Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 玉川ひでとし君 |
| 副委員長 | 浜中のりかた君 |
| 理事 | 藤井とものり君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 荒木ちはる君 |
| さんのへあや君 | |
| うすい浩一君 | |
| 原 のり子君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 山口 真君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 理事 | 小室 明子君 | |
| 総務部長 | 関口 尚志君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 森田 能城君 | |
| 指導監査部長 | 西坂 啓之君 | |
| 生活福祉部長 | 新内 康丈君 | |
| 子供・子育て支援部長 | 西尾 寿一君 | |
| 高齢者施策推進部長 | 花本 由紀君 | |
| 障害者施策推進部長 | 加藤 みほ君 | |
| 政策推進担当部長調整担当部長兼務 | 柳橋 祥人君 | |
| 福祉人材・サービス基盤担当部長 | 石塚 宣君 | |
| 事業調整担当部長 | 渋谷 恵美君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 瀬川 裕之君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 梶野 京子君 | |
| 障害者医療担当部長 | 菊地 章人君 | |
| 障害者医療調整担当部長 | 新田 裕人君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 雲田 孝司君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 総務部長 | 船尾 誠君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 吉原 宏幸君 | |
| 保健政策部長 | 小竹 桃子君 | |
| 医療政策部長 | 新倉 吉和君 | |
| 都立病院支援部長 | 鈴木 和典君 | |
| 健康安全部長 | 中川 一典君 | |
| 感染症対策部長 | 内藤 典子君 | |
| 政策推進担当部長 | 宮澤 一穂君 |
本日の会議に付した事件
保健医療局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 保健医療局所管分
・令和七年度東京都国民健康保険事業会計予算
・令和七年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
・地方独立行政法人東京都立病院機構に対する出資について
・地方独立行政法人東京都立病院機構定款の変更について
・地方独立行政法人東京都立病院機構中期目標の変更について
・地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の変更の認可について
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 保健医療局所管分
・令和六年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計補正予算（第一号）
陳情の審査
（1）六第七九号 臓器移植に係る法整備等を求める意見書の提出に関する陳情
福祉局関係
第一回定例会提出予定案件について（説明）
・令和七年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 福祉局所管分
・令和七年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・令和七年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例
・東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
・東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
・東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・東京都女性自立支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・都立萩山実務学校（六）学校管理棟ほか改築工事その二請負契約
・令和六年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、繰越明許費 福祉局所管分
請願の審査
（1）六第三九号の二 東京の子どもの権利を守り、保育施策の拡充を求めることに関する請願
○関野委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、保健医療局及び福祉局関係の第一回定例会に提出を予定されております案件の説明聴取及び請願陳情の審査を行います。
なお、提出予定案件については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は会期中の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより保健医療局関係に入ります。
初めに、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○雲田保健医療局長 令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております保健医療局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、令和七年度予算案三件、令和六年度補正予算案二件、事件案四件の合計九件でございます。
初めに、令和七年度予算案についてでございます。
令和七年度予算案は、不確実性が高まる社会情勢の中、成長と成熟が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り開く予算と位置づけ、編成されております。
この方針に基づき、保健医療局では、現下の社会状況に的確に対応するとともに、将来的な課題にも備え、様々な工夫を凝らし、施策の充実を図っております。
当初予算案のうち、保健医療局が所管いたします一般会計歳出予算は総額五千四百五十一億六千百万円、令和六年度に比べ五百二十四億八百万円、一〇・六％の増となっております。
また、特別会計が二つございまして、まず、国民健康保険事業会計が予算額一兆九百十九億九千六百万円、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計が予算額二百九十三億二千九百万円となっております。
分野ごとの取組について簡単に紹介させていただきますと、まず、保健政策分野では、ライフステージなどに応じた都民の健康づくりを支援するとともに、がん検診の受診促進や受動喫煙防止対策、自殺対策などに取り組んでまいります。
医療政策分野では、都民の安心を支える質の高い医療提供体制の整備を進めるため、医療と介護の連携を推進し、在宅療養を支援する体制づくりに努めるとともに、がん医療、救急、災害医療、周産期医療、小児医療などの取組も着実に推進してまいります。あわせて、地域医療体制の確保や医療DXの推進などに取り組んでまいります。
都立病院支援分野では、都立病院機構による行政的医療の安定的かつ継続的な提供や、地域医療の充実などに向けた取組を支援してまいります。
健康安全分野では、食品の安全確保や薬物乱用防止に向けた普及啓発など、多様化する健康危機から都民を守る施策を進めてまいります。
感染症対策分野では、新興感染症の発生に備えた体制強化を図るとともに、感染症全般に的確に対応するための取組を進めてまいります。
続きまして、令和六年度最終補正予算案についてでございます。
一般会計歳入歳出予算及び繰越明許費並びに地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計繰越明許費の補正でございます。
一般会計の内容は、物価高騰対策に要する経費の補正のほか、予算の執行状況を精査した上で減額補正を行うものなどでございます。
また、一般会計及び地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計につきましては、繰越明許費の補正を計上しております。
最後に、事件案の概要でございます。
地方独立行政法人法の規定に基づき、地方独立行政法人東京都立病院機構に対し財産を出資するもののほか、同法人の定款、中期目標及び中期計画の変更に係るものでございます。
なお、詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
以上、簡単ではございますが、提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○船尾総務部長 それでは、令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の詳細をご説明申し上げます。
初めに、令和七年度予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和七年度当初予算概要の一ページをご覧ください。令和七年度保健医療局所管予算の概要でございます。
1、一般会計のほか、2、特別会計といたしまして、国民健康保険事業会計、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計の二つの特別会計がございます。
以下、会計別にご説明させていただきます。
まず、一般会計でございます。
五ページをご覧ください。Ⅰ、総括表でございます。
歳出の計欄をご覧願います。令和七年度の歳出は五千四百五十一億六千百万円で、令和六年度当初予算額に比べまして五百二十四億八百万円、一〇・六％の増となっております。
次に、歳入でございますが、表の下から二段目、特定財源の計欄をご覧願います。令和七年度の特定財源は六百七十三億八千四百六十五万六千円で、令和六年度に比べまして二十九億五千九百十万七千円、四・六％の増となっております。
六ページをご覧ください。Ⅱ、職員定数でございます。
表の下段、合計欄にございますように、令和七年度の職員定数は一千九百八人で、令和六年度と比較いたしまして十人の増となっております。主な増減員は表の右側にお示ししたとおりでございます。
次の七ページからが、Ⅲ、事項別内訳でございまして、科目別に記載してございます。
主要な事業につきまして、新規、拡充事業を中心にご説明申し上げます。
まず、保健医療管理費でございます。
八ページをご覧ください。一番下、7、発がんメカニズム解明と新規がん免疫療法等の研究推進でございます。
難治性がんのうち、特に膵がん、乳がん、血液がんにつきまして、その発症メカニズムを解明するとともに、新規がん免疫療法の開発に向けた研究を推進してまいります。
次に、保健政策費でございます。
一一ページをご覧ください。中ほど、（2）、保健所の機能強化でございます。
災害等に備え、都保健所の体制、機能の強化を図るため、都保健所における災害時の通信環境や非常用電源の確保等に取り組んでまいります。
