令和七年東京都議会厚生委員会速記録第二号

厚生委員会速記録第二号

令和七年三月三日（月曜日）
第七委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	関野たかなり君
副委員長	玉川ひでとし君
副委員長	浜中のりかた君
理事	伊藤しょうこう君
理事	藤井とものり君
理事	荒木ちはる君
	こまざき美紀君
	さんのへあや君
	うすい浩一君
	原　のり子君
	高倉　良生君
	山加　朱美君
	里吉　ゆみ君
	中村ひろし君

欠席委員　なし

出席説明員

福祉局	局長	山口　　真君
	次長理事兼務	浅野　直樹君
	理事	小室　明子君
	総務部長	関口　尚志君
	企画部長DX推進担当部長兼務	森田　能城君
	子供・子育て支援部長	西尾　寿一君
	高齢者施策推進部長	花本　由紀君
	障害者施策推進部長	加藤　みほ君
	政策推進担当部長調整担当部長兼務	柳橋　祥人君
	子供・子育て施策推進担当部長	瀬川　裕之君
	高齢者施策推進担当部長	梶野　京子君
保健医療局	局長	雲田　孝司君
	次長理事兼務	谷田　　治君
	技監感染症危機管理担当部長事務取扱	成田　友代君
	総務部長	船尾　　誠君
	企画部長DX推進担当部長	吉原　宏幸君
	保健政策部長	小竹　桃子君
	医療政策部長	新倉　吉和君
	都立病院支援部長	鈴木　和典君
	健康安全部長	中川　一典君
	感染症対策部長	内藤　典子君
	政策推進担当部長	宮澤　一穂君
	医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務	岩井　志奈君
	食品医薬品安全担当部長	早乙女芳明君

本日の会議に付した事件
福祉局関係
契約議案の調査
・第百二十九号議案　都立萩山実務学校（六）学校管理棟ほか改築工事その二請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　福祉局所管分
保健医療局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　保健医療局所管分
・第百五十四号議案　令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計補正予算（第一号）
付託議案の審査（決定）
・第百五十一号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費　厚生委員会所管分
・第百五十四号議案　令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計補正予算（第一号）

○関野委員長　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。

令和七年二月二十八日
東京都議会議長　増子ひろき
（公印省略）
厚生委員長　関野たかなり殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
第百二十九号議案　都立萩山実務学校（六）学校管理棟ほか改築工事その二請負契約
2　提出期限　令和七年三月三日（月）

○関野委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局及び保健医療局関係の中途議決に係る付託議案の審査並びに福祉局関係の契約議案の調査を行います。
　これより福祉局関係に入ります。
　初めに、契約議案の調査を行います。
　第百二十九号議案を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。
　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○関野委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関野委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、異議のない旨、財政委員長に報告したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関野委員長　異議なしと認め、そのように決定しました。
　以上で契約議案の調査を終わります。

○関野委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、福祉局所管分を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○浜中委員　では、質問に入らせていただきます。
　さきの代表質問では、物価高騰への対応について我が会派から質問をさせていただきまして、令和六年度の最終補正予算、また令和七年の当初予算に、都民の暮らしと東京の経済を支えていくと、知事から力強い答弁をいただいているところであります。
　児童や介護、障害福祉など、各団体の皆様からも、長期化している物価高騰によって、施設の運営状況が厳しいということも聞き及んでおります。
　そこで、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回の福祉局分の補正予算案には、物価高騰緊急対策事業が提案をされております。そこで、改めて、今回の物価高騰緊急対策事業の趣旨と支援の期間、また考え方についてお伺いをいたします。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　都は、物価高騰に直面する福祉、介護事業者の負担軽減を図るため、全庁的な編成方針を踏まえまして、国の経済対策に伴う臨時交付金を活用して物価高騰緊急対策を実施することといたしました。
　支援期間につきましては、今後も見込まれる物価高騰の影響に対応するため、令和七年度上半期の六か月分を計上しておりまして、必要な支援を着実に行ってまいります。

○浜中委員　ありがとうございます。ただいまの答弁で、国が補正予算で措置をしました臨時交付金を活用して、今年の九月までの分は支援であるということと、おおむね、これまで都が実施してきた対策と同様だということは理解をさせていただきました。
　一方で、今回、対象施設に児童養護施設が加わっております。児童養護施設の方々とは、日頃から、伊藤しょうこう先生や山加先生を中心に、我が会派も様々な意見交換を実施させていただいております。様々な理由から家庭で生活できない子供たちが暮らす児童養護施設は、これはとても大切であります。支援を求める声も聞いております。
　そこで、今回の補正予算では、新たに児童養護施設等に対する物価高騰対策が計上されているということですが、対象とすることとした、その経緯等について教えてください。

○西尾子供・子育て支援部長　児童養護施設等は、国が定める措置費で運営されることが基本でございますが、物価高騰の長期化の影響などを踏まえまして、今回、緊急対策として、利用者から高騰分を徴収することが困難な児童養護施設等の負担軽減を図ることといたしました。

○浜中委員　これまでは国の措置費の範囲で取り組んできたんですけれども、物価高騰の長期化もありまして、施設運営も、まあ何でも上がっていますからね、徐々に厳しくなってきたと。このタイミングで、我が会派の要望も踏まえて都が支援に踏み切ったことは、高く評価をしたいと思います。
　そこで、児童養護施設等に対する物価高騰対策の内容や対象についてお伺いをいたします。

○西尾子供・子育て支援部長　児童養護施設等物価高騰緊急対策事業は、本年四月から九月までを対象期間といたしまして、食材費や光熱費の高騰分に係る支援金を支給するものでございます。
　対象事業者は、児童養護施設、乳児院、里親等でございまして、一人一月当たり約三千六百円を支給いたします。

