引き上げること。
一、ホームレス対策として、ネットカフェ等の隠れホームレスを含め、自立の意思を持つ全てのホームレスの地域生活への移行を確実に実現すること。フードパントリーの設置場所拡大や食品確保に向けて、支援を拡充すること。
一、民間支援団体などと連携し、お一人様高齢者への支援を強化すること。都として孤独、孤立対策に取り組むとともに、高齢者の居場所づくりを推進すること。また、高齢者の地域見守り拠点を整備するとともに、地域包括支援センターの体制を強化すること。
一、介護人材の確保、育成、定着に向けて、居住支援やキャリアアップ、昇給支援など、処遇改善を積極的に進めること。また、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策の強化、訪問系介護職員に対する暑さ対策などの支援を拡充すること。
一、認知症の方の社会参加を推進すること。また、民間団体と連携した居場所づくりを進めるとともに、臨床検査など早期発見に向けて取り組むこと。
一、介護、フレイル予防を推進すること。また、介助を受ければ暮らせる元気な高齢者への支援策を検討するとともに、加齢性難聴の早期発見、早期対応で、介護予防につなげること。
一、シルバーパスをIC化するとともに、利用実態を把握し、高齢者の外出支援や介護予防につながるよう、効果的な施策を講じること。また、対象交通機関を拡大すること。
一、特別養護老人ホームなど高齢者入所施設の整備については、資材価格や人件費の高騰などにも対応しながら着実に進めること。
一、心身障害者医療費助成制度の対象を拡大するなど、負担軽減を図ること。
一、デジタル技術の活用や短時間勤務の普及など、障害者の就労支援を推進すること。意思疎通のための情報保障機器等の開発支援を進めること。
一、精神障害者の円滑な地域移行を促進するとともに、精神身体合併症の受皿と医療体制を整備すること。また、手帳の更新が余裕を持って行えるよう工夫するとともに、精神障害者の相談体制を強化すること。
一、ギャンブル等依存症対策として、当事者や家族に寄り添った支援を実施すること。
一、多摩地域にも東京都発達障害者支援センターを開設すること。また、誰しもが安心して発達検査を受けられる体制を整備すること。
一、放課後等デイサービスについて、未設置地域における整備費を加算し、地域偏在を是正すること。重度の障害児も利用できる放課後等デイサービスの拡大に向けて取り組むこと。卒業後は、さらには高齢化を見据えて、重症心身障害者の施設の整備をはじめ、障害者の居場所の確保に取り組むこと。
次に、保健医療局関係について申し上げます。
一、自殺対策として、鉄道駅と協力した対策をはじめ、町会役員や民生委員など地域と連携した対策の推進を図るとともに、相談ダイヤルの拡充やメール相談窓口への誘導など取り組むこと。都として自殺防止条例を制定すること。
一、がん対策を推進するため、がん検診の受診率向上を図るとともに、治療と仕事の両立支援事業や緩和ケア推進事業を推進すること。東京都がん対策推進条例を制定し、施策を拡充すること。また、受動喫煙対策を拡充すること。
一、医療費の適正化に向けて、後発医薬品の普及啓発を進めるとともに、薬の飲み残しなどによって生ずる残薬を減らすよう取り組むこと。電子カルテの導入を推進すること。
一、地域医療確保緊急支援事業を通じて、病院の経営状況などについて調査、分析を行い、国への提案要求はもとより、都の医療政策の課題解決に向けた検討を実施すること。病床配分は、二次保健医療圏単位ではなく、もっと地域の医療実情を踏まえた配分にすること。
一、救急医療について、救急外来の看護補助者の配置などにより、高齢者の受入れ体制を強化すること。また、選定療養費の負担を求める自治体も出てきており、引き続き関係機関と連携して救急医療の適正利用に取り組むこと。
一、災害時における医療体制を確保するために、通信手段の強化を図るとともに、保健所、区市町村が連携し、避難所、在宅での医療提供体制を強化すること。災害時の透析医療体制を強化すること。
一、高齢者本人が最期まで自分の希望する医療やケアを受け入れられるよう、アドバンス・ケア・プランニングを推進するなど、在宅医療を充実すること。
一、災害時も含めた看護職員を確保するため、潜在看護師の掘り起こしや新規養成を促進するとともに、処遇改善に取り組むこと。
一、都立病院について、独法化についての検証を行うとともに、行政的医療のより一層の充実強化に取り組むこと。
一、PFASについて、バイオモニタリングの実施に向けて取り組むとともに、健康影響の情報を積極的に提供すること。花粉対策について、情報提供をはじめ、全庁的に取り組むこと。
一、民営火葬場の火葬料金を届出制とする法整備を求めるなど、利用者負担の軽減に向けて取り組むこと。
一、今後の新興感染症の発生、拡大を見据え、病床確保に取り組むこと。保健所のない自治体との連携強化を図るとともに、所管区域が大きい多摩地域の保健所については、増設を含め体制を強化することです。
以上です。ありがとうございました。
○さんのへ委員 地域政党自由を守る会として、厚生委員会における令和七年度予算調査の意見開陳をいたします。
令和七年度一般会計予算は、前年度比は八・三％増の九兆千五百八十億円、新規事業は七百十二件、約三千三百五十九億円も含め、四年連続過去最大予算となりました。
