厚生委員会速記録第四号

令和七年三月十八日（火曜日）
第七委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	関野たかなり君
副委員長	玉川ひでとし君
副委員長	浜中のりかた君
理事	伊藤しょうこう君
理事	藤井とものり君
理事	荒木ちはる君
	こまざき美紀君
	さんのへあや君
	うすい浩一君
	原　のり子君
	高倉　良生君
	山加　朱美君
	里吉　ゆみ君
	中村ひろし君

欠席委員　なし

出席説明員

福祉局	局長	山口　　真君
	次長理事兼務	浅野　直樹君
	理事	小室　明子君
	総務部長	関口　尚志君
	企画部長DX推進担当部長兼務	森田　能城君
	指導監査部長	西坂　啓之君
	生活福祉部長	新内　康丈君
	子供・子育て支援部長	西尾　寿一君
	高齢者施策推進部長	花本　由紀君
	障害者施策推進部長	加藤　みほ君
	政策推進担当部長調整担当部長兼務	柳橋　祥人君
	事業調整担当部長	渋谷　恵美君
	子供・子育て施策推進担当部長	瀬川　裕之君
	総合連携担当部長児童相談センター次長兼務	竹中　雪与君
	高齢者施策推進担当部長	梶野　京子君
	障害者医療調整担当部長	新田　裕人君
保健医療局	医療政策部長	新倉　吉和君

本日の会議に付した事件
福祉局関係
予算の調査（質疑）
・第一号議案　令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為　福祉局所管分
・第六号議案　令和七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案　令和七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
付託議案の審査（質疑）
・第八十四号議案　東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例
・第八十五号議案　東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
・第八十六号議案　東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第八十七号議案　東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第八十八号議案　東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第八十九号議案　東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十号議案　東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十一号議案　東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十二号議案　東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十三号議案　東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十四号議案　東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十五号議案　東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
・第九十六号議案　東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・第九十七号議案　東京都女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十八号議案　東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第九十九号議案　東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百号議案　東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百一号議案　東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百二号議案　心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

○関野委員長　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局関係の予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　これより福祉局関係に入ります。
　予算の調査及び付託議案の審査を行います。
　第一号議案、令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、福祉局所管分、第六号議案、第七号議案及び第八十四号議案から第百二号議案までを一括して議題といたします。
　なお、本日の予算の調査については、関連のある保健医療局の理事者にもご出席いただきます。ご了承願います。
　本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○関口総務部長　二月十四日の当委員会におきまして要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
　おめくりいただいたところに目次を記載してございますが、全部で二十七項目となっております。
　それでは、一ページをご覧ください。1、地域密着型サービスの事業所数の推移といたしまして、平成十八年から令和六年までの各年四月一日現在の事業所数の推移を表側の区分ごとにそれぞれ記載してございます。
　なお、表側の区分のうち、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型通所介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）につきましては、制度が創設された年から令和六年までを記載してございます。
　二ページをご覧ください。2、地域包括支援センターの設置状況といたしまして、（1）に、区市町村別の令和六年四月一日現在の地域包括支援センターの設置数及び令和六年一月一日現在の六十五歳以上人口を、（2）に、地域包括支援センター職員の配置基準を記載してございます。
　四ページをご覧ください。3、障害者グループホームの定員といたしまして、令和六年三月一日現在の定員を区市町村ごとに記載してございます。
　五ページをご覧ください。4、都内障害者グループホームの国加算算定状況といたしまして、令和六年十一月に国の各種加算が算定された都内障害者グループホームの事業所数を加算の種類ごとに記載してございます。
　六ページをご覧ください。5、通所介護事業所数の推移といたしまして、平成二十七年から令和六年までの各年四月一日現在の事業所数の推移を記載してございます。
　七ページをご覧ください。6、特別養護老人ホームの定員数の推移といたしまして、平成二十六年度から令和五年度までの各年度末時点の定員数の推移を、ユニット型、ユニット型以外の区分別に記載してございます。
　八ページをご覧ください。7、東京都児童相談所が東京都以外に所在する児童心理治療施設に措置した児童数の推移といたしまして、令和元年度から令和五年度までの各年度末現在の児童数の推移を記載してございます。
　九ページをご覧ください。8、都内から都外の医療型障害児入所施設に入所している児童数といたしまして、令和六年四月一日現在の児童数を、道府県別、東京都民間社会福祉サービス推進費補助金（医療型障害児施設）の有無別に記載してございます。
　一〇ページをご覧ください。9、福祉局所管の政策連携団体及び地方独立行政法人における障害者雇用人数及び雇用率の推移といたしまして、各団体ごとに令和四年から令和六年まで記載してございます。
　一一ページをご覧ください。10、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の検討に当たって、東京都が国に意見照会した内容とそれに対する国の回答といたしまして、国への照会内容とその回答を記載してございます。
　一三ページをご覧ください。11、今回提出の各種基準条例で国の基準と同一でない内容としている事項の一覧といたしまして、条例別に記載してございます。
　一四ページをご覧ください。12、東京都低所得のひとり親世帯等生活支援給付事業補助金交付状況といたしまして、令和六年三月末時点の交付状況を区市町村別に記載してございます。
　一五ページをご覧ください。13、東京都が認可した認可保育所並びに認証保育所の施設数及び総定員数の推移といたしまして、（1）に、認可保育所、（2）に、認証保育所の令和元年度から令和五年度までの五年間の施設数及び総定員数の推移を区市町村別に記載してございます。
　一七ページをご覧ください。14、廃止した認可保育所及び認証保育所の一覧といたしまして、廃止した認可、認証保育所の所在区市町村、設置主体及び施設数を令和元年度から令和五年度まで年度別に記載してございます。
　二三ページをご覧ください。15、心身障害者福祉手当の都負担金確定額及び取消額といたしまして、（1）に、都負担金確定額、（2）に、取消し額を令和元年度から令和五年度まで市町村別に記載してございます。
　二五ページをご覧ください。16、東京都の合計特殊出生率の推移といたしまして、平成二十六年から令和五年まで区市町村別に記載してございます。
　二六ページをご覧ください。17、ベビーライフが行った養子縁組あっせんに係る情報提供の実施状況といたしまして、都が令和二年八月から令和四年二月までにベビーライフから引き継いだケース数及び令和三年十月から令和七年二月までに養親、養子からの依頼により情報提供を行った件数を記載してございます。
　二七ページをご覧ください。18、都所管の児童養護施設並びに児童相談所及び一時保護所における人権教育・外部通報に係る取組状況といたしまして、各施設において令和五年度に実施した取組の内容を記載してございます。
　二八ページをご覧ください。19、児童相談所における措置、措置解除に係る不服申立て件数（審査請求等を含む）及びその裁決等内訳の推移といたしまして、措置及び措置解除の区分ごとの不服申立て件数及び裁決等の内訳の推移を平成二十六年度から令和五年度まで記載してございます。
　二九ページをご覧ください。20、児童相談所における親権停止審判の請求人数及び承認人数の実績推移といたしまして、平成二十六年度から令和五年度まで記載してございます。
　三〇ページをご覧ください。21、江東区に対して提案した都児童相談所の管轄区域の見直し及び児童相談所の拠点を移すことに係る都の検討経緯といたしまして、経緯を時系列で記載してございます。
　三一ページをご覧ください。22、養育家庭の認定取消件数の推移といたしまして、養育家庭からの辞退及び被措置児童等虐待該当の区分ごとに令和元年度から令和五年度まで記載してございます。
　三二ページをご覧ください。23、里親等委託率の推移といたしまして、三歳未満、三歳以上就学前、学童期以降の区分別に平成二十六年度から令和五年度まで記載してございます。
　三三ページをご覧ください。24、東京都児童相談所による医療機関への一時保護委託件数の推移といたしまして、令和元年度から令和五年度まで記載してございます。
　三四ページをご覧ください。25、医療保護入院届出件数及び措置入院者数といたしまして、（1）に、医療保護入院届出件数を令和元年から令和五年まで、（2）に、措置入院者数を令和元年度から令和五年度まで記載してございます。
　三五ページをご覧ください。26、滝山病院の令和五年二月十五日以降直近までの死亡者数及び死因、入院、退院と地域移行の状況といたしまして、（1）に、令和七年二月二十八日現在の記載の区分別の人数を、（2）には、死因について記載してございます。
　三六ページをご覧ください。27、滝山病院における、任意入院以外の入院形態による在院者数、身体拘束、隔離、死亡退院の件数の推移といたしまして、記載の区分別に、国の精神保健福祉資料調査による各年六月三十日現在の人数及び件数を令和二年から令和六年まで記載してございます。
　以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○関野委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○浜中委員　それでは、私から何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、訪問介護事業所への支援についてお伺いをしたいと思います。
　今年度、報酬改定で訪問介護は基本報酬が二％超の引下げとなりました。事業者からは経営が大変厳しく、このままでは事業を続けていくことが難しいなどの声が寄せられております。
　介護報酬は、本来国が対応すべきことでありますが、訪問介護事業者が事業を継続し必要なサービスを提供できるように、東京都としても人材確保などの面で支援をしていくべきだと考えております。
　来年度の取組についてお伺いをいたします。

○花本高齢者施策推進部長　都はこれまで、訪問介護の人材確保に向け、未経験者の雇用経費の補助や、居住支援特別手当を支給する事業者への支援など、様々な施策に取り組んでまいりました。
　来年度からは、新たに求人サイトへの掲載費や就職フェアの出展費用など、訪問介護員の採用に係る経費を支援いたします。また、高齢者宅への訪問に必要な電動アシスト自転車や電気自動車等の購入経費を補助いたします。さらに、夏場に自転車等で高齢者宅を訪問する際の熱中症対策として、ファン付作業着や保冷剤入りベスト、首かけ扇風機等の購入経費への支援を開始いたします。
　こうした取組を通じて、訪問介護の人材の確保、定着、育成をさらに進めてまいります。

○浜中委員　ありがとうございます。今、るる、例えば電動自転車だったりとか、夏場の暑さ対策とか、いろいろやっていただくということで、特に雇用の、募集するときに経費を出してくれたりとか、住まいに対して支援をするとかっていうのは、本当に喜びの声が聞こえてはいるところであります。
　しかしながら、やっぱり、もうこれ国が上げてくれないとなかなか厳しいだろうと。東京都でできることも限界があるんですけど、まずは東京都としてできることをしっかりやっていただいているという形で、引き続き国にもしっかりやってくれということはいいたいなというふうに思っております。
　続いてなんですけれども、訪問介護は利用者宅で介護を行うという特性から、利用者やその家族からのハラスメントが発生しやすく、また訪問介護員が申告しなければ発覚しにくいという環境もありまして、離職の一因にもなっているというふうにも聞き及んでおります。
　訪問介護員の定着という観点から、都として職員が安心して働ける環境の整備に取り組む事業者を支援していくべきと考えますが、来年度の取組について伺います。

○花本高齢者施策推進部長　都はこれまで、介護サービスの利用者や家族などからのハラスメント対策について、職員向けの相談窓口や管理者向けの法律相談窓口を設置するとともにリーフレットや説明会の開催による普及啓発を行ってまいりました。
　来年度は、専門知識のある相談員がワンストップで対応できるよう、これまでの相談窓口を一本化した総合相談窓口を四月から開設いたします。また、高齢者宅を訪問する職員の安全を確保するため、複数人で対応する場合の人件費の支援に加え、緊急呼出し機能つき防犯ブザーやICレコーダーなどの防犯機器の導入経費に対し、一事業所当たり補助基準額十万円の二分の一を補助いたします。
　こうした取組を通じて、職員が安全で安心して働ける環境を整備してまいります。

○浜中委員　昨日も質問しましたし、これからまたやるんですけれども、要するにカスタマーハラスメントというか、介護でも医療でも、することもあれば、されることもあるというような形で、やっぱり人がどちらも行うものですから、このハラスメント対策をどう行っていくのかということは、とても大切なことだと思います。
　しかし、東京都として一歩踏み込んでやっていくよということでございますので、ぜひ来年度もしっかりやっていただきたいなと思います。
　次の質問に移りたいというふうに思います。旧滝山病院をはじめ、これまで国内では繰り返し精神科病院における患者の虐待事件が発生してきました。
　虐待防止対策は喫緊の課題であり、我が会派ではこれまでも、虐待防止に向けた継続的かつ確実な取組を強く要請してまいりました。精神科病院における虐待の防止のためには、患者の声や職員からの相談を受け止め、早期に対応することが重要であります。
　東京都は、改正精神保健福祉法の施行に先立ち、令和六年三月に虐待通報窓口を設置し、四月から本格稼働をしました。
　まず、令和六年度の状況についてお伺いをいたします。

○新田障害者医療調整担当部長　都は、精神科病院で虐待を受けたと思われる患者を発見した方からの通報や、患者及びその家族等からの相談等に対応する窓口を設置しています。
　窓口に寄せられた通報相談等件数は、令和六年四月から令和七年二月末までで延べ四千三十件となっています。そのうち、虐待を受けたと思われる患者を発見した方からの通報が延べ百八十件、患者及びその家族等からの相談等が延べ三千八百五十件となっています。

○浜中委員　ただいま答弁にありましたとおり、虐待通報が延べ百八十件あったとのことですが、受けた通報に対して、都として具体的にどのように対応しているのかということをお伺いいたします。

○新田障害者医療調整担当部長　都は、虐待通報窓口に寄せられた虐待通報について、通報者等への聞き取りにより状況を確認し、虐待が疑われると判断した場合には立入検査を実施しています。
　立入検査を行った事案は、令和七年二月末までで四十件、そのうち虐待の事実を確認した事案は十八件となっており、これらの事案については文書により改善を指導するとともに、再発防止に向けた改善計画の提出を求め、改善状況の確認を行っています。
　今後とも、精神科病院における虐待の防止に向けて、虐待の未然防止や早期発見、早期対応に取り組んでまいります。

○浜中委員　ありがとうございます。先ほどの質問にも共通することでありますけれども、やはり人が人を見るということでございますので、暴言だったり、中には暴力だったりとかっていうことがあって、それをする側なのか、される側なのか、またそれが逆になったりとかって、いろいろあると思います。
　ただ、今、東京都としてもカスハラ条例をつくったりだとか、令和のこの時代になって時代が変わってきていますから、精神科病院における虐待防止に対しても、都としてもしっかり取り組むようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

○こまざき委員　都民ファーストの会のこまざき美紀です。よろしくお願いします。
　まず初めに、放課後等デイサービスに関する実態調査について伺います。
　私は、この間、障害児の放課後等デイサービスの所得による月額費用負担の軽減策について、令和六年度事務事業質疑、そして令和六年第四回定例会の一般質問において求めてまいりました。
　放課後等デイサービスの利用には、収入に応じた負担上限月額があり、非課税世帯で負担ゼロ、世帯収入約九百万円までが四千六百円、それを超えると跳ね上がり三万七千二百円となります。
　放課後等デイサービスは発達支援の場でありますが、同時に、学童クラブと同様に子供の放課後の居場所であり、地元北区の学童クラブは月五千円で利用できます。そこで、千代田区、中央区は無償化、荒川区では費用負担軽減策を講じています。令和七年度からは新たに品川区が無償化となる予定です。
　都独自の支援制度を設けるなど、所得や障害の有無にかかわらず放課後を過ごせる環境づくりに着手すべきとの私の質問に対し、都は、区市町村における取組やサービスの利用状況を調査すると答弁しています。
　改めて、都が行った区市町村への調査では、具体的にどのような内容を調査したのか、また、現在どのような状況か、経過を伺います。

○加藤障害者施策推進部長　主な調査内容は、放課後等デイサービスなどの障害児通所支援サービスの利用児童数、支給決定量や実際の利用人数、利用者負担の状況などでございます。都内全ての区市町村から回答がございまして、現在集計を行っているところでございます。

○こまざき委員　現在集計中とのことですので、多くのデータを取りまとめていただいているようです。集計結果を待ちたいと思いますが、回答の中には利用当事者の声もあったかと思います。
　そこで、今回の調査に当たり、利用児童の保護者の声はどのようなものがあったのか伺います。

○加藤障害者施策推進部長　支給決定を行っている各自治体に寄せられている保護者の声でございますが、通いたい事業所の空きがない、自宅まで送迎してほしい、遅い時間まで運営してほしいなどがございました。

○こまざき委員　ありがとうございます。都としても、今回調査していただいた内容について、今後の施策の充実に生かしていただくことを求めて、次の質問に移ります。
　ベビーシッター利用支援事業について伺います。
　ベビーシッター利用支援事業の一時預かり利用支援は、一時的に保育が必要な際や、同じ時間保護者と共に子供を保育するベビーシッターのサポートを必要とする方がベビーシッターを依頼する際、その利用料について、区市町村の負担軽減費用の一部を補助するものです。具体的には、子供一人当たり一時間二千五百円、年間百四十四時間までの利用を補助しています。
　まず、本事業の過去五年間の実績を伺うとともに、これらの実績について都はどのように捉えているか伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　ベビーシッター利用支援事業の一時預かり利用支援の実績は、令和二年度が二自治体四十四人、三年度が九自治体千二百七十三人、四年度が十五自治体六千三百二人、五年度が十九自治体一万四千二百六十五人となっております。
　今年度は二十六自治体が事業を実施しており、利用児童数は、交付申請ベースで二万七千七十二人でございます。
　本事業につきましては年々利用者が増加しておりまして、安心して利用できる子育て支援サービスとして、都民に広く浸透しているものと考えております。

○こまざき委員　ありがとうございます。年々勢いを増して利用されていることが分かりました。保護者の多様なニーズに応えるとともに、ベビーシッターを安心して利用できる環境を整備していることに、保護者の方々からも喜びの声が届いており、この事業に今後も期待しております。
　障害児家庭の負担は非常に大きく、一般的な母親よりも十倍の重度の抑鬱状態に陥りやすいというデータもあります。また、医療的ケア児の場合、夜間のたん吸引などが必要なため、保護者の約七割が慢性的な睡眠不足であることが報告されています。
　そこで、私自身、令和六年第四回定例会の一般質問で、障害児への支援拡充について、多胎児家庭と同様、二倍の二百八十八時間まで利用可能とするよう求めました。
　このたび令和七年度の予算案において、障害児家庭に対し支援が拡充されたことを心より感謝いたします。
　令和七年度東京都予算案の概要の冊子には、障害児、ひとり親家庭の利用上限時間の引上げや、障害児の利用対象年齢を拡大するとの記載がありますが、具体的にどのような内容なのか伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都は来年度から、障害児及びひとり親家庭の利用上限時間を、児童一人当たり現行の百四十四時間から二百八十八時間に拡充をいたします。また、障害児につきましては、利用対象年齢を小学六年生まで拡大いたします。

○こまざき委員　障害児とひとり親は、多胎児家庭と同様の二倍の時間として拡充していただいているとのこと、ありがとうございました。
　この支援拡充について、希望する方に情報が届かずに利用できなくては意味がありません。都として、支援が必要なご家庭に行き届くよう、区市町村や当事者への周知をすべきと考えますが、今後どのように行っていくのか伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　障害児やひとり親家庭の年間の利用上限時間数の引上げなど今回の拡充内容も含めまして、区市町村に対し、課長会等の機会を通じて周知を行うとともに、補助の活用を働きかけてまいります。
　また、子育て世帯に対しましては、ベビーシッターの活用がさらに進むよう、都のホームページ等により事業内容を分かりやすく情報提供をするほか、区市町村を通じて周知をしてまいります。

○こまざき委員　ありがとうございます。ぜひ一人でも多くの方々に知っていただき、ご活用いただけるよう、今後も取組の推進をお願いいたします。
　次に、妊産婦等生活援助事業について伺います。
　ゼロ歳児虐待、遺棄事件が相次いでいます。背景には、予期せぬ妊娠、経済的困窮、パートナーの不在や頼れる家族がいないなどの課題があります。
　令和六年四月に施行された改正児童福祉法において、新たに妊産婦等生活援助事業がスタートしました。本事業は、若年妊婦や何らかの事情で身寄りがなく孤立する妊婦を支え、堕胎、出産、ゼロ歳児遺棄を未然に防ぐ重要な事業であります。
　こうした妊婦の背景にあるのは、貧困や虐待、DV、搾取など、幾重にも重なる困難です。出産前から支援が必要とされる妊婦は特定妊婦と呼ばれ、全国で八千人以上確認されております。二〇二〇年の調査によると、その数は年々増加傾向にあり、過去十年間で約十倍も増えています。
　東京都は、支援団体や我が会派からの要望を受け、本事業がスタートして間もない令和六年度中に、都の補助事業として二事業者を選定し、年度当初の四月に遡り支援を行ったことは大変すばらしい取組であると高く評価しています。
　本事業に関し、大きく三点伺います。
　一点目は、補助対象の拡充です。
　支援団体からのヒアリングによりますと、相談窓口等を通じて、妊娠以前から様々な困難を抱える妊婦たちが、居場所を持たないまま安心して妊娠期を過ごす状況を、日々目の当たりにされているそうです。支援団体は、妊娠期を安心・安全を感じられる環境で過ごし、健康と人権を守りながら、妊産婦の孤立を防ぐ居場所づくりに取り組まれています。
　現在、本事業の補助対象は幅広く、団体の運営費用のほか、当事者の食事と住まいの提供、医療品や生活用品など、日常生活の維持に関する費用が主となっています。
　ここで課題となるのは、中絶、出産予防のための医療費は、補助対象外となっていることです。
　妊婦健康診査、いわゆる妊婦健診を例に挙げると、妊婦は区市町村が健診の一部を助成する妊婦健康診査受診票が利用できますが、助成上限額が定められており、多くの場合自己負担が発生します。
　また、出産に係る費用も大きな負担です。都内における普通分娩の費用は、入院分娩料だけでも約六十万程度必要であり、出産育児一時金の五十万円を超過した部分は自己負担となります。
　本事業を必要とし駆け込む方々は、電話料金を払えない、交通費も確保できないといった経済的、精神的にも困難を抱え、そのほとんどが医療費を負担できるだけの資力がありません。よって、支援団体が寄附などを募って負担を肩代わりしている状況もあると伺っています。
　そこで、本事業の補助対象として、妊娠、出産に係る医療費にも拡充すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　本事業の対象となります特に支援が必要な妊産婦等につきましては、妊娠判定のための初回受診や受診費用等への支援が必要な場合、区市町村が国の制度を活用して支援をしております。
　また、低所得者につきましては、出産等に係る費用は入院助産等の対象となっておりまして、その運用につきましては、区市町村が個々の状況に応じて対応しております。

○こまざき委員　ありがとうございます。ご答弁でお答えいただきましたとおり、現状の公的制度はございますけれども、それでもその隙間にある方々がこぼれ落ちてしまっている状況であります。
　そこで、例えば兵庫県においては、ふるさと納税を活用して出産育児一時金を超過した部分の医療費を支援しています。引き続きご検討いただくことを求めます。
　二つ目は、周知の課題です。
　本事業は、当事者が行政関連機関を通して支援につながるケースが多いと認識しています。一方で、当事者自身が支援団体に申し出て支援を受けることも可能です。しかし、現場の母子保健や児童福祉の担い手だけでなく、当事者も、本事業を知ることが困難であると伺っています。
　利用を開始した後は、母子保健担当だけでなく広く福祉行政や病院などとの連携が必要になりますが、まだまだ本事業が知られていないことにより、現場が混乱することもあると伺っています。
　そこで、二点伺います。
　一つは、福祉行政、病院への周知として、区市町村の母子保健行政はもとより、利用者の生活支援に深く関わる生活保護ケースワーカーや相談員等に対して、本事業概要の積極的な周知をしていただきたいのですが、都の見解を伺います。
　二つ目、当事者への周知として、当事者自身が利用を申請できるよう、にんしんSOSと同様に広報の拡充が必要と考えますが、都の見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　本事業におきましては、課題や悩みを抱える妊産婦に対し、事業を広く知ってもらうために、事業者がSNS等を活用した情報発信をした場合も補助対象としております。
　来年度は、区市町村の生活保護主管課長会等を通じまして、都が補助している団体の活動を紹介するほか、新たに都の公式アカウントを活用したSNSやホームページ等によりまして広報を行ってまいります。

○こまざき委員　ありがとうございます。新たに都の公式アカウントを活用していただいて、SNSやホームページ等で広報を行っていただけるとのこと、ぜひ積極的な広報をお願いしたいと思います。
　三つ目なんですけれども、補助事業団体の拡充になります。
　補助事業団体において対応可能なケースや利用希望件数と比較しまして、受入れ件数が二割に満たない現状がございます。利用者の中には、アルコール依存症、希死念慮がある、発達特性が強いなど、個別ニーズが複雑な場合が多いと伺っています。
　今年度は二団体の選定でありましたが、今後は補助団体のさらなる拡充を進めるべきと考え、都の見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は今年度、約五千七百万円の予算を措置し、二団体に対しまして補助金の交付決定を行っております。
　来年度は、家庭生活に困難を抱える特定妊婦や出産後の母子等に対する支援を強化するため、約一億六千六百万円を予算案に計上しております。