二三ページをご覧ください。一番下、（4）、後期高齢者医療歯科健康診査事業でございます。
区市町村が実施する後期高齢者の歯科健康診査の体制整備を推進するため、東京都後期高齢者医療広域連合を通じまして、区市町村に対する支援を行ってまいります。
次に、医療政策費でございます。
二六ページをご覧ください。下から二番目、（15）、救急外来体制強化事業でございます。
指定二次医療機関における救急外来の応需率を改善させるため、救急外来へ看護補助者を配置することによりまして、救急搬送される高齢者の受入れ体制の強化を図ってまいります。
三〇ページをご覧ください。一番下、（14）、NICU入院児相談支援事業でございます。
NICU入院児の成長や発達の促進、家族の不安軽減に取り組む人材をNICUに配置することで、支援の充実を図ってまいります。
三一ページをご覧ください。一番上、（15）、ドナーミルク利用支援事業でございます。
NICUにおけるドナーミルクの使用やドナー確保に向けた支援を行いまして、ドナーミルクを必要とするNICU入院児等が必要なときに使用できる体制を整備してまいります。
その下、（16）、東京都無痛分娩費用助成等事業でございます。
無痛分娩を行う医療機関に対しまして、研修の機会を提供するとともに、地域連携会議において最新の知見を共有してまいります。
三九ページをご覧ください。一番上、（23）、地域医療確保緊急支援事業でございます。
地域における高齢者の入院受入れや、小児、産科、救急医療の診療体制を確保するとともに、地域差による都内の物価高を考慮した支援を医療機関に対して行ってまいります。
少々飛びますが、四七ページをご覧ください。中ほど、（6）、看護職員等宿舎借り上げ支援事業でございます。
医療機関に勤務する看護職員等の宿舎の借り上げを支援することで、働きやすい職場環境を実現し、看護人材の確保、定着を図ってまいります。
次に、都立病院支援費でございます。
四九ページをご覧ください。一番下、4、施設整備費臨時交付金でございます。
都立病院の独法化以前から都が計画または着手していた施設整備につきまして、物価高騰に係る経費の一部を支援してまいります。
次に、健康安全費でございます。
五二ページをご覧ください。一番下、5、健康食品に係る安全確保事業でございます。
健康食品中の有害物質を原因とする健康被害の発生に備えた体制を整備するとともに、健康被害防止に向けた普及啓発を実施してまいります。
五五ページをご覧ください。中ほど、（5）、災害時医療物資供給体制の強化でございます。
能登半島地震を踏まえまして、災害時に医薬品を必要とする地域への支援を迅速に行うため、災害用モバイルファーマシーを導入するなど、災害時の医薬品供給及び薬局機能維持に係る体制を強化してまいります。
六〇ページをご覧ください。（2）、動物愛護事業等でございます。
獣医系大学と連携し、動物福祉の向上に向けた普及啓発や、動物福祉に配慮した飼養環境向上のための人材育成を行うなど、動物愛護精神の普及や動物の適正飼養等を推進してまいります。
次に、感染症対策費でございます。
六五ページをご覧ください。中ほど、12、任意接種補助でございます。
ワクチンの任意接種に係る個人負担の軽減を図るため、区市町村の取組を支援してまいります。帯状疱疹ワクチン任意接種につきましては、令和七年度から定期接種化されることを踏まえまして、任意予防接種者への一年限りの措置として、自己負担の一部について区市町村を通じて補助してまいります。
六七ページをご覧ください。一番上、19、臨時の医療施設運営候補法人向け研修でございます。
有事の際には臨時の医療施設を円滑に運営できますよう、施設の管理運営委託先の候補法人への研修を実施してまいります。
次に、施設整備費でございます。
少々飛びますが、七七ページをご覧ください。上から二番目、20、医療機関診療情報デジタル推進事業でございます。
電子カルテシステムの整備に向けた支援といたしまして、これまでの中小病院等に加え、来年度は二百床以上の病院と無床の医科診療所を補助対象に追加するなど、支援を拡充してまいります。
次に、特別会計でございます。
また少々飛びまして、八五ページをご覧ください。Ⅰ、国民健康保険事業会計でございます。
国民健康保険事業会計には、国民健康保険法に基づく保険給付等に要する経費といたしまして、一兆九百十九億九千六百万円を計上してございます。
九〇ページをご覧ください。本会計における職員定数でございますが、令和七年度は六人でございます。
九一ページをご覧ください。Ⅱ、地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計でございます。
地方独立行政法人法に基づき、設立団体である東京都から東京都立病院機構への貸付けに要する経費等といたしまして、二百九十三億二千九百万円を計上してございます。
九三ページをご覧ください。本会計における職員定数でございますが、令和七年度は一人でございます。
令和七年度予算案につきましては以上でございます。
続きまして、令和六年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和六年度最終補正予算概要の三ページをご覧ください。一般会計の総括表でございます。
左側の（1）、歳入予算の補正予算額欄をご覧ください。
国庫支出金で十億八千六百十四万六千円の減額、繰入金で十七億七百八十五万二千円の減額、諸収入で七十六億三千七百四十五万円の増額、合計で四十八億四千三百四十五万二千円の増額でございます。これによりまして、補正後の歳入合計は六百九十二億六千九百万一千円となります。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をご覧ください。
保健医療費で十六億四千八百七十七万六千円の減額でございます。これによりまして、補正後の歳出合計は五千三十二億六千三百三十四万円となります。
四ページをご覧ください。Ⅱ、事項別内訳の1、物価高騰対策でございます。
右側の概要欄をご覧いただきまして、医療機関等物価高騰緊急対策事業でございます。
物価高騰対策に要する経費といたしまして、医療政策費で歳出予算五十五億四千二百六十六万四千円を計上してございます。
五ページをご覧ください。右側の概要欄をご覧いただきまして、薬局物価高騰緊急対策事業でございます。
物価高騰対策に要する経費といたしまして、健康安全費で歳出予算五億六千六百二十二万四千円を計上してございます。
六ページをご覧ください。2、歳入歳出予算の更正でございます。
この六ページから一二ページにかけまして、歳入歳出予算の更正を行う経費につきまして、歳出科目ごとに記載してございます。
少々飛びますが、一三ページをご覧ください。Ⅲ、繰越明許費でございます。
1の医療機関等物価高騰緊急対策事業に係る繰越明許費といたしまして、五十五億四千二百六十六万四千円を計上してございます。
2の薬局物価高騰緊急対策事業に係る繰越明許費といたしまして、五億六千六百二十二万四千円を計上してございます。
次に、特別会計でございます。
一七ページをご覧ください。地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計の総括表でございます。
左下の（5）、繰越明許費欄をご覧ください。
都立荏原病院の建物整備に係る繰越明許費といたしまして、三億三千四百九十三万四千円を計上してございます。
令和六年度最終補正予算案につきましては以上でございます。
最後に、事件案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和七年第一回東京都議会定例会事件案の概要の一ページをご覧ください。
整理番号1、地方独立行政法人東京都立病院機構に対する出資についてでございます。
地方独立行政法人法の規定に基づきまして、地方独立行政法人東京都立病院機構に対し、大塚病院の土地及び建物を財産として出資するものでございます。
二ページをご覧ください。整理番号2、地方独立行政法人東京都立病院機構定款の変更についてでございます。
地方独立行政法人東京都立病院機構に対する大塚病院に係る財産の出資及びがん検診センターの機能の多摩総合医療センターへの統合等を踏まえまして、地方独立行政法人法の規定に基づき、総務大臣に定款変更の認可申請を行うものでございます。
変更の内容といたしましては、都が出資する財産に大塚病院に係る土地及び建物を加えるもの、がん検診センターの項を削るもののほか、所要の変更を行うものでございます。
整理番号3、地方独立行政法人東京都立病院機構中期目標の変更について及び整理番号4、地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の変更の認可については、いずれも、がん検診センターの機能の多摩総合医療センターへの統合等を踏まえまして、地方独立行政法人法の規定に基づき、それぞれ中期目標の変更、中期計画の変更の認可を行うものでございます。
変更の内容といたしましては、多摩総合医療センターの提供する主な重点医療にがん医療の精密検査を追加するほか、所要の変更を行うものでございます。
事件案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、令和七年第一回東京都議会定例会事件案をご覧いただきたいと存じます。
以上で提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○関野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 それでは、二十一点、資料要求させていただきます。
一つ目、二次保健医療圏別NICU病床整備状況。
二、療養病床を有する医療施設数及び療養病床数――医療保険適用、介護保険適用の推移並びに介護医療院の施設数及び定員。
三つ目、被爆者の子の健康診断受診票の交付者数及び健康診断受診状況の推移。
四つ目、新型コロナウイルス感染症による死亡者数の推移、月別でお願いします。
五つ目、保健医療局所管の政策連携団体及び地方独立行政法人における障害者雇用人数及び雇用率の推移。
六番目、高齢者等医療支援型施設における施設ごとの延べ患者受入れ数の推移、これも月別でお願いします。
七番目、都立病院機構の病院における医師の診療科別計画数及び現員、病院別にお願いします。
八番目、都立病院機構の病院における職種別職員計画数及び現員、これも病院別でお願いします。
九番目、都立病院機構の病院における看護要員の採用、退職者数の推移、病院別で。
十、都立病院機構の病院における看護要員の年次有給休暇平均取得日数、病院別でお願いします。
十一、都立病院機構の病院における研修医受入れ状況、病院別でお願いします。
十二、都立、公社病院及び都立病院機構におけるPFI事業に関わる経費及び内訳の推移及び累計並びに各事業の契約額について。
十三、一般会計繰入金、運営費負担金、運営費交付金及び保健医療公社への運営費補助金、これは施設整備関連経費以外の推移、病院別。この運営費補助金については、各病院及び法人会計に対するものでお願いいたします。
十四、一般会計繰入金、運営費負担金、運営費交付金、保健医療公社への運営費補助金とその施設整備関連経費の推移をお願いします。
十五、二〇二五年度予算案のうち、都立病院機構への運営費負担金、運営費交付金の計算方法の二〇二四年度からの変更点の有無とその内容について。
十六番目、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における経営指標の推移、病院別で。
十七、都立病院機構の病院間での医師の応援派遣の実施状況。