地域政党自由を守る会として、あらゆる予算案に対し、事業の発案から予算化に至るまで、納税者である都民の声が反映されたかどうか、その意思決定プロセスや費用対効果、政策における公平性、効率性などの観点から質疑を行ってまいりました。
特に令和七年度予算においては、さらなる少子化対策として過去最大の約二兆円が計上されていますが、新たに示された都の長期計画では、目標値となる具体的な合計特殊出生率が示されておらず、事業の有効性や効果についてどのように精査するか不明瞭であることを指摘しております。
また、令和六年度は、児童福祉法の改正による児童虐待防止や特定妊婦への支援事業の強化のほか、障害者総合支援法の改正による障害福祉サービス等報酬改定など、女性や社会的弱者を救うための法改正が実施されました。法改正に伴う着実な福祉事業の実施展開もさることながら、縦割りの行政や支援から漏れ落ちる子供を含む都民が出ることがないよう、柔軟な対応を引き続き求めています。
期待された効果が得られないどころか、耳心地がいいだけの事業は都議選前のばらまきにほかならず、都民の貴重な税金を使うことは断じて許されません。こうした事業に地域政党自由を守る会は強い疑義を呈し、厚生委員会における令和七年度予算調査の意見開陳をいたします。
以下、福祉局所管の事業についてです。
一、国連子どもの権利条約と都こども基本条例の理念にのっとり、子供の最善の利益の実現に向け、子供の意見表明が保護者の意向や親権よりも尊重され、児相、一時保護所、養護施設等、あらゆる場所で実現できる具体的政策展開を可及的速やかに推進すること。
一、意見表明等支援員については、子供に慕われる多彩な人材を登用し、人材育成事業を具体化すること。
一、一時保護所、施設にいる子供たちの意見表明やSOSを権利ノート、意見箱以外のタブレット等、即時かつ容易に外部に連絡できる体制を構築すること。
一、児童福祉法改正に当たり、相次ぐ虐待や不適切保育を受け、保育所の実地検査の緩和はせず、一〇〇％実施すること。
一、都出産応援事業や物価高騰対策などは、委託費が発生する物品、カタログ、商品券ではなく、現金支給とすること。
一、ヤングケアラーの党独自の実態調査を行うと同時に、ケアラー支援に係る条例を制定すること。
一、社会的養護については、養育家庭をはじめとした里親制度の活用を中心に進めていくこと。
一、児童虐待事案について、警察と全件リアルタイムで共有をすること。
一、児相一時保護所においては、定員の量と質の拡充に努め、保護者への接遇の質をも高めること。
一、児相に弁護士を常駐させ、必要とあれば機動的に法的対応ができる体制を整えること。
一、一時保護所、施設における医療保護入院措置については、子供の意見表明を最優先とし、家族同意においては、DV、虐待加害者当事者を除外し、安易、拙速に行わないこと。
一、都内不妊治療医療施設において、里親、特別養子縁組の情報提供と協力呼びかけを徹底し、養子縁組への支援をするとともに、実態を把握すること。
一、卵子凍結事業においては、高齢出産に不安な女性心理に付け込む医療ビジネスの温床としないよう、適正運用に努めること。
一、公平性の観点から、無痛分娩だけでなく、全ての分娩方法に対する助成を行うこと。
一、児相での新生児委託については、出産直後の里親委託、特別養子縁組を推進し、里親委託率の向上に努めること。
一、施設入所者等における高校、大学の進路指導、就労支援の機会を保障すること。
一、養護施設退所者を悉皆で把握し、ふらっとフォーム等、都政事業の周知徹底をし、社会的養護経験者の自立支援を促進すること。
一、妊産婦自殺防止を進めると同時に、特定妊婦等ハイリスク母子への切れ目のない支援をすること。
一、特定妊婦が内密出産を望めば、それを実現するために、都内の民間病院を所管する福祉局、保健医療局は、受入れ体制の確保を促すこと。
一、海外への養子縁組あっせんについては、あっせん法の理念に基づき行わないこと。
一、ベビーライフにより海外へあっせんされてしまった二百九名の養子については、都ができ得る限りの対応を講じ、その安否を見守り続けること。
一、人口減少社会を見据え、定員割れも想定しながら、地域保育需要に合った待機児童対策を講じること。
一、ベビーシッター事業においても、第三者評価制度を導入し、ベビーシッター事業を含む認可外保育施設に対する巡回指導体制を強化すること。
一、キッズライン等、事件のあったベビーシッター利用支援事業の認定取消しと、類似事案の再発防止を講ずること。
一、性犯罪等重大犯罪を発生させた児童福祉に係る事業者においては、厳峻な措置を講ずること。
一、補助金不正請求、虐待等不祥事を発生させた保育事業者においては、厳しく指導すると同時に、新規開設については慎重な対応をすること。
一、都外障害児者施設の指導、管理を徹底させること。
一、強度行動障害等、重度障害者の地域移行を推進し、障害者グループホームの施設整備を強化すること。
一、福祉、介護現場の処遇改善はもちろんのこと、障害当事者の処遇改善のための最低工賃を設定し、工賃、報酬の見直しを図ること。
一、障害者、高齢者、児童虐待防止法、都条例に基づき、全庁的な取組を進め、福祉施設での虐待発生状況の把握に努め、実効性のある防止策を策定し、適切に事業者管理監督、指導権限を活用することで、虐待を未然に防ぐこと。
以下、保健医療局所管の事業についてです。
一、介護予防、フレイル予防策は、具体的で実効性の高い現実的な事業とすること。