○こまざき委員　ありがとうございます。本事業の効果として、妊娠中の居場所が定まることで病院での出産がかない、母子ともに命を救うことができる、衣食住の支援により、妊娠中の休息がかない、栄養状態がよくなるなど、様々な評価を得ております。
　今後も本事業に大きく期待しておりますので、実態に合った事業となるよう、引き続きご尽力いただくことを求めまして、次の質問に移ります。
　フレイル介護予防について伺います。
　超高齢社会を迎える中、介護予防、フレイル予防は、いつまでも元気で生活していただく健康長寿を目指すためにも、優先して取り組むべき施策です。
　中でも、地域の自主グループによる通いの場は、住民同士が定期的に顔を合わせ、体を動かし、心身の健康を保つための重要な場となっています。
　一方で、現場の声に耳を傾けると、講師の確保や会場の調整、費用負担といった課題が山積しており、通いの場の継続が困難となるケースも見受けられます。また、活動内容がマンネリ化している、担い手が不足しているなどの声も聞かれます。
　介護予防、フレイル予防を推進する都として、区市町村が行う通いの場の課題解決に対してさらなる支援を行うべきと考えますが、見解を伺います。

○花本高齢者施策推進部長　高齢者が介護予防等を目的に活動を行う通いの場は、介護保険法に基づき区市町村が地域の実情に応じて立ち上げや運営の支援を行い、活動を推進しております。
　都は、区市町村に対し、東京都健康長寿医療センターの専門的知見を生かした相談支援を行うほか、通いの場の拡大や機能強化を行う推進員の配置などを支援しております。また、区市町村向けの介護予防推進会議で、具体的な取組事例や運営に関する課題等の共有を図っております。
　今後、介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けて、区市町村における多様な主体との連携や企画力が一層求められることから、来年度総合事業に係る研修や相談を拡充し、区市町村を支援してまいります。

○こまざき委員　ありがとうございます。先ほど申し上げている通いの場も、介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の一環でございますので、ぜひさらなるご支援をよろしくお願いいたします。
　介護が必要になった方には、必要なサービスを確実に提供できる体制を確保していくことが必要です。そのために最も重要なのが人材の確保であります。都は来年度、東京都版介護職員昇給制度の構築に向けて、昇給の在り方を検討することとしています。介護サービスは施設や訪問など、サービスの形態や事業者の規模も様々です。
　実効性の高い制度とするには、こうした実態を十分に調査し分析することが重要だと考えますが、来年度の都の取組を伺います。

○花本高齢者施策推進部長　介護事業所は、公定価格により運営され、従業員数も小規模な事業所が多いという特有の状況があり、また経験や資格、役職等に応じた任用、給与制度や、それらを運用する人事評価制度の仕組みは事業者により様々であることから、事業所の実態把握が必要と考えております。
　そのため、来年度は、介護事業者における人事給与制度の運用について調査やヒアリングを行うとともに、有識者会議を設置し、介護保険制度における事業者の特色に応じた昇給等の在り方について検討してまいります。

○こまざき委員　ありがとうございました。
　続きまして、最後のテーマとなります。ギャンブル等依存症について伺います。
　ギャンブル依存症は、一九七〇年代後半に、WHOが病的賭博という名称で正式に病気として認められました。勝っても負けても、脳の中のドーパミンが活性化するため、その高揚感を求めてギャンブルをやめられなくなるものです。ギャンブル依存症は、個人の健康や家庭の経済状況に深刻な影響を与え、犯罪や家庭内暴力などの社会問題も発生しやすくなるといわれています。そのため、予防や治療、支援が必要です。
　我が会派では、かねてからギャンブル等依存症対策推進計画を実効性のある計画にするための取組や、都と民間団体との連携を求めてまいりました。
　いよいよ来月、令和七年度から令和九年度の三年間においてスタートする東京都ギャンブル等依存症対策推進計画（第二期）には、高校生からの予防教育、普及啓発について記載があります。
　二〇二三年に民間団体が行った調査によると、ギャンブル依存症の方が初めてギャンブルを行った時期は、十七歳、十八歳と答えた方が全体の約六〇％を占めていました。このことから、高校生では既にギャンブルを始めてしまっている可能性が高いということがいえます。また、昨今のスマホでのオンラインギャンブルが主流となっているため、スマホを持ち始める中学生頃から、都として教育部門とも連携しながら、予防教育や普及啓発を行っていくことが必要と考えます。
　そこで、若者への予防教育、普及啓発について、都の取組と見解を伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　インターネットを利用したギャンブルの普及に伴い、若年層を中心に患者は増加傾向にあります。
　都では、リーフレットによる啓発等に加え、来年度は新たにインターネット広告を活用するとともに、民間団体等の意見も聞きながら、相談先や医療機関等に関する情報を一元化したポータルサイトを構築し、普及啓発を強化します。
　また、計画案では、教育庁において予防教育に取り組むとともに、公営競技事業者において未成年者へのアクセス制限に取り組むとしており、引き続き関係機関との連携を進めてまいります。

○こまざき委員　ありがとうございます。我が会派の代表質問においてもお答えいただきましたが、来年度は新たにインターネット広告、そしてポータルサイトの構築を行うとのことでした。ポータルサイトにつきましては、ギャンブル依存症に関する正しい知識が得られるよう分かりやすく、そして必要な方が早期に支援につながることを期待します。
　また、サイトの構築に当たっては、ぜひノウハウと経験を持つ民間団体のご意見をいただきながら、連携の上、作成いただくことを要望します。
　ギャンブル依存症対策には、相談先があることが重要です。ギャンブル依存症をはじめ、アルコール、薬物の問題について、当事者やご家族、関係の方が気軽に相談できる拠点が、東京都立精神保健福祉センターとなっています。センターの相談員は、心理職、福祉職、看護職など、ギャンブル依存症にも専門的知識を持つ方々がご担当されていると認識しています。現場では、相談してよかったという声もあれば、ご不満の声も複数届いており、センターの専門相談員向けに、ギャンブル依存症の勉強会の実施などの専門知識のさらなる習得が必要と考えます。
　そこで、精神保健福祉センターにおける対応力向上にどのように取り組むのか伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　精神保健福祉センターでは、依存症の相談拠点として、心理職や精神保健福祉士等の専門職が、電話や面接等により依存症の相談に応じており、相談員は国が主催する養成研修を受講するとともに、外部の専門家を招き事例検討を行うなどして相談の対応力の向上を図っています。
　来年度は新たに、五月十四日から二十日までのギャンブル等依存症問題啓発週間において、精神保健福祉センターと民間団体等が連携した出張相談会を実施します。
　こうした連携を進めることにより、民間団体とノウハウを共有し、幅広い相談に対応してまいります。

○こまざき委員　ありがとうございます。相談員は、研修の受講や事例検討などを行っているとのことでした。また、新たにギャンブル等依存症問題啓発週間において、民間団体等と連携した出張相談会を実施予定とのことです。年に一回の啓発週間にとどまらず、ぜひ、民間団体等と連携した相談会を継続して行っていただくことを求めます。
　また、精神保健福祉センター相談員と民間団体にて勉強会を開催するなど、よりよい相談体制の構築を図っていただきたいと思います。
　ご相談対応に関して、全国ギャンブル依存症家族の会が年末年始に実施した相談会は、全十八回、延べ八百五十人の方々のご参加があったと伺っています。年末年始の相談は、自殺しようとしたなど差し迫った内容が多く、民間団体が窮地に立たされている方々の相談の受入先としてご活躍をいただいています。年末年始などの休日は特に支援につながりにくいため、都としてもアクセスしやすい相談体制の拡充を図ることが重要です。
　こうした中、都は来年度から、LINE相談を開始することとしていますが、具体的な内容について伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　LINEなどのSNSは、若者の利用率が高いことや、声に出して相談することに抵抗を感じる方にとって利用しやすいといわれています。
　新たに導入するLINE相談は、年末年始を含む毎日十七時から二十二時まで依存症や心の健康に関する相談に応じるほか、さらに専門的な対応が望ましいケースなどについては、精神保健福祉センターにつないでいきます。
　今後は、電話や対面に加えてLINE相談を活用しながら、相談者の状況やニーズに合わせた相談体制を確保してまいります。

○こまざき委員　ありがとうございます。電話相談、LINE相談、オンライン相談と、行政、民間にて、相互にアクセスしやすい相談体制を整えていただくことを求めて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。

○うすい委員　よろしくお願いします。
　初めに、産婦健康診査等に係る共通受診票について伺います。
　これまで我が党が取り組んできた妊婦健診の共通受診票の導入について、助産所でも利用できるようにすべきという公明党の要望を受けまして、都は、昨年十月一日から開始したところでございますが、これまでの都の取組と実績を伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　これまで医療機関でのみ利用可能であった妊婦健康診査受診票につきまして、昨年十月から、都内の全区市町村において助産所での利用を開始しております。
　都は、利用開始につきまして広く都民に知っていただけるよう、制度の概要や受診票が利用できる助産所の一覧をホームページに掲載するほか、区市町村や助産所と連携し、これらの窓口での説明やチラシの配布等を行っており、昨年十月から十二月までの間に五十六件の利用があった旨、区市町村から報告を受けております。
　今後、助産所における円滑な受診票の利用に向けまして、広域自治体として必要な支援を行ってまいります。

○うすい委員　ありがとうございます。この産婦健康診査等に係る共通受診票でございますが、ほかに共通受診票が導入されていない母子に対する健診はあるのかどうか伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　妊産婦や乳幼児が都内医療機関等で個別に受診する方式としている健康診査のうち、共通受診票が導入されていないものは、出産後間もない時期の産婦を対象とした産婦健康診査や乳児への一か月健康診査がございます。

○うすい委員　ありがとうございます。
　産婦健康診査については、今回の一定の一般質問で、都議会公明党からの質問で、区市町村など関係者の理解を得ながら共通受診票の導入の実現に向けた取組を一層進めていくべきとの質問に対しまして、都からは、産婦人科医などの関係者による会議において検討すると答弁がありました。
　このたび、この検討会を開催するとのことでございますけれども、具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　産婦健康診査に係る都内共通受診票の導入に向けた検討会につきましては、産婦が都内全域で健康診査を受けられる体制を検討することを目的としておりまして、産科や精神科の医師や関係行政機関の職員から構成をされております。
　第一回の検討会では、都内医療機関等における産婦健康診査の実施状況や、健診費用や区市町村と医療機関等との情報連携など、導入に当たっての課題、方向性等について議論する予定にしてございます。

○うすい委員　妊婦健診については、二年前から、我が党のまつば議員が共通受診票の導入を要望し、十月から導入されることになったことを高く評価しております。
　産婦健診についても、同様に、助産所でも共通受診票が使用できるよう要望しておきます。
　この質問の最後ですが、一か月児健診についても、同様に検討会を開催するとのことでございますが、その内容についてお伺いいたします。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　一か月児健康診査につきましては、区市町村が医療機関への委託によりまして、乳児の身体発育状況や栄養状態、疾病及び異常の有無、育児に関する助言等を行っております。
　実施に当たりましては、乳児が自治体の区域を越えて健診を受診できるよう、広域的な仕組みとすることが重要であることから、産婦健康診査と同様に検討会を立ち上げ、共通受診票の導入に向けまして、一か月児健康診査の実施状況や導入に当たっての課題、方向性等について検討してまいります。

○うすい委員　円滑な検討会を基にしっかりと議論をしていただき、取組を進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、福祉避難所の整備促進についてお伺いをいたします。
　災害時に、高齢者や障害者などの要配慮者が安心して避難生活を送ることができる環境は、大変重要でございます。中でも福祉避難所は、災害時に一般の避難所で生活することが難しい高齢者や障害者が安心して生活できる場であり、区市町村はその確保に取り組んでいるところでございます。
　東京都は、来年度からの新規事業で、区市町村の福祉避難所の整備促進のため、実態調査と整備費補助を行うとのことでございますが、そこでまず福祉避難所の整備に向けた都のこれまでの取組を伺います。

○関口総務部長　都はこれまで、区市町村に対し、国の福祉避難所ガイドラインや都の地域防災計画等に基づきまして、高齢者や障害者などの要配慮者の避難先となる福祉避難所の整備を働きかけてまいりました。また、福祉避難所となる施設に対しまして、発災時に避難所運営を支える職員を確保するため宿舎借り上げ経費を補助してきており、今年度は、本事業をより活用しやすくすることで、福祉避難所の確保をさらに進めてまいりました。

○うすい委員　次に、来年度、区市町村の整備実態調査を行うということでございますけれども、区市町村がしっかりと取り組めている点、また取組が進んでいない点を把握していくべきと思いますが、見解を伺います。

○関口総務部長　都は来年度、都内自治体や社会福祉施設に対しまして、福祉避難所に係る実態調査を実施いたします。
　調査によって把握した好事例を区市町村に紹介するとともに、有識者の知見を生かしながら取組が進まない要因を分析し、対応策を提示することで区市町村の取組を促進してまいります。

○うすい委員　ありがとうございます。区市町村ごとに、福祉避難所の整備実態が異なるかと思いますので、実態調査によって現場の声に耳を傾けて、都としてしっかり把握してもらいたいと考えております。
　例えば、私の地元足立区のように、水害リスクを抱える地域の対策は、同じようなリスクがある自治体にも参考になりますので、取組が進んでいる事例を区市町村に還元をしてもらいたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、福祉避難所の整備に係る経費の補助について質問いたします。
　在宅で生活する要配慮者の方が安心して生活できる福祉避難所の確保は重要でございます。一方で、例えば、大規模な水害が想定される地域の施設は、災害時にその施設から入所者を避難させなければならず、そうした方々の避難先として福祉避難所を活用することも、これもまた重要でございます。
　そこで、福祉避難所の整備に関わる経費の補助は、どのような整備に使えるのか、補助上限額や補助率も含めて伺います。

○関口総務部長　都は来年度、区市町村が新たに福祉避難所を確保する際に必要となる経費への支援を開始いたします。
　具体的には、在宅で生活する要配慮者のみならず、被災した施設で入所者が生活を継続することが困難になった場合に備え、その避難先として、既存の社会福祉施設など、新しく福祉避難所として活用する際に必要となる資器材や備蓄物資の購入、施設の改修などに要する経費を補助いたします。一自治体当たりの補助基準額は七百五十万円、補助率は二分の一でございまして、区市町村に対して本事業を丁寧に周知し、その活用を働きかけてまいります。

○うすい委員　在宅で生活する方、施設で生活する方を問わず、区市町村が新たに福祉避難所を確保する場合に、幅広く利用できるということは理解いたしました。
　今回、区市町村による福祉避難所整備に対して、都が支援を開始したことは評価いたします。一方で、一自治体当たりの補助基準額の上限が七百五十万円では不足するのではないかと感じております。
　都は、本事業を区市町村にしっかりと取り組んでもらい、そのニーズもしっかり把握した上で、令和八年度以降の事業展開にぜひつなげてほしいと要望いたします。
　大規模な水害が発生した場合、区市町村を越えて広域で避難することも視野に入れて対策を進めていかなければならないと思っております。施設によっては、系列の他の施設で受入れができるよう取組を行っていくこともあると考えられますが、また区市町村によっては、他県の自治体と協定を締結しているところであります。そうした各施設や区市町村の取組を補完する形で、ぜひ都としても、区市町村や関係団体と災害時の広域支援ネットワークを構築していただいておりますけれども、こちらのネットワークでの連携もぜひ強化をしながら、都全体で体制が進むよう要望し、次の質問に移ります。
　次に介助用ベッドについて質問いたします。
　私は以前から、車椅子を使用している方々などの声を受け、都における公共施設のトイレへの介助用ベッドの設置の計画的な推進を要望してまいりました。
　都では、令和四年度より、トイレに介助用ベッドを設置する区市町村に対して補助を実施して、設置推進に向けて取り組んできたと認識をしております。
　しかしながら、現在、都内の区役所、市役所等の公共施設、都立公園また鉄道駅などを見渡しても、バリアフリートイレなどに介助用ベッドが普及しているとはいいがたい状況だと思っております。
　介助用ベッドが必要な方々が、いつでも行きたい場所に行けるようにするためには、一部の場所で介助用ベッドの設置がされているのではなく、都内全体で広く介助用ベッドの設置が進まなければならないと考えております。
　そこで、改めて介助用ベッドの設置促進に関わる都の支援内容についてお伺いをいたします。

○渋谷事業調整担当部長　都は、東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルで、施設の新設、改修の際に望ましい整備の一つとして、車椅子使用者用トイレの一か所以上に介助用ベッドを設置することとしており、本マニュアルの内容を区市町村や事業者に周知しております。
　また、介助用ベッドの設置を促進するため、令和四年度から、介助用ベッドの設置に取り組む区市町村に対して、百万円を上限に補助率十分の十で支援しております。

○うすい委員　ありがとうございます。区市町村への支援策として、介助用ベッドの設置費を補助率十分の十で支援しているとのことでありますけれども、区市町村にこの補助事業を活用してもらわなければ前に進みません。
　介助用ベッド設置の区市町村補助事業の実績について伺います。

○渋谷事業調整担当部長　令和四年度は六区市で計八件、令和五年度は八区市で計十一件の整備に対して補助を実施しております。

○うすい委員　ありがとうございます。今、ご答弁いただいたとおり、補助事業を開始してもう既に二年がたちます。その上で十九件しか実績がないということであります。まだまだ普及が進んでいないと思っております。
　都が整備費用を補助しているにもかかわらず、介助用ベッドの普及が進まない理由について、都の見解を伺います。

○渋谷事業調整担当部長　昨年十二月に、区市町村に対して介助用ベッド補助事業の活用状況について調査しましたアンケートの結果では、補助事業の活用予定がない区市町村のうち約半数が、介助用ベッドの設置スペースがないと回答していらっしゃいます。

○うすい委員　答弁をいただきまして、設置スペースがないことで公共トイレへの介助用ベッドの設置が進まないということであれば、トイレがですね、施設を改修することで設置スペースを確保できるのではないかと思います。
　介助用ベッドを設置するためのスペースを確保するよう、トイレ自体の施設改修が必要となった場合、都がどのような支援を行っているのか見解を伺います。

○渋谷事業調整担当部長　都は、東京都福祉のまちづくり条例に規定する整備基準に適合した公共的施設、公園等の施設整備を行う区市町村に対して、スペースを確保するための整備についても補助率二分の一で支援しております。

○うすい委員　ご答弁いただきまして、支援をしているということでございますが、普及が進まない現状を踏まえれば、都の支援はまだ不足しているのではないかと考えます。
　介助用ベッドの設置を進めるため、介助用ベッドを設置するために施設を改修する場合の補助率を見直すことなど、何か工夫をこれからしていくべきと考えております。ぜひ、この点、検討をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さらに、公共施設等のトイレだけではなくて、鉄道駅のトイレにも介助用ベッドは必要でございますが、公共施設と同じく普及は進んでおりません。
　鉄道駅のバリアフリートイレについては、都市整備局で区市町村を通じた補助事業を実施しているものの、実績が出ていないと聞いております。
　JRや私鉄の駅のトイレへの介助用ベッドの設置について、都市整備局と連携をして普及推進していくべきと考えますが、都の見解を伺います。

○渋谷事業調整担当部長　都市整備局と連携いたしまして、福祉のまちづくり区市町村連絡会議や事業者団体等連絡協議会などにおいて、鉄道事業者をはじめ民間事業者の方に対しまして、介助用ベッドの必要性等について改めて説明するなど、駅のトイレにも設置が進むよう周知してまいります。

○うすい委員　ありがとうございます。ぜひ両局で連携をして、さらに普及促進に向けて努力をしていただきたいと思いますので、この点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　誰でも、いつでも行きたい場所に行けるように、ぜひ都が都内区市町村や民間企業をリードして、介助用ベッドを広める取組を進めていただくよう強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○里吉委員　日本共産党の里吉ゆみです。よろしくお願いします。
　それでは、本日は、認証学童について、心身障害者福祉手当について、そして島しょの特養老人ホームについて質疑をしていきたいと思います。
　まず、認証学童についてです。
　昨年の委員会で、私は、認証学童制度について質疑をいたしました。そのときは、認証学童についての検討会がまだこれからというときでしたので、検討会にぜひ当事者である子供や保護者、また長年経験を積み重ねてきた学童保育の関係者の皆さんが参加できるようにしていただきたいと要望していました。実際検討会には、当事者の子供や保護者は参加しておりませんでしたけれども、学童保育の関係者が参加できたことはよかったと思います。
　検討結果がまとまり、いよいよ来年度から認証学童制度がスタートするわけですが、改めて都が新たに認証学童制度を始めるのはなぜか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は、学童クラブのサービスの質の向上を図るため、国の基準を上回る職員体制などを要件といたします認証学童クラブ事業を開始することとしております。

○里吉委員　学童の質の向上を図るためだということです。認証学童クラブの基準とすべき事項、これを見ますと、国の基準を上回る児童一人当たり一・九八平米以上、こういう場所ですね。それから一つの支援の単位は四十人以下、職員配置も最低職員三人、常勤の指導員が一人以上とされております。都として、学童保育の基準を決めたことは、学童保育の質を確保する上で大変重要だと思います。
　職員体制の基準を設けた意義について伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　学童クラブのサービスの質の向上を図るため、国の基準を上回る職員体制などを要件といたします認証学童クラブ事業を開始することとしております。

○里吉委員　今の国の基準では、職員体制としては質の向上のためには不十分ということで、都として基準を示した、この意義は本当に大きいと思います。また、必ず常勤が一人として八時間勤務、つまり学童の開所前後も勤務時間として認めていることも大切だと思います。
　ただ、この職員配置は、国の単価では人件費が賄えません。都として認証学童に出すとしている補助はどのような積算によるものなのか。人件費を補う分となるのか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　認証学童クラブ事業がサービスの質の向上を図るため、国の基準を上回る一支援当たりの放課後児童支援員の数を三人以上とする職員体制などを要件としておりまして、その水準を確保するために必要な経費を支援することとしています。

○里吉委員　都として、認証学童を進めるために、国の補助では足りない分の必要な経費、人件費を支援するということです。
　学童指導員の多くは、不安定な雇用になっています。全国学童保育連絡協議会のアンケート調査では、週二十時間以上働いている指導員に限った調査でも、約半数が年収百五十万円未満、ワーキングプアといわれる年収二百万円未満の指導員が約六割ですから、職員体制を確保するために都が人件費を支援することは重要です。
　さて、今、東京都には都型学童がありますが、この都型学童では公設公営は対象ではありませんでした。今回、認証学童を始めるに当たって、公設公営もその対象に加えたのはなぜか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　認証学童クラブは、学童クラブのサービスの質の向上を図るため、国の基準を上回る職員体制などを要件とすることとしておりまして、全ての学童クラブを対象としております。

○里吉委員　東京都として、全ての学童を対象にしてサービスの質の向上を図ろうというふうに、公設公営を入れたということだという答弁でした。
　日本共産党都議団は、都型学童のときも、公設公営も都型学童の対象にするように求めてきましたから、全ての学童で質の向上を図るために、今回、公設公営も認証学童の対象にしたことはよかったと思います。
　しかし、公設公営を認証学童の対象に加えるのなら、ほかと同じように人件費分補助も対象にすべきだと思うのですが、今回人件費補助は対象になっていません。公設公営の学童も人件費補助対象にするべきと考えますが、見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　認証学童クラブ事業は、サービスの質の向上を図るため、国の運営費補助に都が上乗せをして支援するものでございます。
　公設公営の学童クラブの人員配置や人件費につきましては、実施主体である区市町村が議会等の審議を経て条例等で定めておりまして、区市町村が自らの責任において対応するものと考えております。

○里吉委員　公設公営の職員は区市町村で対応すべきということだと思うんですけれども、学童の運営費の大半を占める、そして毎年かかる人件費の補助の対象にならないのでは、公設公営を認証学童の対象にしたといい切れないんじゃないかと思うんです。都の認証学童という制度で、国以上の人員配置として、国の単価でカバーされない分を都が補助するわけですから、公設公営も同じように基本分六百十九万円をはじめとした人件費分、当初二〇二七年度までは六分の五出すといっている、ここの部分も補助するべきだと思います。
　都型学童制度を実施した結果、それ以外にも要因はあるとは思いますが、数字に表れているように、明らかに公設公営学童の民営化が進みました。公設公営が対象とならなかったことが影響しているのではないかと考えます。
　今回も人件費補助の対象外となれば、自治体にとっては、同じ学童でも、公設公営だと持ち出し分が多くなります。都の施策によって、公設公営の学童をさらに減らしてしまうということにもなりかねません。せっかく国を上回る職員体制となる認証学童を進めようと、公設公営も対象にするとしているわけですから、ぜひ人件費補助も加えていただくよう改めて強く要望しておきます。
　さて、学童の場所についてです。学童の場所が確保できないという理由で、その日によって利用する学童の区画が変更するタイムシェアというやり方が取られている学童保育があります。子供たちのロッカーも用意できないし、遊び道具なども台車にまとめてその日学童保育をやる場所に移動していく。そこで学童をやる。その日によって、学童クラブが違う場所で行われる。こういうやり方です。利用できる場所が決まらないわけですから、日々落ち着いて過ごすことができません。
　都は、学童保育のタイムシェアによる運営についてどのように評価しているでしょうか。認証学童では、タイムシェアによる運営とならないようにするべきだと考えますが、いかがですか。