十八、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における看護要員の離職率の推移、既卒、新卒別、病院別でお願いします。
十九番目、都立病院機構の病院における専門看護師及び認定看護師の人数及び分野内訳、これも病院別でお願いします。
二十、都立病院機構の病院における看護要員の夜勤回数の分布、二〇二四年十月実績、これも病院別でお願いします。
二十一番目、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における一直二勤の実施病院と実施科の推移、これは五年分お願いいたします。
以上です。
○さんのへ委員 計五件お願いいたします。
一件目、医療機関等物価高騰緊急対策事業の利用状況の分かるもの。
二、助産所設備整備費補助事業の過去十年間の規模と実績が分かるもの。
三、助産所と嘱託医療機関等との連携支援事業の実績が分かるもの。
四、自殺未遂の対応件数や状況が分かるもの。
五、患者の声相談窓口に寄せられた相談件数及び対応状況が分かるもの、五年分お願いします。
○関野委員長 ただいま里吉委員及びさんのへ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関野委員長 意義なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出のほどお願いをいたします。
○関野委員長 次に、陳情の審査を行います。
陳情六第七九号を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○小竹保健政策部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
一ページをお開きください。整理番号1、陳情六第七九号、臓器移植に係る法整備等を求める意見書の提出に関する陳情は、新宿区の一般社団法人中国における臓器移植を考える会代表丸山治章さんから提出されたものでございます。
陳情の趣旨は、都議会において、国際社会と足並みをそろえ、臓器移植に係る不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止するための法整備及び適切な臓器移植の必要性に関する啓発を求める意見書を国に提出していただきたいというものでございます。
次に、現在の状況をご説明いたします。
臓器の移植に関する法律では、我が国における移植医療の適正な実施を図るため、臓器売買の禁止や臓器あっせんは、厚生労働大臣の許可を要すること等が規定されております。
平成二十二年に同法の一部改正法が施行され、脳死下の臓器提供件数は、平成二十二年の三十二件から令和五年には百三十二件と増加しましたが、臓器あっせん機関に登録されている移植希望者数は、令和六年十一月末現在一万六千六百六十一人に対し、令和五年の移植件数は五百九十二件となっております。
令和五年度に実施されました国の研究事業による海外渡航移植患者の緊急実態調査では、対象となった国内二百三施設における臓器移植後の外来通院患者数三万一千六百八十四人のうち、五百四十三人が海外渡航移植患者でした。
国は、この結果に関し、各国は臓器提供と臓器移植の自給自足の達成に努めるべきであるという国際的な原則に基づき、本人の意思表示を基本とした上で、脳死下での臓器提供やその移植がより一層国内において推進されるよう、引き続き、国民への周知啓発や国内の体制強化を進めていくこととしております。
また、令和五年十一月には、移植医療が適正に行われるよう、国際移植学会等が作成した臓器取引と移植ツーリズムに関する動画の日本語版について、都道府県等を通じ関係医療機関への周知を図っております。
都は、リーフレットの配布や普及推進キャンペーンを実施するなど、都民の臓器移植に対する理解促進を図るとともに、国に対して、実態調査の結果等を踏まえ、諸課題を整理し、医療体制の整備等を促進していくよう提案要求しております。
ご説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○関野委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○原委員 臓器移植に係る法整備等を求める意見書の提出に関する陳情について意見を申し述べます。
本陳情は、臓器移植に係る不正な臓器取引や移植目的の渡航等を防止するための法整備及び適切な臓器移植の必要性に関する啓発を求める意見書を国に提出することを求めています。
法整備については、既に不正な臓器移植等の禁止については法で定められています。イスタンブール宣言の趣旨を踏まえた法改正も行われています。
共産党としては、大事なのは法の趣旨を踏まえて移植ツーリズムを監視することや、ドナーになる不安を取り除く啓発などを行っていくことだと考えています。特に子供の臓器移植は提供者が少なく、国民の理解を深めること、病院の体制整備を進めていくことが急がれます。
また、子供の臓器移植の困難さとともに、全体を見ても、医療機関側が受入れ体制が取れずに移植を見送るケースが起きている状況の解決が急がれます。昨年、日本心臓移植学会は、全国十一の医療機関に行ったアンケート調査で、二〇二三年に十六件が受入れ体制が理由で移植を見送っていたことを明らかにしました。手術ができる医師やスタッフがそろわなかったことや、同じ日に移植手術がありICUが空かなかったとのことです。
また、二〇二四年九月時点で、心臓移植を待つ人は八百二十八人でしたが、二〇二三年の一年間に実施された心臓移植は百十五件、平均の待機期間は五年近くに及んでいること、待機中に亡くなっている方も多いことなどを明らかにし、改善を求めています。まさに命の問題です。体制が理由で移植ができないという事態はなくさなければなりません。
今求められているのは、今の法律に基づく臓器移植の環境整備であり、本陳情には賛成することはできません。
以上です。
○関野委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本件は、不採択とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関野委員長 異議なしと認めます。よって、陳情六第七九号は不採択と決定いたしました。
陳情の審査を終わります。
以上で保健医療局関係を終わります。
○関野委員長 これより福祉局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
竹中総合連携担当部長は、所用のため、本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
次に、第一回定例会に提出を予定されております案件について、理事者の説明を求めます。
○山口福祉局長 令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております福祉局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、令和七年度予算案三件、令和六年度補正予算案一件、条例案十九件、契約案一件の合計二十四件でございます。
初めに、令和七年度予算案についてでございます。
令和七年度東京都予算案は、不確実性が高まる社会情勢の中、成長と成熟が両立した持続可能な都市の実現に向けて、全ての人が輝く東京の未来を切り開く予算と位置づけ、編成をされております。
この方針に基づき、福祉局では、現下の社会状況に的確に対応するとともに、将来的な課題にも備え、様々な工夫を凝らし、施策の充実を図っております。
お手元の資料、令和七年度当初予算概要の一ページをお開きください。当初予算案のうち、福祉局が所管いたします一般会計歳出予算は総額一兆二千百十三億一千八百万円、令和六年度に比べ一千六十六億六千六百万円、九・七％の増となっております。
また、特別会計が二つございまして、まず、母子父子福祉貸付資金会計が予算額五十九億五千三百万円、次に、心身障害者扶養年金会計が予算額三十一億四千百万円となっております。
分野ごとの取組につきましては、後ほど資料に基づいて総務部長からご説明申し上げますが、子供、子育て支援分野では、安心して子供を産み育てることができる環境づくりや、都民のニーズに対応した保育サービスの充実に向けた取組を推進するほか、特別な支援を要する子供と家庭に対する支援の充実に努めてまいります。
高齢者分野では、介護人材の確保、定着等を図るための取組や、認知症高齢者への支援、介護予防、フレイル予防と社会参加の促進など、地域包括ケアシステムの構築をより一層推進するとともに、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備を進めてまいります。
障害者分野では、共生社会の実現に向け、障害者や障害児が地域で安心して暮らせる基盤の整備や障害特性に応じた支援の充実、障害者の就労を支援するとともに、障害者差別の解消に向けた取組を進めてまいります。
生活福祉分野では、区市町村と連携しながら、地域生活課題への対応に向けた取組や、低所得者などの生活の安定に向けた支援を行うとともに、福祉人材の確保、育成や福祉のまちづくりに取り組んでまいります。
次に、令和六年度最終補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和六年度最終補正予算概要の一ページをご覧ください。一般会計歳入歳出予算及び繰越明許費の補正でございます。
詳細につきましては、後ほど資料に基づいて総務部長からご説明申し上げますが、内容は、現下の状況を踏まえた物価高騰対策や、国の補正予算に伴う対応に要する経費の補正を行うもののほか、予算の執行状況を精査した上で減額補正を行うものなどでございます。
また、併せて繰越明許費の補正も計上しております。
続きまして、条例案の概要でございます。
お手元の資料、令和七年第一回東京都議会定例会条例案の概要をご覧ください。
児童福祉法の改正により、一時保護所の設備及び運営に関する基準を都道府県が条例で定めることとされたことを受けて条例の新設を行うもののほか、生活保護法や老人福祉法などに基づく施設等の基準に係る規定を整備するものなどでございます。
最後に、契約案の概要でございますが、都立萩山実務学校の改築工事を行うものでございます。
詳細につきましては、総務部長からご説明申し上げます。
以上、簡単ではございますが、提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○関口総務部長 令和七年第一回東京都議会定例会に提出を予定しております議案の詳細をご説明申し上げます。
初めに、令和七年度当初予算案について、お手元の資料、令和七年度当初予算概要によりご説明申し上げます。
表紙に続いて、目次をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。令和七年度福祉局所管予算の概要でございます。
1、一般会計のほか、2、特別会計歳出予算といたしまして、母子父子福祉貸付資金会計、心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計がございます。
以下、会計別にご説明させていただきます。
まず、一般会計でございます。
五ページをご覧ください。Ⅰ、総括表でございます。
歳出の計欄をご覧ください。令和七年度は一兆二千百十三億一千八百万円で、六年度当初予算額に比べまして一千六十六億六千六百万円、九・七％の増となっております。