○浜中委員　ただいまの答弁で、児童養護施設だけではなくて、乳児院や里親、社会的養護の施設等が幅広く対象となるということが確認できました。今回の社会的養護分野のみならず、高齢者介護分野や障害者分野も含めて、対象となる各施設における申請や手続を簡素化するなど、事業者の事務負担が軽減されて利用しやすい運用にぜひしていただければと、これは、もうずっと要望していることでありますけれども、引き続き要望をさせていただきます。
　また、意見表明だけにとどめますが、今回の補正予算案には、各福祉サービスの担い手への処遇改善を要する経費も計上されております。原則、国の補正に伴う対応というふうに聞いておりますが、鈴木章浩先生を中心に、我が会派が長らく意見交換というか、応援をさせていただいています認証保育所の方々の要望に対応したということも、評価をさせていただきたいと思います。
　また、今般、こども家庭庁の大臣であります三原じゅん子大臣が、認可保育所に向けて一〇％を超える、かなりの、今までに例がないような処遇改善が図れることになったことを契機としまして、これまで一年遅れとなっていた認証保育所向けの支援の適用時期を、認可保育所と同時期となるように一年前倒しで行い、現場の保育士の方々への処遇への影響が出ないように配慮したことにも感謝を申し上げたいと思います。同じ仕事で、出どころが違うだけで給料が違うというのは、これはかわいそうな話だと思います。
　引き続き、市区町村とも連携をしながら、認証保育所への支援を充実させていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。

○荒木委員　都民ファーストの会の荒木ちはるです。質問させていただきます。
　今朝の新聞にも、お米の価格が備蓄米放出の発表後も前年比一・九倍と報じられるなど、令和の米騒動と残念ながらいわれるほど、お米の価格高騰が収まりを見せません。
　お米にかかわらず、農水省の発表によると、スーパーなどで価格が前年比、白菜で二・七三倍、キャベツ二・五七倍と、私も、中野区の地元を回っていると、物価高騰の影響が生活にも本当に大きな打撃になっていて困っているという声をたくさん頂戴をし、自分自身もスーパーに行くなど、子供のご飯をつくるためにいろいろ買物をしますけど、肌身で感じているところであります。
　その中で、東京都は、昨年にも緊急で大規模の補正予算を組んでいただきまして、保育園、介護施設などから歓迎といいますか、安堵の声を多くいただきました。また、このたび令和六年度の最終補正予算案で、物価高騰、処遇の改善ということで、この補正予算がしっかりと届くことを願って、私は保育所等に対する物価高騰対策について質問をさせていただきます。
　保育園での子供たちの食事は、ちっちゃい子供の体を大きくつくる大きな栄養源でありまして、保育園にいる栄養士さんたちは、金額の範囲の中でメニューをつくるのが大変だと、また、栄養価を下げないと材料が購入、調達できないなどという声も聞きます。また、光熱費の高騰もかなりの運営の負担の増になっています。
　そこで、私たち都民ファーストの会の東京都議団から求めていました保育所等に対する物価高騰対策について、実施するに当たっての認識、そして、令和六年十月から令和七年三月までの実績と今回の取組の内容について伺わせていただきます。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　保育所等は、子供たちの心身の健やかな成長のために重要な役割を担っており、都は、物価高騰に直面する保育事業者の負担軽減を行う区市町村の取組を支援するため、昨年十月から本年三月までの期間におきまして、食費及び光熱費高騰分に係る経費を補助しております。
　実績につきましては、交付決定ベースで五十三自治体、五千八十七施設となっております。また、今後も見込まれる物価高騰の影響に対応するため、本年四月から九月までの期間におきましても物価高騰対策を実施してまいります。
　補助基準額は、認可保育所や認証保育所等につきましては、児童一人当たり月額八百六十四円、一時預かり事業や病児保育事業等につきましては、児童一人当たり日額三十五円としております。

○荒木委員　ありがとうございます。今お答えいただきました物価高騰対策の補正予算は、先ほどから申し上げました、とても重要なものでありますので、今後の物価高の状況を注視し、収まることが一番でありますけれども、今後の支援や執行についても、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、保育士等の処遇の改善について伺わせていただきます。
　このたび、国の補正予算に伴いまして、保育士、介護、障害者施設などで働く職員について、処遇改善に伴う補正予算が組まれまして、東京都もこれに応じて補正予算を組んでおります。
　その中でも、認可保育所で働く保育士と異なりまして、先ほどもお話がありました認証保育所の場合、すぐに反映されないタイムラグがあるということが分かっております。これまで、認証保育所の運営費補助は、年度途中の公定価格の改定を翌年度に反映ということになっており、認証保育所等の事業者からは、当該年度中に反映してほしいという、私たちにそのような要望もいただきました。
　都民ファーストの会東京都議団から、小池百合子東京都知事や、また、福祉局はじめ都に要望してまいりましたが、今回、今年度内に反映させた東京都の見解を伺わせていただきます。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　これまで、認証保育所の運営費補助は、年度当初の認可保育所の公定価格の水準を踏まえて補助単価を設定しておりまして、人事院勧告の改定分につきましては、翌年度に反映をしております。
　昨年十二月、こども家庭庁は、保育士等の人件費を前年度比で一〇・七％引き上げる公定価格の単価改定を行いまして、保育士等の処遇の抜本的な改善を図ったところでございます。これを踏まえ、都では、保育人材の確保、定着を進めるため、認可保育所と同様に、認証保育所の保育士等につきましても速やかに処遇改善が図られるよう、令和六年四月に遡及して補助単価を改定いたします。
　今後も、人事院勧告に伴う公定価格の単価改定を踏まえた対応を行ってまいります。

○荒木委員　ありがとうございました。同じ保育士として不平等感がないように今回は対応していただいたということで、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。