○西尾子供・子育て支援部長　認証学童クラブ事業では、専用区画を児童一人につき一・六五平方メートル以上を確保することとしておりまして、放課後の家庭科室などを専用区画として常時確保できる場合は運営を可能としております。

○里吉委員　その日によって利用する区画が変わるタイムシェアは、基準でも一時的なものとなっているように、認証学童では認めないのが基本的な考えだということを確認いたしました。
　ただ、今ご説明にあったように、放課後の特別教室を常時確保して運営することは可能だということなんですね。この場合も、学童クラブ、学童保育専用の部屋を確保している場合と違って、子供たちのロッカーはどうするのか。常時使う遊び道具なども保管場所はどうするのか。また、例えば学童の部屋に行きますと、けん玉検定の表が貼ってあって子供たちの名前が載っていたり、行事ごとに部屋を飾りつけたり、やっぱり学童の部屋を確保していて、そこが毎日自分たちの場所と、常にそこが自分たちの場所というところを確保するということは大事だと思います。
　ぜひここもそういう方向で、場所がちゃんと確保できて、そして人もちゃんと確保できて、東京都として、認証学童が子供たちにとって毎日家庭のように過ごす場所として、安心して過ごせる質の高い場所となるように進めていただきたいということを要望いたしまして、この質問は終わります。
　次に、心身障害者福祉手当の拡充を求めて質問します。
　一九九六年以降、二十九年間になりますか、一円も手当額が引き上げられていない。手帳を持っていても受けられない方がいる。何とか金額も対象も拡充してほしい。この問題については繰り返し請願や陳情が出されてきました。昨年五月には、この委員会でこの課題が、陳情が上がって、継続審査となっています。引き続き議論しようということですから、今回はこの場で質疑をしたいと思います。
　まず最初に、心身障害者福祉手当を東京都が行っている意義と、その対象、実績について伺います。

○加藤障害者施策推進部長　東京都心身障害者福祉手当は、国の所得保障や在宅サービスが不十分でありました昭和四十年代において、心身障害者の経済的、精神的負担を軽減し、福祉の増進に資することを目的として、在宅での生活を支援するための手当として、都独自に事業を創設いたしました。
　東京都心身障害者福祉手当に関する条例に基づきまして、二十歳以上で一定の障害要件に該当し、在宅で生活する障害者に支給をしておりまして、令和五年度の支給人数は、特別区の財調分も含めまして、約十万八千人でございます。

○里吉委員　今の意義と対象、実績、伺いました。精神障害者の施策等が身体障害者や知的障害者と比べて均等を欠かないようにということは長くいわれています。知的障害、身体障害、精神障害、難病患者ございますけれども、この心身障害者福祉手当には精神障害者が対象になっていません。これはなぜなのか伺います。

○加藤障害者施策推進部長　東京都心身障害者福祉手当の支給対象者は、二十歳以上で身体障害者手帳一級及び二級の身体障害者、愛の手帳一度から三度までの知的障害者及び脳性麻痺または進行性筋萎縮症を有する者でございます。
　精神障害者につきましては、障害の特性から医療を確保することの重要性を考慮し、低所得者に対しまして都独自に精神通院医療の一割の自己負担分を無料としております。

○里吉委員　医療を確保することは大事ですが、だから精神障害を心身障害者福祉手当の対象にしない理由にはなりません。精神障害者の所得は低く、都の福祉保健基本調査でも、精神障害者の方、年収百万円未満が半数を超えます。精神通院費用の負担軽減だけでは安定して生活できません。
　私の地元世田谷区では、二〇一七年度から、精神障害者手帳一級の方を心身障害者福祉手当の対象に加えました。幾つもの自治体でやっていると思うんですけれどもね。
　目的については、世田谷区では、手帳取得を目的とした医療機関への受診を後押しするとともに、手当の支給を通じて社会との接点を設ける契機となると考えていると説明しています。さらに、いまだに精神障害者手帳二級が対象にならないことについても、区議会では繰り返し議論されています。
　世田谷区は、精神障害者手帳二級までの拡大については、都による制度的な対応が安定的な運用につながると都に要望してまいりますと、区議会ではそのように答弁しているわけです。
　精神障害者の方への対象拡大を、都の責任で進めていくように強く求めるものです。また、難病患者についても対象に加えるべきです。
　さて、心身障害者福祉手当は、経済的、精神的負担を軽減、福祉の増進に資することを目的としていると、最初に答弁がありました。東京都は、五年に一度の障害者の生活実態、これ、調査を行っていますね。これがちょうど昨年度行われましたが、この結果から、経済的な課題については都としてどう捉えているのか伺います。

○加藤障害者施策推進部長　障害者の暮らし向きは、国の年金や手当、自治体の手当のほか、就労による収納などによって構成されておりまして、障害種別や等級、家族構成等の違いによって様々であると認識をしております。

○里吉委員　毎回このやり取りをほかの委員ともされているんですけれども、ちょうどこの実態調査が出たわけですよね。今の答弁はあまりに不誠実だと思います。少なくとも私も全部ちゃんとは読めていませんけれども、五百四十ページにわたる報告書を出されているわけですよね。経済基盤についての記載も、知的障害であったり、身体障害であったり、それぞれ出されていますよね。それを見ますと、例えば身体障害者は年収二百万円未満が約六割、知的障害者では約八割、精神障害者で八割と分かります。障害者でない人と比べて、明らかに低くなっています。こうした実態があるから、都は、国に対しても、障害者の所得保障についての要望を上げているんだと思うんです。
　話を前に進めますけれども、都は、障害者の所得保障について国に要望を上げているこの中身、どのような機会を捉えて、どのような内容の要望を上げているのか、具体的に伺いたいと思います。

○加藤障害者施策推進部長　都は、障害者総合支援法附則第三条第三項の趣旨を踏まえまして、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を進め、必要な措置を講じることを毎年国に提案要求しておりますほか、他の道府県や大都市と連携いたしまして、国へ障害者の所得保障について要望をしております。

○里吉委員　内容がちょっとよく分からないんですけれども、とにかく所得の確保に係る施策を検討してほしい、必要な措置を講じてほしい、所得保障が今のままでは不十分なので国できちんと対応してくださいという要望を毎年上げているということだと思うんです。
　心身障害者福祉手当の拡充は、先ほども申し上げましたように、昨年五月の厚生委員会で、障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会の皆さんからも陳情が出されて、継続審議になっています。都に対しても、これまで繰り返し要望が出されていると思いますが、東京都に対してはどのような要望が、どれくらいの頻度で出されているのか伺います。

○加藤障害者施策推進部長　障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会からは、心身障害者福祉手当の拡充につきまして毎年要望を受けております。

○里吉委員　要望も毎年受けているわけです。東京都としては国に対しても、障害者への所得保障の要望を毎年上げているということです。所得保障が十分ではないからですよね。毎年要望も受けている、そして要望も出している。障害者の所得保障がこのままでは足りないという認識は一致していると思うんです。
　ですから、やっぱりこれは国に要望を上げるとともに、都としても引上げが必要だと決断していただきたいと思うんです。
　昨年の第一回定例会で、小池知事は、長引く物価高騰が賃上げを上回り都民生活を圧迫していますと述べておられました。賃金は物価高騰には追いついていませんが、一応金額としては上がっています。しかし、障害者福祉手当は全く上がっていません。実質的に目減りが続き、障害者の生活はより厳しくなっています。
　改めて、心身障害者福祉手当の対象拡大、手当の引上げを求めて、この質問を終わります。
　最後に、今回は三宅島と八丈島にある特別養護老人ホームの老朽化対策について伺います。
　どちらも本当に深刻な老朽化で、大規模改修か改築かの対応が求められています。我が党の宮本徹前衆議院議員がお話を伺ってきました。私も昨年は三宅島を訪ね、直接お話を伺いましたし、八丈島の特養ホームについては、オンラインで実態を伺いました。これは、どちらも島で唯一の特別養護老人ホームであり、島の方々の介護を支える大切な施設です。老朽化対策、大規模改修するのか、改築するのか、どちらにしても、今の補助金だけでは難しいという状況です。
　そこで、まず伺いますが、特別養護老人ホームの改築、改修に対する都の補助の内容について伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　都は、介護サービス基盤の整備を促進するため、特別養護老人ホームの改築や大規模改修等の施設整備費補助を実施しております。
　改築につきましては、既存施設を取り壊して改築整備を行う工事を補助対象としており、例えば従来型個室の場合、来年度の一床当たりの補助単価は、基準単価五百四十万円に物価調整額六百六十一万円を加算いたしました千二百一万円でございます。
　また、大規模改修については、既存施設の躯体工事に及ばない浴室、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等を補助対象としておりまして、来年度の一施設当たりの補助上限額は九千五百三十六万円でございます。

○里吉委員　従来型の個室の場合、整備費補助、こちらは建築価格の高騰も受けて物価調整額が六百六十一万円の加算というご説明でした。基準単価が五百四十万ですから、それを上回る物価調整額がついているということです。昨年質問したときには、今年の加算四百五十二万円と伺いましたから、建築単価の高騰が続いていることだと思います。
　また、島は資材も日常品も船で運びますから、何でも物価が高いと。それから、島の外から工事に来ていただくためには、宿泊することが必要ですから人件費も高い。どうしても島独自の支援が必要になります。
　そこで、改築、改修に係る補助、島しょ地域に対する加算、あると思うんですが、どのように決まっているのか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　島しょ地域につきましては、施設の整備を促進するため、補助単価や補助上限額の算定に当たり、財務局が定める島しょ工事費指数を乗じた額としております。

○里吉委員　財務局が定める島しょ工事費指数というのがあって、そういう上乗せをして改築、改修等が行われているということだと思います。
　過去十年間の島しょ地域における特別養護老人ホームの改築、改修補助の実績を伺いましたところ、補助実績は二件だと。その一つが神津島、もう一つが三宅島と伺いました。
　そこで、三宅島の特養ホームであるあじさいの里の老朽化対策として、どのような支援を行ったのか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　あじさいの里では、令和元年度に内装や空調などの老朽化に対応するための大規模改修工事を実施しておりまして、都はこれに対し、当時の補助上限額である七千二百五十万円の補助を行っております。

○里吉委員　そうなんですね。令和元年度に、補助上限額いっぱいの七千二百五十万円使ったということなんです。これ、私、昨年委員会で取り上げたんですけど、三宅島の特養ホームあじさいの里、補助金をもらって改修したけれども、そのときの改修は、実は空調と、それから外壁の一部にとどまったと。上限額全部使ったけれども、必要な改修ができなかったわけですね。室内や、改修できなかった外の壁にひびが入ったりしていて、そこを改修できないかということを取り上げたのが、昨年の私の質問でした。
　その同じあじさいの里に、先日、日本共産党の宮本徹前衆議院議員が訪問したわけですけれども、その報告を聞きましたら、壁のひび、屋根のひび、さらに深刻な事態になっているということでした。
　施設の方からは、潮風で建物のひび割れが極めて深刻な状況で、壁が危ないので中庭に出られない。毎年楽しみにしている納涼祭も、もし万が一壁が崩れてきたら大変だということで、今年はできない。このまま夏を迎えたら、さらに壁が崩落する危険がある。早く補修しないと住めなくなる。こういう危機感を募らせているわけです。
　前回の改修は空調設備の更新がメインでしたが、資金不足で、実は昔の古い空調の設備も撤去できず天井に残っているんです。それから、その横にひび割れがあったり、外の壁全体にひびが入っていたり、あるんだけれども手が回らなかったということなんです。
　これ、何とか直したいということなんだけれども、十年以上たたなければ新たな改修に補助ができない、こういう縛りがあって補助の申請ができないということで、昨年取り上げたわけですが、何ともならないまま一年たってしまったと。
　これ、入居者の命に関わる問題として、改めて今年も取り上げるわけですけれども、このいわゆる十年縛りという、大規模改修した後十年たたないと次の改修ができないということを例外的に外すとか、何らかの対応をして支援することはできないのか、改めて伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　補助金を活用して施設を整備した場合、経済的価値として効用が増加したものとして扱い、十年以内の改修、解体の場合には財産処分の返納が求められる場合があることから、大規模改修費補助については、工事竣工後十年を経過した施設を対象としております。
　あじさいの里につきましては、都の補助を受けて実施した大規模改修による工事竣工後の経過年数が今年度末で五年でございますため、施設の一部改修に係る大規模改修については現時点で補助の対象となっておりません。

○里吉委員　まだ五年しかたっていないということなんです。あと五年待たないとできない。今の制度だとそうなってしまうわけです。もう待てないと思うんです。
　今のご説明ですと、財産処分の返納が求められる場合があるためということでした。
　一度直したところをもう一回壊すとか、今の空調もう一回新しいのに変える、そんなことをしたらそういうことになるかもしれませんが、そういう話ではありません。一度直したところを壊すような話ではないわけです。前回手をつけられなかったところの、壁のひび割れなどの改修です。
　皆さんも覚えていらっしゃると思いますが、三宅島は噴火で何年もの間、全島避難いたしました。このときに、この特養ホームには人の手が入らなかった。家って、人の手が入らないと悪くなるのが早いじゃないですか。それから、ここ独自の問題としては、火山のガス、それから目の前が海ですから、潮風、劣化が激しい、こういうこともあるわけです。
　ですから、この三宅島の特別養護老人ホームを、他の特養と同じ補助で対応するのは無理があると思うわけです。特別養護老人ホームなどの改築に十年の縛りを決めているのは、都の福祉局だと思います。今回、例外規定を入れるとか、運用で対応できることはないのかと改めて思うわけです。
　来年度からは、老朽化した空調設備の更新について、ほかの一般的な特別養護老人ホームの場合、次の大規模改修に係る補助が活用可能となる時期が到来する前でも補助制度を活用できるようにしたと。つまり、十年縛りの例外を認めた新たな動きがあるわけです。こうした制度の見直しができるわけですから、島で唯一の特養ホームという状況を踏まえた独自の対応を改めて求めておきます。
　さらに、この十年縛りで改修ができない間に、例えば本当に壁の一部が崩落するなどの危険な状況になったらどうするのか。改築の場合の支援の要件、全体の何割ぐらいが補助できるのか、ここについても伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　改築をする場合の補助については、都の補助協議で提出を求めている老朽度調査票で、至急改築を実施すべきであるとの評価に該当する老朽度B以上となった施設が対象となります。定員五十名のあじさいの里の場合、改築に係る補助額は約八億円となり、補助の割合につきましては総事業費によって変動いたします。
　なお、村からは、必要な工事を適切なタイミングで支援をしていくというふうに伺っております。

○里吉委員　村を挙げて取り組まなきゃいけない問題だと思うんですけれども、老朽度調査票で至急改築を実施すべきであるとの評価に該当すれば対応可能というご答弁でした。
　この場合も、島の外から専門家の方に来てもらうのも、費用の工面もまた大変ですので、こうしたことについても情報提供や、補助金があるのかどうか、いろいろな対応、ぜひ相談に乗っていただきたいと思います。
　次に、八丈島の特別養護老人ホームについて伺います。
　ここの建物は、建て増し、建て増しで運営してきたそうで、今一番古い建物が築四十年で、大規模改修や建て替えが課題になっているそうです。しかし、コロナの影響や、昨年もコロナのクラスターが発生した関係で、併設しているショートステイを一時閉めたりして、その影響で減収になったりということで、厳しい経営状況だと伺いました。
　特別養護老人ホームの建て替えや改修する場合、都の補助金は三年間赤字だと対象外になるといわれているため、今、それに当てはまってしまっているわけです、ここがね。
　なので、建て替えのめどが立たないということなんですが、こういう場合、どういうふうにしたらいいのか運営の相談に乗るなど、ぜひ法人と伴走しながら支援していただきたいと思うんですが、何かそのような仕組みあるのか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　施設を運営する法人や施設から個別にご相談がありましたら、都の補助制度等に関する情報を提供するなど、必要な対応を行っております。

○里吉委員　施設整備のための補助が使えるようにするために、三年の赤字を何とか脱却しなきゃいけませんから、いかに支出を減らすのか、収入を増やすのか、まだ取っていない加算がないか、こういう情報提供をしていただくということだと思います。
　今の状況で、それだけで解決できるのかといいますと、なかなか難しいのではないかと思いますけれども、こちらも、何らかの相談があった際には、ぜひ丁寧に対応していただきたいと思います。
　この八丈島の特養の隣には、随分前に閉鎖した養護老人ホームがあるそうです。この取壊しもできずにいるんだけれども、例えばここに新たな施設を建設するということはできないかということも伺いましたが、これを更地にするために使える補助制度はあるのかどうか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　改築費補助におきましては、施設の建て替えに伴う既存施設の取壊しに係る費用についても補助対象経費に含めておりますが、建物を取り壊して更地にすること自体は、介護サービス基盤の整備促進に当たらないことから、補助の対象としておりません。

○里吉委員　これも残念ながら使えないということなんです。ここ、今、赤字が続いていて、建て替えのために頑張ってためておいた費用も目減りしているということですが、ここも島で唯一の特養老人ホームですから、どう守るのかということで、施設長を先頭に職員の皆さん、いろいろ頑張っていらっしゃいます。
　今日は二つの島の特養老人ホーム取り上げましたけれども、都内だって介護施設の運営は厳しいです。ケアマネの研修がオンラインになったのはよかったと。わざわざ飛行機で行かなくていいですからね、すごい喜んでおりましたけれども、例えば、新たな人を資格取得してもらうといった場合には、職員が試験を受けに行く飛行機代や宿泊費、研修に行く費用も全部法人の持ち出しですから、とにかく基本的に物価が高いだけでなくて、何から何まで本当にお金がかかるとおっしゃっておりました。
　経営支援事業補助金の島しょ加算というのがございますけれども、これを増やすことが必要じゃないかと思います。多くのことが厳しい中で、通常の運営費に使えるお金そのものを増やすべきだと考えますが、見解を伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　特別養護老人ホームに対する経営支援事業補助金においては、島しょ地域の施設の経営の安定化を図るため、島しょ加算としまして、年間二千三百二十万円の補助を行っております。加えて、定員六十九名以下の施設に対しましては、小規模施設加算として、規模に応じて月額四十四万一千円から九十三万九千円の補助を行っているところでございます。

○里吉委員　既に加算が出されているということですが、いろいろ検討した結果、とにかくまずは、せめてこの金額を上げてほしいというのが共通の要望でした。それだけで解決しないかもしれないですけれども、とにかくまずはこの島の加算増やしていただきたいという要望が両方から出されました。
　島独自の問題としては、特別養護老人ホームだけの問題ではないと思うんですが、私、改めて、都が作成した東京都離島振興計画、これ、昨年、令和五年から十四年度と書かれていますけれども、二〇二三年五月に出されたものを読ませていただきました。ここには特別養護老人ホームをはじめとした介護サービス基盤については、今後の高齢化の進展を踏まえ、さらに整備を進めていく必要があると書かれておりました。ところが、さらに整備するどころか、今ある特養ホームの老朽化対策すら有効な手だてがない状況です。
　来年度予算には、八丈島空港に海外直行便が発着できるようにする調査費とか、これ八丈だけの問題ではないと思いますが、廃屋となったホテルの撤去とか、跡地活用などに対する町村支援が盛り込まれているようですけれども、島で日々暮らしている島民の皆さんの介護のよりどころとなる特養老人ホームを守る、そのためにこそ様々な支援を検討していただきたいし、力を尽くしていただきたい、そのことを強く求めまして、私の質問を終わります。

○藤井委員　私からは、無痛分娩費用助成等事業十一億円についてお伺いをしたいと思います。
　対象者が九千五百人ということで、最大十万円を補助するということでございます。この九千五百人という規模感について、どのような根拠に基づいているのか。今、どの程度の方が無痛分娩を選択されていらっしゃるのか、ちょっと基礎的なことをお伺いしたいと思います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都が行いました無痛分娩に関する医療機関実態調査の結果によりますと、令和五年の都内の無痛分娩件数は一万九千三百四十二件となっておりまして、これを参考に助成対象の規模を設定しております。
　なお、令和五年の都内の出生数は八万六千三百四十八人となっております。また、都内在住の産婦を対象とした都のアンケート結果では、六割超の方が無痛分娩を希望しており、実際に無痛分娩を実施した方は約四割となっております。

○藤井委員　この施策は十月からということでございますので、昨年の実績は一万九千三百四十二件で、ちょうど半分の助成を予定しているということでございます。一方で、実際に無痛分娩されている方は全体の四割、そして希望される方は六割超ということでございます。
　今回のこの助成によって需要喚起をするということも考えていらっしゃるんだと思います。施策の効果についてはどのように検証されていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　今回の費用助成制度につきましては、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう実施することとしております。
　なお、都は、無痛分娩の費用助成の対象医療機関につきまして、原則として、国が作成した無痛分娩の安全管理対策等に関する自主点検表の全項目を満たすことを要件としております。

○藤井委員　希望される方が安心して無痛分娩を選択できるようにしていこうということでございます。これは、ある意味とてもうれしい悲鳴なんでしょうけれども、現状の四割から六割まで拡大をしていくというふうになりますと、一方ではその最大十万円の助成を受けられる方と受けられない方が、ともすれば出てきてしまう可能性があって、ここはかえって不公平感を生じさせるというような可能性もなきにしもあらずだと思いますので、この点しっかり今後の動向の注視をしていただきたいと。こういうふうにやるからには、安心して公平性も担保していただく中でやっていただきたいなと思っています。
　次に、この無痛分娩の最大の課題といわれております麻酔科医さんの確保についてお伺いをいたしたいと思います。
　深夜にこういった陣痛が起こるというようなことも普通にあり得ると思いますし、今後どのように確保していくのかということが、この施策を安全裏に進めていく、リスクを軽減しながら進めていくという観点では、極めて重要だと思っておりますけれども、都として、今、どんなことをお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

○新倉保健医療局医療政策部長　平成三十年三月、国は無痛分娩取扱施設のための必要な人員体制や安全管理対策等に関する自主点検表を作成しました。
　自主点検表では、無痛分娩の麻酔を担当する医師が麻酔科医でなく産婦人科専門医の場合は、安全な産科麻酔実施のための講習会の受講など、一定の条件を満たすことが求められております。
　都は、先ほど答弁ありましたとおり、無痛分娩の費用助成の対象医療機関について、原則として、自主点検表の全項目を満たすことを要件としておりまして、医療機関が自主点検表の項目を充足できるよう、急変対応に関する研修受講の機会を提供してまいります。

○藤井委員　ぜひ都として医療機関さんをしっかり支援をしていただいて、安全な中でこの施策を進めていただきたいなと思います。かえって安全じゃない状態をつくり出してしまいますと、本当に本末転倒の話にもなりかねないと思いますので、ぜひこの点は重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　この施策、大きな意味では少子化対策であるというふうに認識をしているものであります。出産の痛みから母体を守って、職場に早期復帰できると。頑張って出産をしようということを都として後押しをするという意味合いにおいて、無痛分娩の推奨はとても大きな意義があるというふうに思っています。
　他方で、費用を出せないのであれば無痛分娩を諦めるとか、無痛分娩ができないのであればそもそも出産自体を諦めてしまうという方が一定程度いるということが、この政策を実施していく上での前提になるのかなというふうに思うわけでありますけれども、この少子化対策としての効果というのを、具体的にどのように見込んでおられるかお伺いをしたいと思います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　少子化の要因は複合的でありまして、都は、ニーズや課題に応じて様々な対策を講じております。今回の費用助成制度につきましては、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるよう実施することとしております。

○藤井委員　安心して、出産を支援していくということは大切であると思います。
　一方で、十一億円という費用を使ってやる事業でもございますので、EBPMということの重要性は東京都さんもおっしゃっておられると思うんで、しっかり政策についてその効果を検証しながら進めていただきたいなと思います。
　その関連で、出産費用そのものについてお伺いをしたいと思います。
　出産一時金は五十万円まで引き上げられたわけでありますけれども、現在都内における出産費用の平均額について、都は把握をされていらっしゃいますでしょうか。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　国の調査によりますと、令和五年度の正常分娩に係る都内の平均出産費用は六十二万五千三百七十二円となっております。