次に、歳入でございますが、表の下から二段目、特定財源の計欄をご覧願います。令和七年度は二千二百八十億八千三百三十四万六千円で、六年度に比べまして百三十七億三千二百五十一万二千円、六・四％の増となっております。
六ページをご覧ください。Ⅱ、職員定数でございます。
表の最下段、合計欄にございますように、令和七年度の職員定数は三千八十二人で、六年度と比較いたしまして百四十一人の増となっております。主な増減員は表の右側にお示ししたとおりでございます。
七ページから、Ⅲ、事項別内訳でございまして、科目別に記載してございます。
主要な事業につきましては、新規、拡充事業を中心にご説明申し上げます。
まず、福祉管理費でございます。
九ページをご覧ください。概要欄の9、福祉避難所・福祉避難スペース整備促進等事業でございます。
区市町村における個別避難計画作成の取組を集中的に促進するため、要配慮者の避難先となる福祉避難所、福祉避難スペースの整備実態を調査いたしまして、収集した好事例の展開や福祉避難所等の整備を進める区市町村に対しまして、その経費等を補助してまいります。
次に、生活福祉費でございます。
二三ページをご覧ください。一番下、10、潜在有資格者就労促進事業でございます。
潜在有資格者の復職に向けまして、福祉人材情報バンクシステム、ふくむすびへの登録を促しまして復職の相談に応じるほか、リスキリング研修の実施など必要な支援を行うことなどによりまして、福祉の人材確保を行ってまいります。
二四ページをご覧ください。一番上、11、民生・児童委員の活動等でございます。
民生児童委員が安定的、継続的に活動できるよう、活動費の引上げを行ってまいります。
続いて、一つ下、12、民生・児童委員活動デジタル活用特別整備支援事業でございます。
地域の民生児童委員の活動内容に応じましたデジタル活用環境の整備を行う区市町村を支援してまいります。
二七ページをご覧ください。一番上、7、受験生チャレンジ支援貸付事業でございます。
家庭の経済状況などにかかわらず自分の希望する進路を選択できるよう、貸付上限額の引上げを行ってまいります。
二九ページをご覧ください。3、乳幼児医療費助成事業補助、一つ下、4、義務教育就学児医療費助成事業補助及び次の三〇ページでございますが、5、高校生等医療費助成事業補助でございます。
全ての子供たちの健全な育ちと子育て世帯の経済的負担の軽減を進めるため、令和七年十月から所得制限を撤廃してまいります。
次に、子供・子育て支援費でございます。
三二ページをご覧ください。上から三番目、7、子供の権利擁護環境整備事業でございます。
区市町村における社会的養護に係る子供の権利擁護強化に要する費用を補助してまいります。
三四ページをご覧ください。上から三番目、6、（3）、東京都認証学童クラブ事業でございます。
子供と保護者のニーズに応える多様なサービスを提供する認証学童クラブ制度を都独自に創設いたしまして、国基準を上回る放課後児童支援員の配置や、保護者の多様な働き方に合わせた開所時間の設定などの基準を定め、学童クラブの質の向上を支援してまいります。
次に、一つ下、（4）、学童クラブ待機児童解消区市町村支援事業でございます。
認証学童クラブの設置等を促進するほか、待機児童の解消に向けて、児童館などを活用した多様な居場所づくりについても支援してまいります。
三五ページをご覧ください。一番下、10、医療的ケア児等の育ちの支援事業でございます。
医療的ケア等によりまして保育所などを利用することができない児童に対し、保護者の就労などの有無にかかわらず、居宅等で保育し、保護者以外との関わりの中で、非認知能力の向上など子供の健やかな成長を図るものでございます。
三六ページをご覧ください。上から三番目、13、地域における多様な居場所確保事業でございます。
地域の社会資源を活用し、不登校などの困り事を抱える児童の受皿を創出するとともに、保護者や学校関係者等と連携し児童を支援する区市町村に対し補助してまいります。
四二ページをご覧ください。一番下、47、東京都無痛分娩費用助成等事業でございます。
都内の対象医療機関で令和七年十月以降に無痛分娩を実施した都民に対し、費用を助成するものでございます。
四四ページをご覧ください。上から二番目、53、五歳児健診区市町村支援事業でございます。
区市町村が行う普及啓発やフォローアップ体制の構築に要する費用を補助し、五歳児健診の推進及び健診実施後の切れ目ない支援を図ってまいります。
次に、一つ下、54、東京都出産・子育て応援事業でございます。
妊婦や子育て家庭に対しまして経済的支援を行うとともに、一つ下でございますが、55、とうきょうママパパ応援事業による伴走的相談支援を一体的に実施しておりますが、国制度と合わせて、これまでの合計二十二万円から二十七万円相当の経済的支援への拡充などを行ってまいります。
四六ページをご覧ください。上から二番目、62、子育て短期支援事業でございます。
家庭で児童を養育することが一時的に困難となった場合などに、児童養護施設等におきまして一定期間児童を養育するとともに、事業利用や区市町村による事業実施を促進するため、利用調整員の配置支援やガイドライン策定等によりまして区市町村を支援してまいります。
四七ページをご覧ください。一番下、70、〇一八サポートでございます。
子供一人一人の成長をひとしく支えるため、ゼロ歳から十八歳までの全ての子供に月額五千円を支給してまいります。
五〇ページをご覧ください。下から二番目、13、一時保護体制強化事業でございます。
一時保護体制強化に向けまして、通学支援や余暇活動の充実など、児童の権利擁護の取組などを強化してまいります。
五八ページをご覧ください。上から三番目、38、東京都病児保育推進事業でございます。
従来の事業費補助に加えまして、病児、病後児保育の経営の安定性確保や新規参入を後押しするとともに、保育中の体調不良児について在籍する保育所などで看護師等が一時的に預かる取組を推進するため、実施計画を定めた区市町村に対しまして、都独自に支援を行ってまいります。
また、保護者が安心してベビーシッターによる病児保育を受けられるよう、都が主体となりまして、区市町村と連携しながら、急な依頼にも対応可能な体制の確保やベビーシッターの処遇改善等に取り組む事業者を支援するとともに、認定事業者の取組の評価、検証を通じまして事業内容の充実を目指してまいります。
六〇ページをご覧ください。下から二番目、47、保育所等利用世帯負担軽減事業でございます。
認可保育所等の保育料、利用者負担分でございますが、これにつきまして、第一子は令和七年九月からの予定となりますが、無償化を図る区市町村を支援してまいります。
次に、一つ下、48、認可外保育施設利用支援事業でございます。
認証保育所の保育料の上限額を基準といたしまして、認証保育所、認可外保育施設の保育料、こちらも利用者負担分についてでございますが、これにつきまして、同じく第一子は令和七年九月からの予定となりますが、無償化を図る区市町村に対し経費を補助してまいります。
次に、六一ページをご覧ください。一番上、49、ベビーシッター利用支援事業でございます。
保育所などを利用できない保護者等が認可外のベビーシッターを利用する場合の利用料の一部を補助等を行うものでございますが、一時預かり事業におきまして、障害児、併せてひとり親世帯の利用上限時間の拡充などを行ってまいります。
次に、高齢者施策推進費でございます。
六九ページをご覧ください。上から二番目、（5）、介護支援専門員再就業等支援事業でございます。
介護支援専門員への再就業等希望者に対しまして、都の補助事業や研修内容などの情報提供、就労相談及び就業定着奨励金の給付等の支援を行うとともに、未就業の介護支援専門員を中小企業へ派遣いたしまして、介護サービスの仕組みや制度の啓発を実施するとともに、潜在的な人材の活用を図ってまいります。
七二ページをご覧ください。上から三番目、（16）、民間団体と連携した認知症家族介護者へのピア相談事業でございます。
認知症のある人の家族介護者が心理的に孤立しないように、家族介護の経験がある人が相談員として対応する電話相談を実施してまいります。
続いて、一つ下、（17）、認知症医療の実態調査でございます。
認知症専門病院の検討に向け、都内の認知症医療の実態を把握するため、介護事業者や医療機関等への調査を行ってまいります。
七四ページをご覧ください。一番上、3、（1）、シルバーパスの交付でございます。
シルバーパスに係る事業を行う指定団体に対し支援するものでございますが、高齢者の社会参加を後押しするため、抜本的な制度の見直しを行うまでの間、利用者負担の軽減を行ってまいります。また、物価高騰などバス業界を取り巻く環境は厳しい状況にあることを勘案し、指定団体に対しまして、緊急的措置として期間限定で支援してまいります。
続いて、一つ下、（2）、シルバーパスのICカード化でございます。
シルバーパスのICカード化に向けまして、システム改修を行う指定団体を支援してまいります。
七八ページをご覧ください。一番上、（4）、地域を支える「訪問介護」応援事業でございます。
訪問介護事業者に対しまして、未経験者の雇用に係る経費の支援や訪問介護業務の普及啓発を行うことに加えまして、経営の厳しい中小企業の訪問介護事業所に対しまして、新たに採用に係る経費の支援などによりまして、介護人材の安定的な確保を図ってまいります。
続いて、二つ下、（6）、訪問介護事業所におけるEV車・EVバイク導入支援事業でございます。
経営の厳しい中小規模の訪問介護事業所に対しまして、サービス提供時の移動に係る負担等を軽減できるよう、電動自動車及び電動バイクを導入する際の経費を支援してまいります。
七九ページをご覧ください。下から二番目、（11）、介護保険制度における介護職員等の昇給の在り方検討調査事業でございます。
介護保険制度における介護職員等の昇給の在り方を検討するため、介護事業所への調査及び分析などを行ってまいります。
八一ページをご覧ください。一番下、（22）、地域におけるケアプランデータ連携システム活用促進事業でございます。
居宅介護支援事業所と居宅サービス事業所における業務負担軽減及び生産性の向上に向け、地域一体となってケアプランデータ連携システムの導入促進に取り組む区市町村を支援してまいります。
八三ページをご覧ください。一番上、（29）、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策強化事業でございます。
介護事業者に対するカスタマーハラスメント対策説明会の実施や、介護職員向けの総合相談窓口の設置等を行うとともに、介護職員の安全を確保するため、利用者宅に複数人で訪問する場合の経費の支援などによりまして、介護現場におけるカスタマーハラスメント対策を推進してまいります。
続いて、一番下、7、（3）、高齢者の地域見守り拠点等整備促進事業でございます。
高齢者見守り相談拠点を設置運営する区市町村を支援するとともに、見守り情報を共有するアプリの開発、提供等によりまして、地域の生活関連企業など多様な主体の参加を一層促進いたしまして、地域における高齢者の見守り、連携体制の強化を図ってまいります。
次に、障害者施策推進費でございます。
八八ページをご覧ください。下から二番目、7、共生社会実現に向けた意識啓発推進事業でございます。
デフリンピックを契機に、ファミリー層や若者が集う商業施設等でのイベントを開催するとともに、動画、SNS等を活用した普及啓発や、共生社会の理念に賛同する企業などの登録、公表を実施いたしまして、共生社会実現に向けた意識啓発を推進してまいります。
九三ページをご覧ください。一番上、（10）、デジタル技術でつなぐ重度障害者の就労支援プラットフォーム事業でございます。