○うすい委員　私からは、補正予算に計上されております介護や障害福祉の人材確保、職場環境改善等事業について、まず確認の上で、事業の内容をご説明いただきたいと思います。

○花本高齢者施策推進部長　本事業は、令和六年十一月に策定された国の総合経済対策に基づき、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等を対象に、職員一人当たり平均五万四千円相当の人件費や職場環境改善経費を交付するものでございます。
　具体的には、介護職員等の人件費の改善のほか、介護助手等を募集するための経費や、職場内での研修などの経費に充てることができることとなっております。
　補助対象は、処遇改善加算を取得した上で、介護や障害福祉の現場の課題の見える化、業務改善活動の体制構築、業務内容の明確化と職員間の適切な役割分担、これら三つのいずれかの取組を実施する事業所となっております。

○うすい委員　今ご説明をいただきましたが、介護や障害福祉の人材確保、職場環境改善等事業は、職場環境の改善等の取組を行うことを前提としているということでございますが、職場環境などの改善に確実に活用されるために、都としてはどう取り組んでいくのかお伺いをいたします。

○花本高齢者施策推進部長　事業の開始に当たり、都は、全ての介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等に対し、本事業の趣旨について周知いたします。また、事業者から提出された職場環境改善のための計画書の内容を審査するとともに、実績報告書に基づき、人件費または職場環境改善のための経費に活用されたことを確認してまいります。

○うすい委員　介護の現場は、本当に物価高を含めて大変な思いでお仕事をしていただいております。地域で介護事業所に勤務している方にお話を伺いますと、この五万四千円が一人一人に人件費として支払われると思っている方もいらっしゃいますので、そういう場合もあるとは思いますけれども、そういうことだけではないということをよく説明をしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、物価高騰等で経営が厳しい状況にある介護や障害福祉の事業者に対して、できるだけ早く補助金を支払う必要があると考えるわけでございますが、いつ頃の支払いになるのかお伺いいたします。

○花本高齢者施策推進部長　都は、本予算成立後、速やかに事業者からの職場環境改善に関する計画書の受付を開始いたします。国から示されたスケジュールに基づき、本年四月中旬まで計画書を受け付け、介護報酬等の審査支払い機関において交付額の算出を行った上で、六月に事業者に補助金を支払う予定でございます。

○うすい委員　答弁いただきまして、できるだけ早くお願いしたいと思います。また、税金ですから正確性を期することは当然でございますが、事務処理も、内容等について、できるだけ煩雑にならないように簡略化していただくことを要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○原委員　それでは、第百五十一号議案について伺います。
　まず、物価高騰対策についてです。
　共産党都議団としては、物価高騰対策について予算を組むように繰り返し求めてきました。今回、国の交付金を活用して実施するということになったのは、時間がかかったとはいえ、まずはよかったと思っています。
　福祉局では、保育園、児童養護施設、特養ホーム、介護サービス事業所、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、保護施設などを対象に、施設の性格に応じて食材費、光熱費、燃料費の高騰分を補助するとなっています。
　まず最初にお伺いしたいのですが、なぜ現時点で物価高騰対策が必要だと考えたのか、改めて伺います。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　都は、物価高騰に直面する福祉、介護事業者の負担軽減を図るため、全庁的な編成方針を踏まえまして、国の経済対策に伴う臨時交付金を活用して物価高騰緊急対策を実施することといたしました。

○原委員　今回、実施期間を四月からの六か月間とされていますけれども、なぜ四月からの六か月間としたのか、そのことを次に伺います。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　支援期間につきましては、今後も見込まれる物価高騰の影響に対応するため、令和七年度上半期の六か月分を計上しておりまして、必要な支援を着実に実施していくこととしております。

○原委員　今ご答弁の中にも、今後も見込まれるという言葉がありました。そういうふうにおっしゃられたとおり、そう簡単に物価高騰が収まっていくとは思えない状況だと思います。そうであれば、半年分でいいのかということが問われると思います。状況を見て延長する、拡充するということは考えていくべきであるということを指摘しておきたいと思います。
　共産党都議団としては、この物価高騰対策の対象施設、これを広げることも求めてきましたけれども、今回、先ほど来質疑もあるとおり、新たに児童養護施設等が対象になっています。その理由を改めて伺います。

○原委員　国の措置費で対応していくことが基本だといっても、今の物価高騰の影響の大きさや、期間が非常に長引いているという状況には、やはり間に合わないということだと思います。そういう中での判断だと思います。しかも、児童養護施設等という中には、児童養護施設以外に、乳児院、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親、一時保護委託、女性自立支援施設、母子生活支援施設なども含まれています。現在の物価高騰の影響の深刻さを踏まえての対応であり、大事なことだと思います。
　それでは、学童保育所はなぜ対象にしないのでしょうか。

○西尾子供・子育て支援部長　今回の補正予算案は、物価高騰に直面する事業者の負担軽減を図ることを目的に支援金を支給するものでございます。学童クラブの運営に係る経費につきましては、国制度の運営費補助と利用者からの利用料により賄われております。
　なお、学童クラブは食事提供を行わない施設であることや、ほとんどが学校内等に設置される公設の施設でございまして、施設維持管理費を区市町村が負担しております。

○原委員　中には民間の学童クラブもありまして、区市町村によっては、光熱費などについて補正予算などで支援をしている自治体もあります。地域によって格差が出ないように、東京都が全体の状況を把握して支援をするということを考えるべきではないかと思います。
　また、学童保育では、おやつが出されていますけれども、物価高騰により質を維持していくことは大変だという声も聞きます。物価高騰対策では認可保育園も対象にしているのですから、学童保育も対象にすべきではないでしょうか。

