Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 関野たかなり君 |
| 副委員長 | 玉川ひでとし君 |
| 副委員長 | 浜中のりかた君 |
| 理事 | 藤井とものり君 |
| 理事 | 伊藤しょうこう君 |
| 理事 | 荒木ちはる君 |
| こまざき美紀君 | |
| さんのへあや君 | |
| うすい浩一君 | |
| 原 のり子君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 高倉 良生君 | |
| 中村ひろし君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 山口 真君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 理事 | 小室 明子君 | |
| 総務部長 | 関口 尚志君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 森田 能城君 | |
| 指導監査部長 | 西坂 啓之君 | |
| 生活福祉部長 | 新内 康丈君 | |
| 子供・子育て支援部長 | 西尾 寿一君 | |
| 高齢者施策推進部長 | 花本 由紀君 | |
| 障害者施策推進部長 | 加藤 みほ君 | |
| 政策推進担当部長調整担当部長兼務 | 柳橋 祥人君 | |
| 福祉人材・サービス基盤担当部長 | 石塚 宣君 | |
| 事業調整担当部長 | 渋谷 恵美君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 瀬川 裕之君 | |
| 総合連携担当部長児童相談センター次長兼務 | 竹中 雪与君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 梶野 京子君 | |
| 障害者医療担当部長 | 菊地 章人君 | |
| 障害者医療調整担当部長 | 新田 裕人君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 雲田 孝司君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 総務部長 | 船尾 誠君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 吉原 宏幸君 | |
| 医療政策部長 | 新倉 吉和君 | |
| 都立病院支援部長 | 鈴木 和典君 | |
| 健康安全部長 | 中川 一典君 | |
| 感染症対策部長 | 内藤 典子君 | |
| 政策推進担当部長 | 宮澤 一穂君 | |
| 健康危機管理統括調整担当部長感染症対策総合調整担当部長兼務 | 高畠 信次君 | |
| 地域保健担当部長 | 井上 俊治君 | |
| 医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 | 岩井 志奈君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 早乙女芳明君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 松谷いづみ君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 小原 昌君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 及川 勝利君 |
本日の会議に付した事件
保健医療局関係
事務事業について（説明）
福祉局関係
事務事業について（説明）
○関野委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、今後の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承ください。
次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承ください。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、保健医療局及び福祉局関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより保健医療局関係に入ります。
初めに、雲田保健医療局長から挨拶並びに幹部職員のご紹介があります。
○雲田保健医療局長 保健医療局長の雲田孝司でございます。
私ども保健医療局では、都民の生命と健康を守り、都民が生涯を通じて安全な環境の下で安心して暮らし続けることのできる社会を実現するため、福祉局とも緊密に連携を図りながら、大都市東京にふさわしい保健医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
関野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で福祉局理事、保健医療局理事兼務の谷田治でございます。総務部長の船尾誠でございます。企画部長でDX推進担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長、福祉局福祉保健医療連携推進担当部長兼務の吉原宏幸でございます。医療政策部長の新倉吉和でございます。都立病院支援部長の鈴木和典でございます。健康安全部長の中川一典でございます。感染症対策部長の内藤典子でございます。政策推進担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の宮澤一穂でございます。健康危機管理統括調整担当部長で感染症対策総合調整担当部長兼務の高畠信次でございます。地域保健担当部長の井上俊治でございます。医療政策担当部長で感染症医療政策担当部長兼務の岩井志奈でございます。食品医薬品安全担当部長の早乙女芳明でございます。感染症対策調整担当部長の松谷いづみでございます。感染症対策調整担当部長の小原昌でございます。感染症対策調整担当部長の及川勝利でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の斎藤毅でございます。
なお、技監で福祉局技監兼務、教育庁技監併任の成田友代、保健政策部長の小竹桃子、感染症対策調整担当部長で医療改革推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務の西塚至は、公務のため、本日は欠席しております。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○関野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○関野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○雲田保健医療局長 保健医療局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただき、私からは、局の概要と局の重点施策をご説明させていただきます。
まず、医療をめぐる環境についてですが、医療提供の在り方は、病院完結型の医療から地域完結型の医療へと転換が求められ、医療と介護の連携のさらなる推進と、それを支える人材の確保、育成が重要な課題となっております。
また、二〇五〇年には、都民のおよそ三人に一人が六十五歳以上という社会が到来すると予測されており、年齢を重ねても元気に活躍できるよう、食生活や運動などの生活習慣の改善を通じた都民の健康づくりを後押しして、健康長寿社会を実現していくことが重要でございます。
さらに、能登半島地震をはじめ、激甚化する自然災害や様々な新興、再興感染症を踏まえた有事における医療提供体制の強化も必要でございます。
そこで、当局では、こうした課題を踏まえ、中長期的な視点に立ち、福祉局と連携しながら、福祉、保健、医療施策を総合的に展開すべく、本年三月、保健医療計画をはじめ、健康推進プラン21や感染症予防計画などを改定いたしました。
保健医療局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっておりますので、分野別に重点施策をご説明させていただきます。
お手元の事業概要の三一ページをお開き願います。分野別事業展開といたしまして、本年度に展開いたします五分野の主な施策を記載してございます。
まず、保健分野でございますが、ライフステージを通じた健康づくりの取組を推進するため、がんを含めた生活習慣病の予防などに取り組むほか、難病患者の療養生活を支援するとともに、自殺防止対策を総合的に推進してまいります。
次に、医療分野でございますが、都民の安心を支える質の高い医療提供体制の整備を進めるため、救急、災害医療をはじめとする医療体制を整備するほか、がん、循環器病などの疾病別の医療連携体制や在宅療養環境の整備を進めてまいります。
また、医療人材の確保、育成の支援に加え、都立病院機構による行政的医療の安定的かつ継続的な提供や地域医療の充実などに向けた取組を支援してまいります。
次に、健康安全分野でございますが、多様化する健康危機から都民を守るため、薬物乱用防止を目指し、規制や監視指導、普及啓発を強化するほか、健康危機から都民を守る体制を確保するとともに、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指してまいります。
次に、感染症対策分野でございますが、様々な感染症から都民の生命と健康を守るため、新興感染症の発生に備えた体制強化を図るとともに、感染症全般に的確に対応するための総合的な取組を進めてまいります。
最後に、横断的取組でございますが、広域的な自治体としての役割を着実に果たすため、区市町村の主体的な施策展開の支援などに取り組むほか、DXの推進をはじめ、福祉、保健、医療分野における様々な施策を各局、関係団体等とも連携しながら、総合的に推進してまいります。
今後とも、社会環境の変化や災害等の緊急、突発的な事態にも対応しながら、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京、誰もが生涯にわたり健やかで心豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。
委員長をはじめ各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
○船尾総務部長 それでは、私から、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
初めに、お手元に配布してございます四点の資料につきましてご説明いたします。
まず、先ほど局長から紹介いたしました事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事務事業の詳細をご説明させていただきます。