外出が困難で一般就労が難しい重度障害者のデジタル技術を活用した就労を支援するため、コーディネーターによりまして重度障害者や関係機関をつなぎ、必要な情報を発信するプラットフォームを構築してまいります。
一〇一ページをご覧ください。一番上、（8）、発達検査体制整備支援事業でございます。
誰もが安心して発達検査を受けられる体制を整備するため、検査体制の充実を図る区市町村に対して支援を行うとともに、医療機関の初診待機解消に係る経費の補助や保護者向けの情報提供などを実施してまいります。
一〇六ページをご覧ください。上から二番目、（16）、強度行動障害対応力向上研修でございます。
障害福祉サービス事業所等における強度行動障害への対応力を向上させるため、各事業所で適切な支援のマネジメントに当たって中心的な役割を果たす人材を育成する研修を実施いたしまして、支援の充実を図ってまいります。
一一三ページをご覧ください。一番上、8、児童発達支援事業所等利用支援事業でございます。
児童発達支援事業所等の利用料の自己負担分につきましても、第一子は令和七年九月からの予定となりますが、無償化を図るものでございます。
一二〇ページをご覧ください。一番上、（2）、依存症対策の推進でございます。
依存症対策の一層の推進に向けまして、依存症対策に係る計画の策定、進行管理や関係機関の連携強化の取組、ギャンブル等依存症問題啓発週間に合わせた普及啓発、相談、依存症ポータルサイトの構築などを実施してまいります。
次に、施設整備費でございます。
一二八ページをご覧ください。一番上、9、特別養護老人ホーム整備費補助でございます。
建物構造を残しつつ全面的な改良工事を行う一時移転型改良工事に係る補助制度の創設、大規模改修費補助における空調設備更新の設定などを介護老人保健施設整備費補助などにおいても同様に行ってまいります。
続いて、一つ下、10、認知症高齢者グループホーム整備促進事業でございますが、改築に係る補助単価の増額などによりまして整備促進を図ってまいります。
一三二ページをご覧ください。一番上、22、（1）、障害者（児）施設整備助成でございます。
障害者の地域生活を支えるサービス基盤の充実を図るため、重度障害者への対応や児童発達支援センター等の未設置地域における整備費の加算などによりまして、障害児支援の基盤の整備を推進してまいります。
次に、特別会計でございます。
一四一ページをご覧ください。母子父子福祉貸付資金会計でございます。
母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、母子、父子福祉資金の貸付けに要する経費といたしまして、五十九億五千三百万円を計上してございます。
一四二ページをご覧ください。心身障害者扶養年金会計でございます。
東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例に基づく年金給付等に要する経費といたしまして、三十一億四千百万円を計上してございます。
以上、令和七年度の予算案について説明をさせていただきました。
続きまして、令和六年度補正予算案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和六年度最終補正予算概要をご覧いただきたいと存じます。
目次をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。一般会計の総括表でございます。
左側の（1）、歳入予算の補正予算額欄をご覧ください。
国庫支出金で百二十八億六百十七万八千円の増額、繰入金で三十五億七千六百九十二万二千円の減額、諸収入で百六十八億九千二百九十万五千円の増額、合計で二百六十一億二千二百十六万一千円の増額でございます。これによりまして、補正後の歳入合計は二千四百四億七千二百九十九万五千円となります。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をご覧ください。
福祉費で百三億四千二百九十九万八千円の増額、諸支出金で四百三十四億六千二百十万九千円の増額、合計で五百三十八億五百十万七千円の増額でございます。これによりまして、補正後の歳出合計は一兆一千六百十七億八千九百十四万八千円となります。
二ページをご覧ください。Ⅱ、事項別内訳の1、物価高騰対策でございます。
物価高騰対策に要する経費といたしまして、保護施設物価高騰緊急対策事業について、生活福祉費で歳出予算三千六十五万二千円を計上してございます。
三ページをご覧ください。物価高騰対策に要する経費といたしまして、保育所等物価高騰緊急対策事業や児童養護施設等物価高騰緊急対策事業につきまして、子供・子育て支援費で歳出予算十四億九千九百十二万四千円を計上してございます。
四ページをご覧ください。物価高騰対策に要する経費といたしまして、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業や介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業につきまして、高齢者施策推進費で歳出予算十一億三千四百七十八万六千円を計上してございます。
五ページをご覧ください。物価高騰対策に要する経費といたしまして、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業や障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業につきまして、障害者施策推進費で歳出予算九億九百八十二万三千円を計上してございます。
六ページをご覧ください。2、国の補正予算に伴う対応でございます。
自立援助ホームに従事する職員につきまして、令和六年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善に要する経費といたしまして、自立援助ホーム事業について、子供・子育て支援費で歳出予算三千五百七十一万七千円を計上してございます。
七ページをご覧ください。児童養護施設等に従事する職員につきまして、令和六年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善に要する経費といたしまして、児童養護施設等や母子生活支援施設などについて、子供・子育て支援費で歳出予算百二十億三千八百七十二万九千円を計上してございます。
八ページをご覧ください。介護職員の離職防止や職場定着を推進するため、職場の環境改善などに取り組む事業所への支援に要する経費といたしまして、介護人材確保・職場環境改善等事業について、高齢者施策推進費で歳出予算八十三億五千百四十三万五千円を計上してございます。
九ページをご覧ください。障害福祉職員の離職防止や職場定着を推進するため、職場の環境改善などに取り組む事業所への支援に要する経費といたしまして、障害福祉人材確保・職場環境改善等事業について、障害者施策推進費で歳出予算三十七億五千六百七十七万一千円を計上してございます。
一〇ページをご覧ください。障害児入所施設等に従事する職員につきまして、令和六年人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定の内容に準じた処遇改善に要する経費といたしまして、障害児入所支援事業について、障害者施策推進費で歳出予算八千百三十六万一千円を計上してございます。
一一ページをご覧ください。3、歳入歳出予算の更正でございます。
一一ページから二二ページかけまして、歳入歳出予算の更正を行う経費について、歳出科目ごとに記載してございます。
二三ページをご覧ください。4、国庫支出金返納金でございます。
精算の結果、受入れが超過した国庫支出金の返納に要する経費といたしまして、歳出予算四百三十四億六千二百十万九千円を計上してございます。
二四ページをお開き願います。Ⅲ、繰越明許費でございます。
二四ページから二六ページにかけまして、それぞれ繰越明許費として計上してございます。
令和六年度最終補正予算案については以上でございます。
続きまして、条例案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和七年第一回東京都議会定例会条例案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。整理番号1、東京都一時保護所の設備及び運営の基準に関する条例でございます。
児童福祉法の改正に伴い、一時保護所の設備及び運営に関する基準を定めるものでございます。
この条例の施行日は、令和七年四月一日を予定しております。
二ページをご覧ください。整理番号2、東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例から、四ページの整理番号10、東京都障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例までの九条例につきましては、国の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行による基準の改正に伴いまして、職員配置基準に係る規定を整備するものでございます。
これらの条例の施行日は、令和七年四月一日を予定してございます。
五ページをご覧ください。整理番号11、東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び整理番号12、東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の二条例につきましては、国の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令の施行による基準の改正に伴いまして、職員配置基準に係る規定を整備するものでございます。
これらの条例の施行日は、令和七年四月一日を予定してございます。
六ページをご覧ください。整理番号13、東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
国の児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する内閣府令の施行による基準の改正に伴いまして、職員配置基準に係る規定を整備するものでございます。
この条例の施行日は、令和七年四月一日を予定してございます。
整理番号14、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び整理番号15、東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の二条例につきましては、認証保育所と児童発達支援事業所等を併設し、児童同士の交流を行う場合に限りまして、特有の設備や専従の人員を兼用、兼務して一体的な支援を行うことを可能とするよう改正するほか、規定の整備を行うものでございます。
これらの条例の施行日は、令和七年四月一日を予定してございます。
七ページをご覧ください。整理番号16、東京都児童相談所条例の一部を改正する条例でございます。
東京都町田児童相談所の設置に伴いまして、規定を整備するほか、目黒区を所管する児童相談所を変更するため、規定を整備するものでございます。
この条例の施行日は、令和七年六月一日及び令和七年四月一日を予定してございます。
整理番号17、東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例でございます。