一、法令に基づき、動物取扱事業者に対する指導監督を強化し、動物愛護を徹底すること。
一、区市町村、民間団体、個人等と連携し、地域猫対策、センター対象外の飼育動物愛護を促進すること。
一、医療安全推進協議会等の附属機関においては、フェアな人材を積極的に登用すること。
一、三多摩地区も監察医務院の対象とし、新設を前向きに検討し、国へも働きかけること。
一、医師における利益相反マネジメントについて、全都立病院で実効性を持って徹底すること。
一、入院中の子供の教育環境、保育環境の整備、付添入院における保護者の身体的負担軽減に努めること。
一、都立病院では、小児総合医療センターを中心に、児童虐待の見立てができる小児科医を育成し、医療的リスク評価やノウハウを児相、警察、監察医務院等関係各機関と共有、連携を図ること。
一、発達障害者支援ハンドブックを改定する際は、薬物投与よりもアセスメントを重視する医師に変更すること。
一、精神医療における向精神薬投与は、単剤処方など多剤投与による副作用リスクを減らし、子供への向精神薬投与については、投薬以外の方法を第一に選択すること。
一、監察医務院において、異状死に見られる薬物乱用、依存などの実態に対する研究に類する研究を再度行うこと。
一、真に自立のできる自立支援医療施策を展開し、自立支援医療費においては、不正利用を未然に防ぐためにその件数や病院別内訳を把握するよう努めること。
一、診療報酬不正請求、薬の不正処方、譲渡、患者への虐待や傷害、名誉毀損、医師法違反、刑事罰に至った医師、病院の医療再開を厳しく監視すること。
一、改正精神保健福祉法にのっとり、精神病院に対する指導監督についての厚生労働省通知を徹底するのはもちろんのこと、都は率先して実地指導、予告なき立入検査等をちゅうちょなく速やかに行い、都が法的に有する権限を行使し、必要な行政処分を速やかに実施する体制を構築すること。
一、精神保健福祉法第二十一条二項、第三十六条一項、第三十七条一項を徹底遵守し、任意入院患者が希望すれば速やかな退院を実施し、病院においては、不必要な行動制限やスマートフォン利用の不必要な制限を撤廃すること。
一、病院ごとの、精神科病院における虐待通報窓口利用状況を精査し、入院環境の把握に努めること。
一、悪質な訪問看護事業者管理を徹底し、適正化を図ること。
一、都立病院における外国人患者の医療費未払いを防止すること。
一、若年被害女性等支援事業においては、引き続き都民に疑義を持たれぬ運営の管理指導、支援を実施すること。
一、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律施行に当たり、当事業においては、まずは生来女性を最優先に救済を図り、保護する施設等においても、当面、生来女性のみとし、トランスジェンダー支援とは分けて実施すること。
一、患者の声DX化に際し、相談内容の分類が偏らないよう、寄せられた相談の全件データを記録化すること。
一、都内精神科病院での死亡退院については、年齢別、在院期間別、死因の内訳などの把握に努めること。
一、SNSを活用した精神保健福祉相談は、開設時間を限定することなく、二十四時間体制とすること。
以上、福祉、医療政策が、ばらまき政策、福祉、医療の美名の下にビジネスとして利用、悪用されず、都民の命、心身の安全を守る本来の目的が遵守され、全職員が士気高く生き生きと働き、全都民の福祉、保健、公衆衛生が増進される福祉局、保健医療局、都政となることを願い、地域政党自由を守る会の意見開陳といたします。
○関野委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめた上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○関野委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第八十四号議案から第百二号議案まで、第百四十号議案から第百四十三号議案まで及び議員提出議案第二号を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、本案に対し発言の申出がありますので、これを許します。
○原委員 日本共産党都議団を代表して、厚生委員会に付託された議案について意見を申し述べます。
まず、第百四十一、百四十二、百四十三号議案についてです。
これらは、都立がん検診センター廃止のため、定款、中期目標、中期計画を変更するものです。がん検診センターは、都民の健康のため、一次検診から精密検査まで一貫して実施をし、都全体のがん検診の充実に貢献してきた重要な施設でした。今後は精密検査の部分だけ、多摩総合医療センターに統合されます。
質疑を通じて、これまでよりも拡充するとはいえず、予定していた機器もそろわず、これまで実施してきた人材育成や研究調査なども基本的に廃止されることが分かりました。職員も約半数しか異動しません。行政的医療を充実させるというのであれば、がん検診センターは廃止すべきではなく、三議案に反対をするものです。
次に、第九十六号議案についてです。
この議案は、都立千葉福祉園の福祉型障害児入所施設を廃止するものです。児童相談所を通じて、養育困難や虐待などのため入所してくる施設ですが、もう一か所ある都立七生福祉園で集約できるとのことです。