続きまして、東京都政策連携団体等運営状況でございます。保健医療局が所管しております東京都政策連携団体、地方独立行政法人、事業協力団体のそれぞれ一団体、計三団体の令和五年度の運営状況等につきまして記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
続きまして、二〇二四社会福祉の手引でございます。東京都の社会福祉の各制度や保健医療分野の事業、福祉サービス等の利用手続、相談機関、施設等の一覧などを掲載してございます。
最後に、「二〇二四東京の福祉保健」でございます。東京の福祉、保健、医療施策の事業内容や関連する制度、データなどを分かりやすく説明しているものでございます。ご利用いただければ幸いでございます。
それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
まず、一二ページをご覧ください。3、保健医療局組織一覧表でございます。
本年四月一日現在の組織図を一三ページにかけて記載してございます。本庁組織といたしましては、七部二十三課、事業所といたしましては、二十八事業所を設置してございます。
少々飛びますが、二二ページをご覧ください。5、保健医療局職員定数でございます。
本年四月一日現在の職員定数は、合計で一千九百七人でございます。
二三ページをご覧ください。6、令和六年度保健医療局所管予算でございます。
（1）として、歳出予算を記載してございます。保健医療局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計及び地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計を所管しておりまして、表中、令和六年度当初予算額の欄の一番下の差引純計にございますように、これらの会計の総額で一兆五千五百五十四億余円となっております。
少々飛びまして、四一ページをご覧ください。13、保健医療局の防災対策でございます。
保健医療局では、災害発生時におけます保健、医療体制の確立や医療資器材の確保など、被災者の命と健康を守る役割を担っておりまして、東京DMATをはじめとする初動医療体制の整備や、災害拠点病院における災害用医療資器材の確保などの取組を進めてまいりました。中段に、令和六年度に実施いたします主な防災対策の事業名を分野別に列挙してございます。
また、次の四二ページには、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震における被災地への支援について記載してございます。
四三ページをご覧ください。14、保健医療分野のDX推進でございます。
保健医療局では、福祉局と連携いたしまして、二〇二五年度までの具体的な取組を定める福祉・保健医療分野DX推進計画を本年三月に策定いたしました。
また、（1）、重点事業には、保健医療局において、特に力を入れて推進していく事業を領域別に記載してございます。
四七ページ以降が分野別の事務事業の内容となってございまして、以下、章ごとに新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
この四七ページからは、保健医療基盤の整備でございます。
五〇ページをご覧ください。上段の2、福祉保健区市町村包括補助事業（保健医療局所管）でございます。
区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施している福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取組を支援しております。
（2）にございますように、対象事業を、ア、先駆的事業、イ、選択事業、ウ、一般事業に区分し、保健医療分野における区市町村の取組への包括補助事業を実施しております。
五一ページをご覧ください。ここからは保健施策の実施でございます。
少々飛びますが、六一ページをご覧ください。1、地域保健の企画調整でございます。
地域保健サービスを向上させていくため、都と区市町村の適切な役割分担に基づきまして、地域の実情に応じた区市町村への専門的、技術的な支援などに取り組んでおります。
（1）、保健所の運営といたしまして、地域住民の健康の保持増進のため、八王子市と町田市を除く多摩地域及び島しょ地域は東京都が、区部は各区が、八王子市と町田市は両市がそれぞれ保健所を設置しておりまして、都では六つの保健所を設置しております。
新型コロナ対応を受け設置いたしました感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会の報告書等を踏まえまして、本年四月、多摩地域の都保健所に市町村連携課を新設し、管内の市町村等との連携強化に取り組んでおります。また、新興感染症の発生を見据えた平時からの準備を計画的に推進するとともに、DXの推進による業務の効率化に取り組んでおります。
六四ページをご覧ください。上段の（4）、保健所の音声マイニングシステムといたしまして、電話応対支援機能等を備えたシステムの導入を進め、相談等の記録作成を効率化するとともに、より的確な相談対応を図ってまいります。
六五ページをご覧ください。下段の3、健康づくりの推進でございます。
本年三月に策定いたしました令和六年度から令和十七年度までを計画期間とする東京都健康推進プラン21（第三次）に基づきまして、都民の健康づくりを推進しております。
（1）、東京都健康推進プラン21（第三次）の推進といたしまして、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を総合目標に掲げまして、目標の達成に向けた方策等を検討する東京都健康推進プラン21推進会議の運営や、区市町村等における指導的役割を担う人材の養成のほか、（2）、生活習慣改善推進事業といたしまして、区市町村や民間企業と連携し、普及啓発と環境整備を図っております。
六八ページをご覧ください。上段の（14）、とうきょう健康応援事業といたしまして、区市町村が行うインセンティブを用いた事業と連携し、協賛店による優待サービスなど、都がさらなるインセンティブを提供することで、都民の健康づくりを支える環境整備を進めております。
その下、（15）、都民の健康や地域とのつながりに関する意識・活動状況調査といたしまして、プランの総合目標の一つである健康格差の縮小の実現に向け、都民の健康に関する意識等を継続的に把握するための調査を実施しております。
七二ページをご覧ください。6、難病対策でございます。
難病は、原因が不明で治療法が確立されていない希少な疾病であり、長期の療養を要しますことから、患者本人や家族に大きな負担がかかります。そのため、（1）、難病医療費等助成といたしまして、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病や都独自の対象疾病などの認定患者に対しまして、医療費の自己負担の一部を助成することで、患者本人や家族の経済的な負担軽減を図っております。
また、指定難病にかかっている事実を証明する登録者証を交付することで、患者が地域において自立した日常生活を送るための支援を円滑に受けられるようにしてまいります。
少々飛びますが、七八ページをご覧ください。上段の（11）、難病医療ネットワークといたしまして、難病診療連携拠点病院等を中心に、全ての難病患者に対し、発症から診断、治療、療養生活に至るまで適切に医療が提供される体制を構築しております。
また、プリオン病の疑いのある患者につきまして、主治医からの要請に対し、専門医で構成するチームの派遣等を支援する取組を実施しております。
八一ページをご覧ください。中段の8、血液の確保・臓器移植対策等でございます。
医療にとって必要不可欠な血液製剤を安定的に確保することを目的とする血液事業を実施するほか、臓器移植医療に対する都民の理解促進や骨髄ドナー登録を推進しております。
八二ページをご覧ください。上段の（5）、臓器移植対策といたしまして、脳死下等での臓器提供が可能な施設におきまして、院内ドナーコーディネーターの設置の促進により、臓器移植の円滑な実施を図っております。
その下、9、国民健康保険でございます。
国民健康保険につきましては、都が財政運営の責任主体となり、国民健康保険事業会計を設けた上で、区市町村からの国民健康保険事業費納付金や国庫負担金等を受け入れ、保険給付に必要な費用を全額区市町村に交付しております。
また、国民健康保険運営方針を定めまして、財政健全化や医療費適正化等の取組を行うほか、区市町村、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会に対しまして、指導助言、監督、補助などを行っております。
八三ページをご覧ください。下段の（5）、出産育児関係事務費拠出金といたしまして、出産育児交付金の運営に係る事務執行に必要な費用を社会保険診療報酬支払基金に、次の八四ページ上段の（9）、流行初期医療確保拠出金・流行初期医療確保関係事務費拠出金といたしまして、新興感染症の発生、蔓延時に係る流行初期医療確保拠出金及び流行初期医療確保措置等の運営に係る事務執行に必要な費用を審査支払機関に、それぞれ国民健康保険事業会計から納付するものでございます。
八五ページをご覧ください。下段の（21）、国民健康保険平準化支援事業といたしまして、納付金の算定方法の変更に伴う納付金増加額の一部に対しまして、都繰入金の一部を用いて緩和措置を実施しております。その際、緩和措置に活用する都繰入金に相当する額を一般会計から国民健康保険事業会計へ繰り入れてまいります。
八九ページをご覧ください。ここからが医療提供体制の整備になります。
少々飛びますが、九九ページをご覧ください。1、がん医療対策でございます。
本年三月に策定いたしました東京都がん対策推進計画（第三次改定）に基づきまして、誰一人取り残さないがん対策を推進しております。
一〇〇ページをご覧ください。下段のエ、がんピア・サポーター養成研修事業といたしまして、がん経験者をピアサポーターとして養成し、相談支援を行うことによりまして、がん患者の療養生活の質の向上と相談支援体制の充実を図ってまいります。
一〇一ページをご覧ください。中段のエ、若年がん患者在宅療養支援事業といたしまして、介護保険制度の対象とならない四十歳未満のがん患者に対しまして、在宅サービス等の利用に係る費用を助成する区市町村を支援しております。
一〇二ページをご覧ください。2、地域医療対策でございます。
都民の多様な保健医療需要に的確に応えるために、一次、二次及び三次の保健医療圏を設定し、都民に重層的かつ総合的に保健医療サービスを提供できる体制の構築に努めております。
一〇四ページをご覧ください。中段の（13）、在宅医療現場におけるハラスメント対策事業といたしまして、在宅医療の現場で医療従事者が患者等から受けるハラスメント対策として、相談窓口の設置等によりまして、医療従事者が安心して在宅医療に従事できる環境の整備を進めております。
一〇五ページをご覧ください。中段の（18）、入院時食事療養支援事業といたしまして、令和六年度診療報酬改定までの臨時的措置として、病院及び有床診療所に対しまして、食材料費に係る費用の一部を支援することで、食材料費の高騰による負担の軽減を図っております。