○西尾子供・子育て支援部長　繰り返しになりますが、学童クラブの運営に係る経費は、国制度の運営費補助と利用者からの利用料により賄われております。
　学童クラブは食事提供を行わない施設であることや、ほとんどが学校内等に設置される公設の施設でございまして、施設維持管理費を区市町村が負担しております。

○原委員　繰り返しの答弁ということで大変残念ですけれども、私は、やはり学童保育の現状をよく把握をしていただいて、検討することを改めて強く求めておきたいと思います。
　これも前回質問をしたんですけれども、障害者通所施設についても伺いたいんです。障害者通所施設では、昼食をつくって提供している施設もあります。なぜ、今回もまた食材費を対象にしていないのか伺います。

○加藤障害者施策推進部長　今回の補正予算案は、物価高騰に直面する障害福祉サービス事業所等の負担軽減を図ることを目的に、サービスや施設区分ごとの実態に応じた経費を対象に支援金を支給するものでございます。
　通所施設の食材費につきましては、利用者から実費徴収されておりまして、燃料費、光熱費を対象としております。

○原委員　質を落とさないためには、利用者の実費負担を増やすか、あるいは施設の持ち出しを増やすか、それしかないんですよね。そこに支援をするということは、今回の補正予算案の目的と何ら矛盾しないのではないでしょうか。改めて、検討することを強く求めておきたいと思います。
　次に、処遇改善について伺います。
　国の補正予算に盛り込まれた保育士等の処遇改善に伴い、今回、都が独自に取り組んでいる処遇改善はありますか。その内容について伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　都独自の認証保育所に対する運営費補助の単価改定に当たりましては、保育士等の処遇改善を速やかに行うため、今年度から認可保育所と同様、年度途中の公定価格の改定を令和六年四月に遡及して反映することとしております。

○原委員　認証保育についても、来年度からではなく遡及して対応するということです。認証も含めた保育士さん、また児童養護施設等、あるいは障害児入所施設等の職員については、昨年の四月に遡って適用するということになっています。毎月の給与が改善をしていくわけですから、非常に歓迎をされています。
　一方、介護人材確保・職場環境改善等事業、また障害福祉人材確保・職場環境改善等事業、これについては一時金となっています。これは、確認しますけれども、一回限りということですか。

○花本高齢者施策推進部長　本事業は、令和六年十一月に策定された国の総合経済対策に基づき、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等を対象に、職員一人当たり平均五万四千円相当の人件費や職場環境改善経費を一括で交付するものでございます。

○原委員　これは国の仕組みですけれども、一回ということですね。
　それで、今いろいろ声を聞いていきますと、同じ一つの法人の中に保育園や介護施設などがある、そういう法人もたくさんありますけれども、そういうところでは、職員の中で、保育士がうらやましいという声も聞かれているんです。
　都としては、高齢福祉、障害福祉の方たちにも、一時的な一回限りの支援ではなくて、要件を必要に応じて見直ししながら継続して賃上げの支援を行う、そういう検討をしていくべきではないかと思いますが、いかがですか。

○花本高齢者施策推進部長　介護サービスや障害福祉サービスは、国が定める介護報酬等により運営されることが基本でございます。都は国に対し、事業者が事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう繰り返し提案要求しております。
　また、国が介護報酬等について必要な見直しを講じるまでの間、介護職員等を対象に居住支援特別手当を支給する事業者を支援しております。

○原委員　確かに国の対策に、やはり問題、課題があるわけですけれども、介護や障害福祉の職員の賃金が低過ぎることの改善が緊急の課題になっていて、都として取り組んでいることも、今ご答弁にもありましたけれども、居住支援特別手当など取り組んでいることもありますが、今回の、ぜひこの一度きりの対策ということではなくて、都としても継続して行う、そうした方向も検討していくべきだと、この点については改めて求めておきたいと思うんです。
　今回の介護、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業については、介護職員のいない事業所は対象になりません。そのため、居宅介護支援事業所などからは、ケアマネジャーの成り手はますますいなくなるなどの声が上がっています。
　それで、確認したいのですけれども、介護職員がいる事業所については対象になっていて、そこに働いている方々、介護職員以外の方々についても、職種を限定せず一時金を出すということは可能になっているという、そういう仕組みだと聞いています。
　しかし、介護職員の人数に応じて一人当たり五万四千円ということですから、他の職種の職員にも支給をしようというふうに考えると、事業所が持ち出しをするか、あるいは金額を低くするかということになるのではないかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

○花本高齢者施策推進部長　国の要綱では、事業所の判断により、介護職員以外の他の職種の人件費改善や職場環境改善にこの事業の補助金の収入を充てることも可能となっており、柔軟な運用が認められております。

○原委員　柔軟な運用なんですけれども、しかし、先ほどいったように差が出てしまうんですよね。皆さん五万四千円相当だというふうに聞いているけれども、実際にはそうならない場合もありますし、また、事業所などは非常に悩むわけです。
　介護や福祉の現場というのは介護職員だけで成り立っているわけではなくて、いろんな職種の方たちが協力し合って利用者を支えていますから、全ての職員に平等にきちんと支援をしたいというふうに考えると、じゃあ、法人から持ち出すかということで、非常に悩まれるということです。
　私は、国のこの制度の仕組みで、ちょっと不十分な部分を、ぜひ東京都としてカバーしていくということを検討する必要があるのではないかと思うんです。今、事業所の方々に聞いても、こういう処遇改善は大事なことなんだけれども、こういうことをやるたびに事業所の持ち出しが出てきてしまうと。事業所そのものは応援してもらえないのかという声もあるんです。
　また、先ほど触れましたけれども、介護職員がいないために今回の事業の対象にならない、こういう事業所も含めて本来地域の介護を支えていく上では欠かせない存在なんです。もっとこういうところにも支援が必要だと思います。国が対象にしていない、こういう施設に対する東京都としての何らかの対策は検討すべきではないかと、このことについては指摘をしておきたいと思います。
　そしてまた、もともと低過ぎる賃金を引き上げるということについては、条件付にする必要はないと私は思います。要件は国が決めているので独自に緩和することはできないと思いますけれども、今後の改善を国に要請するよう求めておきます。
　最後に、学童保育職員の処遇改善への新たな支援を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