しかし、児童相談所から措置される施設として、都立の施設が離れた場所に二か所あることは大事ではないでしょうか。困難を抱えた子供たちを支える大事な施設であり、廃止には反対をするものです。
次に、第九十二号、九十三号議案についてです。
九十二号議案は、認証保育所と児童発達支援センターが併設されている場合、人員を兼務できるとするものです。九十三号議案は、認証保育所と児童発達支援事業の場合の設備の兼用を認めるものです。人員の兼務については規則で規定するという予定とのことです。
この議案に関連して、二〇二三年の第一回定例会で、認可保育園に社会福祉施設が併設されている場合、保育室や遊戯室、屋外遊戯場等は共用できず、保育士は兼務できないとなっていたものを、部屋などの共有や人員の兼務が可能になる規制緩和を行い、さらに、児童発達支援センターの職員の専従規定も緩和する条例案が出され、私たちは反対しました。
保育園は、保育を必要としている子供の保育を行う施設であり、児童発達支援などの社会福祉事業もそれぞれの役割があり、そのために必要な基準が、不十分なものですが定められています。それを規制緩和してしまえば、子供の保育療育に大きな影響を及ぼすことになりかねません。職員も一層疲弊してしまいます。
さらに、今回提出されている議案は認証保育所ですので、認可保育所より基準が低いにもかかわらず、このような規制緩和はすべきではないと考え、反対をいたします。
また、そのほか、賛成する十七議案のうち、第八十四号議案について一言意見を述べます。
この議案は、一時保護所の設備、運営の基準を条例化するものです。東京都は、国の基準よりも上回った基準で規定するもので、重要です。さらに、今後の増員計画を確実に実施するよう求めます。
また、第十六条に設備の基準が書かれており、居室、浴室及び便所を設けるに当たっては、入所児童の年齢、性別、性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関する理解増進の法律に規定する性的指向及びジェンダーアイデンティティー等に配慮することとあります。
一時保護所において、セクシュアルマイノリティーの子供たちの人権を守って対応するために、東京都人権尊重条例及びこども基本条例に基づいて配慮することを求めておきます。
最後に、私どもが提案をした、国民健康保険の十八歳までの均等割保険料、税ゼロ円条例案について皆さんのご賛同をお願いいたしまして、意見といたします。
○関野委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第二号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○関野委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第二号は否決されました。
次に、第九十二号議案、第九十三号議案、第九十六号議案及び第百四十一号議案から第百四十三号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○関野委員長 起立多数と認めます。よって、第九十二号議案、第九十三号議案、第九十六号議案及び第百四十一号議案から第百四十三号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第八十四号議案から第九十一号議案まで、第九十四号議案、第九十五号議案、第九十七号議案から第百二号議案まで及び第百四十号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関野委員長 異議なしと認めます。よって、第八十四号議案から第九十一号議案まで、第九十四号議案、第九十五号議案、第九十七号議案から第百二号議案まで及び第百四十号議案は、いずれも原案のとおり可決いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○関野委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関野委員長 異議なしと認め、そのように決定いたします。
○関野委員長 この際、所管局を代表いたしまして、雲田保健医療局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○雲田保健医療局長 当委員会所管両局を代表いたしまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
本定例会でご提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、誠にありがとうございました。
ご審議の過程で頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
福祉局、保健医療局の両局は、引き続き緊密な連携を図りまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○関野委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時九分散会
Copyright © 1999
Tokyo Metropolitan Assembly All Rights Reserved.