その下、3、都民の視点に立った医療情報の提供でございます。
都民が適切に医療サービスを選択できるよう、医療機関に関する情報を分かりやすく提供するとともに、医療情報に関する都民の理解を促進するための取組を行っております。
一〇七ページをご覧ください。下段の（オ）、外国人患者向けポータルサイトの運営といたしまして、外国人旅行者や在留外国人に対応するため、外国人患者向けのポータルサイトを構築し、外国人への医療情報提供サービスの充実を図ってまいります。
一〇八ページをご覧ください。4、歯科保健医療対策でございます。
東京都歯科保健推進計画、いい歯東京に基づきまして、歯科口腔保健の推進に向けた取組を実施するとともに、区市町村における歯科口腔保健の取組などを支援しております。
下段のオ、青年期歯科口腔保健推進事業といたしまして、齲蝕や歯周病の罹患リスクが高まる傾向にある青年期世代の都民に対しまして、日常的な口腔ケア等の重要性に関する理解促進を図る動画を作成し、SNS等を介して広く発信することで、歯科口腔保健の意識向上や行動変容を促してまいります。
その下、カ、歯科健康診査受診促進事業といたしまして、区市町村が実施する成人歯科健診の受診促進に向けた取組を支援することで、受診率の向上や地域間格差等の解消を図っております。
一〇九ページをご覧ください。下段のエ、障害者歯科医療設備整備補助事業といたしまして、障害者を対象とした全身麻酔等の全身管理下で歯科医療を実施する医療機関に対しまして、必要となる医療機器の整備に係る経費を補助することによりまして、障害者歯科医療提供体制の充実を図っております。
その下、5、医療施設に対する支援事業でございます。
公立病院に対する運営事業費等の補助や民間医療機関に対する施設等の整備費補助を行うなど、都民の医療の確保と向上を図っております。
一一一ページをご覧ください。下段の（8）、医療機関におけるAI技術活用促進事業といたしまして、中小病院及び有床診療所を対象に、AI問診など、医療機関の働き方改革等に資するAI技術活用の取組を支援することによりまして、医療従事者の負担軽減など、勤務環境の整備を図っております。
その一つ下、（9）、病院診療情報サイバーセキュリティ対策支援事業といたしまして、バックアップサーバーの整備など、病院のサイバーセキュリティ対策強化に係る経費を支援し、医療機関のデジタル化の促進及び安定的な医療提供体制の確保を図っております。
一一二ページをご覧ください。6、救急医療体制の充実でございます。
不慮の事故や急病にかかった場合、いつでも、どこでも、誰でも、症状に応じて適切な医療が受けられるよう、区市町村は入院を必要としない軽症の救急患者に対する初期救急医療、東京都は入院を要する中等症や重症の患者に対応する二次救急医療及び生命危機を伴う重篤患者に対応する三次救急医療という役割の下に、救急医療体制の体系的整備と連携に取り組んでおります。
一一四ページをご覧ください。上段のカ、寝たきりを二〇％減らすAI心房細動検診事業といたしまして、AI心房細動検診を導入し、予防的治療等を開始することで、寝たきり患者の発生を抑制する取組に対しまして、必要な経費を負担しております。
その二つ下、（6）、病院救急車購入支援事業といたしまして、病院救急車購入に係る経費を補助し、転院搬送の円滑化を図っております。
その一つ下、（7）、救急医療体制強化事業といたしまして、救急医療体制の中核を担っている救急車年間受入れ二千件以上の医療機関で従事する医師及び看護師の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び女性医師等の復職を支援する取組に対しまして、必要な経費を補助しております。
一一七ページをご覧ください。8、周産期医療体制の充実でございます。
周産期医療に対する需要の増加に応えるため、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供する総合的な周産期医療体制を整備しております。
一一九ページをご覧ください。上段の（16）、NICU等入院児の退院支援の促進といたしまして、NICU等入院児の家族の不安解消等のために配布しております成長や発達を継続的に記録できる退院支援手帳及び同じ経験を持つ家族の体験手記を、より利用しやすいものに改定してまいります。
その下、9、災害時医療体制の整備でございます。
大規模地震等が発生した場合に、的確な被害情報を速やかに把握し、迅速かつ適切な医療救護活動を行えるよう、災害時医療体制を整備しております。
一二一ページをご覧ください。上段、（7）、医療施設浸水対策計画策定支援事業といたしまして、医療機関が病院ごとの立地や施設の状況等を踏まえた浸水対策を行えるよう、専門的な調査や設計に要する経費を支援しております。
一二三ページをご覧ください。下段の11、医療安全対策の推進でございます。
医療サービスの質の向上を図り、都民が安全・安心で満足度の高い医療を受けられるよう、医療安全対策を推進しております。
一二五ページをご覧ください。下段の（7）、医療法等に基づく立入検査DXといたしまして、医療法等に基づく立入検査時に必要な紙書類のペーパーレス化を行い、病院情報、検査情報をクラウド上で管理できるシステムを構築することによりまして、手続の簡素化及び効率化を図ってまいります。
その一つ下、（8）、都民と医療・介護従事者を暴力等から守る、安全で安心な医療・介護環境の整備事業といたしまして、医療、介護現場での患者等による暴力等に関する実態把握や研修教材開発等を行うとともに、いつでもどこでも学べるオンライン基盤を構築することによりまして、都民や医療、介護従事者にとって安全で安心な医療、介護環境の整備を進めております。
一二六ページをご覧ください。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
医療の高度化、多様化など社会環境等が大きく変化する中で、都民ニーズに応えるため、保健医療を担う人材の養成、確保及び質の向上を図っております。
一二八ページをご覧ください。一番上のコ、勤務環境改善医師派遣等推進事業といたしまして、長時間労働の医師のいる医療機関への医師派遣等を行う大学病院等の医療機関に対しまして、逸失利益補填に係る経費を補助しております。
一三三ページをご覧ください。ここからが東京都立病院機構の支援になります。
少々飛びますが、一三八ページをご覧ください。1、東京都立病院機構の支援でございます。
地方独立行政法人東京都立病院機構に対しまして、東京都の医療政策として求められる行政的医療の安定的かつ継続的な提供をはじめ、高度専門的医療の提供及び地域医療の充実に向けた取組等を推進できるよう、運営を支援しております。
（1）、東京都地方独立行政法人評価委員会（都立病院分科会）の運営といたしまして、地方独立行政法人法に基づき知事が行う都立病院機構の各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価、同機構の業務運営に関する中期目標の策定や中期計画の認可等につきまして、意見の聴取などを行っております。
また、都は、都立病院機構が提供する行政的医療等に要する経費を（2）、地方独立行政法人東京都立病院機構運営費負担金等で支援しているほか、同機構が実施する（3）、粒子線治療施設の整備、（4）、総合診療体制の強化等に要する経費の支援などを実施しております。
一四九ページをご覧ください。ここからが健康安全施策の実施になります。
また少々飛びますが、一五六ページをご覧ください。1、食品の安全確保でございます。
東京都食品安全条例に基づきまして、東京都食品安全推進計画を策定し、食品の安全確保に向けた様々な施策を総合的、計画的に推進しております。
一五八ページをご覧ください。中段のウ、食品衛生業務におけるDXの推進といたしまして、タブレット端末等の活用により、効率的、効果的な事業者の監視指導、記録の管理を行うほか、業務処理を自動化するRPA等の導入により営業許可等の手続のオンライン化に取り組んでおります。
少々飛びますが、一六五ページをご覧ください。2、医薬品等の安全確保でございます。
医薬品等の製造から使用に至るまで様々な視点から安全性等の確保に取り組むほか、危険ドラッグ等の指導取締りなど、総合的な対策を実施しております。
一六六ページをご覧ください。下段の（2）、監視指導のうち、次の一六七ページのイ、市販薬の過剰摂取、いわゆるオーバードーズ対策に係る監視指導といたしまして、若い世代の間で市販薬のオーバードーズが社会問題化していることを踏まえまして、主に繁華街に所在する薬局、店舗販売業者への緊急の監視指導を実施しております。
一六九ページをご覧ください。上段の（4）、薬剤師確保対策の推進といたしまして、地域の実情に応じた薬剤師の確保策を実施しております。
その一つ下、（5）、薬物乱用防止の啓発活動のうち、エ、市販薬のオーバードーズ対策といたしまして、薬物乱用経験者の実体験などを基にした啓発動画の作成やSNS等を通じた広報、医薬品の適正使用に関する小学生向け教材の作成や配布など、普及啓発を充実しております。
一七二ページをご覧ください。3、環境保健対策でございます。
大気汚染や室内環境、食品や食器に含まれる化学物質などによる健康への影響を未然に防ぐための保健施策、調査研究を実施しております。
一七五ページをご覧ください。下段の4、生活衛生対策でございます。
旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や飲用水の安全確保などの取組を行っております。
少々飛びますが、一八二ページをご覧ください。5、動物の愛護と管理でございます。
東京都動物愛護管理推進計画に基づきまして、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指し、施策を推進しております。
一八三ページをご覧ください。中段の（7）、動物愛護相談センターの運営といたしまして、同センターでは、都民に動物愛護精神の普及啓発を図るとともに、負傷動物等の収容などを行っております。都民と共に動物との共生を推進する拠点としての機能を強化するため、動物愛護相談センター整備基本計画（第一次）に基づく検討を進めております。
一八七ページをご覧ください。ここからが感染症対策の基盤整備になります。
また少々飛びますが、一九二ページをご覧ください。1、感染症対策でございます。
新興、再興感染症をはじめとする感染症の脅威から都民を守るため、感染症対策の充実強化を図っております。
その下、（1）、感染症健康危機管理対策のうち、一九四ページ下段のキ、感染症医療対策でございます。
（ア）、感染症指定医療機関の指定といたしまして、本年三月改定の東京都感染症予防計画では、新興感染症発生時に機動的に対応できる体制を確保するため、入院医療、発熱外来等を担う医療機関の数値目標を設定しておりまして、医療措置協定の締結を進めております。
一九五ページをご覧ください。中段の（ウ）、医療体制の充実のうち、b、協定締結医療機関への支援といたしまして、医療措置協定を締結した医療機関に対し、施設整備等に要した費用の補助を実施しているほか、研修、訓練の実施を支援しております。