子育て支援対策臨時特例交付金事業が令和十一年度まで延長されることに伴いまして、東京都安心こども基金条例の対象事業の実施期限を令和十二年三月三十一日まで延長するものでございます。
この条例の施行日は、公布の日を予定しております。
整理番号18、東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例でございます。
東京都千葉福祉園の児童施設を廃止するため、規定を削除するものでございます。
この条例の施行日は、令和七年四月一日を予定してございます。
整理番号19、心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。
受給対象者が医療費の助成を受ける際に病院等に提示するものといたしまして、受給者証に加え個人番号カードを追加するものでございます。
この条例の施行日は、令和七年四月一日を予定してございます。
条例案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、令和七年第一回東京都議会定例会条例案をご覧いただきたいと存じます。
最後に、契約案についてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和七年第一回東京都議会定例会契約案の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをご覧ください。都立萩山実務学校（六）学校管理棟ほか改築工事その二でございます。
都立萩山実務学校におきましては、大半の建物が築四十年以上を経過して老朽化してございまして、計画的な更新が必要なことなどから、平成二十一年度に基本計画を策定し、平成二十九年度から段階的に全体改築工事を実施してございます。
今回の学校管理棟ほか改築工事その二では、児童たちが教育を受けるための施設である学校棟や管理棟、講堂等を整備いたします。
工事場所は、2に記載してございますとおり、東村山市萩山町一丁目三十七番一号でございます。
その下、3に概要をお示ししてございます。
契約の方法は一般競争入札で、契約の相手方は西武建設株式会社でございます。
工期は契約確定の日の翌日から令和九年三月十二日まででございます。
契約金額は二十二億五千五百万円でございます。
二ページをご覧ください。全体改築工事着手前及び完成予想の配置図を記載してございます。今回の学校管理棟ほか改築工事その二は、それぞれ配置図中、5に係るものでございます。
以上で提出予定議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○関野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○原委員 十一点、お願いします。
一、地域密着型サービスの事業者数の推移。
二、地域包括支援センターの設置状況。
三、障害者グループホームの定員。
四、都内障害者グループホームの国加算算定状況。
五、通所介護事業所数の推移、十年分。
六、特別養護老人ホームの多床室と個室、それぞれのベッド数の推移。
七、東京都の児童相談所から都外の児童心理治療施設に入所している子供の人数の推移。
八、都内から都外の医療型障害児入所施設に入所している児童数、都道府県、サービス推進費の有無別にお願いいたします。
九、福祉局所管の政策連携団体及び地方独立行政法人における障害者雇用人数及び雇用率の推移。
十、今回提出予定の東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例及び東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の検討に当たって、東京都が国に意見照会した内容とそれに対する国の回答を全てお願いします。
十一、今回提出予定の各種基準条例で国の基準と同一でない内容としている事項の一覧、これは規則で規定することを想定しているものも含んでお願いいたします。
以上です。
○さんのへ委員 十六件お願いします。
一、東京都低所得のひとり親世帯等生活支援給付金事業補助金の区市町村別の使途とそれぞれの金額が分かるもの。
二、過去五年間に開設された認可、認証保育園の区市町村別の施設数と区市町村別の総定員数。
三、過去五年間に閉園した認可、認証保育園の一覧、所在区市町村と設置者、閉園理由が分かるもの。
四、心身障害者福祉手当、特別障害者福祉手当、重度心身障害者福祉手当の区市町村別交付額と返還額、過去五年分。
五、都内合計特殊出生率の推移、過去十年分。
六、ベビーライフによる養子縁組のその後の状況が分かるもの。
七、都所管の児童養護施設及び児童相談所における人権教育、外部通報に係る取組状況。
八、児童相談所における措置、措置解除に係る不服申立て件数――審査請求、訴訟などを含む――及びその裁決などの推移、過去十年分。
九、児童相談所における親権停止裁判の請求人数及び承認人数の実績推移、過去十年分。
十、江東区に対して提案した都児童相談所の管轄区域の見直しと児童相談所の拠点を移すことについて、都側の検討経緯が分かるもの。
十一、養育家庭の認定取消件数の推移、過去五年分。
十二、里親委託率、全年齢別、過去十年分。
十三、一時保護から強制入院、医療保護入院、措置入院等に至った件数、過去五年。
十四、都の医療保護入院、措置入院の実態の分かるもの、過去五年分。
十五、旧滝山病院の令和五年二月十五日以降直近までの死亡者数及び死因、入院、退院と地域移行の状況。
十六、旧滝山病院における任意入院以外の入院形態による在院者数、身体拘束、隔離、死亡退院の件数の推移、直近まで。
以上でお願いします。
○関野委員長 ただいま原委員、さんのへ委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いをいたします。
○関野委員長 次に、請願の審査を行います。
請願六第三九号の二を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 お手元にお配りしております請願・陳情審査説明表に従いましてご説明させていただきます。
整理番号1、請願六第三九号の二は、新宿区の公的保育・福祉を守る東京実行委員会の代表丸山麻利子さん外三万六千七百四十三人から提出されたものでございます。
請願の趣旨は、都において、次のことを実現していただきたいというものでございます。
第二項として、不適切な保育や補助金の不正受給を未然に防ぐため、都の指導検査が全ての保育施設に行き届くようにするとともに、独自のガイドラインを作成すること。
第三項として、慢性的な保育士不足を解消するため、保育士の処遇を改善する施策を拡充すること。
第四項として、民間保育施設が安定した運営を続けられるよう、定員を満たしていない施設に対し、委託費の不足分を補填する都独自の制度をつくること。
なお、第一項につきましては、総務委員会に付託されております。
現在の状況でございますが、まず、第二項につきまして、保育所における保育内容については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第三十五条で、保育所保育指針に従う旨、規定をされております。
保育所保育指針では、全ての子供の最善の利益のため、子供の健康や安全の確保、発達の保障等の観点から、全ての保育所がよるべき保育の基本的事項が定められており、保育所等は、この指針に基づき保育の質の向上に取り組んでおります。
補助金について、都は、規則及び要綱等に基づき、申請内容が補助要件に該当するか等を審査した上で交付をしており、補助の取消事由に該当する行為があった場合には返還を求めるなど、規定に基づき適切に対応しております。
都は、児童福祉法等に基づき、新規に開設または職員配置や保育内容に課題のある保育所等に対し指導検査を実施するほか、認可外保育施設については、巡回指導も実施をしております。また、区市町村は、子ども・子育て支援法等に基づき、保育所等に対する指導検査を実施しております。
第三項につきまして、都は、保育人材の確保、定着を図るため、職員のキャリアパスの導入に取り組む事業者への支援を実施しており、各保育所等の財務情報の公表や非常勤職員の賃金改善などの要件を満たした場合、支援の充実を図っております。
さらに、今年度から、国の処遇改善等加算の要件を満たし、加算対象となる人数を超えて職員を配置する場合、都独自に支援を行っております。
第四項につきまして、都は、保育所等が、ゼロ歳児の空き定員を保育需要に応じて一歳児の受入れに活用できるよう定員変更を行う取組や、空きスペースを活用して在宅子育て家庭の子供を一時的に受け入れる取組を支援しております。
また、他者との関わりの中で子供の健やかな成長が図られるよう、保育所等が空きスペースを活用して、保護者の就労等の有無にかかわらず子供を定期的に預かる取組を支援しております。
説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○関野委員長 説明は終わりました。
本件について発言を願います。
○里吉委員 日本共産党の里吉ゆみです。よろしくお願いします。
この請願は、公的保育・福祉を守る東京実行委員会から三万六千七百四十三筆の署名とともに出されました。子供の権利を守る保育がしたい、一人一人の子供に寄り添った保育が実施したい、そのために必要な保育現場の切実な請願です。
厚生委員会に付託された三つのテーマについて質疑いたします。まず、請願項目2、指導検査についてです。
保育所への都の指導検査とはどのようなものか、まず、その内容について伺います。
○西坂指導監査部長 都は、児童福祉法等に基づきまして、施設を訪問して帳票類や保育の実施状況等の確認、施設長や職員へのヒアリングなどを行い、検査基準を満たしていない事項について指摘し、改善に向け指導を実施しております。
○里吉委員 認可保育園については、児童福祉法施行令によると、年度ごとに一回以上、実地により指導検査を行うことになっています。
今、中身についてはお話しいただきましたけれども、こうした検査、実施状況はどのようになっているのか。東京都の指導検査の対象となる保育所は、まず何か所あるのか、それから、そのうち昨年度行った検査件数は何件あるのか、それから、区市町村も検査を行っていると伺っていますので、東京都と区市町村を合わせた指導検査などの検査数はどうなっているのか伺います。
○西坂指導監査部長 令和五年度の都の指導検査の対象となる認可保育所は二千六百七十一施設でございまして、うち二百三十四件の指導検査を実施いたしました。都と区市町村の指導検査実施数は千二百四十件となっております。
○里吉委員 年一回検査しなきゃいけないということになっているんだけれども、認可保育園の指導検査の実施率は八・七六％と、一割にも満たないということなんですよね。区市町村の検査数と合わせると四六・四％になりますけれども、区市町村と合わせても半分に満たないという数しか検査できていないということが分かります。
それでは、都の検査対象となる認証保育所、認可外保育施設について伺いたいんですが、これはそれぞれ何か所あるのか、それから、そのうち昨年行った検査数は何件か、それから、こちらも東京都と区市町村を合わせた検査数はどのようになっているのか伺います。
○西坂指導監査部長 令和五年度の都の指導検査の対象となる認証保育所は四百三十六施設であり、うち六十二件の指導検査を実施いたしました。同じく、認可外保育施設は九百二十一施設であり、うち二百五十九件の指導検査を実施してございます。
都と区市町村の指導検査実施数は、認証保育所が百五十件、認可外保育施設が三百七十二件となっております。また、巡回指導チームが訪問した認可外保育施設は九百八十三件となっております。