○西尾子供・子育て支援部長　学童クラブの運営に係る経費は、国制度の運営費補助と利用者からの利用料により賄われております。なお、学童クラブに係る国制度の運営費補助の補助基準額につきましては、毎年改定されておりまして、四月からの適用とされております。

○原委員　こちらは前倒しして対応するということにはしないわけですよね。
　東京都は来年度、認証学童をスタートさせて、学童保育の待機児解消と質の向上、そして職員の確保、定着、これを進めようとしています。つまり、学童保育職員がなかなか集まらない問題を認識しているということだと思います。
　公設公営の学童保育所であっても正規職員は誰もいない、非正規職員だけで運営しているところもあります。学童の仕事だけでは生活をしていけないという声はたくさん聞かれます。処遇改善は、今からできることを進めていくべきだと思います。本来であれば、この補正の中で都独自に対応する検討があってよかったのではと私は考えています。
　今後、急ぎ対応する、検討する、このことを強く求めて、質問を終わります。

○中村委員　それでは、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）について質問します。
　物価高騰が続く中、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、事業者への支援を行うものです。福祉分野については、一般の事業と違い、サービスの価格を事業者だけで値上げすることができないので、経営が厳しい事業者にとっては助かるものになります。
　これまでも予算が組まれましたが、現在は、十月に第三回定例会で可決した補正予算で、昨年十月から三月までの半年間の補助期間中になっています。公金を投入するのですから、当事者がどのように困っているのか声を聞くことが大切であり、事業として効果があるのか、まだまだ足らないのか把握し、必要があれば追加の支援を検討する必要があります。
　これまでの物価高騰対策による効果はどのようになっているのか伺います。また、事業者からの声はどのようなものがあるのか、あわせて、現在行っている事業の利用状況の見込みはどうかを伺います。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　都は、物価高騰に直面する福祉、介護事業者を支援するため、これまでの補正予算におきましても、食材費や光熱費などを補助する物価高騰緊急対策を実施しておりまして、多くの事業者に活用していただいております。
　今年度の九月補正予算で実施しております物価高騰緊急対策事業につきましても、昨年度と同様に多くの事業者から申請をいただいております。

○中村委員　いろいろと施策の方は行ってはいただいているんですけれども、やはり当事者の状況というのをよく聞くことが大切だと思っていますので、ぜひ今後も声を聞いていただいて、次の施策に反映させていただければと思っています。
　さて、第三回定例会での補正予算の審議の際、立憲民主党の関口議員から申請率の質問が出されました。介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業について、施設と違い、通所、訪問系の事業所は、申請率が僅か三〇％との数字が明らかになりました。訪問系特有の事業から施設に比べると申請率が低くなる説明がありました。
　今回の補正予算は申請率がどのくらいと見込んで計上しているのか伺います。また、事情はあるものの、多くの事業所に利用されることが望ましいため、申請率を向上させるための取組が必要と考えますが、見解を伺います。

○花本高齢者施策推進部長　本事業は、在宅介護サービス事業者を対象として、居宅への訪問や利用者の送迎といったサービス提供に使用する車両の燃料費用について支援するものでございます。
　申請率が約三〇％である要因は、在宅介護サービス事業者のうち、訪問系事業所の場合、駐車スペースの確保が困難などの理由から自転車を活用し、車両を有していない事業所が多いことと想定しており、過去の申請率を勘案して今回の補正予算を計上しております。
　事業の実施に当たりましては、これまでと同様に、対象となる全ての事業所に対してメール等で個別にご案内するほか、東京都ホームページの更新や、東京都国民健康保険団体連合会のメールマガジンへの掲載など、様々な方法で周知を図ることとしております。

○中村委員　いろいろと周知をしていただいているということは分かりました。申請率が三〇％の要因もあるのは分かります。もちろん、都市部の事情ですから、自転車の方が便利な場合もあるでしょうし、健康にも環境にもいいということはあるんでしょうけれども、もし経営的に許されるんだったら車の方がいいという場合もあるんだろうと思いますので、いろいろそういったところの事業状況等を見据えていただきながら、今後も事業を組み立てていただければと思っております。
　さて、物価高騰対策について、これまでは児童養護施設は対象になっていませんでした。今回対象として新規に追加されたことはよかったと思います。新たに児童養護施設が対象になった背景を伺います。

○中村委員　児童養護施設について入ったのはよかったと思うんですけれども、物価高騰対策に学童保育所が対象外になっています。学童保育所についても支援する必要があると考えます。なぜ対象外になっているのか、理由を伺います。

○中村委員　ほとんどが学校内等に設置される公設のということだったんですが、ほとんどじゃない、入っていないところもあるわけですから、そういった厳しい状況にあるところもあると思います。
　冒頭にも事業者の声を聞いてほしいという話をさせていただいたんですが、ぜひそういった、ほとんどがといっていますけれども、そうじゃないところの声も聞いていただいて、今後は対象にしていただけるよう検討していただければと思っております。
　さて、超高齢社会に向けて介護人材確保はますます必要になります。介護人材不足がいわれ、仕事の厳しさに比べて待遇がよくないことが原因です。にもかかわらず、国が介護報酬改定によって報酬切下げをしたことは大問題です。都からも、国に対して報酬の見直しを求めることを要望します。
　こうした状況なので、処遇改善に取り組むことは重要です。ほとんどの対象事業者が適用されているとのことですが、まだまだ人材不足がいわれています。現状の施策で人材不足解消が図れ、計画どおりの人材が確保できるのか、さらなる支援も必要ではないかと思いますが、見解を伺います。