一九六ページをご覧ください。中段のケ、予防接種といたしまして、（エ）、HPVワクチン男性接種補助事業、（オ）、小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業により、接種費用の一部を区市町村を通じて補助するほか、（カ）、予防接種接種率向上対策事業といたしまして、予防接種法に基づく定期接種の接種率向上や、感染症の流行状況に応じた予防接種の普及啓発活動を実施しております。
一九七ページをご覧ください。上段の（2）、東京iCDCを核とした効果的な感染症対策でございます。感染症に関する危機管理、調査、分析、評価、情報収集、発信など、効果的な感染症対策を一体的に担う司令塔といたしまして、東京iCDCによるエビデンスに基づいた提言、助言を行っております。
一九八ページをご覧ください。（4）、結核等対策のうち、オ、結核業務における患者対応管理ツールの導入といたしまして、都保健所における結核患者及び接触者に関する情報をデジタル化し、データベースを利用して業務の効率化を進めております。
一九九ページをご覧ください。（5）、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、新型コロナ感染症対策における体制が通常の体制に移行した後も、ゲノム解析や後遺症対策、ワクチン副反応相談など、必要な取組を実施しております。
以上、駆け足で大変雑駁ではございましたが、保健医療局の事業概要についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○関野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言をお願いいたします。
○原委員 それでは、十六点お願いいたします。
一、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
二、国民健康保険料、税率の推移。
三、国民健康保険料、税の減免件数の推移。
四、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
五、国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
六、国民健康保険料、税の滞納に対する新規の差押件数、差押額及び差押物件の内訳の推移。
七、国民健康保険への東京都支出額の推移。
八、病院の耐震化状況。
九、保健医療局所管の政策連携団体及び地方独立行政法人における障害者雇用人数と配置、障害種別及び障害者雇用率、三年分。
十、熱中症による死亡者数の推移、十年分。場所、エアコンの使用状況、区市町村別でお願いします。
十一、都立病院機構の病院におけるがん患者数。
十二、都立病院機構の病院における医師の定数または計画数及び現員。これは総数と任期なし、任期付、フルタイム、フルタイム以外、育児短時間の内訳でお願いします。この推移を診療科別でお願いします。
十三、都立病院機構の病院におけるPFI事業に関わる経費及び内訳の推移及び累計並びに各事業の契約額。
十四、都立病院機構の病院における障害者の入院状況。そのうち、有料個室利用者数。その中で、本人の希望ではなく有料個室を利用したケースの数。
十五、都立病院及び公社病院において、年度当初及び年度途中に採用した医師数及び看護要員数の推移。病院別、常勤、非常勤別で五年分。
十六、都立病院機構の病院の病棟休止状況。
以上です。よろしくお願いいたします。
○さんのへ委員 三十五点お願いいたします。
一、特別区及び多摩地区における検案、解剖実績の推移。
二、東京都監察医務院における妊産婦の自殺検案数の推移。
三、監察医務院における十八歳以下の自殺検案数の推移。
四、監察医務院における熱中症が原因で亡くなった方の年齢別、状況別の推移。
五、医療法人に対する指導監督の実施件数の推移。
六、患者の声相談窓口への相談件数及び内訳の推移。
七、令和三年一月十三日の厚労省通知を踏まえた精神科病院に対する実地指導を通じて発見された虐待の件数と内容。
八、保健医療局における障害者の採用、配置、業務、業績評価に係る合理的配慮の取組状況。
九、保健医療局における障害者就労施設等からの優先調達の契約件数、金額の推移。
十、都内における動物の引取り及び収容数の推移。
十一、都内における動物の致死処分数の推移。
十二、第一種動物取扱事業者に対する勧告及び命令の実施実績。
十三、医療保健政策区市町村包括補助事業を活用した飼い主のいない猫対策の実施状況、令和五年度。
十四、保健医療局が所管する事業のうち、事業者に対して行った不利益処分件数の推移。
十五、保健医療局への公益通報の事由別件数の推移。
十六、都内の公衆衛生医師の配置状況の推移。
十七、保健医療局の職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年退職を除く退職、公務災害件数の推移。
十八、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における分娩件数の推移。
十九、同じく誤嚥に係る報告件数の推移。
二十、小児総合医療センターにおける死亡退院患者数の推移。疾病分類別、年齢別でお願いします。
二十一、松沢病院における死亡退院患者数の推移。こちらも疾病分類別、年齢別でお願いします。
二十二、松沢病院における再入院率及び入院期間別入院患者数の推移。
二十三、都立病院及び公社病院における精神疾患による入院患者数及び入院形態別内訳。
二十四、松沢病院における患者の退院時の状況。
二十五、松沢病院における行動制限実施患者数及び保護室数の推移。
二十六、綾瀬病院における強制入院、身体拘束、隔離、死亡退院の件数、任意入院の割合、診療報酬に係る都による指導監査の経緯が分かるもの。
二十七、都立、公社病院及び都立病院機構の病院における医事関係訴訟件数及び事由。
二十八、同じく医師の兼業件数。
二十九、同じく勤務職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年退職を除く退職、公務災害等の件数の推移。
三十、同じく障害者優先調達の契約件数、金額の実績、契約種類別。
三十一、同じく障害者の雇用状況。
三十二、同じく病児、病後児保育の取組状況。
三十三、同じく電気けいれん療法の実施件数の推移。
三十四、同じく懲戒処分の件数及び内訳。
三十五、都立病院機構の病院における研究活動に係る利益相反に関する自己申告書の提出者数、申告額の最高額及び総額。
以上でお願いいたします。
○関野委員長 ただいま原委員及びさんのへ委員より資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出お願いいたします。
以上で保健医療局関係を終わります。
○関野委員長 これより福祉局関係に入ります。
初めに、山口福祉局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○山口福祉局長 福祉局長の山口真でございます。
私ども福祉局では、都民が生涯を通じて安全・安心に暮らし続けることができるよう、都民の生命と健康を守り、地域での自立を支える新しい福祉を実現するため、保健医療局とも緊密な連携を図りながら、福祉施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
関野委員長をはじめ委員の皆様方のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長で福祉局理事、子供政策連携室理事兼務の浅野直樹でございます。理事で保健医療局理事兼務の小室明子でございます。総務部長の関口尚志でございます。企画部長でDX推進担当部長、スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長、保健医療局福祉保健医療連携推進担当部長兼務の森田能城でございます。指導監査部長の西坂啓之でございます。生活福祉部長の新内康丈でございます。子供・子育て支援部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の西尾寿一でございます。高齢者施策推進部長の花本由紀でございます。障害者施策推進部長の加藤みほでございます。政策推進担当部長で調整担当部長、子供政策連携室企画調整担当部長兼務の柳橋祥人でございます。福祉人材・サービス基盤担当部長の石塚宣でございます。事業調整担当部長の渋谷恵美でございます。子供・子育て施策推進担当部長で子供政策連携室企画調整担当部長兼務の瀬川裕之でございます。総合連携担当部長で児童相談センター次長兼務の竹中雪与でございます。高齢者施策推進担当部長の梶野京子でございます。障害者医療担当部長で保健医療局精神保健医療担当部長兼務の菊地章人でございます。障害者医療調整担当部長で保健医療局精神保健医療担当部長兼務の新田裕人でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の吉野成典でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
〔理事者挨拶〕
○関野委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○関野委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○山口福祉局長 福祉局の事務事業につきましてご説明申し上げます。
事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただきますので、私からは、局の概要と重点施策についてご説明を申し上げます。
人口構造や社会構造が急激に変化し、地域生活課題の複雑化、複合化が進む中、これらの課題に迅速かつ的確に対応するためには、都民や事業者のニーズに寄り添いながら、実効性のある施策をより一層、機動的に実施していく必要がございます。
当局では、保健医療局と緊密に連携しながら、高度化、多様化し続ける社会的課題に対応するため、福祉・健康都市東京ビジョンの基本方針を継承し、本年度重点的に取り組む事業を示した東京の福祉保健二〇二四分野別取組を取りまとめまして、誰もが安心して生き生きと生活し、活躍できる大都市東京の実現に向け、福祉、保健、医療施策を積極的に展開しているところでございます。
続いて、重点施策を分野別にご説明申し上げます。
恐れ入ります。事業概要の三四ページをお開き願います。
まず、子供家庭分野でございますが、地域で安心して子供を産み育てられる社会を目指し、保育サービスの充実に向けた取組を推進するほか、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進するとともに、特に支援を必要とする子供や家庭への対応の強化に取り組んでまいります。