○里吉委員 こちらも、認証保育所とそれから認証保育以外の認可外施設、両方とも基本的には年一回――これも認可保育所は年一回、先ほどいいましたけれども、認証保育所を含む認可外保育施設も要綱によると、原則、毎年度一回以上実地により指導検査を行うということになっているわけですから、こちらも全く不十分だといえると思うんです。
そこでお伺いしますが、指導検査を行う都の職員は、どのような体制になっているのか、また、保育士の経験者など資格はあるのか伺います。
○西坂指導監査部長 指導検査は、保育士資格のある職員も含め、八班二十七名体制により実施しております。加えまして、巡回指導は、保育士資格のある職員も含め九班十八名体制により実施しております。
○里吉委員 巡回指導も併せてやっているということなんですけれども、今回はちょっと指導検査の方でお伺いしていきたいと思います。東京都の指導検査と別に、区市町村の指導検査が入って、先ほどお伺いしたように、認可保育所の検査は半分にはいかなかったけれども大分数が増えていますね。
ここでちょっとお伺いしておきたいんですけれども、東京都の指導検査と区市町村の指導検査、どのような違いがあるのか確認しておきたいと思います。
○西坂指導監査部長 都は、認可保育所に対して、児童福祉法等に基づき指導検査を実施しておりまして、職員の配置状況や消防法等への対応などの運営管理、保育内容、会計経理等の事項について、関係法令に定める基準に適合しているか検査を行っております。
区市町村は、子ども・子育て支援法等に基づきまして、保育の質の確保や給付費の支給の適正化を図るため指導検査を実施しております。
○里吉委員 基になる法律が、認可保育所は児童福祉法等ということと、区市町村は子ども・子育て支援法等ということで、根拠法令が違うということですよね。子ども・子育て支援法、できたのはまだ最近ですから新しいものだと思いますが、今、中身確認しましたが、保育の質、保育内容についてはどちらも確認しています。それから、認可保育園に東京都が入っているところでも、会計経理等の事項についても調べていますし、区市町村が入るところは、給付費の支給の適正化も図るために行っているということで、この二つについてはどちらもやられているということが確認できました。
それでは、次に、新規の開設や、職員配置や保育内容に課題のある保育所等への指導検査はどのような基準で選んで行っているのか、また、そのような施設に対する指導検査も同じ職員が行っているのか確認します。
○西坂指導監査部長 都は、新規に開設された施設や、過去の指導検査等において職員配置や保育内容等に関する指摘事項の改善が図られていない施設を中心に、児童福祉施設等指導検査実施要綱に基づき毎年度計画を立てまして、組織として計画に基づき重点的かつ効率的に指導検査を実施しております。
○里吉委員 特に新規開設や、職員配置や保育内容に課題のある保育園に対しては、計画的にきちんと入っていただくということは大事なことだと思うんですけれども、同じメンバーが行っているということですから、やっぱりこれだけでは体制が不十分じゃないかなというふうに思います。
私の地元世田谷区は、担当課長に聞きましたら、現在の体制は認可保育所担当が十二名、認可外担当が八名、世田谷区だけで二十名の体制なんです。半分が保育士、それから事務、二人のペアで回るそうです。
実績聞きましたら、私立の認可保育所は百七十一園、全部を目指したけれども百五十一園だと。それから、小規模の地域型保育施設や認証保育所は、全て指導検査に入ったということでした。
認可外、認証保育所、地域保育所、全部回ったということですから、区立認可保育園だけは二年に一回という指導検査になっていて半分しか回れなかったけれども、それ以外は、基本的には法律どおり年一回の指導検査の実施を目指しているというお話でした。
東京都の体制、先ほどご答弁いただきましたけれども、二十七人しかいないというのは、やはりあまりにも少な過ぎるというふうに思います。年一回の指導検査に入るためには、さらなる体制強化が必要だと思いますが、確認しますけれども、来年度、この体制、人を増やす予定はおありでしょうか、伺います。
○西坂指導監査部長 先ほども委員にご答弁いたしましたとおり、新規に開設された施設や、過去の指導検査等において職員配置や保育内容等に関する指摘事項の改善が図られていない施設を中心に指導検査を行っております。
令和七年度につきましても、計画を立てまして、組織として計画に基づき重点的かつ効率的に指導検査を実施していきます。
○里吉委員 体制を強化する必要があるという質問に対しての今のご答弁、ちょっと、あまりにも不誠実ではないかなと思うんですが、児童福祉法で年一回というふうに決まっていて、東京都で回れているのが一割も満たないという状況で、今、区市町村も全く同じではないけれども、保育の質ですとか、それから会計の問題ですとか、回ることができていて、合わせても半分しか行っていないというところでいいますと、もう少し、これ体制強化するというのを本当に考える必要があると思うんです。
年一回回っただけで事故が起きないかといえば、そんなことはありませんから、それだって不十分だと思うんです、本来でいえば。でも、法律では少なくとも年一回は指導検査に入ろうと、入ることが決まっているわけですから、子供が一日の大半を過ごす保育所ですから、安全を守るためにも、虐待や不正受給などを生まないためにも、体制の抜本的な強化はぜひ行っていただきたいということは強く求めておきたいと思います。
続いて、請願項目三番目に行きます。保育士の処遇改善についてです。
請願では、慢性的な保育士不足を解消するために保育士の処遇改善を求めています。そこで伺いますが、現在の保育職員向けの処遇改善に向けた支援、今年度から始まった東京都独自の支援はどのような内容か伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、保育人材の確保、定着を図るため、職員のキャリアパスの導入に取り組む事業者への支援を実施しており、各保育所等の財務情報の公表や非常勤職員の賃金改善などの要件を満たした場合、支援の充実を図っております。
さらに、今年度から、国の処遇改善等加算の要件を満たし、加算対象となる人数を超えて職員を配置する場合、都独自に支援を行っております。
○里吉委員 都独自の支援は今年度スタートで、実績、まだ出せないということなんだろうと思いますが、来年度も引き続き実施の予定と伺っております。来年度以降は毎月支払えるようにする方向とも伺いましたので、法人が持ち出すことなく賃金引上げのために使えるようにしていただきたいということは、あらかじめ求めておきます。
また、この間、賃上げが少しずつ進んできたとはいえ、保育士の仕事の重要性や負担の重さを考えると、まだまだ給与は低過ぎますので、底上げすることを引き続き求めたいと思います。
世田谷区内でも、保育関係者の方から大変喜ばれているのは宿舎借り上げ制度です。国が制度をなくしたらもうやっていけないんじゃないか、来年度どうなるんだ、この制度の存続、ずっと続けてほしいと求める声、本当に切実なんです。
そこで、改めて伺いますけれども、過去五年間の宿舎借り上げ制度の実績はどのようになっているでしょうか。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 保育従事職員宿舎借り上げ支援事業の過去五年の実績でございますが、令和元年度は一万九千五百一戸、二年度は二万三千二百六十七戸、三年度は二万四千九百二十四戸、四年度は二万五千五百三十三戸、五年度は二万七千二百三十三戸となっております。
○里吉委員 毎年確実に実績が増えているということがよく分かりました。東京都独自で看護師、栄養士など、保育士以外も対象とするなど、拡大していただいているということです。さらに、事務職などへの対象拡大も、改めて求めておきたいと思います。
賃金構造基本統計調査に基づき計算しますと、東京都では二〇二三年、保育士の賃金は全産業平均より十一万円低い。十一万円低くなっているんですね。世田谷区では、区独自で月一万円の賃上げ支援を行ったりと独自の対応もしておりましたけれども、それでもまだ全産業平均には遠く及びません。
配置人数を増やすことも大事です。子供たちにもう一人保育士をという全国の保育関係者、保護者の皆さんの運動もあって、七十六年ぶりに保育基準が改善されましたが、これが達成されたとしても、まだまだ日本の配置基準は国際基準から程遠い状況です。子供たちの命、生活を支える専門職として、東京都独自に保育士の処遇改善と配置基準の引上げを求めておきたいと思います。
最後に、請願項目4、保育園の運営支援、欠員への補填について伺います。
請願では、民間保育施設が安定した運営を続けられるように、定員を満たしていない施設に委託費の不足分を補填する都独自の制度を求めています。入園している子供の数しか委託費が入らないため、特にゼロ歳児の定員割れによる収入不足が深刻です。
そこで、まず伺いますが、全都の保育園でのゼロ歳児の定員数、空き定員数について、四月一日と十月一日、それぞれ何人か伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都内認可保育所における令和六年四月一日時点のゼロ歳児の定員数は二万五千三百五人、空き定員数は六千六百五十人であり、十月一日時点の定員数は二万五千二百七十四人、空き定員数は一千四百七十二人でございます。
○里吉委員 定員数も少しずれがありましたけれども、空き定員数は本当に大分変わっていますね。半年で五千二百人以上埋まったということが分かります。これは、子供を入園させる保護者からすると本当にありがたいことです。しかし、これが保育所にとっては死活問題になっているわけです。
世田谷区でも、私立認可保育園の委託費が定員ではなくて在籍人数で支給されるため、ゼロ歳児欠員による委託費の減収が保育所の運営に大きな影響を与えています。当たり前のことですが、保育園では定員に欠員が発生しても、定員に合わせた保育士の配置を常に維持していますから、これは本当に深刻なんです。
私がお話を伺いましたある世田谷区内の私立認可保育園では、二〇二四年度、ゼロ歳児は四月は欠員が八名、五月は七名、六月は欠員六名、七月は欠員ゼロと。七月にはゼロ歳児の定員は埋まってしまうわけですけれども、そこまで欠員があったために、公定価格だけで考えても、一月分の公定価格掛ける二十一人分で約四百三十四万円分の減収ということなんです。一人分の人件費にも当たるような減収となったと伺いました。これが、実はここ数年ずっと続いているわけです。
産休明けに子供を保育園に入園させようと思ったら、年度の途中に入園できるように四月に空きがあって当然なんですけれども、その背後でこういう事態になっているということです。
そこで、都内でも幾つもの自治体が定員を満たしていない施設に委託費の不足分を補填するなど何らかの対応を行っていますが、東京都はこうした自治体が幾つあるのか、どのような補助制度が実施されているのか、把握しているのか伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 定員を満たしていない施設への補填を行っている自治体があるということは聞いてはおりますが、詳細につきましては把握してございません。
○里吉委員 ぜひ詳細を把握していただきたいと思います。東京の子供たちに関わる問題ですので、いろいろ調べれば分かると思いますので、ぜひ把握していただきたいと思うんですが、東京都民間保育協会の調査を見ますと、今年度、私立保育園等の欠員に対する補助を行っている自治体は、都内でざっと三十自治体近くあるんです。また、県で支援しているところも、埼玉県、岐阜県、愛知県、静岡県など、年度途中枠を確保するための助成制度を県として行っています。