○藤井委員　ご答弁ありがとうございます。今、六十二万五千円余というような答弁がございました。つまり、五十万円の出産育児一時金を差し引くと、今、十二万円程度の平均での費用が発生をしているということでございます。
　これまで、私はもともと練馬の区議会議員だったんですけど、区議会の時代からずっと議論してきたのは、出産一時金、まあ四十二万円の時代もあったと思うんですけれども、この一時金を上げると、出産費用もそのたびごとに高騰していくということで、また実費が発生するので、また一時金を支給するということで、なかなか実費がなくならないというような状況が、まさにいたちごっこのように続いてきたわけでありますけれども、こういった実態について、都はどのように認識をされていらっしゃるんでしょうか。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　出産費用一時金は、国が平均的な標準出産費用を全て賄えるようにする観点から、全国の施設の平均出産費用を勘案し、五十万円に設定されております。
　国は、妊婦が費用やサービスを踏まえて適切に出産施設を選択できるよう、施設ごとのサービス内容や、出産費用の状況などをウェブサイトにて公表しております。

○藤井委員　五十万円というのは国全体の費用を勘案してということでございますが、都内はどうしても出産費用自体が高くなってしまうわけでございます。そういった意味で実費が発生をしているのかなというふうに思います。
　無痛分娩も十五万円から二十万円程度の費用に対し十万円の補助をするということで、こちらも、ぜひこれはウオッチをしていただきたいと思うんですけれども、ともすれば便乗値上げですね、産科さんにも当然事情はあると思うんですけれども、上げてもその分ぐっと上がっちゃって、結局あまり安くならなかったというような事態にならないように、ぜひこれは取り組んでいただきたいと思います。
　最後、この出産費用、話をまた戻させていただきたいと思うんですけれども、この無痛分娩の費用助成の話で、私、一階建てと二階建ての制度とした話で、一階建ての部分と――二階建てはその麻酔の費用の助成ということでございまして、一階建ての出産一時金と出産費用の部分の実費が発生をするというような話は、これはもう無痛分娩を選択されない方も通らなければいけない一階建ての部分だと思うんですけれども、都内の自治体なんかですと、市区町村なんかでは、やっぱり都内でどうしても出産費用が高いということで、独自に出産一時金に対して上乗せをして助成をするようなところもあって、ぜひこういったことも――もちろん無痛分娩の助成を否定するつもりはないんです、その意図はないんですけれども、この一階建ての部分をですね、一定その実費が発生をしないような取組も都として検討していくということはできないのかなということを、提案を含めて申し上げたいと思うんですけれども、都の見解をお伺いしたいと思います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　平均的な標準出産費を全て賄えるようにする観点から、現在出産育児一時金が支給されておりまして、現在出産費用につきましては、国において保険適用に向けた検討が行われております。

○藤井委員　保険適用、将来的に国でということで、これが本当に実際実行されるのかどうかというのは、まだまだ不透明な状態であろうかと思います。
　この間、るる無痛分娩に関する課題について申し上げてまいりました。政策として実行していく以上、公平公正な制度にしていただきたいなと思いますし、かえって混乱を生むようなことがないような執行をぜひ心がけていただきたいなということを要望して、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次はシルバーパスについてお伺いをしたいと思います。
　シルバーパスにつきましては、一枚当たり二万五百十円を補助しているわけであります。今回、二万五百十円のパスについてを一万二千円に引き下げるということだと思います。つまり、差額である一枚当たり八千五百十円を助成額として増やすという考え方だと思います。
　そういった考え方でいいのかどうかまずお伺いしたいのと、今、現状千円のパスと二万五百十円のパスがそれぞれ何枚ずつ発行されていらっしゃるのかお伺いをしたいと思います。

○花本高齢者施策推進部長　都は、東京都シルバーパス条例に基づき、指定団体である東京バス協会に必要な支援を行うこととされており、補助要綱に基づきまして年額二万五百十円から利用者の利用負担額を差し引いたものに、パスの発行枚数を乗じた額を券種ごとに算定し合算した額を利用者運賃補助経費として交付しております。
　また、シルバーパスの発行数は、令和五年度実績で、千円パスが約九十三万枚、二万五百十円パスが約十万枚となっております。

○藤井委員　今、千円のパスがおおむね九割と、百万枚のうちの九十三万枚ですから九三％と。で、二万五百十円の方が――九対一ということでございます。
　八千五百十円の先ほど追加的な部分も、さらに東京都は出費をしていくということでございますし、私、住民税の課税されている方からよくいわれたのは、二万円、ちょっと高過ぎるよというような話を大分いただいておりまして、一万二千円に引き下げることによって、交付枚数が多分増えていくというような効果もあると思います。これは追加的に出費というか補助として交付をされる部分なのかなと、一枚当たり二万五百十円、出ていくという部分だと思います。
　今回、それと、シルバーパスに係る負担軽減と併せてICカード化っていうものが行われると思います。このグリーンブックを見ますと、利用実態のデータを収集、把握をするというようなことが書いてあります。これは、実際どのような情報を得ようとされているのか。
　この施策は、高齢者の外出を支援していくということで、そのことによって医療だとか介護予防の効果を出していく、あるいは買物をしていただくことによって、例えば商店街の売上げが上がっていくとかですね、こういった、これは副次的な効果であるのかもしれませんけれども、こういった政策目的の下で行われる事業であるというふうに思っています。
　そういった観点に照らして、今回の、いかに政策目的を分析していく上での一定有用なデータが得られるものだというふうに、私、理解をしているわけでございますけれども、具体的にどういった内容のものを分析されていこうとされているのかお伺いをしたいと思います。

○花本高齢者施策推進部長　シルバーパスについては、制度導入以降の高齢者像や交通事情の変化を踏まえ、高齢者施策全体を総合的に議論する中で、ICカード化により利用実態を把握しながら検討することとしております。ICカード化につきましては、来年度関連するシステム改修や関係機関との調整に着手することとしております。

○藤井委員　最後、締めさせていただきたいと思います。今の答弁、これからどういうデータを集めていくかということも含めて検討中だというような内容として受け止めさせていただきました。
　例えば、追加的に月二回なり三回なり外出をして、そのことで高齢者が社会参加して元気になって介護予防につながるとか、こういったぜひEBPMの観点からしっかり検証していただきたいと思うんです。
　一枚二万五百十円というお金を使って、しかも百万枚近く出ていますので、東京都としてこれはもう二百億円近い都税を使っている政策だと思います。もちろん交通体系の維持だとか、そういった副次的な効果も考えながらの施策だと思うんですけれども、ここはやっぱりICカードを進めていくということなんで、ぜひ有用な情報を収集していただいて、今後の施策につなげていただきたい。制度としてもやっぱり持続可能性をしっかりと高めていくような観点でも取り組んでいただきたいなと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○さんのへ委員　既にほかの議員から質疑が行われているんですけれども、私もまずは無痛分娩の費用助成について伺います。
　先日の保健医療局の予算審査でも、無痛分娩費用助成について質疑をさせていただきましたが、本事業は何件分の助成を想定した予算なのか、また、その件数の根拠となる考え方について改めて伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　令和七年度予算案に、九千五百件の無痛分娩費用助成に係る経費を計上しております。都が行いました無痛分娩に関する医療機関実態調査の結果によりますと、令和五年の都内の無痛分娩件数は一万九千三百四十二件となってございまして、これを参考に助成対象の規模を設定しております。

○さんのへ委員　今年十月から来年三月までの六か月間の実施の予定と考えると、一か月当たり千五百八十三件の助成を実施することとなります。一方で、今、答弁にもありましたこの無痛分娩に関する医療機関の実態調査結果を見ると、令和五年度の無痛分娩実施件数は一万九千三百四十二件、一か月当たりに置き換えると千六百十一件の実施となって、都が想定した助成対象規模とほぼ同数の申請数が見込まれるものと確認をさせていただきました。
　改めて、この無痛分娩費用助成の実施の目的について伺います。都として、少子化対策として期待しているのであれば、なおのことこの無痛分娩だけを助成するべきではないと考えますが、いかがでしょうか。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　少子化の要因につきましては複合的でございまして、都は現在、ニーズや課題に応じて様々な対策を講じておるところでございます。今回のこの無痛分娩の費用助成制度につきましては、希望する方が安心して無痛分娩を選択できるように実施することとしております。

○さんのへ委員　本事業について、今年のお正月明けに報道で公表された際に、小池都知事は、本事業を提案するきっかけは、あんな痛い思いは二度としたくないという一人の職員の話を聞いたことだというふうに説明されています。こうしたエピソードベースが発端のこの事業であっても、目標の達成に有効かどうかというのは、精査、常に行っていただきたいと思います。
　また、繰り返しとなるんですけれども、都が実施した無痛分娩に関する都民向けアンケートの調査結果では、無痛分娩を希望している産婦は全体の六割で、依然として四割の産婦が自然分娩などの無痛分娩以外の出産方法、次の機会があれば行いたいというふうに希望されています。
　先ほど少子化の要因、複合的であるというふうにご答弁ありましたけれども、こうした側面から見ても、無痛分娩の実施はどちらかというと医療政策よりも福祉的な政策の側面が強いものというふうに捉えています。
　福祉政策の基本というのが、社会的不平等の是正というところにありますので、無痛分娩以外を希望する妊婦にとっては、本事業、なかなか不平等であるというところの指摘をしまして、全ての分娩方法に対する助成の実施ということを強く求めて、次の質問に移ります。
　次に、子供の権利擁護事業について伺います。
　子供の権利擁護事業について、令和七年度は、被措置児童等の権利に関する調査が、新規事業として予算が計上されています。この被措置児童等の権利に関するアンケート調査の対象は、事業者ではなくて、子供に対して行われるものという理解でよろしいでしょうか。また、調査対象施設に、児童養護施設及び児童相談所、一時保護所が入るかどうか、確認をします。

○西尾子供・子育て支援部長　都は来年度、新たに策定いたします社会的養育推進計画の評価指標である被措置児童等の権利擁護の取組状況を把握するため、一時保護所、児童養護施設、養育家庭等で生活する児童に対しまして、取組の認知度や利用度、満足度などに関するアンケート調査を実施することとしております。

○さんのへ委員　一時保護所、児童養護施設、養育家庭などで生活する児童に対するアンケートを実施するとのことでした。施設や里親宅で生活している小学校一年生以上の子供たちには、子供の権利ノートというもの配布されているかと思うんですけれども、こうしたアンケートを通じて、この子供の権利ノートを周知活用されているかどうか、こういったところも確認をお願いします。
　また、アンケートをできるだけ施設職員ですとかその里親を介さずに回収できる方法と、アンケートを通じて人権侵害等がもし判明しましたら、速やかに調査指導を行っていただくように求めます。
　次に、里親等委託率について伺います。
　国が示す里親委託率の目標値として、二〇二九年度までに乳幼児七五％以上、学童期以降は五〇％以上になるように、今年度末までに目標値の設定を都に求めています。東京都における里親委託率の推移を見ますと、少しずつ委託率が高くなっている傾向にありますが、これまでの都の取組について伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は、里親制度の周知や理解促進のため、毎年十月と十一月の里親月間を中心に、都内各地で養育家庭体験発表会を開催しているほか、広報紙やホームページ等を活用いたしまして普及啓発を行っております。
　令和二年度からは、里親へのリクルートや委託後のフォローなどを包括的に民間事業者に委託いたしますフォスタリング機関事業を各児童相談所の所管区域で順次開始しております。

○さんのへ委員　都では、里親のリクルート、アセスメント、里親登録後の前後の研修、児童と里親家庭のマッチング支援、児童の里親委託中における里親養育への支援など、一連の業務をフォスタリング業務として民間事業者へ業務を委託するフォスタリング機関事業を令和二年度より実施しているとのご答弁をいただきました。
　東京都の社会的養育推進計画を見ますと、令和二年度から令和十一年度までの十年間で、里親委託率を三七・四％にまで上げるとしています。この十年計画、ほぼ折り返し地点である令和五年度の暫定値でありますけれども、都の里親委託率は一七・五％となっています。
　この一七・五％という委託率を、残り五年間で、計画で設定された委託率の目標三七・四％に達成するために、都として今後どのように取り組まれていくのか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　来年度は、フォスタリング機関事業を都が管轄する全ての区域に拡大して実施することとしております。
　また、里親登録の更新期間を二年から五年に変更し、更新手続の負担を軽減するとともに、フォスタリング機関が里親の個々の状況に応じた研修受講を勧奨するなど、きめ細かにスキルアップを支援いたします。
　さらに、特別養子縁組を円滑に進めるため、乳児院に新たに専任の職員を配置するほか、特別養子縁組を前提として新生児を受け入れる施設を二施設から三施設に拡充することとしております。

○さんのへ委員　特別養子縁組を前提とした新生児受入れ施設を拡充するということで、期待をしております。
　次に、訪問介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業について伺います。
　訪問介護事業に従事するヘルパーの八割近くが女性で、身体介護や生活援助などを在宅で行うことから、かねてよりヘルパーに対するハラスメント対策が求められてきました。
　今回の新規事業では、そうした対策の強化として、対策説明の実施や相談窓口の設置を行うとのことですが、事業者のみならず、利用者とその家族に対しての周知の取組も求められます。
　都として、利用者とご家族へのカスタマーハラスメントに関する周知、どのように行うのか、都の見解を伺います。

○花本高齢者施策推進部長　都はこれまで、介護サービスの利用者や家族などからのハラスメント対策について、職員向け、管理者向けの相談窓口を設置するとともに、リーフレットや説明会の開催による普及啓発を行ってまいりました。
　来年度からは、専門知識のある相談員がワンストップで対応できるよう、これまでの相談窓口を一本化した総合相談窓口を開設いたします。加えて、東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の制定も踏まえ、利用者や家族等に向けたリーフレットを新たに作成するなど、さらなる普及啓発を図っていくこととしております。

○さんのへ委員　今回、職員向け、管理者向けの総合相談窓口を設置するとのことですが、家族の介護者、いわゆる家族ケアラーも、被介護者からの暴言ですとか、暴力を受けたときにおいて、同じこの総合相談窓口に相談することはできるでしょうか。この総合相談窓口があくまでも事業者に対する窓口であれば、家族ケアラーはどこに相談をすればいいのか、教えてください。

○花本高齢者施策推進部長　来年度から設置する総合相談窓口は、介護事業所の職員や管理者からカスタマーハラスメントに関する相談を受け付けるものでございます。
　家族からの介護に関する悩み等につきましては、お住まいの地域の地域包括支援センターや、担当の介護支援専門員などが対応しており、そうした窓口をご案内することとしております。

○さんのへ委員　ありがとうございます。引き続き、事業者と家族介護者に寄り添った対応として、都として対応をお願いいたします。
　次に、虐待通報窓口についてです。
　昨年三月より精神科病院における虐待通報窓口が設置され、精神科での病院職員による虐待に関する相談内容はこちらの虐待通報窓口で受けるようになってから間もなく一年となります。
　設置されてからどんな成果が上がったでしょうか。通報件数、虐待認定件数、検査につながった件数などを伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　都の虐待通報窓口に寄せられた通報件数は、令和六年四月から令和七年二月までで延べ百八十件です。立入検査を行った事案は四十件であり、虐待の事実を認定した事案は十八件となっています。

○さんのへ委員　精神科病院における虐待の未然防止は、自由を守る会としてもかねてより都に要望させていただいているところですが、この虐待通報窓口についても、これは院内の公衆電話からかかってきたものなのか、もしくは入院患者が携帯電話を使える環境でそうしたものを使って電話があったものなのか、この連絡経路についてもぜひ分析していただきたいと思います。
　例えば院内の廊下に公衆電話があったとしても、虐待をしている医療従業者がいる近くで通報するということは極めて難しいと考えられます。精神科病院においては、携帯電話の持込みはしっかり許可されているかどうか、入院患者が声を上げる環境が整っているかなどの配慮についても、都としての確認を強く求めます。
　先日の保健医療局でも質疑させていただいた医療法人杏林会に関して、福祉局にまたがる内容について伺います。
　先日の答弁では、都は、みちのく記念病院での事件を受け、同医療法人の運営状況について確認し、定款の規定に基づき理事長の代行を立てるように指導を行ったというご答弁をいただきました。
　同医療法人が運営する介護老人保健施設については、福祉局が管轄のため、こうした施設において身体拘束など行われていないか、都として指導監督を行うべきではないでしょうか。対応について確認をさせていただきます。

○西坂指導監査部長　都はこれまでも、都内の介護老人保健施設に対しまして、区市町村と連携しながら、適切に指導監督を実施しております。

○さんのへ委員　みちのく記念病院での事件を受け、その後、都内の施設においても当該医療法人としての対応に問題がないか明確にするためにも、定例的な指導以外での確認実施をぜひ求めます。
　みちのく記念病院においても、不自然な死亡退院があるという特徴が指摘されており、このことは旧滝山病院とも共通しています。今回要求させていただいた資料を見ると、旧滝山病院で事件が公になった令和五年二月十五日以降から今年二月二十八日までの二年間のうち、新規入院三十七名、転退院八十一名、死亡五十二名となっています。この死因について、高齢の方や、慢性腎不全などの疾患を抱えた方が多かったとのことですが、事件を受けて発足した第三者委員会のこれまでの報告書を見ると、患者への薬の過剰投与や、ネグレクトが報告されています。
　一般的に、都として死因を全て調査する義務がなくとも、こうした事件を受けた後においては、都内の精神科病院の死亡退院の状況について、きちんと都として調査すべきと考えますが、都の見解を伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　都内精神科病院で亡くなる患者の死因は、入院患者の状況によってそれぞれ異なっております。都は、立入検査等により、精神科病院の管理運営や人権に配慮した患者の処遇が適正に行われているか確認しております。

○さんのへ委員　昨日の保健医療局での予算質疑においても、旧滝山病院で転院を希望されている入院患者を都立病院で受け入れることについて触れさせていただきましたが、こちらでも旧滝山病院について、転退院を希望された方への現時点での都としての支援状況について伺います。
　そもそもこうした支援の責任、東京都にあると考えてよいでしょうか。

○新田障害者医療調整担当部長　当該病院には、身体の合併症や重い精神症状の患者が入院していることから、都は、本人の希望や家族の意向などを踏まえながら、他の自治体とも連携して、本人の状況に合った医療機関を探すなど、丁寧に転退院の支援を行っております。

○さんのへ委員　都として丁寧に転退院支援を実施しているとの答弁でした。事件後二年が経過しても、転院がかなわない入院患者がまだいると思われますので、状況については適宜確認をさせていただきます。
　また、旧滝山病院について、死亡退院の数のうち、年齢別、在院期間別、死因の内訳などの既存のデータはあるのでしょうか。不審死の数やその結果についても、都として把握しているかどうか、念のため伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　都は、当該病院から亡くなられた方の情報について報告を受けております。都は、当該病院に限らず、医療法、精神保健福祉法等、法令に基づく病院の適正な管理運営について確認するため立入検査を実施しており、法令違反があるときは、改善のための必要な指導や行政処分を行っています。

○さんのへ委員　事件のあった病院ですから、受動的に報告を受けるだけでなく、その内容についてはしっかりと精査するように求めます。
　最後に、令和七年度新規事業のSNSを活用した精神保健福祉相談について伺います。
　東京都では、心の健康相談として、心の悩み、精神疾患、依存症についての電話相談を特別区十三区と島しょ地域を対象に実施しています。
　今回の新規事業において、主な対象を若年層とした理由について伺います。また、相談者が未成年あるいは中高年であっても、このSNS相談を使えるでしょうか。深刻な相談が寄せられた場合に連携する相談機関などについては、どのような想定をされているか伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　都は来年度、若年層が精神保健福祉相談にアクセスしやすいよう、SNSによる相談を開始します。若年層をはじめとした悩みを抱える方を対象としており、年齢にかかわらず利用できます。また、専門的な対応が望ましいケースは、精神保健福祉センターにつなぐこととしています。

○さんのへ委員　このSNSは、LINEを使用したものというふうに伺っております。また、既に行っている心の電話相談は、平日のみ午前九時から午後五時までという限られた時間での実施となっておりましたので、SNSを活用した相談については、その需要を把握しつつ、二十四時間体制というところの対応も今後検討していただくこと、また、本事業の周知方法については、そのつらい気持ちを抱える利用者に寄り添った内容で実施することを求めて、質問を終わります。

○関野委員長　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
　　　午後三時二十二分休憩

　　　午後三時四十分開議

○関野委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　質疑を続行いたします。
　発言を願います。

○山加委員　今日、三月十八日、五十八年前の三月十八日に、岡山県立盲学校の前に初めての点字ブロックが敷かれた日、今日は点字ブロックの日といわれています、皆さんご存じだと思いますが。五十八年の年月を経て、この点字ブロックは世界各地に広がり、視覚障害者の社会参加に大きな役割を果たしています。日本から発信をされた点字ブロックが世界中に広がり、私は、日本人の一人として大変誇りを持っているところでございます。
　さて、今年の秋には、東京で初めてのデフリンピックが開催をされるわけであります。国内外から多くの聴覚に障害のある方がこの東京にいらっしゃいます。私も、六十五デシベルをちょっと超えてきましたので、もうほとんどが高度難聴なんですが。障害に至る一歩手前の聴覚障害の方は、音がねじれたり、ある一定の音が聞こえなかったり、大変不自由な思いをされていることと思います。それは、外からは分かりません。
　また、聴覚のことに関しましては、自分自身も本人が聴覚障害という当事者でありますので、しっかりと深く、日を改めて皆様方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今日は、この聴覚障害の方も対象となっている配慮のマーク、ヘルプマークであります。このヘルプマーク、私が、二〇一二年予算特別委員会で、当時は、私自身は足に障害を抱える人工股関節挿入、その不自由さから自分自身の体験をもって提案をさせていただきました。
　東京都はそれを受けて、具体的にこのデザインを決めて発信をしていただいたわけであります。二〇一二年に東京都が発信をし、五年後の二〇一七年、JIS、これは数十年ぶりだったと思いますが、JISの日本の、我が国の福祉マークに追加をされたわけであります。私は、全国共通の福祉マークとして、JISに採用されたヘルプマークが大きく育ったこと、所管局皆様方のご尽力があったこと等、心から敬意と感謝を改めて申し上げたいと思います。
　昨年度は、国会でも超党派によるヘルプマーク推進議員連盟が設立をされました。この際、点字ブロックに次ぐ日本から発信をされた世界共通の福祉マークとして、ヘルプマークの日を定め、さらに啓発に力を注ぐべきだと、私は思っております。
　都はこれまで、ホームページ等でヘルプマークを広く周知するほか、駅や公共施設等へのポスターの掲示、電車、バスにおけるステッカーの表示など、様々な取組を行ってくれました。しかし、まだ認知度が一〇〇％に至っておりません。
　さらなるヘルプマークの普及啓発を図る、令和七年度の取組について、ヘルプマークの提案者としてお伺いしたいと思います。

○加藤障害者施策推進部長　来年度は、デフリンピックの開催に合わせまして、ファミリー層や若者が集まる商業施設で実施するイベントにおきまして、PR動画を活用し、外見からは分からなくても援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークの意義を紹介することや、障害の疑似体験などを実施いたします。
　また、新たにヘルプマークの日を定め、SNS広告を活用した普及啓発を集中的に実施し、若い世代に対してさらなる認知度向上や、理解促進を図ってまいります。

○山加委員　ありがとうございます。ぜひ、ヘルプマークの日を、幾つか候補の日があると思うんですが――私は、この東京から発信された福祉マークが全国に広がり、日本の福祉マークとして認知をされました。配慮の必要な当事者の皆さん、またヘルプマークを広げようとご尽力をくださった様々な各地のボランティアの皆さん、一人一人のやはりつながりがあって全国に広がったこと、この事実も否定してはならないと思います。多くの市民力で全国に広がったと私は思っております。
　そして、二〇一七年七月二十日、JISの福祉マークに追加をされたわけであります。JIS化によって全国に普及されることが期待をされたからこそ、七月の二十日、二〇一七年にこのヘルプマークはJISの福祉マークに追加をされたわけであります。
　ヘルプマークの日を制定するならば、私は、ヘルプマーク提案者として、七月の二十日をご推薦しようと思っております。どうか最適と思いますので、ご考慮よろしくお願い申し上げます。
　次に、車椅子マークで知られる、正式名称は国際シンボルマークであります、一九六二年国際リハビリテーション協会が制定をした世界共通のピクトグラムであります。障害者用駐車場にも路面塗装されていますので、皆さん、一度はご覧になったことがあると思います。しかし、これ、中には、車椅子のマークなので、車椅子の方のみと誤解をしている方が大変多いんですが、障害手帳を有する全ての障害者が対象であります。
　私は、かねてより、この三・五メートル以上の幅がある障害者駐車区画について、本当に必要とする人が利用できるように、適正利用の取組をぜひとも確実に進めていただきたい、重要であると、このことを申し上げてまいりました。
　適正利用の取組の一つとして、高齢者、妊産婦の、障害手帳を有しないけれども移動に配慮が必要な人、障害手帳を持っている方は障害者駐車スペースに止めることができるわけでありますが、この優先駐車区画を整備していくことが、やはり適正利用の取組の一つとして重要であろうと思います。
　昨年の事務事業質疑でも、拡充の取組について要望したところでありますが、迅速にこの都議会の地下駐車場、ヘルプマークを路面に塗装した、大変分かりやすい優先駐車区画が設けられました。ありがとうございます。この優先駐車区画の整備は、配慮の必要な方が安心して社会参加をする上で、大変重要なものであります。
　今後も、優先駐車区画を拡充していくことが必要でありますが、優先駐車区画の拡充に向けて、令和七年度どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