次に、高齢者分野でございますが、高齢者が健康で自分らしく暮らせる社会を目指し、住み慣れた地域での継続した生活を支える地域包括ケアシステムを深化、推進するほか、高齢者の多様なニーズに対応する施設や住まいの確保、認知症施策の総合的な推進とともに、介護人材等の確保、定着、育成を支援してまいります。
続きまして、障害者分野でございますが、障害者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、障害者が地域で安心して暮らせるようサービス基盤等の充実を図るほか、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向けて取り組むとともに、保健、医療、福祉等が連携した支援体制の充実により、身近な地域での生活を支援してまいります。
続きまして、生活福祉分野でございますが、都民の生活を支える取組を推進するため、低所得者、離職者等の生活の安定に向けた支援を進めるほか、地域生活課題への対応に向けた取組を進めるとともに、福祉人材の確保、定着、育成への取組を充実させてまいります。
最後に、横断的取組でございますが、広域的な自治体としての役割を着実に果たすため、区市町村の主体的な施策展開を支援するとともに、福祉、保健、医療分野におけるDXの推進や、総合的な福祉人材対策の推進、防災対策の推進など、取組を強化してまいります。
今後とも、社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、保健医療局など各局をはじめ、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
委員長をはじめ各委員の皆様のご指導をいただきながら、保健医療局とも力を合わせて、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
よろしくご指導のほどお願いを申し上げます。
○関口総務部長 それでは、私から、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
その前に、配布してございます二点の資料につきましてご説明いたします。
まず、先ほど局長から紹介いたしました事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事務事業の詳細をご説明させていただきます。
もう一つが、東京都政策連携団体等運営状況でございます。福祉局が所管しております二つの東京都政策連携団体、一つの地方独立行政法人の計三団体の令和五年度の運営状況等について記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
まず、一四ページをご覧ください。3、福祉局組織一覧表でございます。
本年六月一日現在の組織図を一五ページにかけて記載してございます。本庁組織は七部二十三課、事業所といたしまして二十六事業所を設置しております。
少々飛びますが、二五ページをご覧ください。5、福祉局職員定数でございます。
本年六月一日現在の職員定数は、合計で二千九百四十九人でございます。
一枚おめくりいただき、二六ページをご覧ください。6、令和六年度福祉局所管予算でございます。
（1）といたしまして、歳出予算を記載しております。福祉局では、一般会計のほか、母子父子福祉貸付資金会計及び心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しておりまして、表中、令和六年度当初予算額の欄の一番下の差引純計にございますように、これらの会計の総額で一兆一千百五十五億余円となっております。
また少々飛びまして、四四ページをご覧ください。13、福祉分野のDX推進でございます。
福祉局及び保健医療局では、両局における二〇二五年度までの具体的な取組を定めました福祉・保健医療分野DX推進計画を策定いたしまして、都民の利便性向上や事業者の負担軽減のための支援を一層強化するため、特に重点的な取組が必要な分野を重点事業に位置づけまして早期に着手するなど、集中的に取組を推進しております。
四五ページにかけまして、本計画における福祉局の重点事業を領域別に記載してございます。
四六ページをご覧ください。14、福祉人材確保対策でございます。
福祉局では、都民の福祉ニーズに応え、福祉サービスを安定的に提供していくため、福祉人材確保対策の一層の充実を図っておりまして、令和六年度に実施いたします主な福祉人材確保対策事業を分野別に列挙してございます。
四八ページをご覧ください。15、福祉局の防災対策でございます。
福祉局では、総務局と連携して、災害発生時におけます救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っておりまして、令和六年度に実施いたします主な防災対策事業を分野別に列挙してございます。
あわせて、四九ページに、令和六年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震に際しまして、福祉局が行ってまいりました被災地への支援等について掲載してございます。
五一ページをご覧ください。この五一ページ以降が分野別の事務事業の内容となってございます。
章ごとに中扉を差し入れまして、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。また、目次に続きまして、それぞれの章で取り上げております事業の体系を記載してございます。
それでは、章ごとに新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
まず、この五一ページからは、福祉基盤の整備でございます。
五四ページをご覧ください。中段の3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。区市町村が地域の実情に応じまして、創意工夫を凝らして主体的に実施いたします福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取組を支援しております。
（1）にございますように、福祉局では、地域福祉推進など四つの分野に包括補助事業を実施しております。
五六ページをご覧ください。一番下、9、社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業といたしまして、災害時にも社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者などの安全確保を図るため、非常用電源等を導入する全ての社会福祉施設などに対し、電源設備、機器の購入に要する経費の一部を補助しております。
五七ページ一番下、15、福祉人材確保対策の推進といたしまして、福祉関係団体等が参画する東京都福祉人材確保対策推進協議会を設置いたしまして、福祉人材の確保、育成、定着に向けた取組の方向性や具体策を検討し、施策の推進につなげるとともに、福祉人材の魅力を発信してまいります。
次に、一枚おめくりいただきまして、五九ページからは、指導監査等の実施でございます。
六三ページをご覧ください。1、社会福祉法人、施設・事業所等に対する指導検査等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づきまして、事業者等に対して指導検査を実施いたしますとともに、一枚おめくりいただきまして、六四ページでございますが、2、社会福祉法人の認可等を行っております。
次に、六七ページからは、生活福祉施策の実施になります。
七三ページをご覧ください。1、低所得者への支援等でございます。生活に困窮する方に対しまして、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。都におきましては、適切な保護の適用を図りますほか、低所得者の安定した生活の確保や路上生活者の自立支援を図る事業を実施しております。
（1）、生活保護のうち、一枚おめくりいただきまして、七四ページの中段、オ、生活保護受給者への連絡手段のデジタル化といたしまして、郵送などによる連絡通知に加えまして、SNSを活用したプッシュ通知を行うことで、都民サービスの向上を図っております。
七五ページ、（3）、低所得者・離職者等への支援のうち、一枚おめくりいただきまして、七六ページの上段、ク、フードパントリープラットフォーム整備事業といたしまして、フードパントリー事業者間の連携を促進させることで、生活困窮者への食の提供を通じた地域の支援体制の充実に取り組む区市町村を支援しております。
その下、ケ、物価高騰対策臨時くらし応援事業といたしまして、物価高の影響を特に大きく受けている低所得者世帯の不安を和らげるため、一世帯当たり一万円分の商品券等を送付することによりまして、生活必需品の購入を支援しております。
少し飛びますが、八一ページをご覧ください。中段の3、地域福祉の推進でございます。
（1）、福祉のまちづくりの推進といたしまして、全ての人が安全で安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、東京都福祉のまちづくり推進計画に基づきまして、様々な取組を行っております。
一枚おめくりいただきまして、八二ページ上段、エ、情報バリアフリーの普及推進といたしまして、利用者の視点に立ったバリアフリー情報を発信できるよう、車椅子使用者対応トイレの設置場所、設備等の情報収集及びオープンデータとしての提供を行うほか、カラーユニバーサルデザインガイドラインを改定するなど、必要な情報をスムーズに入手できる情報バリアフリーを推進してまいります。
八三ページ上段、ケ、ユニバーサルコミュニケーション技術導入に係る推進事業といたしまして、透明ディスプレー、多言語放送システム等のユニバーサルコミュニケーションに係る最新のデジタル技術を導入する区市町村を支援いたしまして、情報バリアフリーの取組を促進しております。
その下、（2）、福祉人材の養成・確保等といたしまして、介護、保育、障害福祉の各分野の福祉ニーズに適切に対応していくため、サービス提供の土台となります質の高い人材の確保等に向けた取組を推進しております。
今年度は新たに、一枚おめくりいただきまして、八四ページの中段でございますが、オ、東京都福祉人材センターにおける求職相談等のオンライン化といたしまして、東京都福祉人材センターにおける就労支援強化の一環といたしまして、キャリアカウンセリングや求職相談等のオンライン化を行っております。
また、キ、福祉の仕事就業促進事業といたしまして、職場体験からマッチング、就業、定着までを一貫して支援することによりまして、求職者と求人事業所双方のニーズに応え、未経験者等の福祉分野への入職、定着を促進しております。
続きまして、八七ページ下段、（7）、サービス利用支援の仕組みづくりのうち、一枚おめくりいただきまして、八八ページ上段となりますが、ウ、単身高齢者等の総合相談支援事業といたしまして、単身高齢者等が抱える将来への様々な不安を解消するため、終活等に関する総合的な相談窓口の設置等を行う区市町村を支援しております。