制度は、金額や対象期間など自治体によってばらつきも大きく、いまだに実施されていない自治体も半分残されているわけですから、請願では、定員を満たしていない施設に委託分の不足分を補填する東京都独自の制度を求めているわけです。
待機児童が多くいたときには、ゼロ歳児も含めて、保育所への入所は四月を逃すとほぼ不可能でした。現在は四月以降も定員に空きができたため、育児休業からの復帰時期を個々の希望に合わせて選択できるようになってきました。これは特別なことではなく、本来の認可保育園のあるべき姿です。ところが、そのことで園の運営が厳しくなるということは本末転倒だと思うんです。
こうした、安心して子供を産み育て、就労も保障する、子育てしやすい東京にしていくために、保育所に対する減収分の補填は欠かせません。都として独自の補助の創設を求めます。
以上、質疑してきましたように、三点の請願項目は、いずれも我が党として実施を求めてきたものであり、請願は採択を求めて、質問を終わります。
○中村委員 立憲民主党の中村でございます。私からも、この東京の子どもの権利を守り、保育施策の拡充を求めることに関する請願について質問いたします。
子供たちのためということで、保育の質を担保するための都の指導検査、とりわけ実地検査は大変重要だと思っています。法令などで年一回以上取り組むことが義務づけられていますが、都では極めて低い実施状況になっております。
都議会立憲民主党は、二〇二二年二月に、竹井ようこ議員が一般質問で指摘をしておりました。そのときの答弁では、コロナの影響があったとはいえ、二〇二〇年に、都と市区町村を合わせて僅か三〇％でした。
そこで、改めて伺いますが、その後、直近三年間の対象となる施設数と都の実施率、都と市区町村を合わせた実施率を伺います。
○西坂指導監査部長 都の指導検査の対象となる認可保育所の施設数でございますが、令和三年度が二千八百八十六施設、令和四年度が二千八百七十施設、令和五年度が二千六百七十一施設となっております。
都は、新規に開設された施設や、過去の指導検査等において指摘事項の改善が図られていない施設を中心に、児童福祉施設等指導検査実施要綱に基づき毎年度計画を立てまして、重点的かつ効率的に指導検査を実施しております。また、区市町村は、子ども・子育て支援法等に基づき指導検査を実施しております。
都の指導検査実施率でございますが、令和三年度が五％、令和四年度が六％、令和五年度が九％となっております。
都と区市町村の指導検査実施率は、令和三年度が三六％、令和四年度が四四％、令和五年度が四六％となっております。
○中村委員 不正があってはいけないと思いますので、実地検査は必要だと思っていますけれども、不正があったとか、ありそうだとか、そういった何かがあったら行くということだけではなくて、年一回行きましょうということは、当然行くことによって何もないようにしていくということだと思います。何かあってから対応するということよりも、何もないようにしていただければというふうに思いますので、やはり検査はしっかりとするべきじゃないかというふうには思っています。
そこで、改めて伺いますが、極めて低い実施率になっていますが、担当している職員は何人いるのか伺います。
○西坂指導監査部長 都は、八班二十七名体制によりまして指導検査を実施しております。
○中村委員 八班二十七名ということなので、およそ三人で一班で動かれているということだと思っています。先ほど施設の数も聞きましたけれども、最初からこれでは全ての施設に行けるというふうには到底思えないわけです。やはり、しっかりと体制をどうするかということを、施設数から見てきちんと考えていただければと思っています。
特に、なかなか市区町村と違って、東京都というのは現場を持っていないところもありますので、こういった現場をきちんと見て、しっかりと施策の監督もすることは当然大事なんですけれども、現場を実際都が見て、それを今後の子育て施策の充実に生かしていくことが大事だと思っていますので、ぜひこれは行っていただきたいなと思っています。
改めて、この実地検査について重要ということの認識は当然あると思うんですけれども、これだけ低い実施率の理由は何なのか伺います。
○西坂指導監査部長 少し繰り返しになりますが、都は、新規に開設された施設や、過去の指導検査等において指摘事項の改善が図られていない施設を中心に、毎年度計画を立てまして、重点的かつ効率的に指導検査を実施しております。区市町村は、子ども・子育て支援法等に基づき指導検査を実施しております。
○中村委員 理由ということを聞いてはいるんですが、残念ながらお答えはありませんでした。
改めて伺いますけれども、今後、法令等が義務づけるように年一回の実地検査が必要だと思いますが、どのように改善するのか伺います。
○西坂指導監査部長 都は、新規に開設された施設や、過去の指導検査等において指摘事項の改善が図られていない施設を中心に、毎年度計画を立ててございまして、重点的かつ効率的に組織として指導検査を実施しております。区市町村は、子ども・子育て支援法等に基づき指導検査を実施しております。
今後とも、区市町村と都は、連携を密にしながら指導検査を実施していきます。
○中村委員 残念ながら、また同じような答えだったわけです。年一回やるという前提に立って体制をどうしようかとか、先ほど計画を立てということだったんですけれども、最初から年一回行くという計画になっていないということですから、これはぜひ改善していただいて、人員等の体制の強化を図っていただきたいと思っております。
次の三番目の項目になります。さて、保育園の数が増えているとはいうものの、慢性的な保育士不足がいわれています。都が保育士の処遇改善に取り組んでいることは理解はいたしますが、結果として不足する以上は、施策が十分ではないといえます。保育園では、保育士の確保のために紹介する会社に大きなお金を払っているという事例もあるようです。
現在の保育士不足に対して、都は有効な施策が取れているのか伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 都は、保育人材の確保、定着を図るため、都独自にキャリアアップ補助や宿舎借り上げ支援、保育人材コーディネーターによる就職相談、定着支援、また、都内の高校生を対象とした保育の仕事の魅力や意義を伝えるイベントや職場体験等を実施しております。
引き続き、保育の実施主体である区市町村と連携し、保育人材の確保、定着に取り組んでまいります。
○中村委員 やっていただいているというのは分かるんですけれども、まだまだ足りないという声も現場から聞こえてきますので、さらなる拡充を求めたいと思っています。
そして、今後も不足しているという状況が続くとなると、さらなる改善が必要だと思います。特に、もう少し広げてみますと、保育人材というのは、保育園だけよくすると、例えばほかの学童保育とか放課後等デイサービス等の子供を預かる他の施設からそちらに人を吸い上げてしまうところもあって、全体で見ると足りないということになってしまいます。
子供に関する職種全体に対して同様の施策を取っていく必要性があると思いますが、見解を伺います。
○石塚福祉人材・サービス基盤担当部長 都は、保育や障害福祉など、各分野の特性を踏まえるとともに、施策間の整合や分野間の連携も図りながら、喫緊の課題である福祉人材対策を推進してございます。
○中村委員 今日の請願については、保育施設ということなのでここまでにはいたしますけれども、全体として子供に関わるお仕事は大事な仕事なので、その人材確保について努めていただければと思っています。
最後に、保育園について、年度当初以降の家庭環境の変化で預けざるを得ないことも多く発生するため、四月の時点での職員配置では入れなくなってしまいます。年間を通じて保育士の配置が必要であり、そのためには、実際の子供の数に合わせた人員配置ではなくて、年度末の子供数を見越した人員配置であることが必要です。
委託費の不足分を補うことが必要ですが、見解を伺います。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 保育所の定員には、年齢構成や地域の状況等により一定程度空きが生じることもあり、区市町村は、こうした空き定員も活用して定期的に入所調整し、年度途中にも保育が必要な児童を受け入れております。
都は、空き定員や余裕スペースを有効に活用して、緊急的に一歳児を受け入れる認可保育所の取組を支援しておりますほか、ゼロ歳児の空き定員を一歳児の受入れに活用できるよう、定員変更を行う取組につきましても支援をしております。
○中村委員 一歳児の受入れに活用できるようにということはしていただいてはいるんですが、それが入ってくるまでどうするのかということもあるかと思っています。
とにかく子供のためにということでいくと、子供に関わるお仕事をする人たちが安心して働ける状況をつくっていくことが、ひいては子供にとってもいいことになると思いますので、ぜひ、今るる質問もさせていただいてまいりましたけれども、人材の確保のための待遇改善等を含めてしていただければというふうに思います。
以上、質問させていただきましたが、こういった趣旨でございますので、この請願には賛成したいと思います。
○さんのへ委員 地域政党自由を守る会として、請願六第三九号の二、東京の子どもの権利を守り、保育施策の拡充を求めることに関する請願について、意見表明をさせていただきます。
請願願意にあります保育士の処遇改善について、保育現場からは保育士の人材確保と並行して処遇改善が急務である旨の声を多数頂戴しております。新卒の保育士はほとんど採用できず、紹介料を払って初めて保育士が雇用できる状況である一方、パートタイムを希望する保育士も多く、正規雇用につながらない現状もあります。
保育士資格が要件とはなっていますが、雇用関係を結ばずに単発や短時間で働くギグワークとして、タイミーなどのアプリを通じて都内認可保育園において補助勤務の募集が行われていることも明らかとなりました。保育士の人材確保、処遇改善は、保育園に子供を預けている私、当事者、保護者としても切実な課題であります。
都は、保育士の処遇改善のため、事業者に対して職員の賃金改善等に要した費用の一部を独自に補助しているものの、適切な人件費率などについては、都としての指針は示されておらず、賃金改善の実績報告等の提出や財務情報の公表を行うことを補助実施する条件とされています。保育士の処遇改善を行い、質の高い保育を保障するためにも、都として適切な人件費率を示し、補助の要件とするべきです。
東京都世田谷区では、認可保育園の人件費率が二年目以降に五割を下回ると、区の独自補助が受けられない仕組みになっています。都として高い人件費率を保つ保育園を率先して補助することにより、保育園の官民格差をなくし、保育士に直接賃金改善が反映されると考えます。
こうした人件費率の観点からも保育施策の拡充を求める請願に賛同するものです。
以上、意見表明とさせていただきます。
○関野委員長 ほかに発言がなければ、これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○関野委員長 起立少数と認めます。よって、請願六第三九号の二は不採択と決定いたしました。
請願の審査を終わります。
以上で福祉局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十三分散会
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