○渋谷事業調整担当部長　都は、身近な公共施設等において、優先駐車区画の設置が進むよう、障害者や高齢者、妊産婦等、移動に配慮が必要な方が利用できる旨の表示を、車椅子使用者用の区画とは別の色で床面全体を塗装し目立たせるなど、優先駐車区画の設置に取り組む区市町村に対し、包括補助により支援をしております。
　今後、床面塗装やヘルプマーク等を明示した優先駐車区画用の標識の利用による優先駐車区画の設置について、庁内に改めて周知するとともに、福祉のまちづくり区市町村連絡会議や事業者団体等連絡協議会などの機会も活用し、積極的に働きかけてまいります。
　さらに、今年度配布いたしました優先駐車区画用の標識を増刷しまして、事業者団体連絡協議会を通じて配布するほか、都有施設や区市町村にも追加配布してまいります。

○山加委員　ありがとうございます。路面塗装されますと、大変分かりやすく、ぜひご尽力をお願いしたいと思います。
　今のご答弁の中でも、車椅子使用者用の区画とありましたけれども、正しくは車椅子を含む障害者用の区画ですので、ぜひともこちらも認識の方よろしくお願い申し上げます。
　余談ですが、この車椅子の日は――これもあるんですね、車椅子の日、三月一日。車椅子に乗っている皆さんが様々な支援ツール、皆さんが考え、そして車椅子で社会参加ができる、そのことに喜び感謝をする日、これが三月一日、車椅子の日とされております。ぜひ、ヘルプマークの日も負けない適正な日を決めていただきたいと思います。
　次、最後の項目ですが、私の地元練馬区では、昨年六月、新たに練馬児童相談所が開設されました。東京都の児童相談所、練馬区の子供家庭支援センターと同じ施設内に設置をされたわけであります。
　児童虐待の相談件数が過去最多、増加する中で、都と区が緊密な連携を図り適切に対応していく整備が整ったことを、高く評価をしたいと思います。
　一方で、虐待を受けた体験などから、情緒面での課題を抱え、特別な対応が必要になる子供たちが大変増えています。こうした子供たちを受け入れて専門的な対応を行う連携型専門ケア機能モデル事業が、私の地元練馬区内にある石神井学園で実際実施をされております。
　連携型専門ケア機能モデル事業は非常に重要な取組であると考えますが、まず本事業の概要、実績についてお伺いいたします。

○西尾子供・子育て支援部長　都は、平成二十七年度から、虐待などにより重い情緒障害や行動上の問題を抱える児童に対しまして、生活、医療、教育の各部門が連携して一体的に支援を行います連携型専門ケア機能モデル事業を都立石神井学園内で実施しております。本事業には、生活支援部門に福祉職及び心理職、医療部門に非常勤精神科医を配置しているほか、教育部門につきましては、練馬区が施設内に特別支援学級を設置しております。
　具体的な支援といたしましては、愛着の再形成が可能である小学生を対象といたしまして、児童養護施設等での集団生活が難しくなった場合に、一定期間を本事業で受け入れ、生活、教育、医療の三つの部門が定期的に合同でケース会議を行い、アセスメントを共有した上で、個々の児童の特性に合わせた専門的な支援を行っております。
　平成二十七年度から令和七年二月末までに三十三名が入所し、二十九名が退所しております。

○山加委員　練馬区教育委員会の協力も得まして、三つの部門が一体的に子供たちの状態に合わせた専門的な支援を行うことが非常に画期的であると思います。私の地元の練馬区の前川区長は、私が初当選をしたとき、ちょうど山口局長の席に座っていらっしゃいました福祉局長でいらっしゃいますので、様々な福祉の政策に精通していらっしゃいますので、ぜひしっかりと支援をお願いしたいと思います。
　また、平成二十七年度、この事業開始以来、モデル事業として実施をされてきたわけでありますが、ケアニーズの高い児童への支援の充実に向けて、今後、この事業をどのように展開をしていくのかお伺いいたします。

○西尾子供・子育て支援部長　都は、石神井学園のほか、学校や児童相談所など事業関係者で構成いたします検証委員会を設置し、事業の運営状況や課題等を整理した上で、今後の展開を検討してまいりました。専門的な支援によりまして、受入れ児童の多くが集団生活を安定して送れるようになり、元の施設に戻り、通学が可能となるなどの効果が見られたことから、来年度、本事業を本格実施いたします。
　本格実施に当たりましては、対象児童の要件を拡大し、施設に入所を経ずに一時保護からの受入れも行うこととするほか、これまで確立した独自の支援ノウハウについて、実践報告会等を通じまして、都内の児童養護施設や学校等に還元してまいります。

○山加委員　ありがとうございます。来年度から本格実施が開始されるということであります。今後も、ケアニーズの高い児童への支援をぜひ充実していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。

○荒木委員　先ほどから無痛分娩について様々に質問がなされておりますが、出産の方法と場所の選択肢は様々であります。このたび東京都は無痛分娩に対する費用助成を行うことを予算の案に盛り込んでいます。無痛分娩に関しては、選択したいが費用の面で選択できないという壁を取っ払った、選択肢を増やす政策だと理解しています。そして、無痛分娩を選択したくても費用の面でできなかったという妊婦の方々や、妊娠をこれから望む方々の喜びの声が私の下にも届いています。
　一方で、自然分娩、助産院、助産所などでの出産を望む方々もいらっしゃることは事実であります。ニュースなどで、今、大きく無痛分娩が取り上げられていることから、助産所での出産についての情報が埋没してしまい、例えば助産所での出産があったのかと後悔が生まれないよう、助産所での健診も行われておりますが、出産、そして産後の支援、産後ケアですね、についての周知、そしてあらゆる出産方法があるということを併せて都として発信していくべきと考えますが、見解を伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　助産所は、妊婦健診、出産、産後ケアなどを担い、嘱託医師等と連携し、妊娠期から出産後まで、地域で継続して母子を支援しております。
　昨年十月からは、妊婦健診受診票につきまして、都内の全区市町村で助産所での利用を開始しておりまして、都は、制度の概要等をホームページに掲載するほか、区市町村や助産所と連携しまして、チラシの配布等により周知を行っております。
　また、妊婦が助産所の特徴を含め出産について正しく理解し、多様な選択肢の中から希望する出産を選択できるようにすることは重要でございます。そのため、都は、病院、診療所、助産所での出産や、助産師等が行う産後ケアなど、出産に関する基礎的な情報を分かりやすくまとめ発信することで、出産に関する都民の多様な選択を後押ししてまいります。

○荒木委員　ありがとうございます。出産に関する都民の多様な選択を後押しするということで、情報発信についてもどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、乳児用液体ミルクについて質問をさせていただきます。
　液体ミルクは、解禁に伴いまして二〇一九年に販売が開始されてまだ年数は浅いものの、ゼロ歳児の親の約四割から半数が、液体ミルクを使用した経験があるといわれています。
　私の地元中野区では、区役所や区の施設などで、自動販売機でもこの液体ミルクが販売をされています。多少粉ミルクと違って値は張りますが、お出かけのときにお湯、粉ミルクなどを持ち運ばなくてよい利点から、だんだん常用使いする家庭も増えています。
　液体ミルクといいましたら、日本での販売解禁の前に、日本・フィンランド友好議員連盟の会長として、当時は日本では解禁されていませんでしたから、フィンランド製の液体ミルクを、小池百合子当時の衆議院議員が、熊本の大地震で被害が大きかった地域であります阿蘇のこうのとり保育園に運んだことでもニュースになりました。
　水が出ない、ガスが使えない、そしてお湯が沸かせないなどの場合の災害用にも有用である一方で、災害が起きるまでは使われない、そして賞味期限が短いということもありまして、ローリングストックの観点も大変重要であります。
　東京都では、乳児用液体ミルクを災害用の備蓄として確保していただいていますが、ローリングストックの観点での有効活用について、都の取組を伺わせていただきます。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　乳児用液体ミルクは、お湯で溶かさずそのまま飲めるため、外出時など調乳が困難なときや災害時に大変有用でありまして、都では、発災直後に速やかに供給できるよう、令和二年三月から備蓄をしております。
　備蓄しておりますこの乳児用液体ミルクは、都における災害の備えとなるほか、昨年一月に発生した能登半島地震の際など、他県の被災地からの要請に応じまして、救援物資として提供しております。
　また、賞味期限が近づいた場合は、乳児院やフードバンクへの提供も行っております。
　今後もこのような仕組みの運用を通じまして、備蓄品の乳児用液体ミルクが有効に活用されるよう取り組んでまいります。

○荒木委員　東京都では、ローリングストックの観点から、乳児院、そしてフードバンクへの提供を行っているということで確認ができました。ありがとうございます。
　次に、病児保育について質問させていただきます。
　昨年の事務事業質疑でも質疑、そして要望させていただきまして、病児保育関連の予算が増額、そして新規の事業も立ち上がったことを高く評価をいたします。施設型の病児保育施設は、都内で百施設を超えているものの、都内全域では決して十分ではありません。病児保育施設の利用人数は、子供の突発的な発熱などによるわけで、日によって変動が当然あるため、運営の性質上不安定であります。
　病児保育施設への適切な支援についてこれまで求めてまいりましたが、来年度の東京都の取組について伺わせていただきます。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都は現在、区市町村において、病児保育、病後児保育の実施が進むよう運営経費を支援しております。病児保育、病後児保育は、確実な利用者数を見込むことが難しく、経営の安定性を確保しにくいという特性がございます。そのため、来年度から、利用実績にかかわらず定員に応じた運営費を支援いたします。
　具体的には、国の補助額に都独自に上乗せし、都の補助基準額を定員に応じまして一施設当たり年額で一千二百五十八万二千円から二千七百四十三万二千円まで設定をいたします。
　この取組によりまして、既存の事業者の経営の安定性確保を図るとともに、新規参入も後押ししてまいります。

○荒木委員　利用実績にかかわらず定員に応じた運営費を支援するということで、既存の事業者が不採算で撤退とか、また新規参入がないという状態にならないよう取組をお願いいたします。
　次に、体調不良型病児保育について伺います。
　保育園で子供が体調不良になった場合、保護者が迎えに行けるまでの間、一時的に子供を預かる取組についても、保育所等の支援を要望させていただきました。
　来年度の東京都の取組について伺わせていただきます。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都は現在、保育所での保育中に子供が体調不良になった場合に、保護者が迎えに来るまで一時的にそのまま預かる取組を支援しております。
　来年度からは、保育所等で体調不良時の一時預かりを担う看護師の人材確保が進むよう、国の補助基準額の年額四百五十万円に都独自に人件費等を上乗せいたしまして五百四十万円とし、保育所等における病児保育の取組を推進してまいります。

○荒木委員　ぜひ人材確保、重要な観点でありますので、確実なものにできるよう、支援、取組の推進をお願いいたします。
　次に、ベビーシッターを利用した病児保育について質問いたします。
　これまでベビーシッターを利用した病児保育について、しつこく度々要望させていただきまして、来年度の予算の案の中で新規事業として盛り込まれました。が、重要なのは、以前から申し上げていますとおり、急な依頼に対応できる、そして高い応需率であることが肝になりまして、その供給、シッターさんの確保でありますが、この問題に着目しての制度設計が重要になります。
　そこで、来年度のベビーシッターを利用した病児保育の具体的な内容について伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都は来年度から、突発的な病気などで保育所等への預け入れが難しい未就学児の病児保育ニーズに応えるため、都が定める要件を満たす事業者を認定し、新たにベビーシッターを活用した病児保育の検証事業を開始いたします。
　具体的には、夜間の発熱時など、保護者からの急な依頼にも高い応需率でベビーシッターを派遣できる体制を目指す事業者に対し、必要な支援を行ってまいります。
　また、本事業の実施につきましては、保育の質や子供の安全の確保のため、都の研修を受講した看護師や保育士によるサービス提供や、医療機関との連携などを条件といたします。
　本事業の実施状況を評価、検証し、今後の事業内容の充実に生かしてまいります。

○荒木委員　ぜひ、使われる制度となるよう、運用についても引き続きよろしくお願いいたします。
　これまでも、幾度も供給、シッターさんの確保の観点での課題も訴えてまいりましたが、病児対応はシッターさんの負担も重く、シッター本人に報酬が確実に支払われる仕組みにならなければ、供給、いわゆる確保の観点からも人が集まらないことが想定をされます。
　来年度のシッター確保の観点からの取組について伺わせていただきます。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　本事業では、病児に対応するため、ベビーシッター利用支援事業の一時預かり利用支援より高い補助基準額を設定しており、都が定めた報酬額がベビーシッターに確実に支払われるよう、事業者に義務づけることとしております。これによりまして、保護者が安心してベビーシッターによる病児保育が受けられるよう、質の高い人材の確保を図ってまいります。

○荒木委員　ぜひ、よろしくお願いいたします。
　平成三十一年に、小池都政の中で、ベビーシッター利用支援事業が開始され、当初は日本の風土になじまないなどと批判をされましたが、今や子育て家庭の大きな助けとなっています。予算も増額され、需要が大きいことが分かります。
　これは、個人的な所感でありますが、利用に当たっての障壁となるルールが細かくなく、場所の制限がなかったり、また共同保育も可能だったりと、利用者のニーズに細かく応じられることも、使われている利点になっていると思います。
　昨年の厚生委員会の事務事業質疑の中で、障害児についての利用拡大について求め、ともに拡大をされたことを評価いたします。予算案を、緑の本を見まして、障害児の親御さんから尋ねられますのが、障害児とはどの範囲を指すのか、例えば、まだ幼く、療育などの受給者証は持っているが、対象となるのかなどの相談も寄せられています。
　来年度の予算において、対象となる障害児の範囲について伺わせていただきます。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都は来年度から、ベビーシッター利用支援事業における障害児の利用につきましては、対象年齢を小学六年生まで拡大するとともに、利用上限時間を児童一人当たり現行の百四十四時間から二百八十八時間に拡充をいたします。
　対象とする障害児の認定につきましては、身体障害者手帳等の写し、医師による診断書や、療育等への通所受給者証などにより行います。また、それらのほか、確認できる書類等によりまして、区市町村が判断をいたします。

○荒木委員　対象となる子供についての提示をいただきまして、ありがとうございます。次に移らせていただきます。
　第一回定例会の代表質問におきまして、都民ファーストの会東京都議団から、きょうだいがいる場合のベビーシッターの確保についても質疑をさせていただきましたが、現在、東京都の利用支援事業を利用する場合のルールでは、シッター一人当たり子供一人、二人は見ることができないため、二人きょうだいの場合、同時に二人のベビーシッターを確保する必要がありますが、予約する場合に、児童ごとに依頼を分けて予約する必要があったり、また一人のシッターさんを見つけることも今はなかなか困難な中で、多子世帯の予約の際には利便性に配慮する必要があると考えます。
　例えば、二人をまとめてシッター依頼をできるようにするなど、検索しやすくする配慮も必要だと考えます。都としての見解を伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　ベビーシッター利用支援事業では、乳幼児一人に対しベビーシッター一人を配置することを要件としておりまして、きょうだいの場合については、人数分のベビーシッターが必要となっております。
　今後、ベビーシッター利用支援事業の認定事業者に対しまして、多子世帯がベビーシッターを予約する際の利便性等に配慮し、きょうだい全員分の予約を一度に行うことができるよう、必要な対応を働きかけてまいります。

○荒木委員　ぜひ、事業者に対しまして、東京都から運用面で配慮いただけるよう働きかけをお願いいたします。
　次に、医療的ケア児の育ちについて伺います。
　まずは、保育所等における医療的ケア児の受入れ支援について質問をいたします。医療的ケア児の親御さんからは、保育所探しに大変苦労しているや、仕事復帰は諦めたという声を多く残念ながら伺います。東京都は補助制度などをつくり支援はしているものの、まだまだ入所できない医療的ケア児がいます。受け入れる保育園だけの問題ではなく、行政として、東京都も保育園を支え、人材確保の支援などあらゆる方策を尽くし、受け入れられる環境をつくるべきと考えます。
　東京都の医療的ケア児の受入れ状況と、今後の取組について伺わせていただきます。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都は、医療的ケア児の受入れ体制を整備するため、保育所等が看護師等を配置する経費などを補助しております。また、医療的ケア児を含め障害児を受け入れた場合の都独自の加算を設け、保育事業者の取組を支援しております。
　こうした補助を活用し、都内の認可保育所におきまして医療的ケア児を受け入れた人数は、令和三年度が九十三人、令和四年度が百十二人、令和五年度が百四十七人となっております。
　来年度は、医療的ケアや障害の有無にかかわらず希望する子供が保育所等に通えるよう、大学研究者と連携いたしまして、医療的ケア児等のニーズや受入れの好事例等を把握する予定にしております。
　これらの取組により、保育所等における医療的ケア児の受入れを支援してまいります。

○荒木委員　引き続き、医療的ケア児が希望した保育園に入れるよう、取組をよろしくお願いを申し上げます。
　今、保育所等での医療的ケア児の受入れについて質問をさせていただきましたが、一方で、事情があって保育所等に通いたくても通えないという場合もあります。子供の健やかな育ちの観点から、他者との関わりをつくれるようにするための取組も重要だと考えます。
　保育所等を利用できない医療的ケア児に対する育ちの支援について、都の取組を伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都は来年度から、保育所等を利用できない医療的ケア児等を対象に、他者との関わりの中で子供の健やかな成長が図られるよう、ベビーシッターによる保育を提供する取組を新たに開始をいたします。
　本事業では、事業者がベビーシッターとして看護師を派遣する場合は、一時間当たり六千五百円、保育士等の場合は三千円を区市町村を通じて補助をいたします。また、本年九月からは、第一子も含め利用者負担額を無償化いたします。
　今後、この事業により、保育所等を利用できない医療的ケア児にとって、他者との関わりの機会が広がるよう、区市町村と連携して取り組んでまいります。

○荒木委員　医療的ケア児の育ちの支援、引き続き求めさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　九月から、第一子の保育料無償化について、子育て家庭からも負担の軽減につながるという歓迎の声をいただいている一方で、認証保育所、認可外保育施設に対して、区市町村では無償化の要件に様々なハードルを設けられていることなどがあります。
　認証保育所、認可外の施設の第一子保育料の無償化について、東京都はどのように取り組んでいくのか見解を伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都はこれまで、認証保育所を含む認可外保育施設を利用する保護者の保育料の負担を軽減するため、課税世帯の第一子の保育料の軽減を行う区市町村を、補助基準額四万円まで補助率二分の一で支援をしてまいりました。本年九月からは、補助率十分の十で四万円を上乗せし、計八万円を補助基準額として、保育料の無償化を図ることとしております。
　今後、待機児童対策協議会や課長会等を通じまして、認可外保育施設の第一子保育料の無償化について、区市町村に積極的に働きかけてまいります。

○荒木委員　ぜひ、区市町村に積極的に働きかけをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　小一の壁、小一プロブレムについて質問させていただきます。
　一般的に小一の壁といいますと、早朝保育や預かり保育がある保育園から、それがなくなる小学校への移行期間での預かり時間の短縮により、共働き世帯の仕事と子育ての両立が難しくなることをいわれることが多いですが、保育園、幼稚園などから小学校に上がった子供が、環境が一変する段差を乗り越えられないということをいうこともございます。文科省も幼保小の架け橋プログラムというもので、義務教育の開始前後の五歳児から小学校一、二年生をかけ橋期間として、令和四年度から取組を進めています。
　東京都でも、小学校接続加算という加算を設け、認可保育所や認定こども園などに支援を行っていますが、その要件ともなる小学校との協働、これをしたいが、小学校が非協力的、学校自体の余裕がない、申し込んできた保育園の一園だけを優遇できないといって断られるというケースが大変多く、進んでいないといわれています。
　先般、都民ファーストの会東京都議団の代表質問におきましても、所管は違いますが、教育庁に対しまして、受け入れる側である学校として、この小一プロブレムについて質疑をさせていただいたところでありますが、保育所等を所管する福祉局として、どのような取組を進めていくか、他局との連携も必要と考えますが、都の見解を伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　国は、公定価格におきまして、保育所等が小学校との連携接続についての取組を実施した場合の加算を設けております。
　具体的には、授業や行事、研修等につきまして、保育所等が小学校の子供や教職員との交流活動を実施する場合や、小学校と協働して五歳児から小学一年生までの二年間のカリキュラムを編成実施する場合に支援するものとなっております。
　認証保育所におきましては、認可保育所等と同様に、小学校との連携接続に関する取組を行った場合の支援を、今年度から都独自に開始をしております。
　今後、子供政策連携室や教育委員会等との関係各局と連携しながら、先進的な実践事例の紹介等を区市町村に行うなど、保育所等と小学校との円滑な連携接続に向けて取り組んでまいります。

○荒木委員　子供にとっては、小学校一年生は人生の大きな節目の年でありますので、東京都の一層の支援と取組を強く要望をさせていただきます。
　次に、学童クラブについて質問させていただきます。
　これも都民ファーストの会東京都議団として、学童クラブ改革をこれまで訴えてまいりました。待機学童の数を減らすことに加え、放課後の子供たちの重要な時間を支える学童保育の質の向上についても求めてまいりました。特に共働き世帯の増加などによりまして、学童クラブのニーズは年々増加をしていまして、学童クラブの職員の人材確保、定着に向けての支援が特に重要と考えます。
　残念なことでありますが、学童職員の離職率の高さは待遇の低さが原因ともいわれております。放課後の子供たちを支える職員の処遇は喫緊の課題と考えます。都の取組の実施状況について伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は、学童クラブに従事する放課後児童支援員の経験年数等に応じた処遇改善を図るため、賃金改善に必要な費用の一部を区市町村に補助しております。令和六年度に本事業を活用して処遇改善に取り組んでいる自治体は、十四自治体でございます。

○荒木委員　ありがとうございます。今、答弁をいただいた処遇改善のための東京都のキャリアアップ支援制度は、職員一人当たり年間八十万円の所得アップにつながる仕組みとなっていまして、東京都は実施する区市町村に対しまして、十分の十の補助を行っています。それを活用している自治体が現在十四自治体ということで、まだ二割程度にとどまっています。
　とてもよい事業の反面で、区市町村において本事業の活用が進まない理由について伺わせていただきます。

○西尾子供・子育て支援部長　昨年七月に実施した区市町村に対するアンケートでは、事業者によっては経験年数や研修実績に応じた段階的な賃金体系が構築できていないとの回答や、勤続年数の確認など、補助事業を利用するに当たり事務処理が複雑で職員の負担が大きくなるといった回答がございました。

○荒木委員　ありがとうございます。私の地元中野区では、この制度を活用しておりまして歓迎をされていますが、ぜひ全ての自治体においてこの事業の活用が進むように、今、ご答弁をいただきました事務負担などの軽減につながるための事務処理手続を整理するなど、さらなる働きかけを行っていく必要があると考えますが、都の見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　本事業を実施している区市町村におきましては、学童クラブの運営事業者が賃金改善を行ったことの実績確認を行うため、独自の様式などを整備し、審査業務の効率化を図っている事例がございました。
　今後、区市町村の児童福祉主管課長会等におきまして、こうした参考となる様式や審査手順などの取組事例を共有し、本事業の活用がさらに進むよう積極的に働きかけてまいります。

○荒木委員　ありがとうございます。ぜひ、積極的な働きかけを行っていただきまして、全ての区市町村がこの処遇の改善に取り組めるよう、そして子供たちの放課後がより充実したものになるよう、よろしくお願いをいたします。
　次に、障害施策関連について質問させていただきます。
　サビ管といわれているサービス管理責任者は、利用者の個別支援計画を作成し、関係機関との連携や職員の指導など、事業所の要となる職員であります。そのため、東京都では、サービス管理責任者を養成する研修を実施しておりますが、申込みが大変多く、受講希望者が研修を受けられなかったり、研修の実施時期が限られていて受けられないという声も聞いています。
　東京都もこれまで受講できる定員を頑張って増やしてきていただいているのは理解もしています。しかし、それ以上に申込者数が上回ってきておりまして、受けられない方が出てきているということも現状であります。
　これまで希望する方が受講できるように求めてまいりましたが、東京都のこれまでの取組状況と、来年度の取組について伺います。