その下、（11）、重層的支援体制整備促進事業といたしまして、全ての地域住民が相互に尊重し合い、誰でも活躍できる持続可能な地域共生社会を目指す取組といたしまして、重層事業の普及を図るとともに、区市町村の取組を支援しております。
九一ページをご覧ください。6、医療費助成でございます。
一番下、（4）、高校生等医療費助成事業補助といたしまして、高校生等に係る医療費のうち、入院については医療保険の自己負担額を、通院については自己負担額から一部負担金を控除した額を助成しております。
次に、九五ページからは、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施となります。
少々飛びますが、一〇九ページをご覧ください。中段の2、保育でございます。
（1）、認可保育所につきまして、イ、施設整備費補助では、（イ）、賃貸物件を活用した保育所整備や、一枚おめくりいただきまして、一一〇ページ中段のウ、待機児童解消区市町村支援事業、エ、保育所等の用地確保支援など、保育の実施主体でございます区市町村の保育サービス拡充に向けた取組を幅広く柔軟に支援しております。
また、その下、（2）、認証保育所をはじめといたしまして、多様な保育サービスを組み合わせて、待機児童の解消などの課題に対応しております。
続きまして、一一三ページの一番下、（17）、認証保育所障害児受入促進事業といたしまして、障害児の受入れ状況等に応じて必要な職員を配置するための経費を補助し、認証保育所の障害児の受入れを促進しております。
また、一枚おめくりいただきまして、一一四ページの一番上、（18）、認証保育所等における地域の子育て支援への対応強化事業といたしまして、認証保育所等が空きスペースなどを活用し、地域の子育て支援等に資する取組を行えるよう、コンサルティングに係る経費を補助する区市町村を支援しております。
続いて、一一九ページの一番下でございますが、（55）、虐待等の不適切な保育に関する相談対応事業といたしまして、認証保育所、認可外保育施設における不適切な保育に関する相談窓口の設置などによりまして、虐待等の不適切な保育に関する相談対応に係る体制を強化しております。
一二〇ページをご覧ください。3、子育て支援でございます。
（1）、子供家庭支援センター事業といたしまして、各区市町村におきまして、子供と家庭に関する総合相談、子供家庭在宅サービス等の提供及び調整、地域組織化等の事業を行います子供家庭支援センターを設置運営いたしまして、地域の子供と家庭に関する支援ネットワークを構築いたします。
一二一ページ中段、（5）、都児童相談所と子供家庭支援センターの連携強化事業といたしまして、東京都の児童相談所と子供家庭支援センターにおける一層の連携を行うため、子供家庭支援センターの機能を強化するとともに、連携強化の仕組みづくりを推進し、的確に児童虐待相談等に対応してまいります。
一枚おめくりいただきまして、一二二ページ中段、（11）、児童育成支援拠点事業といたしまして、養育環境等に課題を抱える家庭や学校に居場所のない児童等に対しまして、当該児童の居場所となる場を開設し、課題に応じた支援を行うとともに、関係機関へのつなぎを行うなど、個々の児童の状況に応じた支援を包括的に提供することによりまして、虐待を防止し、児童の最善の利益の保障と健全な育成を図っております。
また、その下、（14）、親子関係形成支援事業といたしまして、親子間における適切な関係性を図るために、児童との関わり方や子育てに悩みや不安を抱える保護者及びその児童に対し、グループワーク等を通じて、児童の心身の発達の状況等に応じた情報の提供、相談及び助言を実施するとともに、保護者同士が相互に悩みや不安を相談、共有し、情報の交換ができる場を設けるなど、必要な支援を行っております。
一二三ページ中段、（18）、子育て世帯訪問支援事業といたしまして、訪問支援員が家事、育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、育児等の支援を実施することによりまして、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐ取組を行う区市町村を支援しております。
少し飛びまして、一二七ページをご覧ください。（37）、母子保健・児童福祉情報共有促進事業といたしまして、区市町村の母子保健と児童福祉両部門のシステム連携等を促進いたしまして、児童及び妊産婦の包括的な相談支援等の充実を図っております。
その下、（38）、妊産婦等生活援助事業といたしまして、特定妊婦等に対する支援の強化を図るため、一時的な住まいや食事の提供を行うことで、支援が必要な妊産婦等が安心した生活を行うことができるよう支援しております。
一枚おめくりいただきまして、一二八ページをご覧ください。（40）、〇一八サポートといたしまして、子供一人一人の成長をひとしく支えるため、ゼロ歳から十八歳までの全ての子供を対象に月額五千円を支給しております。
一二九ページをご覧ください。4、児童健全育成でございます。児童の健全な育成を図るため、学童クラブの運営の補助などを行っております。
一三一ページをご覧いただきまして、その中段でございますが、（5）、認証学童クラブ制度の創設に向けた取組といたしまして、学童クラブについて、都民がニーズに応じて様々な選択、利用が可能となるよう、都独自の新たな運営基準による認証制度等の創設に向けた調査研究などを行うとともに、調査研究テーマに準じた先行実施を行う区市町村に対し必要な経費を補助しております。
その下、（7）、学童クラブにおける昼食提供支援事業といたしまして、長期休業期間中に学童クラブで昼食提供を行う区市町村を支援することによりまして、昼食発注、集金等に係る職員の業務負担軽減や利用児童の食の安全の確保を図っております。
一枚おめくりいただきまして、一三二ページ一番上、（8）、学童クラブにおけるデジタル化推進事業といたしまして、学童クラブにおいて、業務のデジタル化等を推進することにより、放課後児童支援員などの業務負担軽減を図っております。
一三五ページをご覧ください。7、社会的養護でございます。社会的養護を必要とする子供たちを支援するため、家庭と同様の環境や家庭的な環境での養育を推進いたしますとともに、児童養護施設等の専門機能強化などに取り組んでおります。
本年度は新たに、一三八ページ中段に記載してございます。（13）、乳児院の一時保護委託受入促進事業といたしまして、乳児院の定員枠を活用し、幼児専用の受入れユニットを設置して職員を加配することにより、乳児だけではなく幼児の一時保護委託の受入れを促進しております。
一四四ページをご覧ください。下段、9、児童相談所の運営でございます。児童相談所では、子供に関する様々な相談に応じますほか、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
本年度は新たに、一四六ページに記載しております（16）、意見表明等支援事業といたしまして、大人に意見を表明することへの抵抗感を持つ、または自分の考えや思いを意見として整理して表明することが難しい子供のために、子供の福祉に関し知識または経験を有する意見表明等支援員が意見聴取等により子供の意見または意向を把握するとともに、それを勘案して児童相談所、都道府県その他関係機関へ伝達等の必要な支援を行っております。
その下、10、児童虐待防止対策でございます。平成三十一年四月に、東京都子供への虐待の防止等に関する条例を施行いたしまして、虐待の未然防止や被虐待児童の支援に関する様々な取組を推進しております。
（1）、通年開所といたしまして、児童虐待に迅速に対応するため、緊急ケースに土曜日、日曜日及び年末年始を含めた祝日にも対応する相談窓口を設置いたしまして、三百六十五日切れ目のない緊急相談体制を確保しております。
また、一四七ページ一番下、（8）、こども家庭センター体制強化事業といたしまして、妊娠期から切れ目のない支援を実現するため、児童福祉部門と母子保健部門が一体となり妊娠期から包括的な相談支援等が行えるよう、連携に必要な支援チームを配置する区市町村を支援するとともに、両部門の連携強化や職員のスキルアップを図る研修等を実施しております。
続いて、一四九ページをご覧ください。11、子供の権利擁護でございます。子供の福祉向上と権利の擁護を図るため、権利擁護担当の設置など各種事業を展開しております。
その下、（4）、児童相談所が関わる子供の意見表明等を支援する仕組みの充実といたしまして、第三者委員及び意見箱について積極的な取組を行う児童養護施設等へ現地調査を実施の上、好事例集を作成し、効果的な事例を周知することで、運用の底上げを図ってまいります。
その下、12、母子・小児医療体制の充実でございます。安心して子供を育てられる環境づくりの一環として、各種医療費の給付を行っております。
（1）、医療費助成のうち、一枚おめくりいただきまして、一五〇ページの一番下から一五一ページにかけまして、ケ、卵子凍結への支援・凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成といたしまして、女性が自らのライフプランについて適切に選択が行えるよう、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う未受精卵子の凍結に係る医療行為にかかった費用等を助成するほか、凍結卵子を使用した生殖補助医療に係る費用を助成しております。
一五五ページをご覧ください。14、女性福祉でございます。女性からの相談を受け、助言や援助を行うとともに、緊急の保護等を行う女性相談支援センターの運営をはじめ、女性相談支援員等の配置、女性自立支援施設の設置運営、自立支援のための資金の貸付けなど、施策の充実に努めております。
その下、（3）、女性保護のうち、一枚おめくりいただきまして、一五六ページ上段、エ、東京都女性自立支援施設キャリアアップ補助事業といたしまして、女性自立支援施設における従事者の研修実績や業務内容に応じた処遇改善等を支援いたしまして、人材の確保、定着及び離職防止を図るとともに、サービスの質の向上を図っております。
また、その下、（4）、自立の支援のうち、イ、女性自立支援施設講座補助事業といたしまして、女性自立支援施設における入所者の自立支援の推進に向けまして、地域生活に必要な知識や技術等を身につけるため、外部講師等を活用した講座等の開催に要する経費を補助しております。
一五七ページからは、高齢者施策の実施でございます。
少々飛びますが、一六六ページをご覧ください。下段の2、介護保険制度の運営でございます。介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、保険者である区市町村と連携し、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づく基盤整備などに取り組んでおります。
一六八ページをご覧いただきまして、その中段でございますが、（12）、ケアマネジメントの充実といたしまして、介護保険制度の適切かつ円滑な運営に資するよう、必要な知識と技能を有する介護支援専門員の養成を図るための法定研修や負担軽減を図るための各種取組等を実施しておりまして、本年度からは新たに、ウ、居宅介護支援事業所管理者向けマネジメント支援研修事業及びエ、居宅介護支援事業所事務職員雇用支援事業を実施しております。