○花本高齢者施策推進部長　介護サービス事業は、国が定める介護報酬等により運営されることが基本でございます。都は、国に対して、事業者が人材の確保、育成、定着を図り、事業運営を安定的に行うことができる報酬とするよう、繰り返し提案要求しております。
　また、これまで、介護人材の確保のため、職場体験や資格取得支援のほか、介護職員等を対象に、居住支援特別手当を支給する事業者へ支援するなど、都独自の様々な取組を実施しております。

○中村委員　介護報酬に関しては国の方に求めていただいているということなんですけれども、引き続き、これはいい続けていただきたいというふうに思っています。
　今年は、かねてから団塊の世代の方々が全て後期高齢者になる二〇二五年問題の、まさにその二〇二五年を迎えています。介護人材確保ということは大きな課題になっておりますので、引き続き、そういった処遇の改善について努めていただければと思っています。
　さて、処遇改善の対象に認証保育所が追加をされたのは前進したと思います。年度を越える可能性があったため繰越明許にしていたのですが、年度内に改善できる見込みとのことで安心はいたしました。
　認証保育所で働く人にとっては、これまで年度途中の公定価格の改定が翌年度に反映されるため、認可保育所と比べて処遇に差があるのではないかと懸念されます。今回の補正予算でどう改善されるのか伺います。

○瀬川子供・子育て施策推進担当部長　こども家庭庁は、昨年十二月、令和六年人事院勧告に伴う国家公務員給与改定を踏まえた対応として、保育士等の給与を前年度比一〇・七％引き上げる処遇改善策を実施したところでございます。都は、認可保育所と同様に、認証保育所の保育士等につきましても速やかに処遇改善が図られるよう、令和六年四月に遡及して補助単価を増額改定するため、今回の補正予算に計上したものでございます。

○中村委員　認可保育所と認証保育所ということで、同じような仕事をしているわけですから、同じような処遇が受けられるようにしていただきたいと思っています。
　同時に、学童保育もそうなわけですが、子育てについては、保育園と同じような職種である学童保育所についても待遇が改善される必要があります。処遇改善の対象として学童保育所も入れるべきだと考えますが、見解を伺います。

○中村委員　待機児童の問題について、保育園について、学童保育所の問題が大きな課題になっていて、都はこれをしっかり取り組むということをいっていただいているのはいいんですけれども、それには人がいないとできないというところがあると思っています。
　なかなか、学童保育の現場でも人が足りないということも聞かれますので、ぜひ、もう少し、やっぱり当事者の声を聞いていただいて、人手不足の解消に努めていただけるような待遇改善を図っていただければと思っております。
　さて、今回の最終補正では、特別養護老人ホームの整備費補助が三十二億八千万円の減額補正がなされています。特別養護老人ホームは待機者も多く、計画的な整備が必要です。減額補正となった理由を伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　特別養護老人ホーム整備費補助に係る当初予算においては、創設、改築、改修等の整備案件について、令和六年度に見込まれる工事の出来高に応じて必要額を積算しております。
　近年の建設費高騰を受けた資金計画の見直しや、施工業者における人材不足等に伴う工期の延長などにより、整備予定施設の出来高が当初の見込みを下回ったことから不用額が見込まれるため、減額補正を行うものでございます。

○中村委員　特別養護老人ホームについて、今年度の事業が遅れると来年度以降の事業も順送りで遅れていくおそれがあります。
　今後も建築資材の高騰や職人不足が続くといわれています。都の計画では、特別養護老人ホームの整備は令和十二年度末に六万四千人分という整備目標がありますが、達成できるのかどうか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　都は今年度から、建築費高騰の状況を反映できるよう、整備費補助に物価スライド方式を導入してございまして、こうした取組を通じて、目標達成に向け、引き続き整備を促進していくこととしております。

○中村委員　超高齢社会の中で、施設よりも在宅の方がという思いもありますけれども、それでもやっぱり施設は一定必要になると思っています。
　今日は、前半は処遇改善の問題で人の確保ということについて質問したんですけれども、この時代、超高齢社会ということですから、人と施設についてしっかりと準備を整えていくことが大切だと思っていますので、これからも計画の目標を達成できるように取り組んでいただくことを要望しまして、質問を終わります。

○関野委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関野委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で福祉局関係を終わります。

○関野委員長　これより保健医療局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、保健医療局所管分及び第百五十四号議案を一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○船尾総務部長　去る二月十四日の当委員会で要求のございました資料のうち、今回ご説明申し上げますのは、令和六年度補正予算案に係るものでございます。
　お手元の厚生委員会要求資料の目次をご覧ください。該当は一項目でございます。
　それでは、一ページをご覧ください。1、医療機関等物価高騰緊急対策事業（令和五年度下半期分）の交付施設数でございます。
　種別ごとに交付施設数を記載してございます。
　以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○関野委員長　説明は終わりました。
　これより、ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○里吉委員　それでは、今、資料の説明をいただきましたけれども、物価高騰緊急対策事業について質問を行います。
　今回の予算は、国の臨時交付金を活用して、光熱費、食材費の高騰分を支援するものです。改めて、今回の緊急対策事業の補助金の算出方法について確認します。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　医療機関等物価高騰緊急対策事業の支援金の額は、光熱費につきましては、病院や有床診療所等は一床当たり、無床診療所や歯科診療所等は一施設当たりの平均的な光熱費に、前年同月と比較した消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。
　食材費につきましては、入院時食事療養費に、診療報酬が改定されました令和六年六月と比較した消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。