○加藤障害者施策推進部長　障害者総合支援法等により、サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者は、生活介護事業所や放課後等デイサービス事業所等への配置が義務づけられております。そのため、都では、サービス管理責任者等の養成を目的とする研修を実施しておりまして、定員や開催回数を拡充してまいりました。
　来年度からは、研修時期や受講場所をより柔軟に選択できますよう、都が実施する研修に加えまして、民間の研修事業者の指定を開始し、受講機会の拡大を図ってまいります。

○荒木委員　来年から民間の研修事業者を指定、これも開始するということで、受講できないという方がいなくなるということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、強度行動障害について質問いたします。
　先日、私の地元中野区内の生活介護事業所を視察させていただきまして、強度行動障害の支援について意見交換をさせていただきました。強度行動障害の方々は、生活介護や、施設に入所、そしてグループホームなどを利用されています。東京都では、支援員が強度行動障害者に対しまして適切な支援を行えるよう研修を実施していますが、先ほどのサビ管と同様申込者が定員を上回り、都内で受けられず、やむを得ず他県で受講しなければならなかったなどの声を聞いています。
　こちらについても、東京都としましては、令和四年から五年にかけては定員を倍増していただくなど定員は増やしているものの、毎年定員以上に申込者数がありまして、実際に受けられない、また時期が同じく限られていて日程が合わずに受講できなかったとのお話も聞いています。
　これまで、この研修についても拡大を求めてまいりましたが、これまでの都の取組と、来年度の取組について伺わせていただきます。

○加藤障害者施策推進部長　都は、強度行動障害のある方を受け入れる事業所等の職員の支援力向上を図りますため、強度行動障害支援者養成研修を実施しておりまして、定員や開催回数を拡充してまいりました。
　来年度からは、先ほどのサービス管理責任者等研修と同様に、研修時期や受講場所をより柔軟に選択できますよう、都が実施する研修に加えまして民間の研修事業者の指定を開始し、受講機会の拡大を図ってまいります。

○荒木委員　ありがとうございます。こちらの強度行動障害の支援者に対する研修につきましても、新たに指定を開始するということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
　強度行動障害者に対する支援は、各事業所におけるチーム支援が重要とされています。国ではチーム支援を行う上で適切なマネジメントを行う中核的人材の養成を開始いたしましたが、東京都におきましても、中核的人材の育成をすべきだと考えますが、都の見解を伺います。

○加藤障害者施策推進部長　強度行動障害を有する方へ適切な支援を継続的に行っていくためには、事業所等において適切なアセスメントを行い、チームで支援していくことが必要でございます。
　このため、都は来年度から、各事業所で中核的な役割を担う、より専門性の高い人材を年六十人程度養成いたしまして、強度行動障害を有する方への支援を強化してまいります。

○荒木委員　ありがとうございます。中核的人材になる方々を年六十人程度東京都で養成するということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、要介護度等の維持改善に向けた介護事業者の取組促進事業について伺います。
　国の介護保険制度においては、介護度が高いほど事業者に支払われる介護報酬が高くなる仕組みとなっていることから、事業者にとって、高齢者の介護度を下げるインセンティブが働きにくいという課題が指摘をされてきました。かねてより、都民ファーストの会東京都議団といたしまして、見守る介護から元気にする介護への転換、科学的なデータに基づき介護度の改善等に努める介護事業者への報奨金制度を提案いたしまして、事業者の介護度低下や、重度化防止につながる取組を都内全域で展開すべきだと訴えてまいりました。
　まず、本事業の二年間の実績について伺います。

○花本高齢者施策推進部長　都は、令和五年度から、科学的介護の導入を促進するための講演会を集合及びオンラインで実施するとともに、利用者のADLや要介護度の維持改善に資する取組を行う事業所に対し、最大で四十万円の報奨金を独自に支給しております。
　講演会の申込実績でございますが、集合とオンラインを合わせて令和五年度は七百八十九名、令和六年度は六百六名でございました。
　また、報奨金の令和五年度の交付実績は四百七十事業所で、そのうち三割強の事業所で要介護度の維持改善が見られました。令和六年度は二月末時点で約六百事業所から申請を受けているところでございます。

○荒木委員　ありがとうございます。取組事業者が増加していること、そしてまた実際に要介護度が維持改善するなど、着実に成果を上げていることが分かりました。
　私も、知り合いの事業所などからも、この制度に対する大きな評価をいただいておりまして、介護職員のモチベーションにもつながったという声をいただいています。
　そして、さらに効果的な事業とするために、我が会派の求めに応じまして、来年度から新たに、科学的根拠に基づく自立支援に取り組む事業者の育成に向けた取組も開始をいたしますが、具体的にどのように取り組むのか伺わせていただきます。

○花本高齢者施策推進部長　都は来年度から、本事業を拡充し、高齢者の自立支援に向けた介護を広める先進的な取組に対し、最大年間一千五百万円、最長二年間の支援を開始いたします。
　具体的な取組内容は、科学的根拠に基づく自立支援に向けた介護にノウハウを持つ事業者が、複数の都内の介護事業所に対し、研修や実際の自立支援の取組に対するフォローアップなどの伴走型支援等を実施いたします。
　さらに、取組の成果について、利用者の状態の変化など、様々な指標を用いて分析、評価を行った上で、学術大会や事業者団体が開催する大会などで発表を行っていただきます。
　このような取組を通じて、都における自立支援に向けた介護を推進してまいります。

○荒木委員　ありがとうございました。元気にする介護への転換が進み、広がっていく取組を求めまして、質問を終わらせていただきます。

○玉川委員　共働き世帯の増加や少子化が進む中で、子育て支援の充実がますます求められています。特に学童クラブの待機児童対策は、保護者が安心して働き続けるために欠かせない取組であります。今回の予算には、待機児童の解消に向けた新たな支援策も盛り込まれていますが、より効果的に進めるためには、地域の実情に応じた柔軟な対応が求められます。
　そこで、学童クラブの待機児童対策について伺います。
　学童クラブの待機児童対策として、令和九年度末までに解消を目指すとのことですが、現在、共働き世帯の増加に伴い、特に低学年児童の放課後の居場所の確保が大きな課題となっています。
　そのための具体的な施策の一つとして、来年度から新たに開始される学童クラブ待機児童解消区市町村支援事業があると認識していますが、まずはこの事業の目的について伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都内には、昨年五月時点で三千七百三十一人の学童クラブの待機児童がおりまして、区市町村が令和九年度末までに待機児童を解消できるよう、都は、本事業により、ハード、ソフト両面から対応策を講じる区市町村を支援いたします。

○玉川委員　待機児童解消に向けた支援を進めていくとのことですが、実際の整備には場所や人材の確保といった課題もあります。特に低学年の児童にとって学童クラブは重要な居場所であり、受入れ体制の拡充が欠かせないです。
　そこで、学童クラブの整備を進めるための支援について伺います。
　放課後の子供の居場所のニーズは多様ですが、特に小学一年生から三年生までの低学年児童にとって、学童クラブは、安全で安心できる環境として非常に重要な役割を果たしており、そのニーズは高いものであります。
　一方、地域によっては、学校内の余裕教室の確保が難しく、新たな施設の整備を進めていくことが重要となっています。
　こうした状況を踏まえ、学校の空き教室の有効活用に加えて、民間施設の活用を含めた整備を進めるべきと考えます。また、これまで学童クラブの利用が困難だった家庭にとっても、より多様な選択肢を確保することで、働く保護者が安心して仕事を続けられる環境が整います。
　このように、区市町村が地域の実情に応じて学校内外において学童クラブを整備できるよう支援すべきと考えますが、見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　本事業では、区市町村が待機児童対策計画を策定し、これに基づいて対策に取り組む場合は、学童クラブの新設増設等に係る整備費の区市町村負担分を都が全額負担いたします。また、賃貸建物等を確保する場合には、国の補助に上乗せし、都独自に約一千万円まで拡充をいたします。
　こうした取組によりまして、学童クラブの整備を進めてまいります。

○玉川委員　学年が上がるにつれて、子供たちの放課後の過ごし方は多様化し、学童クラブに加え、児童館や地域の多様な社会資源を活用することが求められています。特に高学年児童においては、学童クラブ以外の選択肢を充実させることで、放課後の時間を有意義に過ごせるようになります。
　例えば、学習支援の充実、スポーツ、文化活動の場の提供、地域ボランティアとの連携による異年齢交流の機会など、多様な居場所を整備することは子供たちの健全な成長にも寄与します。これらの取組を進めることで、放課後の孤立を防ぎ、地域全体で子供を育む環境が強化されると考えます。
　こうした観点から、区市町村が既存の児童館や地域の施設、または新たな社会資源を活用し、子供たちの多様な放課後の居場所を確保できるよう支援していく必要があると考えますが、都の支援について伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　区市町村が待機児童対策計画を策定し、これに基づいて対策に取り組む場合は、児童館や保育所など、既存施設を活用した放課後の居場所の確保に係る経費を支援いたします。
　こうした取組によりまして、学童クラブ以外の多様な居場所の確保も進めてまいります。

○玉川委員　これまでのご答弁を通じまして、都としても待機児童の解消に向けて、区市町村と連携しながら、学童クラブの整備や、放課後の居場所づくりを進めていく方針であることが確認できました。
　一方、学童クラブの待機児童問題は、単なる施設の増設だけではなく、学校や地域との連携、子供の成長段階に応じた支援の在り方など、多面的な視点からの取組が求められます。今後も関係各所と連携を図りながら、都として実効性のある支援策を講じていただくよう強く要望しまして、次の質問に移ります。
　介護予防、フレイル予防について伺います。
　これまで、本委員会の事務事業質疑や、第一回定例会一般質問において、高齢者の健康寿命を延ばすこと、そしてそのためには介護予防、フレイル予防の取組が重要であることを申し述べてきました。
　フレイル予防には、運動、栄養、社会参加の三要素が不可欠であり、区市町村で通いの場など、様々な取組が進められているところでありますが、近年は、医療、高齢者保健事業と介護予防の連携が求められています。
　例えば、高齢者健診とフレイル予防の取組を組み合わせることで、より早期の対応が可能ではないか。また、理学療法士などリハビリ専門職を中心に行われてきた通いの場などでの取組に医師が関わることで、より効果的になるのではないかと考えます。
　こうした中、都は来年度、新たにフレイルサポート医地域連携支援事業を開始するとのことですが、その具体的な内容について伺います。

○花本高齢者施策推進部長　令和元年度の健康保険法等の改正により、区市町村において後期高齢者の保健事業と介護保険の地域支援事業等の一体的実施が開始されたことから、東京都医師会では、独自の取組として、フレイル診断や地域のフレイル対策を主導するフレイルサポート医を養成する研修を令和四年度から実施しております。これまで百五十三名がフレイルサポート医に認定されており、各地域で医師と連携した介護予防、フレイル予防の取組が進むよう、都は、来年度の新規事業として、フレイルサポート医地域連携支援事業を実施いたします。
　具体的には、区市町村職員等に対して、医師を含めた多職種が連携する手法の研修を実施するほか、モデル区市町村を選定し、フレイルサポート医による地域の介護予防の取組への関わりを伴走支援いたします。また、フレイルサポート医が通いの場でフレイル予防の啓発を行った場合の報償費などの経費を十分の十で補助いたします。
　こうした取組により、各区市町村が行う介護予防、フレイル予防の充実を図ってまいります。

○玉川委員　今回の答弁を通じまして、フレイルサポート医の養成と地域連携の強化を進めることで、医療、介護、地域が一体となったフレイル予防の仕組みを構築していくとの方向性が確認できました。特に医師をはじめとする専門職が地域の通いの場に積極的に関与することで、より科学的で効果的なフレイル対策が進むことが期待されます。今後は、研修やモデル事業の成果を踏まえ、フレイルサポート医のさらなる拡充や、より多くの区市町村への展開を図ることが求められます。
　また、医療機関や介護事業者との連携強化、デジタル技術を活用したフレイルチェックの導入など、新たな取組も視野に入れるべきではないかと考えます。
　都におかれましては、こうした視点も踏まえながら、引き続き高齢者の健康寿命延伸に向けた取組を着実に推進していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

○原委員　日本共産党の原のり子です。三つのテーマについて質問します。
　最初に、医療型障害児入所施設について伺います。
　医療的ケアが必要な重症心身障害児が入所する医療型障害児入所施設が不足しているため、都外の施設に入所している子供たちがいます。東京都は子供の人数分、サービス推進費補助を施設に出しています。しかし、二〇〇〇年一月以降に設立された施設には、この補助を出していません。東京の子供たちを同じように受け入れても、補助が出ていない施設と出ている施設がある。これはあまりに公正さを欠いており、直ちに是正すべきだと、この間質問を重ねてきました。
　来年度において、サービス推進費の対象になっていなかった二〇〇〇年以降に設立された施設についても対象になるという是正がされることはよかったと思います。
　なぜ是正が必要だと考えたのか伺います

○加藤障害者施策推進部長　近年、医療の充実等を背景といたしまして、入所年数の長期化とともに重症心身障害児が増加し、都外の施設に入所する都内の児童が増えている実態もあることを踏まえ、障害の特性に応じて質の高いサービスが提供できるよう、来年度から必要な措置を行うこととしております。

○原委員　今日提出していただいた資料によると、昨年四月一日の時点で、医療的ケアが必要な子供たちが四十一人都外の施設に入所していて、そのうち三十四人がサービス推進費補助金の対象になっていないということが分かります。三十四人の子供たちを受け入れてくださっている都外施設に対し、この不公平を是正することは当然だと思います。このことが長年放置されてきたことは、本当に問題だったと思います。
　この間、私は、三回にわたり質問してきましたが、そのときは、一九九六年五月に障害者施策推進協議会から出された都内での施設の設置を促進すべきという提言を踏まえて、一九九八年からは、都外施設の施設整備は行わないことにした、そして、サービス推進費、二〇〇〇年一月に創設しましたけれども、これは新たな施設には適用しないとしたという説明が繰り返されていたと思います。
　これを、二〇〇〇年以降に設置された都外の医療型入所施設で東京の子供たちを受け入れてもらっても、そこに補助は出していないという根拠にしていたのだと思います。
　しかし、都外施設を今後都としてつくらないということが方針になっていても、現に、都内の施設が足りないために、都外施設で受けてもらっているのに、そこが新しい施設であれば補助は出さないし、古い施設なら補助は出すというのは、何とも納得のいかない内容でした。これが是正されることは本当によかったと思っています。このことを指摘し、都に対して要望も出されていた施設、また団体に感謝をしたいと思います。
　では、今回、サービス推進費補助が出ていなかった都外施設に対し、具体的にどのように是正するのでしょうか。きちんと遡って補助を出すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○加藤障害者施策推進部長　都は来年度から、必要な措置を行うこととしております。

○原委員　恐らくこれから細かいところを詰めていくのだと思いますが、そのときに、都外施設のこれまでの多大な尽力に応えて、誠実な対応をすることを強く求めておきたいと思います。
　そして、当然のことながら、サービス推進費補助が出ていない全ての都外施設にお知らせを出して、漏れなく補助を出していただきたいと思いますが、いかがですか。

○加藤障害者施策推進部長　来年度から行う措置につきましては、現在詳細を検討中でございまして、関係者には適切に周知等を行うこととしております。

○原委員　十分な検討と対応を強く求めておきたいと思います。
　この問題、今回の問題を解決しても、これで根本的な解決になったわけではありません。なぜなら、待機児が四百人を超えているという状況があるからです。これをどう解決していくのかが、改めて都に問われていると思います。都外施設に頼らざるを得ない状況であるにもかかわらず、施設を増やさないという都の姿勢自身が問題であるのではないかと私は指摘してきました。
　どんなに在宅支援を充実させるといっても、施設が不要になるわけではありません。施設に入り、いつでもケアが十分受けられる中で成長していく子供たちもたくさんいます。一日も早く子供たちが施設に入れるように、都内施設を増やすことも検討すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○加藤障害者施策推進部長　都は、東京都障害者・障害児施策推進計画に基づきまして、必要とするサービスを利用しながら障害児者やその家族が安心して暮らせるよう、様々な取組を進めております。
　具体的には、重症心身障害児者等の日中活動の場でございます通所施設の整備を促進いたしますとともに、一時的に家庭での療育が困難になった場合に短期入所できる病床を確保するなど、在宅支援サービスの充実に取り組んでおります。

○原委員　全ての障害児が一人一人ふさわしい生活の場が保障されることが大事です。さらに、小池知事は、障害児の家庭の支援を公約されています。障害児の親の自己責任にせず、社会全体で支えていくということを据えて施策を推進していくことを求めたいと思います。そのために、医療型障害児入所施設の増設が必要です。そのことを強く指摘をして、次の質問に移ります。
　次に、障害者医療費助成制度についてです。
　充実を求める陳情は継続審査になっており、運動も大きく広がり、都議会の中でも賛同の声が広がっているものの、来年度予算案にも制度の拡充は盛り込まれず、障害当事者、またご家族からは、なぜなのかという疑問の声が寄せられています。
　東京都は、重度の障害者に限定していますが、全国の動向も見ながら質問をしていきます。
　心身障害者医療費助成制度について、重度以外の障害者も対象にしている道府県はどこか把握をしていますか。

○渋谷事業調整担当部長　障害者を対象とする医療費助成は、実施主体である自治体がそれぞれの地域の実情を勘案しながら具体的な実施内容を定めております。都は、他の道府県の実施状況については把握してございます。

○原委員　把握をしているということなので、もう少し具体的に伺います。知的障害者について、中度まで対象にしている自治体は幾つありますか。あわせて、身体障害者手帳の所持にかかわらず対象にしている自治体数と自治体名を伺います。

○渋谷事業調整担当部長　都道府県の医療費助成制度において、重度以外の知的障害者を対象としている自治体は、令和六年十一月一日現在三十道府県でございます。そのうち、身体障害者手帳の所持にかかわらず重度以外の知的障害者を対象としている自治体は、埼玉、石川、福井、長野、岐阜、愛知、広島、香川、長崎の合計九県でございます。

○原委員　つまり、中度まで対象にしている自治体のうち二十一道府県が、身体障害者手帳と重複の場合に知的の中度の方も対象にしているということです。そして、九県については、身体障害者手帳がなくても中度の方を対象にしているということです。
　では、知的障害だけではなく三障害合わせて、二〇一九年度以降で対象範囲を広げた道府県は幾つありますか。

○渋谷事業調整担当部長　都において把握している範囲でお答えいたしますと、二〇一九年度すなわち令和元年度以降、延べ十三府県が障害者を対象とする医療費助成制度に、精神障害者保健福祉手帳一級所持者を対象とするなどの変更を行っております。

○原委員　資料で見ますと、この四年間では三県拡大しています。精神一級を新たに対象にしたのが栃木県、精神一級と精神二級で、身体、知的との重複の場合を対象にしたのが茨城県と滋賀県の二県ということです。
　私は、知的障害、中度を対象にしている幾つかの自治体に問合せをしてみました。
　日本共産党の代表質問でも述べたように、埼玉県では、もともと中度の障害の方も対象にしていますけれども、どの障害も公平に支援があるべきだという考えに立って、精神二級の通院についても部分的に拡大をしています。来年度から実施をするということを聞いています。
　また、長野県でも、中度の障害の方を対象にしていますけれども、徐々に対象を広げてきています。平成十五年に、知的障害の中度の方と精神一級の通院を対象にして、平成二十二年に、精神二級に広げています。このときは、精神通院医療のみでしたけれども、令和三年に全診療科を対象にしています。どの障害も公平にということと同時に、長野県では、ひとり親や子供の医療費などとも差が出ないように考えているということや、また障害者団体からの要望も検討していると答えています。
　岐阜県では、もともと中度の方も対象にしているんですけれども、知的障害の中度の方も身体障害とのバランスを考えて対象にしていると話しています。平成十八年からは、精神の一級だけではなく、二級も対象にしたということです。
　東京都の障害者医療費助成制度は、制度名に重度と入っているわけではありませんけれども、全国の制度を見ると、重度とうたっている、そういう制度もたくさんあるんです。しかし、それでも対象を中度まで広げているという例が多くあるわけです。
　制度の対象を広げている自治体もある一方、なぜ東京都は重度以外に広げる検討をしないのか伺います。

○渋谷事業調整担当部長　都は、重度の障害者を対象とした医療費助成制度を実施しておりまして、本制度と趣旨を同じくいたします所得税の特別障害者控除との整合性や、医療に関わる経済的な負担が大きいことを踏まえ、対象を設定しております。

○原委員　特別障害者控除より幅広い方を医療費助成の対象にしても、何も問題が起きるわけではありませんし、今でも内部障害の方は身体障害者手帳三級まで対象になっています。
　また、軽度や中度の方たちは医療費負担が軽いのかと問われたら、それに応えられるデータを都は持っているのでしょうか。しかも、子供の医療費無料化は進める一方で障害者医療費助成の拡充を進めないのは、どういう理由なのでしょうか、伺います。

○渋谷事業調整担当部長　都は、区市町村が実施する子供の医療費助成事業に対しまして、子育てを支援する福祉施策の一環として一定の基準の下で補助しております。
　また、都は、心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、重度障害者の医療費の一部を助成する福祉施策として、心身障害者医療費助成制度を実施しております。

○原委員　正直、よく分からない答弁だったんですけれども、一度つくった制度は変えないとするのではなくて、実態を踏まえて拡充していくということが大事なのではないでしょうか。実際に子供の医療費については東京都が主導して十八歳まで広げて、さらに所得制限を撤廃しました。しかし、障害者医療費助成は、今の制度の考え方をいうばかりで、一切変えない。検討もしようとしない。これは本当に理解に苦しみます。
　繰り返しになりますが、他の県では差が出ないようにと意識して拡充しているところもあります。障害者医療費助成も対象拡大の検討に踏み出すことを強く求めます。
　障害者への医療費助成は全国の自治体が行っていますけれども、自治体任せにせずに、国が制度を創設することももちろん必要だと思っています。東京都は、国に対して、障害者の医療費負担の軽減などの要望をしているのでしょうか、伺います。

○渋谷事業調整担当部長　地方公共団体が実施する重度の障害者に対する医療費助成制度につきましては、既に全国知事会を通じて、国における新たな医療費助成制度の整備と必要な財政措置を要望しております。

○原委員　要望は大事な内容ですが、全国知事会を通じて実施をしているということですので、逆にいうと直接は行っていないということなのでしょうか。もう既に行っているで済ませるのではなくて、もっと位置づけを高めて、都として直接国に対して障害者医療費助成の実施を要請するように求めたいと思います。
　東京都は、障害者医療費助成の対象を重度の障害者としていることについて、医療に関わる経済的負担が大きいことを踏まえて設定していると繰り返されますけれども、根拠がありません。中度、軽度の方の実態も把握する必要があるのではないですか。障害者の医療費負担について調査を実施することを求めますが、いかがですか。

○渋谷事業調整担当部長　障害者の生活実態につきましては、福祉保健基礎調査により把握しており、障害者の暮らし向きは、国の年金や手当のほか、就労収入等により構成されておりまして、障害種別や等級、家族構成等の違いにより、医療費の負担感も様々でございます。

○原委員　今、最後のところで負担感っておっしゃったんですけれども、負担感というその感覚的なものではありません。しかも、いかにも把握しているという、そういうご答弁だったんですけれども、福祉保健基礎調査では、精神障害者に精神通院医療の自己負担を聞いているだけで、医療費負担全体について尋ねる項目はないんですよね。東京都は、主体的に把握をしようとはしていないというのが現状だと思います。
　もちろん、医療費の負担が重いのは重度障害者だけなどというデータもありません。むしろ、障害者の方々やそのご家族から話を聞いていて感じるのは、障害の軽重にかかわらず医療費がかかっている、負担が重いということです。そのことを都は調査すべきではないでしょうか。そのデータも持たず、重度の障害者だけの医療費助成制度でよいというのは説得力がありません。
　中度、軽度の方も、体が弱かったり持病があったり、また加齢に伴う身体への影響は障害のない人よりも早いといわれています。病院に通う頻度は非常に高いです。きちんと調査すべきだと思います。
　しかも、今、障害福祉の分野では、医療モデルから社会モデルへということが重視をされている中、都は、重度に固執をする姿勢でよいのか問われていると思います。
　改めて、障害者医療費助成制度の拡充、障害者の医療費負担の軽減を進めることを強く求めて、次の質問に移ります。
　最後に、依存症対策について伺います。
　この間、質問を重ねてきましたけれども、東京都は、来年度の予算案で依存症対策の予算を増やしていますが、どういう取組を強化しようとしているのか、まず伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　都は来年度、相談先や医療機関等に関する情報を一元化したポータルサイトの構築やLINE相談を開始するほか、ギャンブル等依存症問題啓発週間において、精神保健福祉センターと民間団体等が連携した相談会を実施することとしています。