一六九ページをご覧ください。上段の3、介護人材確保対策の推進でございます。介護人材不足に対しまして、人材の確保や早期離職の防止に取り組む介護事業者を支援するなど、質の高い介護サービスが安定的に提供されるよう取り組んでおります。
その下、（4）、地域を支える「訪問介護」応援事業といたしまして、介護業務への就労を希望する者に対しまして、訪問介護の仕事を周知するほか、無資格者等を対象に、訪問介護事業所での雇用確保と働きながらの資格取得を支援することで、訪問介護分野への人材の参入を促進するとともに、即戦力の確保を図っております。
その下、（5）、介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業といたしまして、住居費等生活コストの高い東京の実情を踏まえまして、介護報酬の国の見直しが講じられるまでの間、介護職員及び介護支援専門員に対して、居住支援特別手当を支給する介護保険サービス事業所を支援しております。
一枚おめくりいただきまして、一七〇ページ中段、（9）、介護の魅力PR事業といたしまして、介護職の人材不足解消に向け、介護職に対する魅力を伝える動画を制作し、各種広告媒体に掲出し、介護について身近に感じてもらえるよう普及啓発を行っております。
その下、（19）、介護現場のイメージアップ戦略事業−介護WITHプロジェクト−といたしまして、夢や趣味と介護の仕事を両立している職員を応援し、多様な働き方ができることをPRすることで、介護業界全体のイメージアップを進めてまいります。
その下、（11）、人材活用に向けた介護事業所の協働促進事業といたしまして、複数の事業者が合同で実施する人材採用、研修、人事交流など、小規模介護事業者の連携、協働化に関する先進的な取組を支援するとともに、取組の課題抽出や成果検証を通じて地域における介護人材の有効活用策を検討してまいります。
一七一ページ中段、（15）、介護DX推進人材育成支援事業といたしまして、デジタル機器や次世代介護機器の導入など、介護現場におけるDXを推進する人材の育成を支援し、介護事業所における継続的な業務効率化及び生産性向上を図っております。
一枚おめくりいただきまして、一七二ページ下段、（24）、特定技能制度に基づく外国人介護従事者の受入れ支援事業といたしまして、介護に従事する在留資格、特定技能の外国人が在留期間内に国家試験に合格し、引き続き就労ができるよう、民間高齢者福祉施設に対しまして、特定技能外国人への日本語教育及び介護技術の習得に要する経費の一部を補助しております。
一七三ページ上段、（26）、外国人介護従事者活躍支援事業といたしまして、外国人介護従事者の受入れを促進するため、都と事業者など関係機関による会議体を設置いたしまして連携して取り組む体制を整備した上で、海外での広報活動を行うとともに、専用の介護情報サイトによりまして、都内の介護事業所の職場環境や求人情報等を多言語で発信しております。また、介護事業所が登録支援機関などの受入れ調整機関を活用する場合に、経費の一部を補助しております。
その下、（29）、高齢者施設における感染症対策研修・訓練支援事業といたしまして、高齢者施設が感染症の予防及び蔓延の防止のための研修または訓練を適切かつ効果的に実施できるよう、感染症対策に係る講義及び実地指導を行う講師を派遣しております。
一枚おめくりいただきまして、一七四ページをご覧ください。上段、4、介護予防・フレイル予防の推進でございます。これからの超高齢化社会に向けまして、生涯を通じた健康づくりを一層支援するため、福祉、保健、医療部門の連携によりまして、介護予防、フレイル予防の総合的な取組を推進しております。
一七五ページ上段、（5）、高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業といたしまして、加齢性難聴の高齢者のコミュニケーションの機会の確保を推進し、介護予防につなげるため、加齢性難聴に係る補聴器支給補助や、早期発見、早期対応のための普及啓発等の取組を実施する区市町村を支援しております。
その下、（6）、介護予防・フレイル予防普及啓発強化事業といたしまして、都内高齢者に向け、介護予防、フレイル予防の重要性を働きかけているほか、自治体内における高齢者のフレイルの認知度向上、通いの場への参加促進に係る普及啓発を行う区市町村に対し経費の補助を行っております。
一七七ページをご覧ください。上段、6、認知症の人の支援等でございます。認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するため、ケア、医療を担う人材の育成や都民への普及啓発を行うとともに、地域における社会資源等を活用した支援体制を構築しております。
一七九ページをご覧いただきまして、上段に記載してございます（12）f、認知症サポート医地域連携促進事業といたしまして、身近な地域における医療、介護の一層の連携と認知症対応力の向上を図るため、地域包括支援センター等と連携して活動ができる認知症サポート医をとうきょうオレンジドクターと認定いたしまして、都民及び区市町村等に広く周知するなど、認知症サポート医の活動の活性化を進めてまいります。
その下、（14）、認知症抗体医薬対応支援事業といたしまして、都民等の認知症抗体医薬に関する正しい理解を促進するとともに、専門職向けの相談窓口の設置や医療従事者向け研修を実施するなど、都内における認知症抗体医薬による医療提供体制整備を図っております。
一枚おめくりいただきまして、一八〇ページ上段、（15）、認知症の人の社会参加推進事業といたしまして、認知症の人が地域の一員として役割を持てるよう、地域の実情に応じ、認知症の人と地域の多様な主体が参加する話合いの場を設定いたしまして、社会参加の機会創出に取り組む区市町村を支援することで、認知症の人の社会参加を推進しております。
その下、（17）、認知症高齢者早期発見等支援ネットワーク事業といたしまして、行方不明認知症高齢者等を早期に発見するため、GPSを活用した見守り支援や、地域における見守りネットワークの構築のほか、家族会の育成、支援などに取り組む区市町村を支援しております。
一八一ページをご覧ください。7、地域における日常生活の支援等でございます。高齢者が住み慣れた地域において、いつまでも健康で生き生きとした生活を送っていくため、適切な支援を行っております。
一八三ページの上段をご覧ください。（6）、TOKYO長寿ふれあい食堂推進事業といたしまして、地域の高齢者が気軽に立ち寄り、飲食をしながら様々な交流をすることができる会食活動の取組を推進することによりまして、高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進、多世代交流の促進を実現してまいります。
一八五ページをご覧ください。10、老人福祉施設等の整備でございます。本年度からは新たに、（5）、介護医療院整備費補助といたしまして、医療法人、社会福祉法人及び区市町村等が介護医療院の整備を行う経費の一部を補助しております。
最後に、一八七ページからは、障害者（児）施策の実施でございます。
少々飛びますが、二〇一ページをご覧ください。中段、2、共生社会実現に向けた取組の推進でございます。障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組や、障害者の社会参加を推進するための取組を進めております。
（1）、障害及び障害者への理解促進及び差別の解消のうち、一枚おめくりいただきまして、二〇二ページの一番下、キ、共生社会実現に向けた意識啓発推進事業といたしまして、デフリンピックを契機に、障害及び障害者への理解を促進するため、都立大学と連携して共生社会実現に向けた意識調査等を実施するほか、ファミリー層や若者が集う商業施設等で啓発イベントを開催しております。
二〇四ページをご覧ください。3、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。居住の場や在宅サービスなどの地域生活基盤の充実を図りますとともに、長期の施設入所者や、いわゆる社会的入院の状態にございます精神障害者の方の地域生活への移行を促進しております。
（1）、相談支援体制の整備のうち、二〇七ページをご覧いただきまして、その中段に記載してございますが、チ、精神科病院における虐待防止の推進といたしまして、改正精神保健福祉法に対応するため、精神科病院における虐待通報窓口を設置するとともに、精神科病院が勤務スタッフによる入院患者への虐待を防止または早期発見できる体制を構築できるよう、病院側の体制整備を支援するための研修を実施してまいります。
また、一枚おめくりいただきまして、二〇八ページ、ニ、特定相談連携機能強化支援事業といたしまして、障害者の地域移行を促進するため、地域の受皿の情報集約拠点である特定相談支援事業者が関係機関等と連携して活動するための経費を補助する区市町村の取組を支援しております。
その下、ヌ、一般相談連携機能強化支援事業といたしまして、精神障害者の精神科病院からの地域移行等、障害者の地域移行、定着を促進するため、一般相談支援事業者が保健所等と連携するための経費を補助する区市町村の取組を支援しております。
続きまして、二一〇ページ上段の（3）、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保のうち、二一二ページの一番下でございますが、テ、心のサポーター養成事業といたしまして、精神疾患の早期発見、早期対応を促進するとともに、精神障害者が必要なサービスの提供を受け、周囲の理解を得ながら地域の一員として安心して生活できる体制を整備するため、各区市町村が円滑に心のサポーター養成研修を実施できるよう、区市町村職員向けの研修を実施しております。
二一三ページ上段、ト、入院者訪問支援事業といたしまして、区市町村長同意による医療保護入院者等の生活に関する一般的な相談に応じ、本人の体験や気持ちを丁寧に聞くとともに、必要な情報提供を行う支援体制を構築するための訪問支援員を養成いたしまして、本人の求めに応じ派遣する取組を実施しております。
その下、ナ、発達障害に係る検査体制の充実のうち、（ア）、発達障害児の検査に関する実態調査といたしまして、発達障害児の検査の現状及び課題を分析するため、自治体や医療機関、検査機関、保護者等に対して実態調査を実施しております。
また、（イ）、区市町村発達検査体制充実緊急支援事業といたしまして、地域における検査体制の充実を図るため、区市町村が実施する発達検査の人件費や外部委託経費等に対して緊急支援を実施しております。
一枚おめくりいただきまして、二一四ページ一番下、ホ、地域生活支援拠点における緊急時受入体制支援事業といたしまして、地域生活支援拠点を整備し、拠点となる短期入所事業所に有資格の支援員等を配置するなど、緊急時に重度障害者児を確実に受け入れる体制確保に取り組む区市町村を支援しております。