○里吉委員　それでは、現在行っている物価高騰緊急対策の申請状況について、それぞれ対象件数と申請割合について伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　病院、有床診療所及び有床助産所につきましては、対象となる約千施設のうち約九割から、無床診療所、歯科診療所及び無床助産所につきましては、対象となる約二万三千七百施設のうち約八割から、施術所及び歯科技工所につきましては、対象となる約一万二千施設のうち約六割から申請を受けております。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　薬局につきましては、対象となる約七千施設のうち約九割から申請を受けております。

○里吉委員　毎回この質問をさせていただいているんですけれども、だんだん申請割合が増えているということが分かりました。
　その一方で、やはり申請ができていない施設が残されていると思いますが、分かれば教えていただきたいんですが、なぜ申請ができていないのか、理由について把握していらっしゃるでしょうか。お伺いします。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　私どもの把握しているところは申請数になります。申請をしていないところにつきましては、いろいろ、それぞれのご判断で選択されているものと考えております。

○里吉委員　多分、なかなか申請できていないところというのはつかみにくいと思うんです。多分、皆さんすごく頑張って、全てのところに、せっかくこういう制度があるので申請もしてもらいたいということで、ご努力していただいていると思うんです。
　ただ、今ご答弁いただいたように、それぞれの理由があって申請しないところももちろんあるかもしれませんけれども、申請そのものが大変だったり、何らかの理由で期日を過ぎてしまって諦めてしまったり、もしかしたら制度そのものを知らない場合もあり得ると思いますので、もう皆さん頑張っていただいているのは大前提ですけれども、さらに積極的な周知の方法がないのか、申請方法を簡素化できないのかなどの努力も引き続きお願いしたいと思います。
　それで、これまで我が党は繰り返し、物価高騰が続く中で病院の倒産もあり得る深刻な事態であり、東京都独自の上乗せを行うべきだと訴えてまいりました。今回、急激な物価高騰が病院経営を圧迫している中で、都内の医療機関体制を維持するため、緊急的かつ臨時的な対応として、民間病院に対する支援を実施するという、地域医療確保緊急支援事業が、この予算が計上されています、本予算の方にですね。これは大事なことだと思います。これは一年分だと思うんです。
　ところが、今回の事業は、補正で組まれている方は半年分ということで、これ、一年分とすべきではなかったのかと思いますが、なぜ半年分になっているのか伺いたいと思います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　支援期間につきましては、今後も見込まれる物価高騰の影響に対応するため、令和七年度上半期の六か月分を計上し、必要な支援を着実に実施していくことといたしました。

○里吉委員　先ほど福祉局の方でも、我が党の原委員も質疑しましたけれども、今後も見込まれる物価高騰の影響が半年で収束するということではないと思うんですよね。ですから、本予算には緊急支援事業一年分、予算として計上されていますし、こちらも引き続き、必要であれば拡充も含めて、後半も続けていただきたいということは要望しておきます。
　それから、次に申請方法について伺います。
　今回、申請時に医療機関宛てのメールが届かないというトラブルのご相談を受けました。どのようなトラブルがあったと把握していますか。また、こんなトラブルによって申請できなかったとか期限を過ぎてしまったとか、そういう事態はあったのかどうか。あった場合はどのように対応したのか、併せて伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　本事業の審査業務を受託している事業者から医療機関宛てに送付する審査完了のメールが届かないことがございましたが、事業者が当該医療機関に個別に確認し、対応しております。

○里吉委員　個別に対応していただいたということなんですが、今回ちょっと気になったのは、現在行っている申請がJグランツという、国の電子申請システムを使って行っているということなんですが、今回のトラブルは、このJグランツの活用の中で起きたのかどうか確認したいと思います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　医療機関宛てに送付する審査完了のメールが届かないという状況は、Jグランツによる申請の前に行う手続の段階で発生いたしました。

○里吉委員　そうすると、やっぱりJグランツに載る前なので、都がお願いした委託事業者のところでトラブルが発生したということだと思うんです。今回ご相談いただいた方もそうだったんですけれども、同様のトラブルがたくさんあって、メールが届かないということで医療機関の側から電話で問合せしたんだけれども、その電話もなかなかつながらなかったということで、一件だけのトラブルだったらすぐ電話で対応していただけたんだと思うんですけど、その相談の電話もできなかったということだったんです。
　ですから、これは、なかなか申請する側からすると、申込みをしたけれども申請書が届かなかったということで、申請の期日がどんどん迫っていたということで大変心配だったということなんです。
　改めて確認しますけれども、少なくとも一番最初に申込みされた方の件数は分かっているわけですよね。それが、申込みを受けて、お返事の申請書の届出ができなかった、届かなかったというご相談だったので、それは全て、一応、案内をできたという確認でよろしいのか、再度確認しておきます。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　先ほども申し上げたところもございますけれども、医療機関宛てに送付する審査完了のメールが届かないということにつきましては、受託者の方から個別に連絡を取って対応をしております。また、電話による問合せが増加した際にも、電話回線を増強して対応するなどの体制を確保して対応したところでございます。

○里吉委員　対応していただいたということで、確認させていただきました。
　それから、基本的には、今、電子申請で行っているということなんですけれども、これは郵送による申請も行いたいというお声もいただいているんですが、確認したいんですが、どちらでも申請はできたし、これからもできるということでよろしいでしょうか。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　申請方法につきましては、Jグランツまたは郵送のいずれかの方式としております。

○里吉委員　基本は電子申請だと伺いましたけれども、郵送も可能ということでした。
　申請については、最後に、やっぱり印鑑証明の提出が大変など、改善を求める声が出ています。申請の手続について変えたこと、今後変えることはあるのか、それから要望などは聞いているのか伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　今年度は、手続のデジタル化の対象を全ての医療機関等及び薬局に拡大しており、今回の補正予算でも同様に対応してございます。今年度、Jグランツを活用して申請した事業者は、来年度、印鑑証明書等の提出は不要となります。