○原委員　依存症の中で、ギャンブル依存症については精神保健福祉センターと民間団体等が連携した相談会を実施するというのはとても重要ですし、啓発週間だけでなく日常的に連携していくきっかけになることが期待をされます。
　今年度のギャンブル等依存症対策推進委員会において、民間団体の方々からは、計画をつくるだけであれば意味がないなど、とても厳しい意見が出されていました。現状の厳しさを見れば当然といえます。
　現在、ギャンブル等依存症対策推進計画（第二期）の案が作成中ですけれども、第一期に比べて強化をしようと考えている点はどういうものか伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　計画案には、幅広い層への普及啓発や若者などからの相談体制の強化、関係機関が連携した支援の充実などを盛り込んでいます。

○原委員　とても重要な視点だと思います。ギャンブル依存症問題を考える会や、また家族の会の方々にヒアリングをさせていただいたときに、相談を受けるだけでは間に合わない、すぐに関係機関で連携して支援していくことが必要なケースが多々あると指摘をされていました。
　相談と支援の強化、また若い世代に注目しての強化は重要だと思います。同時に、そのことを進めていく上でも大切なのは依存症への正しい理解だと思いますが、計画案ではどのように位置づけていますか。

○新田障害者医療調整担当部長　計画案では、都民が正しい知識を身につけ理解を深めることで、ギャンブル等依存症の発症を予防し、本人や家族等が依存症であることに気づき、適切な支援につながるようにするため、教育や普及啓発の取組を推進することとしています。

○原委員　気づけることの大事さについてもご答弁がありました。もしかして依存症かもと思ったときに、支援につながるためには、誰でもなり得る病気であること、適切な治療で回復できることも、社会において共通理解にしていく、そういう啓発が大事だと思います。
　また、数日前に警察庁が発表したオンラインカジノについての初めての実態調査でも、ギャンブル依存症の自覚は約六割がそう思う、少しそう思うと、自覚があるということで答えていますけれども、オンラインカジノで借金をしていても依存症だと気づけない、そういう方々も大変多いということが分かります。
　スマホ一台あれば違法なオンラインカジノにつながってしまい、借金がかさみ、闇バイトにまでつながってしまうこともあるということが、今、指摘をされています。違法なオンラインカジノについて周知を強める必要があります。
　東京都としても、ポスターなどで注意喚起をするとともに、相談先を知らせることなどが必要だと思いますが、いかがですか。

○新田障害者医療調整担当部長　計画案には、オンラインカジノによる賭博が違法であることを周知する警視庁の取組についても盛り込んでいます。都は、依存症相談拠点である精神保健福祉センターの周知など、関係機関と連携し広報を実施しています。

○原委員　ぜひ、連携を強めて進めていっていただきたいと思います。
　それで、ギャンブル依存症についての相談強化が急がれているわけですけれども、先ほどいったように、相談とすぐに支援につながるということが大事だと思います。
　この相談と同時に解決に向けてすぐに動ける民間団体との連携、これをどのように進めているか、考え方を伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　都は、精神保健福祉センターにおいて、民間団体と連携し、相談や普及啓発を行っています。

○原委員　多分、今、語尾の部分は、行っていますとおっしゃったのかなと思いますけれども、ぜひ強めていっていただきたいということで、強く求めておきたいと思います。
　最後に質問しますが、今日、厚生委員会でも様々な方々も取り上げていらっしゃいましたけれども、若年層向けのLINEによる精神保健福祉相談について伺います。
　子供や若者が相談しやすいように、相談のハードルをできるだけ下げるために、LINE相談の実施を私も求めてきましたが、どういう内容を予定しているのか、また周知はどのようにするのか、改めて伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　LINE相談は、毎日十七時から二十二時まで依存症や心の健康に関する相談に応じるほか、専門的な対応が望ましいケースは、精神保健センターにつないでいきます。周知はインターネット広告等を活用することとしています。

○原委員　このLINE相談を実施しようということで提案をされていることは非常に重要だと思っていますが、これはこれで大変相談を受ける方のスキルが問われると思います。ただ相談を受ければいいというわけでもちろんなく、頭から否定することもしてはいけないですし、依存症や精神福祉への正しい理解を持っている方がこのLINE相談を受ける必要があります。せっかく若い人たちが勇気を出して相談したのに、二度と誰にももう相談しないと思われるような結果にならないようにしなければならないと思うんです。
　それで、ちょっと一つだけ確認したいんですけれども、都の精神保健福祉センターが取り組んでいる、そういう事業についてもよく理解をした方たちが相談者にならなければならないのではないかと思いますが、そこはどのように考えていますか。

○新田障害者医療調整担当部長　精神保健福祉センターにおける相談につきましては、精神保健福祉士や医師等依存症に関する専門知識や経験を持った者が相談に当たっております。

○原委員　そうした方々と本当に連携をして、それでLINE相談にきちんと応じることのできる、そうした方が相談者になるように、このことは強く求めておきたいと思います。
　もし、相談をして、そこから精神保健福祉センターに専門的な部分はつながっていくということもあるわけですので、そこは本当にお願いしたいと思います。
　それと併せて、周知の仕方なんですけれども、意見を述べたいと思います。
　若者に届くように工夫をしていただきたいと思います。そこが、今、検討されていると思っていますが、これをやっていく、周知を進めていく上でも大事なのは基本の考え方だと思うんです。
　最近、大問題になりましたけれども、ODよりSD、オーバードーズより相談しようと呼びかける厚労省の広告動画がXアカウントの政府広報オンラインから流れていて、これ削除されたんですよね。削除した理由は、批判の声を受け止めてのことだと説明をされていますけれども、私もこの動画を見て非常に驚きましたし、ショックでした。オーバードーズをしている若者たちの苦しさを本当に理解しているのかなと。本当に胸が痛む内容だったと思います。
　誰にもいえない悩みを抱えながらODをして日々を何とか生きている若者たちは、生死のぎりぎりにいるともいえます。オーバードーズは確かに危険なんですけれども、生きていく上でのつらさに対処するためにオーバードーズをしている、その苦しさへの寄り添いが感じられない動画だったんです。SDしようといえば、相談しようと思えるほど簡単なことではないと思うんです。
　実際にODの量、飲む薬の量を変えていなくても、体調などの変化で命を落とすこともあります。私も、会う約束をしていた二十代の女性が突然ODで亡くなられて、本当にショックを受けました。専門の医師に伺うと、だからといってすぐにやめるということを無理に進めると、それはそれで離脱症状が心配だということで、非常にやはり治療は難しいということも話をされていました。
　ですから、早期相談、早期治療が大事なわけです。そして回復できるし、あなたが悪いのではない、弱いのではないというメッセージをしっかり届けることが大事だと思います。
　悩んでいる若い人たちが安心して相談につながるように、周知の工夫を進めていただくことをお願いして、質問を終わります。

○中村委員　立憲民主党の中村です。令和七年度、二〇二五年度の東京都予算案の福祉局分について質問いたします。
　初めに、高齢者施策について伺います。
　知事は、お一人様高齢者への支援強化を公約しました。単身高齢者の支援をするのは当然必要です。子供が独立した後は夫婦だけになり、連れ合いが亡くなると一人になる場合がこれまで多くを占めていました。今後は、増加する離婚による単身高齢者、さらには結婚しないまま単身高齢者になる人も増えると予想されます。
　多くの単身高齢者について、生活介護、医療、看取り、死後など、一人では死ぬこともできない社会になっています。お一人様高齢者の支援は社会の大きな課題になりますが、都としてどのような認識で施策に取り組むのか伺います。

○花本高齢者施策推進部長　都は、一人暮らし高齢者が地域で安心して暮らせるよう、区市町村が行う見守り事業や高齢者の居場所づくり、単身高齢者等を対象とした総合的な相談窓口の設置などを支援しております。
　来年度は、地域の見守り拠点整備に関わる支援を拡充し、地域での見守り体制の構築に取り組むこととしております。

○中村委員　都市部における孤立、孤独が問題になっています。地域との関わりがある人の方が長寿になるとの研究もあります。社会の様々な制度が家族を前提にしていますが、一人であることが普通になってきたこともあり、変化に対応していかなければなりません。
　人生百年時代といわれる中、長寿は本来喜ばしいことなので、生活の質の向上は重要です。ぜひ、現状に合わせた独居高齢者、お一人様対策の強化をお願いします。
　新規事業として、高齢者の地域見守り拠点等整備促進事業が行われます。見守りは重要ですが、見守りだけにとどまるのでしょうか。相談を受ける場合や対応が必要になる場合があれば、どのように対応するのか伺います。

○花本高齢者施策推進部長　都が区市町村包括補助事業により支援している高齢者見守り相談窓口では、地域の高齢者やその家族などからの相談を受けるか、戸別訪問、地域のネットワークづくりなどを実施しております。
　こうした見守り相談窓口の設置を推進するため、令和七年度、高齢者の地域見守り拠点等整備促進事業として個別事業化し、見守り拠点を中心に、高齢者へのアウトリーチを強化するとともに、様々な主体と連携し、高齢者を見守る地域づくりを促進することとしております。

○中村委員　見守りを行えば、当然、様々な問題も見つけることができます。また、本当に困っている人は声を出せなかったり、声を出さなかったりします。見守りの取組の中でいろんな問題が見つかると思いますので、それが相談窓口につながるような体制構築を求めます。
　具体的な相談窓口は、地域包括支援センターになることが多いと思います。逆に、昨今では、市役所は困ると何でも地域包括支援センターにつなぐ傾向にあります。そうであれば、地域包括の人を増やす必要がありますが、見解を伺います。

○花本高齢者施策推進部長　地域包括支援センターは、介護保険法に基づき設置され、地域支援事業交付金を財源に運営されておりますが、都はこれまで、地域包括支援センターにおける相談支援体制の充実等を独自に支援してまいりました。
　来年度は、専門職の増配置等により、管内のセンターを統括する機能強化型センターや、地域の見守り相談拠点の整備に取り組む区市町村への支援を拡充し、見守り等への対応力を強化するとともに、センターの業務負担軽減を図ることとしております。

○中村委員　市役所も困ると何でも包括にという姿勢は困りますが、それだけ機動的に動ける、頼れる存在でもあると思います。包括の方は様々な地域の現場に出て活動している様子をよく見ますが、敬意を表するものです。ただ、そのため大変多忙で、多くの仕事を抱えているようですので、人員強化など体制拡充の支援を求めます。
　なお、地域包括支援センターは、名前だけ聞くと高齢者の支援とは分かりにくいので、既に愛称をつけている自治体もあるようですが、高齢者が気軽に相談できるよう、入り口がもっと入りやすくするよう工夫が必要だと思います。
　さて、高齢者の居場所が必要になります。市区町村で居場所づくりを行っていますが、月一回や週一回のサロン的なものもありますが、いつでも行ける常設の居場所を設置する必要があります。
　居場所づくりに取り組む市区町村を支援すべきですが、見解を伺います。
　また、あわせて、居場所づくりについて、市区町村だけではなく市民団体が行う場合もあります。市民団体が様々工夫をしてサロンを行う場合もあり、取組が継続できるよう支援する必要がありますが、見解を伺います。

○花本高齢者施策推進部長　都は、平成三十年度から、人生百年時代セカンドライフ応援事業を実施し、区市町村が取り組む地域サロンの設置運営について三分の二を補助しております。令和六年度は、十八区市町村で五十七事業が実施されており、その多くが常設のサロンとなっております。この事業では、ボランティア団体等、地域の民間団体が運営するサロンに区市町村が助成する場合も補助の対象としております。
　なお、区市町村包括補助事業や、介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業を活用して、介護予防や交流などを目的としたサロンを運営している例もございます。

○中村委員　各地域でかなり多くの取組をしていただいてはいます。ただ、高齢者が歩いていける範囲、小学校区に一か所ぐらいあるのが望ましいと思います。全部行政が行うのも大変でしたら、市民が空き家を活用して行う居場所づくりに積極的に支援することも重要です。元気な方に、元気でいていただくことは大切なので、さらに積極的に拡大していただくことを求めます。
　さて、知事は、東京都版介護職員昇給制度を構築を公約しました。新規事業として、介護保険制度における介護職員等の昇給の在り方検討調査事業が六千万円計上されました。人材不足のため、待遇改善は必要です。
　しかし、介護保険は国が制度設計を行っていますが、都独自の制度を構築するのでしょうか、それとも、国に提言するのでしょうか。どのような内容を想定しているとしているのか伺います。

○花本高齢者施策推進部長　介護サービス事業は、国が定める介護報酬等により運営されることが基本でございます。
　都は、国に対して、事業者が人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう繰り返し提案要求をしております。

○中村委員　制度そのものの所管は国ですが、自治体から現場の声を国に届けることは重要です。単独の市区町村からは声を上げにくいので、そうした声も集めて、最大の自治体である東京都が国に提言することは大きな意味を持ちます。ぜひ、働く人が安心して働くことができるよう、そのことは介護を受ける方にも質の向上につながりますので、期待をしたいと思います。
　次に、認知症対策について伺います。
　認知症については、早く発見しても治るというものではないのですが、進行を遅らせることはできますし、地域で対応する体制をつくっていくことができます。
　早期発見のための事業の事例として、神戸市では六十五歳以上の希望する方全員が認知症の検査を受けることができ、神戸モデルといわれているそうです。
　早期発見への取組が必要ですが、見解を伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　都は、認知症に関する正しい知識の普及啓発や治療方法等に関する情報提供を行うとともに、認知機能検査と検診後支援を行う区市町村の取組を支援しており、今年度からは、検診の対象年齢を原則七十歳以上から五十歳以上に拡大したほか、チラシの配布など、幅広い世代に対する普及啓発の取組も補助対象としております。
　また、診断前の不安を軽減し、早期診断の重要性について伝えるリーフレットを作成しております。

○中村委員　様々取り組んでいただいていることが分かりました。とはいえ、誰もが自分がなるとは思いもよらないものですが、若い方でもなるし、年齢を重ねると誰がなってもおかしくなくなります。過度に負担をあおることはないとはいえ、適切な普及啓発をお願いします。
　さて、認知症の方を施設に入れるのだけではなくて、地域で暮らし続けられるよう、地域の受皿をつくることが重要です。また、認知症の方の居場所をつくり、理解を深め、話し合える場所が必要です。
　支援する市民団体への補助が必要ですが、見解を伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　都は今年度から、認知症のある方の社会参加について、地域の関係機関や民間企業など多様な主体による話合いの場を設置するとともに、ワークショップの開催や居場所の運営など、社会参加の機会創出に取り組む区市町村を支援しております。
　来年度は、今年度の成果を踏まえたマニュアルを作成することとしております。

○中村委員　高齢者の居場所づくりについては、だんだんと増えてきましたが、認知症の方の居場所はまだそれほど多くありません。特別な病気ではなく誰もがなり得るので、変わるべきは認知症の方ではなく、認知症の方を受け入れる地域社会です。今後、ますます大きな課題となるため、ますます都と市区町村がさらに連携して取り組むことを求めます。
　次に、シルバーパスについて伺います。
　知事は公約で、多摩モノレールのさらなる延伸やシルバーパスの対象にと、シルバーパスの改善を公約しました。今回料金を見直し、十月から二万五百十円が一万二千円になるのは、高齢者の移動の自由を守るために前進しました。まだ段差が大きいので、まずはやってみて、今後さらに見直せたらよいと思います。
　さて、民間バス路線が減少している現状においては、シルバーパスをコミュニティバスに適用しても、民間を圧迫することにはなりません。コミュニティバスは高齢者の利用率が高いので、シルバーパスをコミュニティバスでも使えるようにすることが必要ですが、都の見解を伺います。

○花本高齢者施策推進部長　シルバーパスの利用対象交通機関は、東京都シルバーパス条例及び条例施行規則に基づき都営交通及び路線バスとなっております。
　コミュニティバスは、交通手段の少ない地域の解消や公共施設などへの移動手段の確保のため、区市町村とバス事業者が、路線や運賃、運行経費の負担等について協定を締結し、運行されております。
　コミュニティバスのうち、一般の路線バスと同等の運賃を設定しているものについて、区市町村とバス事業者の協議が調った場合は、シルバーパスで乗車できるようになっております。

○中村委員　路線バスと同等の運賃設定が前提ではありますが、市区町村とバス事業者の協議が調えば利用が可能とのことでした。必ずしもコミュニティバスだから利用できないというわけではないことが分かりました。
　基本的に、コミュニティバスは民間では採算が取れない路線を担うので、まさに生活のための足になり、高齢者の方も利用します。必要があれば、都から必要なデータの提供や仲介などを含めて、地域交通について連携して取り組んでいただくことを求めます。
　次に、子供の医療費について伺います。
　子供の医療費については、医療費助成事業が大きく前進しました。しかし、自己負担金については、二十三区では全ての区で取っておらず、市町村では残るところもあり、三多摩格差といわれています。
　子供の医療費について、都としてどの自治体でも同じようにすべきですが、見解を伺います。

○渋谷事業調整担当部長　都は、区市町村が実施する子供の医療費助成事業に対し、子育てを支援する福祉施策の一環として、一定の基準の下で補助しております。
　具体的な実施内容は、実施主体である区市町村がそれぞれの地域の実情を勘案して定め実施しているものと認識しております。

○中村委員　子供の医療費については、乳幼児、義務教育就学児、高校と、順次拡大するたびに二十三区と三多摩の格差が問題になっていました。
　今回、所得制限の撤廃については、市町村総合交付金での対応ではありますが、都全体で撤廃されるのはよかったと思います。
　しかし、自己負担金の問題については残ってしまいました。市区町村がそれぞれ行うとのことですが、財政状況が同じであれば自治体の選択ともいえますが、基本的な財政力が違えば選択したくてもできません。全て公平にはならないから、広域調整を行うべく東京都という広域行政があります。都民として同じサービスが受けられるよう、さらなる取組を求めます。
　次に、〇一八サポートについて伺います。
　〇一八サポートも三年目になります。ゼロ歳から十八歳までの全ての子供約二百万人に年一人六万円支給する事業です。予算額は千二百二十七億円と大変大きくなっています。子供に届けることはよいのですが、これだけ大きな事業なので、事務経費も膨大にかかるため、ここはできるだけかからないようにすることが重要です。
　事務手数料はどのぐらいかかるのでしょうか。また、児童手当の所得制限が撤廃される機会に、配布の業務を市町村に委託するとかなりの経費が節減できると想定されます。見解を伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　〇一八サポートは、子供の保護者等が受給する児童手当とは異なりまして、子供一人一人の成長をひとしく支えていく観点から、子供本人を支給対象として実施をしております。
　なお、令和七年度予算案におきます〇一八サポートの事務費につきましては、約四十五億円となっております。

○中村委員　住民票のデータを持っているのは市区町村なので、通常こうした直接給付は市区町村に委託するものだと思います。
　都も、住民票の情報を使うことができるということで直接行っているのですが、積極的に使うのがよいかは疑問です。慣れていないため当初はミスも多く発生しました。事務の負担を市区町村に押しつけるのはよくないのですが、児童手当の所得制限が外れたので、市区町村に委託して児童手当と一緒に給付をすれば、事務経費がかなり安くなると推測されます。ぜひ試算をしてみて、市区町村にも協力をお願いし、大きな事業規模だけに少しでも経費が縮減できるようご検討願います。
　次に、児童虐待への対応について伺います。
　一月二十八日、東京都児童福祉審議会が、令和五年に台東区で発生した四歳児の虐待死亡事件についての報告書が発表されました。その中で、家庭への働きかけが不十分だったとの記載がありました。職員の方々は一生懸命取り組まれているとは思いますが、このような指摘があったということです。
　児童虐待は年々増加しますが、少なくとも虐待死ゼロであるようにすべきです。何度も知事には迫りましたが、ゼロを目指すとはいってくれませんでした。児童虐待死ゼロを目指すべきですが、見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は、児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、これまで児童福祉司等を増員するほか、虐待対策を担う職員を配置する区市町村を支援してまいりました。
　また、虐待予防の観点から、区市町村の母子保健部門と子育て部門との連携も推進しておりまして、引き続き児童虐待防止に取り組んでまいります。

○中村委員　子供の大切な命は、守らなければなりません。審議会ではゼロを目指すといっているわけですから、都としても児童虐待死ゼロと、目標を明確に掲げて取り組んでいただくことを求めます。そのためにも児童相談所の体制強化が必要になります。
　児童相談所について、早期の職員の基準を満たした配置が求められます。二十三区が児童相談所を開くと人の取り合いになるかと懸念されましたが、ベテラン職員が二十三区に移る傾向があるともいわれて、残された都の児童相談所は大変とも聞きます。職員の配置の状況や課題と改善策を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は来年度、児童福祉司の定数を五十人増員し、五百四十九人とすることとしております。
　また、深刻化する児童虐待に迅速かつ的確に対応するため、専門職を幅広く確保できるよう、業務の魅力等を発信する動画等を活用したリクルート活動の展開や、専門性を重視した採用選考を行うこととしております。

○中村委員　増え続ける児童虐待に対して、職員の配置が重要です。以前から基準を達成していないことを指摘しましたが、そのたびに専門知識のある人材育成には時間がかかるとの答弁でした。しかし、最初に述べてからかなり時間が経過しています。早期の拡充を求めます。
　今定例会では、一時保護所の基準を定める条例案が提案されました。これまでは定員を超えても入所させていましたが、知事は施政方針で、保護児童への個別的なケアや施設の新たな整備により、一時保護需要の増加に対応すると述べました。
　一時保護体制強化事業が提案されましたが、現在の定員と目標とする定員はどのくらいでしょうか。基準を上回るものになるのか伺います。

○竹中総合連携担当部長児童相談センター次長兼務　都の一時保護所の入所定員は二百五十名であり、現在策定を進めております社会的養育推進計画案では、将来的な一時保護需要を踏まえまして新たな一時保護所を整備し、令和十五年度までに四百十四名の入所定員とすることを目指すこととしております。このほか、都は、民間事業者に委託し、都立施設や民間の物件等を活用した取組により、三か所三十一名の受皿を確保しております。
　職員配置につきましては、近年の一時保護需要の高まりや、ケアニーズの高い児童に対応するため、本推進計画において国基準を上回る配置方針を明記することとしております。

○中村委員　現在の定数が二百五十名で、八年後に倍近い四百十四名というのは、大変な目標ではありますが、ぜひ達成に向けての取組を求めます。
　定員があっても、命に危険があり、家庭から引き離さざるを得ない状況になれば預かるしかないので、現状、施設が逼迫をしている状況にあります。様々な状況で自分の家にいられなくなった子供が、劣悪な環境に置かれることは避けなければなりません。着実な整備を求めます。
　さて、提案された条例案の第十条第二項で入所児童の意見または意向を尊重した支援を行うとありますが、第十一条では正当な理由なく児童の権利を制限しないとしつつも、正当な理由がある場合には制限するとあります。どういう場合でしょうか。制限する場合は、相当な理由がある場合に限定すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○竹中総合連携担当部長児童相談センター次長兼務　都の一時保護所では、児童の権利を尊重し擁護することを基本方針に、児童が安心して生活できるよう、個々の状況に配慮した支援を行っております。
　保護者による強引な面会や引取りなど、児童の安全や福祉の確保が困難な場合には、一時保護児童の外出、通信、面会等の制限を行うことがございます。児童の権利制限を行う場合にあっては、児童一人一人の状況を十分に勘案した上で判断を行うとともに、その理由について児童に十分な説明を行い、理解を得るよう努めております。

○中村委員　まずは安全が最優先ということは理解しますが、子供の権利を尊重し、できるだけ制限することがないような運用を求めます。
　さて、一時保護所にいても、希望すれば元の学校に通えることが必要だと思います。都の見解を伺います。

○竹中総合連携担当部長児童相談センター次長兼務　都の一時保護所では、入所前に在籍していた学校と緊密に連携をしながら、行事への参加や受験対策への対応を行うとともに、安全が確保できる場合には一時保護所からの通学を支援しております。
　さらに、来年度は、在籍校に児童が継続して通学できるよう、民間事業者を活用した送迎支援を一時保護所二か所で先行的に実施していくこととしております。