二一五ページ一番上、マ、地域生活支援拠点連携強化支援事業といたしまして、障害者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、相談、緊急時の受入れ対応、専門人材の確保、養成等の機能を有する地域生活支援拠点における連携強化に取り組む区市町村を支援しております。
その下、（4）、保健・医療サービスの充実につきまして、二一七ページの中段についてでございますが、イ、精神科医療サービス提供体制の整備につきまして、さらに、二一九ページをご覧いただきまして、その上段に記載しております（ク）、身体合併症（慢性維持透析）に係る医療提供体制の確保事業といたしまして、入院患者にほかの医療機関を受診させて維持透析を実施する精神病床を有する医療機関に対しまして、外来通院に係る費用を補助し、身体合併症（慢性維持透析）に係る医療提供体制の確保を図っております。
その下、（5）、地域生活を支えるサービス基盤の整備でございます。ア、在宅生活を支えるサービスの充実のうち、一枚おめくりいただきまして、二二〇ページ中段、（サ）、児童発達支援センター地域支援体制強化事業といたしまして、児童発達支援センターの機能強化の取組を支援することによりまして、障害児に対する地域支援体制の整備の促進を図っております。
続いて、二二一ページ、一番下、ウ、コミュニケーション支援等につきまして、二二三ページの中段にございます（ソ）、失語症者向け意思疎通支援派遣促進事業といたしまして、失語症者と意思疎通支援者が集うサロンの設置等、失語症者の意思疎通を支援するとともに、区市町村における意思疎通支援派遣に係る取組を支援しております。
一枚おめくりいただきまして、二二四ページ下段、（ネ）、障害者の意思疎通のための情報保障機器等開発支援事業といたしまして、対象者が少なく製品化が進まない情報保障機器を都の窓口に設置いたしまして、使用状況等を開発メーカー等へフィードバックすることにより、障害者に対応した機器の開発、普及促進を支援しております。
その下、（ノ）、障害者の生活応援情報発信事業といたしまして、障害当事者や支援者が有する生活の知恵や困り事を乗り越える工夫を情報発信することで、障害当事者や支援者が生活の中で抱える課題の解決を図ってまいります。
続きまして、二二七ページをご覧ください。4、いきいきと働ける社会の実現でございます。一枚おめくりいただきまして、二二八ページ中段、（2）、福祉施設における就労支援の充実・強化のうち、二二九ページ、ク、就労継続支援B型事業所マネジメント事業といたしまして、就労継続支援B型事業所が工賃向上を目指す上で抱える様々な課題につきまして、事業所の状況に応じて自ら解決できるよう、伴走型支援を実施しております。
一枚おめくりいただきまして、二三〇ページをご覧ください。5、サービスを担う人材の養成・確保でございます。
（1）、障害福祉サービス等を担う福祉人材の確保・育成・定着への取組の充実のうち、二三一ページ下段、セ、障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業といたしまして、福祉、介護職員に対して居住支援特別手当を支給する事業所を支援することで、離職を防止し、今後のニーズの増加に応じた人材の確保、定着を図っております。
その下から二三二ページにかけまして、ソ、障害福祉人材の確保・定着に向けた事業所等支援事業といたしまして、業務効率化やDX化推進による事業所職員の負担軽減や採用活動、育成について、専門家を派遣し、助言等を行うことで、事業所の人材確保、定着を支援しております。
その下、タ、障害福祉サービス等DX推進人材育成支援事業といたしまして、DXをはじめとする生産性向上の取組を推進するリーダー職員を配置し、リーダー職員の育成や手当の支給を行う事業者を支援することで、障害福祉サービス事業所等が生産性向上に継続的に取り組む体制を確保しております。
その下、チ、訪問系障害福祉サービス事業所人材確保対策支援事業といたしまして、居宅介護、重度訪問介護事業所が高齢者、大学生等を採用し、ヘルパーをサポートする人材を確保するための経費を助成することに加えまして、サポートする人材が事業所への本採用に向けて資格取得を目指す場合の経費の補助等を実施する区市町村の取組を支援しております。
以上、駆け足で大変雑駁ではございましたが、福祉局の事業概要につきまして説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○関野委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○里吉委員 十三点お願いします。
まず、特別養護老人ホームへの入所申込者数の推移。
二、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
三、認可保育所における職員の平均経験年数別施設数。
四、認可保育所における設置主体別の職員の平均経験年数別施設数。これは二〇二三年度の分をお願いします。
五、重症心身障害者児施設の状況。
六、社会福祉施設等の耐震化状況。これは、旧耐震基準、新耐震基準、二〇〇〇年基準別でお願いします。
七、二〇〇二年度より前の定義での保育待機児童数の推移、区市町村別。
八、福祉局所管の政策連携団体及び地方独立行政法人における障害者雇用人数、配置場所、障害種別及び障害者雇用率、三年分。
九、介護保険料の滞納人数及び滞納率の推移。これも区市町村別でお願いします。
十、介護保険料の滞納に対する新規の差押件数、差押額及び差押物件の内訳の推移。
十一、都型放課後等デイサービス事業所数の推移。月別でお願いします。
十二、高齢者等への補聴器等の支給または購入費助成を実施している都内区市町村の自治体名、事業名、対象者年齢、対象者の年齢以外の要件、本人負担、年度ごとの都の補助の活用状況、支出額、支給等を行った対象者数の実績。
十三、都道府県の医療費助成制度で、中度の知的障害者まで対象としている自治体名、そのうち身体障害者手帳の所持にかかわらず対象としている自治体名。
以上です。よろしくお願いします。
○さんのへ委員 五十一点お願いします。
一点目、乳児院退所後の措置先の推移。
二、里親委託等、乳児院及び児童養護施設の児童数と割合の推移。
三、児童養護施設退所者等の進路等把握状況。
四、都内の児童養護施設退所者に対するアフターケア施設の活動状況及び補助額の推移。
五、妊娠相談ほっとラインの相談実績の推移。
六、新生児の新規措置先の推移。
七、児童相談所が里親に委託した児童に係る特別養子縁組の成立件数の推移。
八、児童養護施設等措置変更数の推移。
九、養育家庭委託の解除理由別内訳の推移。
十、児童相談所一時保護所の入所定員及び入所期間、事故件数、職員の研修状況並びに心理専門職の配置状況。
十一、都所管の児童養護施設への指導検査における文書指摘数の推移。
十二、都外の障害児入所施設の入所者数の推移。
十三、社会福祉法人が運営する都内の高齢者施設及び障害者施設において入院、死亡に至った事故件数等、令和五年度。
十四、障害者グループホームの定員の推移。
十五、強度行動障害を含む重症心身障害児者施設の待機者数、入所定員及び通所定員の推移。
十六、有料老人ホームにおける事故件数、実地検査実施状況。
十七、都内業種別の介護事業所の閉鎖、廃止届の受理件数の推移。
十八、都内就労継続支援A型事業所の閉鎖の推移。
十九、障害者福祉サービス別、不正受給を含む行政処分件数の推移。
二十、自立支援医療費（精神通院医療）受給者証所持者及び死亡、病状改善を理由とする受給者証返還数の推移。
二十一、自立支援医療費（精神通院医療）の公費負担の推移、件数、合計金額、病院別内訳。これ千葉市では全て内訳が出ていますので、よろしくお願いします。
二十二、都が所管する社会福祉法人への指導監査における文書指摘数の推移。
二十三、精神科医療機関における虐待が疑われる事案の件数及び内訳の推移。
二十四、福祉局における障害者の採用、配置、業務、勤務評価に係る合理的配慮の取組状況。
二十五、福祉局における障害者就労施設等からの優先調達の契約件数及び金額の推移。
二十六、市区町村別、年齢別待機児童数の推移。
二十七、家庭的保育事業の区市町村別実施状況、家庭的保育者数、保育児童数及び保護者負担額。
二十八、区市町村における認証保育所等利用者負担軽減制度の実施状況。令和五年度四月一日現在でお願いします。
二十九、とうきょう保育ほうれんそうの受付実績の推移。
三十、不適切保育に関する専用相談窓口の受付実績及び対応件数。
三十一、福祉局が所管する事業のうち、事業者に対して行った不利益処分件数の推移。
三十二、福祉局への公益通報の事由別件数の推移。
三十三、福祉局職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年を待たない退職、公務災害件数の推移。
三十四、ベビーシッター利用支援事業における指導監督の状況。
三十五、株式会社グローバルキッズが設置する認可保育所、認証保育所及び認可外保育施設への指導検査件数、文書指摘施設数等の推移。
三十六、〇一八サポートに係る委託業者一覧と委託内容と金額。
三十七、〇一八サポートに係る誤送、システムトラブル等の対応に要した経費。
三十八、障害者スポーツ指導員、初級、中級、上級の推移及び有資格者の活動状況。
三十九、東京体育館の障害者利用推移、五年分。
四十、児童発達支援事業、第二子無償化申請件数。
四十一、特別児童扶養手当受給者数の推移。
四十二、都内における区分別障害福祉サービス及び障害児支援の利用者負担割合。
四十三、滝山病院の令和五年二月十五日以降の死亡者数及び死因、入院、退院と地域移行の状況。
四十四、滝山病院の第三者委員会のこれまでの経緯と指摘を受けて対応したことが分かるもの。
四十五、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び生活保護法に基づき都が行った指定医療機関数並びに取消し。
四十六、精神医療審査会の審査件数の推移。
四十七、滝山病院における任意入院以外の入院形態による在院者数、身体拘束、隔離、死亡退院の件数の推移。
四十八、成仁病院における任意入院以外の入院形態による在院者数、身体拘束、隔離、死亡退院の件数の推移。
四十九、綾瀬病院における任意入院以外の入院形態による在院者数、身体拘束、隔離、死亡退院の件数の推移。
五十、生活保護法に基づく指定医療機関の数の推移。
五十一、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定医療機関の数の推移。
以上でお願いします。
○関野委員長 ただいま里吉委員、さんのへ委員から資料要求がありました。これを委員会の資料要求とすることにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関野委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
以上で福祉局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時四十七分散会
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