○里吉委員　手続は基本電子申請で、Jグランツを使えば二回目からは印鑑証明書の提出は不要ということで、今回申込みをしているところは、来年度の申込みも印鑑証明書要らないよということで、少し簡略化されるというご説明だったと思うんです。
　これは、使っているところからするとよかったと思うんですけれども、そもそも支援金の申請が、施術所や歯科技工所など六割にとどまっているとか、まだそういう課題も残っていると思います。先ほど要望などを聞いたのかという質問には直接ご答弁ありませんでしたけれども、いろいろクレームがあったときに、それは制度改善のヒントにもなりますので、ぜひ受け止めていただきたいと思います。
　お話を伺いましたら、支援金審査事業、業務委託で、毎回入札によって業者が変わる場合が多いと。そうじゃない場合もあるそうですけれども、そういうことで、今回、いろいろトラブルを起こした業者と違う業者が来年度また申請を受け付けるということになると思うので、これ、きちんと次にトラブルを起こさないように対応するのは、東京都の責任でしっかりやっていただきたいと思います。
　先ほど、電話回線を増やしたり、そういう対応もしていただいたということを伺いましたけれども、そういうことや、そもそもシステムの改良も必要なのかもしれませんし、いろいろ検討していただいて、同じトラブルを繰り返さないように、小さな事業所などは、申請そのものが大変なところも多いので、申請書類の書き方とか、添付書類の送り方とか、支援金の支給が完了するまで丁寧な対応をしていただけるように要望いたしまして、質問を終わります。

○中村委員　令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）について質問します。
　物価高騰が続く中、医療分野について半年間の補助が出されています。先ほど福祉局にも質問したんですが、当事者がどのように困っているのか声を聞くことが大切です。
　これまでの物価高騰対策による効果はどのようになっていますか伺います。また、事業者からの声はどのようなものがあるのか、あわせて、現在行っている事業の利用状況の見込みはどうか、医療機関と薬局、それぞれについて伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　物価高騰に直面する医療機関等及び薬局を支援するため、これまでの補正予算におきましても、食材費や光熱費を補助する物価高騰緊急対策を実施し、多くの事業者が活用しております。
　令和六年度下半期の事業では、病院、有床診療所及び有床助産所につきましては、対象となる約千施設のうち約九割から、無床診療所、歯科診療所及び無床助産所につきましては、対象となる約二万三千七百施設のうち約八割から、施術所及び歯科技工所につきましては、対象となる約一万二千施設のうち約六割から申請を受けております。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　薬局の部分の利用状況についてお答えをいたします。令和六年度下半期の事業では、薬局につきましては、対象となる約七千施設のうち約九割から申請を受けております。

○中村委員　最初に、事業者の、当事者の声を聞いていただきたいという話もさせていただいたんですが、こういった補助の申請で何か負担があるならこういうこともあるんですが、特段そういうわけではない補助で、八割九割ということは大体そうかなと思うんですけど、六割というのはかなり低いのかなと思っています。
　そうすると、そんなに必要ないということはないでしょうから、何らか原因があるのか、それともこれが効果がないのか分かりませんけれども、少し当事者の声を聞いていただいて、もし使いにくい制度なんだったら改善していただきたいと思いますし、ぜひ、こういった交付金を使って行う事業ですから、当事者のニーズに合ったような施策をしていただけるよう要望いたします。
　さて、第三回定例会で可決した補正予算と比べると、医療機関へは八十九億円から五十五億円へ、薬局は十一億円から五億円と大幅に減額をしています。医療機関や薬局は、都民の命と安全、健康を守るため重要な事業です。前回の補正予算に比べて減額となった理由を伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　支援金の額は、光熱費につきましては、病院や有床診療所等は一床当たり、無床診療所や歯科診療所等は一施設当たりの平均的な光熱費に、前年同月と比較した消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。
　食材費につきましては、入院時食事療養費に、診療報酬が改定された令和六年六月と比較した消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。
　計上した予算額の違いにつきましては、その時点における消費者物価指数の伸び率の違いによるものでございます。

○中村委員　算出した根拠の方は伺いましたけれども、また改めて、こういった事業を実施する際に当事者の声を聞いていただいて、これが妥当かどうかということの検証をお願いしたいと思っています。
　さて、昨今、在宅医療の重要性はますます増しています。今回の補正予算を見ると、病院や診療所などの施設における医療に対応した内容になっていて、訪問医療については支給の対象になっていないようです。福祉局が所管する訪問介護事業では、燃料費の高騰に対して補助が出ます。訪問医療を行えば燃料費もかかるため、補助する必要があると考えますが、見解を伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　訪問診療に要する交通費は、診療報酬上、患者負担とされているため、燃料費につきましては支援の対象外としております。

○中村委員　仕組みの方はご説明いただいたんですけれども、今回、事業者に対しては光熱費が高騰することに対する対応をしているわけですが、ということは、患者さんに関する負担というのは変わらず、そのまま負担が増えるということになってしまいます。
　いろいろと国の制度の縛りはあるかもしれませんけれども、都としても訪問診療を進めた方がいいと思いますし、患者さんの負担の軽減ということもあるので、都単独での支援ということを検討してもいいんではないかというふうに思っていますので、その点を要望させていただきまして、質問を終わります。

○関野委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関野委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で保健医療局関係を終わります。

○関野委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分及び第百五十四号議案を一括して議題といたします。
　本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　これより採決を行います。
　第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分及び第百五十四号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案どおり決定することにご異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○関野委員長　異議なしと認めます。よって、第百五十一号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分及び第百五十四号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時十三分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第二号