○中村委員　養護施設や里親などの受入先の確保が困難であるなど、一時保護所に滞在する期間が長期化しているとも聞きます。安全を守るためとはいえ、突然学校から姿を消すと周りも驚きますが、何より友達や先生と会えなくなるのも大変なことです。
　安全の確保は最優先ではありますが、できれば元の学校に継続して通えるようにしてあげたいと思います。二か所の一時保護所で先行的に実施するというのはよいと思います。虐待を受けた子供の健全な育成のためにも、安全の確保を行い、できるだけ通学できることが望ましいと思います。
　次に、学童保育の待機児童解消について質問いたします。
　知事は、公約で、学童保育の待機児童ゼロと質の向上へとしました。施政方針演説でも、令和九年度末までに待機児童解消と述べました。
　現状の待機児童は何人でしょうか。また、課題は何か伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　令和六年五月一日時点の都内学童クラブにおける待機児童数は、三千七百三十一人でございます。
　共働き世帯の増加などにより、学童クラブの需要は増加しておりまして、引き続き学童クラブの待機児童解消に向けて取組を進めていくこととしております。

○中村委員　保育園の待機児童はゼロに近づきつつありますが、卒園して小学校に入れば当然学童保育所がいっぱいになることは想定されていました。都全体ではありますが、三千七百三十一人の待機児童は大きな人数です。待機児童の解消に向けて、量と質の両方を求めることは重要です。
　さて、児童館など既存施設を活用した居場所づくりを支援するともありますが、児童館に行けば待機児童に数えないのでしょうか。学童保育所に入れなかったから児童館に行く場合には、待機児童の数から外すべきではないと思いますが、見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　学童クラブの待機児童の定義は、こども家庭庁が実施いたします放課後児童健全育成事業の実施状況調査の調査要領に基づきまして、利用申込みをしたが、登録できなかった児童とされております。

○中村委員　利用申込みをしていれば、児童館に行っても待機児童になるとのことでした。児童館も必要ですが、学童保育と児童館は役割が違うので、児童館などの子供の居場所を支援しつつも、学童保育の待機児童解消には並行して取り組んでいただくよう求めます。
　さて、学童保育所の待機児童解消のために定員を増やすためには、人手不足の解消のために職員の待遇改善が必要となりますが、見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は、学童クラブに従事する放課後児童支援員の経験年数等に応じた処遇改善を図るため、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業によりまして、賃金改善に必要な費用の一部を市区町村に補助しております。

○中村委員　学童保育所の人材確保のための待遇改善はずっと求めてきました。都として取り組んではいただいているようですが、まだ足りないといわれます。同種の保育園の保育士さんの処遇とどうしても比較してしまうと、なかなか人材確保ができなくなってしまいますので、今後もさらなる待遇改善を求めます。
　次に、来年度の新規事業である東京都認証学童クラブ事業について伺います。
　待機児童解消のために、量を拡大するのと同時に質の向上を図るものとして、考え方はよいと思います。ただ、自治体の財政や施設の実情などに鑑みると課題があります。
　支援単位当たり定員を四十人としてしまうことで、それだけの規模を確保できないと、待機児童が現状よりも増えてしまうおそれがあります。また、児童一人当たりの面積を将来的には一・九八平米にしてしまうことも同様です。
　質を高めようとしている方向性は評価できますが、現状では待機児をなくす方が優先されるため、都型から認証に移行できる学童クラブは少ないのではないかと予想されますが、都の見通しを伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は、市区町村の取組促進に向け、認証学童クラブの設置計画の策定等を要件に、三年間の時限で運営費の市区町村負担分を軽減するとともに、賃借建物等を確保するための補助額を拡充することとしております。
　また、多様な事業者の参入が可能となるよう、都にウェブ相談窓口を設置するほか、就職相談会等を実施し、学童クラブで働く人材確保にも取り組むこととしております。
　なお、認証学童クラブの運営基準では、専用区画の面積を、児童一人につき一・六五平方メートル以上確保することとしております。

○中村委員　面積が一・六五平米以上の確保と答弁がありました。将来的には一・九八平米になるわけですから、いつかは問題になります。待機児童解消のために、児童を狭いところに押し込めるわけにいかないので、質の向上は可能であれば望ましいことです。ただ、可能であればということです。もともと財政力が厳しい自治体では、待機児童解消に向けて、量も質もぎりぎりのところで追求してきています。
　令和九年度に都型学童クラブをなくすとしていますが、この補助金がなくなると多くの民間学童で運営が難しくなり、撤退する事業者も出ることが懸念され、多くの保護者と児童が困ることになります。当面の間、都型学童クラブの継続を続け、都型から認証への移行を緩やかに進めてほしいとの声もありますが、見解を伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都型学童クラブにつきましては、三年間の経過措置期間を設けまして、認証学童クラブへの移行を進めていくこととしております。

○中村委員　三年間の経過措置期間を設けて、その間は補助率も引き上げるとのことですが、そもそも施設の面積が不足していれば、新たな場所の確保を含め三年間でできるのか、また、三年たつと運営費の補助も戻ってしまうのではないかと思います。
　繰り返しになりますが、自治体としては、質も上げたいのですが、財政力が追いつかないという状況です。仮に三年で切り替えるということでしたら、さらなる東京都の支援が必要になります。
　二十三区に比べて財政的に厳しい市町村では対応が難しく、既に市長会でも改善を求める動きがあるといいます。市区町村の意見を聞くべきですが、どのような調整を図っているのか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は、認証制度の創設に向け、今年度、有識者や市区町村の代表者で構成いたします専門委員会での議論や、学童クラブの運営実態を把握するため市区町村に対する調査などを実施してまいりました。
　また、昨年十二月には、認証学童クラブ事業及び待機児童解消に向けた取組等に関する市区町村向け説明会を実施しております。

○中村委員　市区町村に調査や説明会を行っているとのことですが、現場からは多くの不安の声も出ています。引き続き状況を注視し、三年での移行が難しければ、延長したり、支援の拡大を図ることが必要です。質の確保には賛同するものですが、実情と合っていないと、質を上げたら量の確保ができなくなってしまうという懸念があるということです。
　ぜひ、待機児童解消と質の向上が両方とも図れるよう、現状を的確に把握しての柔軟な対応と、必要があればさらなる支援を求めたいと思います。
　次の項目で、産後ケアについて伺います。
　とうきょうママパパ応援事業について、産後ケア事業に係る改修費補助が次年度拡充されていますが、その背景について伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都は、とうきょうママパパ応援事業におきまして、出産後の母子等に対して、心身のケアや育児のサポート等を行う産後ケア事業に取り組む区市町村を支援しております。
　来年度は、区市町村における産後ケアの取組を推進するため、施設等整備費の補助率を二分の一から十分の十に拡充することとしております。

○中村委員　産後ケア事業の拡大は重要なので、ぜひお願いしたいと思います。
　さて、育休明け前の母乳ケアについて、母乳を与える推奨期間を、WHOやユニセフは、生後六か月間は母乳だけで赤ちゃんを育て、離乳食を始めた後も、二歳またはそれ以上まで母乳育児を続けることを勧めています。一歳で断乳した方がいいという科学的な根拠はありません。
　国の産後の定義が一年、東京都の補助制度が産後一年となっています。産後一年以降も母乳ケアについて利用できるように検討すべきと考えますが、見解を伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　母子保健法では、区市町村は産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児に対して産後ケア事業を行うよう努めなければならないと規定をされております。
　なお、妊娠、出産、子育てに関する情報を掲載いたしました国の母子健康手帳情報支援サイトでは、離乳の時期は子供の成長や発達、離乳の進行の程度や家庭環境によって個人差があること、また授乳の継続は子供や母親自身の状態により判断することが記載をされております。

○中村委員　個人差もあるので一年で打ち切らなければならないということではないと思います。家事支援の派遣は三歳未満まで使えるので、そうしたサービスを利用しながら母乳を続けることはできるとも思いますが、助産師さんのような専門家ではないので、ケアという点では支援の延長があってもよいのかと思います。サービスは各市区町村が制度設計しているようですので、市区町村への都独自のサービスを支援できるよう検討を願います。
　以上で質問を終わります。

○伊藤委員　それでは、まず子供の多様な体験機会の確保事業について伺います。
　都は来年度、家庭の経済的事情や家族構成にかかわらず、全ての家庭の子供に多様な体験の機会を提供できるよう、野外活動やスポーツ観戦など、子供や親子が楽しめる事業を実施する市区町村を支援するとのことです。
　家庭の経済的事情にかかわらず支援することは、子供の貧困対策にもつながる事業であると思いますが、経済的に困窮する家庭に対してどのように効果的に支援することができるのか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　本事業は、一自治体当たり補助基準額五百万円、補助率十分の十で、市区町村の取組を支援いたします。さらに、低所得世帯に対しまして利用料を無料にするなどの配慮を行う場合には、一自治体当たりの補助基準額を二倍の一千万といたします。
　こうした取組によりまして、子供の体験格差の解消に向けた各自治体の取組を促進いたします。

○伊藤委員　低所得者に対して利用料を無料にする場合は、一自治体当たりの補助基準額を二倍として経済的に困窮する家庭に対する支援を効果的に行うとのことでした。
　さて、この事業は、子供家庭支援区市町村包括補助事業の先駆的事業として、三年間十分の十で、四年目以降は地元自治体負担があるということです。そうすると、四年目以降の負担を考えた場合、市区町村、特に財政的に厳しい自治体では、新規で手を挙げづらいのではないかとの危惧もあります。
　都として、先駆的事業に位置づける意義は何か伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　子供家庭支援区市町村包括補助事業は、市区町村が地域の実情に応じて主体的に実施する子供家庭分野の事業の充実を支援するものでございまして、補助率は原則二分の一となっております。
　また、新たな仕組みによる事業で、その成果が他の市区町村の参考になるものや、都として市区町村の積極的な取組を期待する事業などを先駆的事業として位置づけ、市区町村の取組を促進するため、三年間十分の十の補助としております。本事業につきましても、市区町村において子供の多様な体験の機会の確保が進むよう、先駆的事業に位置づけております。

○伊藤委員　家庭の経済状況にかかわらず子供に多様な体験機会を提供していくことは大事であると考えます。
　その一方で、繰り返しになりますが、実施主体である市区町村、特に財政状況の厳しい多摩地区の自治体は、事業の継続を考えた場合、四年目以降の負担を見据え、ちゅうちょすることもあり得ます。新規事業ですので、事業スタート後に各地元自治体の状況にも目配りをお願いします。
　次に、地域における多様な居場所確保事業について伺います。
　都内の小学校の不登校児童数は約一万三千人いるそうで、コロナ後に増えているとも聞いています。この事業は、小学校に通うことが難しい児童の居場所を確保する取組と聞いておりますが、事業の目的と具体的に想定する支援対象について伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は来年度、多様な居場所確保事業により、小学校の環境になじめず学校を休みがちになった児童に対しまして、一時的な居場所の提供を行う市区町村の取組を支援いたします。本事業の支援対象は、共働き世帯の低学年の小学生など、日中一人で家にいることが難しい児童等を想定しております。

○伊藤委員　共働き世帯の低学年の小学生など、日中一人で家にいることが難しい児童などを想定し、一時的な居場所の提供を行う市区町村を支援することを確認しました。こうした児童の支援を行うことは、本人にとっても、保護者にとっても大切であると考えます。
　それでは、この事業の具体的な支援内容と期待する効果についても伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　本事業では、保育所や児童館など、地域の社会資源を活用した居場所に配置された支援調整員が、児童の見守りや保護者への連絡、スクールソーシャルワーカーとの連携などを行いまして、学校を休みがちとなった児童が地域で安心して過ごせる多様な居場所の確保を支援してまいります。

○伊藤委員　事業内容と期待する効果についても確認しました。
　対象となる児童の実情や家庭環境など、個別具体的に様々なケースが考えられますので、支援調整員となる人材の役割が一つポイントになるのかと思います。
　それでは、児童の見守りや保護者対応、スクールソーシャルワーカーなどとの連携を行う支援調整員とはどのような人材なのか、またどのように確保していくのか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　支援調整員は、放課後児童支援員や教員などの資格を持ち、児童と関わる実務経験を有する人材など、市区町村が本事業による支援を適切に行う能力を有すると認めた者を想定しております。
　都は、居場所となる施設がこうした人材を確保できるよう、市区町村を通じまして支援調整員の配置に必要な経費を支援いたします。

○伊藤委員　支援調整員の人材像や確保策も確認をしました。
　さて、初年度は、各市区町村一か所で六十二か所を予定しているとのことですが、将来的な展開はどのように考えているのか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　都は今後、市区町村が地域の支援ニーズに応じて施策を進めることができるよう、各市区町村の居場所の設置計画を踏まえまして、その取組を支援してまいります。

○伊藤委員　この取組により、支援が必要な児童や保護者が安心して暮らせる環境整備につながることを期待しています。地域の支援ニーズに応じて施策を進めることができるよう、きめの細かい対応を求めておきます。
　次に、社会的養護職員等の奨学金返済・育成支援事業について伺います。
　新年度では、人材確保が困難な教員や技術系職員に対する奨学金支援が盛り込まれました。福祉局でも、介護職員や障害福祉人材の確保、定着を目的として、新卒者等を常勤雇用した場合の奨学金返済を支援する事業を既に実施しています。
　さて、困難な状況にある子供たちを支える児童相談所や児童養護施設等の専門員の確保にも苦労していると聞いています。こうした中、新年度で新たに都の福祉系職員、児童分野等の民間施設等の専門員を対象とした奨学金返済・育成支援事業を創設することになりました。
　それでは、今回対象となる方々は、そもそも奨学金はどれぐらい返済するのか、今回の支援事業創設によりどの程度負担軽減につながるのか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　日本学生支援機構における四年制無利子の大学生向け奨学金対応スキームのうち、最も金額の大きい私立、自宅外のモデルで貸与を受けた場合、大学四年間で月六万四千円、貸与総額は三百七万二千円となります。仮に無利子の奨学金と有利子の奨学金を併用して、最も金額の大きいモデルで貸与を受けた場合であっても、返済月額は五万円の範囲に収まることから、本事業では支援の上限額を月額五万円、年額では六十万円としております。

○伊藤委員　奨学金には、有利子、無利子など、様々なケースがあるようですが、今回の支援でほぼカバーできることを確認しました。
　それでは、対象者は、都の福祉心理職員及び民間が運営する児童養護施設などの専門職とのことですが、どのような専門職なのか、都内の施設が対象なのか、また都外在住者でも構わないのか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　本事業の対象となる都職員につきましては、児童相談所や児童自立支援施設などに従事する常勤の福祉職、心理職の新規採用職員といたします。
　また、民間施設等の職員につきましては、児童養護施設、乳児院、自立援助ホーム、母子生活支援施設、女性自立支援施設に従事する常勤の保育士、児童指導員、心理職等の新規採用職員としております。
　支援対象施設は、都内に所在する施設に加えまして、都が協定を締結し入所定員を確保している他県の施設も含めることとしておりまして、都内都外の在住を問わず、常勤の職員を対象としております。

○伊藤委員　冒頭申し上げましたとおり、児童相談所や児童養護施設の専門職員の確保にも苦労していると聞いています。奨学金返済に係る負担を軽減することにより、安定的な人材の確保、定着に資することを期待しております。
　次に、高齢者の地域見守り拠点等整備促進事業について伺います。
　政策企画局の推計によりますと、東京都の令和七年の高齢者人口は三百二十二万人、高齢化率は二二・七％になり、二十五年後、高齢者数がピークとなる令和三十二年には三百九十八万人、二九・三％に上昇すると予測されています。また、令和七年の一人暮らしの高齢者世帯は九十四万世帯、高齢者世帯に占める割合は四四・六％になり、同じく令和三十二年には百二十四万世帯、四六・五％まで増加すると予測されています。
　このような中、一人暮らしの高齢者を見守る体制づくりは重要です。都は、市区町村が設置する高齢者見守り相談窓口への支援を行っていますが、この見守り相談窓口はどのような業務を行っているのか伺います。また、来年度、この事業を強化して、見守り相談拠点として充実強化するとのことですが、どのように支援をするのか伺います。

○花本高齢者施策推進部長　高齢者見守り相談窓口は、地域包括支援センターと連携して、電話相談や戸別訪問、地域のネットワークづくり等を行っており、都は、区市町村包括補助事業により窓口への専門職の配置経費の二分の一を支援し、現在、二十三区市町村百十地区に見守り相談窓口が設置されております。
　こうした見守り相談窓口の設置を推進するため、令和七年度高齢者の地域見守り拠点等整備促進事業として個別事業化し、補助単価、補助率等を引き上げて、専門職の増配置等を支援いたします。見守り拠点を中心に高齢者へのアウトリーチを強化するとともに、様々な主体と連携し、高齢者を見守る地域づくりを促進してまいります。

○伊藤委員　高齢者が増加する中、地域の様々な主体に見守りに参加してもらうことは重要と考えます。都は、平成二十七年度から、金融機関等の都内の民間事業者と高齢者等を支える地域づくり協定を締結しており、協定締結団体は、日常業務の中で高齢者の異変に気づいた場合や、地域包括支援センターや警察、消防に連絡する見守り、認知症の方やその家族への支援、消費者被害防止などを行うとされています。
　都は来年度、理容美容業や銭湯などの生活関連サービス事業者を見守りサポーターとして位置づけるとのことですが、こうした事業者を見守りサポーターに位置づける理由を伺います。また、研修内容や実施方法についても併せてお伺いいたします。

○花本高齢者施策推進部長　金融機関やスーパー、銭湯などの生活関連サービス事業者は、高齢者と接する機会が多いため高齢者の異変に気づきやすく、現在も多くの団体が都の高齢者などを支える地域づくり協定や、区市町村ごとの見守りサポーター協定を締結しております。
　来年度、都は、この地域づくり協定をリニューアルし、新たに理美容業なども加え、都内の広域的な団体と見守りサポーター協定を締結することで、各地域での連携を促進いたします。
　また、見守りサポーターに対しては、都が住民向けに作成した高齢者等の見守りガイドブックを使用し、見守りの基礎知識、気づきのポイントなどの研修をオンラインも活用しながら行います。
　こうした生活関連サービス事業者に見守りに協力していただくことで、地域で高齢者を緩やかに見守る存在を増やし、高齢者などを支える地域づくりを推進してまいります。

○伊藤委員　まちを歩いていても、高齢者も、一人暮らしの高齢者も確実に増加していると感じます。いつまでも高齢者が安心して暮らせる見守り体制の構築をお願いいたします。
　次に、介護人材確保対策について伺います。
　訪問介護は、在宅サービスを支える要であり、高齢者にとって不可欠なサービスでありますが、訪問ヘルパーの求人率は約十五倍と大変高く、人材の確保は非常に困難な状況となっています。
　このような状況の中、都は今年度から、未経験者の雇用を支援する訪問介護応援事業を開始しましたが、本事業のこれまでの成果について伺います。

○花本高齢者施策推進部長　都は、訪問介護の未経験者を雇用する事業者に対し、最大六か月の雇用経費や、初任者研修の資格取得経費などを支援しております。また、当事業を利用する訪問介護事業所を対象に、採用力向上セミナーを実施するとともに、希望する事業所には個別相談も実施いたしました。
　今年度は、約二百八十法人、約八百二十事業所が取組を進めた結果、約二百三十人の雇用につながっております。

○伊藤委員　大変多くの事業者が本事業を活用している一方で、求人倍率の高さからか、結果として採用まで至らない事業所もあることが確認できました。
　今後、本事業をより効果の高いものとするため支援を充実していくべきと考えますが、新年度の取組についても伺います。

○花本高齢者施策推進部長　来年度から、採用に至らなかった事業者を含め、訪問介護事業所を対象に、求人サイトへの掲載費や就職フェアの出展費用、採用事務代行経費など、採用に係る費用に対して一法人当たり最大八十万円の補助を開始いたします。
　さらに、訪問介護員が高齢者宅を訪問するのに必要な電動アシスト自転車の購入経費について、一事業所当たり補助基準額二十万円の四分の三で支援いたします。
　今後、訪問介護職員の確保に向けて、訪問介護事業所への支援に取り組んでまいります。

○伊藤委員　介護人材の確保の支援は、安心して暮らせる高齢社会への対応に不可欠です。介護事業者の現場の声にも耳を傾け、しっかり取り組むことを求めます。
　次に、福祉避難所・福祉避難スペース整備促進等事業について伺います。
　福祉避難所とは、一般的な避難所での避難生活が困難な高齢者や障害者など要配慮者のため特別な配慮がなされた避難所であり、市区町村が設置するそうです。また、福祉避難スペースとは、一般避難所内に設置された要配慮者を受け入れるスペースであり、福祉避難所の基準を満たすものです。令和六年十一月時点で、都内に千七百四十七か所の福祉避難所があるそうです。要配慮者が災害時に安心して生活できるように、福祉避難所や福祉避難スペースをしっかり確保することが重要です。
　まず、都が来年度実施する福祉避難所の実態調査について、その調査の目的を伺います。

○関口総務部長　都は来年度、市区町村における福祉避難所の整備実態等を把握するため、都内自治体や社会福祉施設に対して調査を実施いたします。あわせて、市区町村による福祉避難所の確保、運営に向けた取組の参考となる当該の先行自治体の取組も調査いたします。

○伊藤委員　実態調査では、市区町村ごとに福祉避難所の整備状況が見えてくるのではないかと考えます。
　それでは、次に、その実態調査において得られた結果を、どのように市区町村に還元するのか伺います。

○関口総務部長　福祉避難所の実態調査を行いまして、その調査結果を有識者の知見を生かしながら分析するとともに、市区町村の取組の参考になる好事例を把握いたします。
　こうして分析した調査結果や好事例を、市区町村の防災部門、福祉部門の課長会や担当者研修会など、様々な機会を通じて紹介することで、市区町村による福祉避難所の整備や運営に向けた調整等を促進してまいります。

○伊藤委員　実態調査の結果や個人の紹介を通じて、市区町村の取組を後押ししてほしいと思います。
　次に、都が実施する予定の福祉避難所の整備経費補助のうち、物資購入や環境整備について、どのような経費が対象になるかについても伺います。

○関口総務部長　都は来年度、市区町村が新たに福祉避難所を確保する際に必要となる経費を支援いたします。具体的には、車椅子や介助用ベッドなどの資器材、食料や紙おむつなどの備蓄物資、施設のバリアフリー化等の環境整備、そしてコーディネーターの配置など、市区町村が福祉避難所の整備に必要と判断した経費を幅広く補助いたします。

○伊藤委員　併せましてお尋ねします。整備経費補助において、コーディネーターの配置経費も対象とのことですが、このコーディネーターの役割の想定も含め、内容を伺います。

○関口総務部長　市区町村は、福祉避難所を確保するため、地域の社会福祉施設等に対して福祉避難所としての協力を依頼し、必要な調整を行っております。この施設との調整を円滑に進めるため、地域の施設長経験者などをコーディネーターとして市区町村に配置する際の人件費を支援いたします。
　また、コーディネーターを配置し、福祉避難所の確保を進める市区町村の取組を好事例として収集いたしまして他の自治体に紹介するなど、福祉避難所の確保に向けた市区町村の取組を後押ししてまいります。

○伊藤委員　本事業を市区町村にしっかり周知して取組が進むよう支援をしていくことを求め、次の質問に移ります。
　最後に、東京都発達障害者支援センター、TOSCAについて伺います。
　TOSCAは、自閉症やアスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などの発達障害を持つ方、そのご家族、関係機関等からの相談に応じています。発達障害に関する相談は年々増加しており、都では、世田谷区にある子供向けのTOSCAだけでなく、大人向けのTOSCAも令和五年に開設しました。
　この問題について、私も一般質問で取り上げ、多摩地区での相談場所の開設を求めたところ、昨年五月から多摩地域の出張相談先として八王子駅南口の総合事務所に子供と大人向けの窓口が月一回開設されました。
　そこで、現在のTOSCAにおける相談状況や、今後の多摩地域での取組についても伺います。

○新田障害者医療調整担当部長　令和六年度における十二月までの相談件数は、おとなTOSCAでは千七百六十八件、こどもTOSCAでは四百八十六件となっています。令和六年五月からは八王子市の協力を得て、おとなTOSCA、こどもTOSCAともに多摩地域においてそれぞれ月一回出張相談を実施しており、相談件数はおとなTOSCAが十一件、こどもTOSCAが五件となっています。
　出張相談は、身近な地域で発達障害について相談できる有効な機会となっており、引き続き多摩地域の自治体とも連携して、広報周知活動を強化してまいります。

○伊藤委員　多摩地区では、昨年開設したばかりで、月一回ということもあり、相談件数はまだまだ少ないようですが、発達障害に悩む当事者やご家族の支援先として、多摩地域でも継続的な取組を求め、質問を終わります。

○関野委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関野委員長　異議なしと認め、予算案及び付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で福祉局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後六時九分散会