令和六年東京都議会厚生委員会速記録第十号

厚生委員会速記録第十号

令和六年九月三十日（月曜日）
第七委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	あかねがくぼかよ子君
副委員長	磯山　　亮君
副委員長	斉藤やすひろ君
理事	関口健太郎君
理事	浜中のりかた君
理事	内山　真吾君
	北口つよし君
	さんのへあや君
	伊藤　大輔君
	鈴木　　烈君
	原　のり子君
	山加　朱美君
	里吉　ゆみ君
	高倉　良生君

欠席委員　なし

出席説明員

福祉局	局長	山口　　真君
	理事	小室　明子君
	総務部長	関口　尚志君
	企画部長DX推進担当部長兼務	森田　能城君
	生活福祉部長	新内　康丈君
	子供・子育て支援部長	西尾　寿一君
	高齢者施策推進部長	花本　由紀君
	障害者施策推進部長	加藤　みほ君
	政策推進担当部長調整担当部長兼務	柳橋　祥人君
	子供・子育て施策推進担当部長	瀬川　裕之君
	高齢者施策推進担当部長	梶野　京子君
保健医療局	局長	雲田　孝司君
	次長理事兼務	谷田　　治君
	技監感染症危機管理担当部長事務取扱	成田　友代君
	総務部長	船尾　　誠君
	企画部長DX推進担当部長兼務	吉原　宏幸君
	医療政策部長	新倉　吉和君
	都立病院支援部長	鈴木　和典君
	健康安全部長	中川　一典君
	感染症対策部長	内藤　典子君
	政策推進担当部長	宮澤　一穂君
	医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務	岩井　志奈君
	食品医薬品安全担当部長	早乙女芳明君
	感染症対策調整担当部長	小原　　昌君
	感染症対策調整担当部長	及川　勝利君

本日の会議に付した事件
意見書について
福祉局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七十七号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、債務負担行為　福祉局所管分
・第二百五号議案　東京都保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第二百六号議案　東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例の一部を改正する条例
・第二百七号議案　東京都心身障害者扶養年金条例を廃止する条例による廃止前の東京都心身障害者扶養年金条例の一部を改正する条例
・第二百八号議案　東京都心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例
付託議案の審査（説明・質疑）
・議員提出議案第七号　東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例
報告事項（質疑）
・私債権の放棄について
・地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの令和五年度業務実績評価結果の報告について
保健医療局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百七十七号議案　令和六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出　保健医療局所管分
・第二百九号議案　プール等取締条例の一部を改正する条例
・第二百十号議案　胞衣及び産汚物取締条例の一部を改正する条例
・第二百十一号議案　東京都ふぐの取扱い規制条例の一部を改正する条例
・第二百十二号議案　東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
・第二百十三号議案　東京都動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例
・第二百四十五号議案　東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その一）について
・第二百四十六号議案　東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その二）について
・第二百四十七号議案　東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その三）について
・第二百四十八号議案　東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その四）について
・第二百四十九号議案　東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その五）について
・第二百五十号議案　東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起（その六）について
・第二百五十一号議案　東日本大震災における原子力発電所の事故に係る損害賠償請求に関する和解（その一）について
報告事項（質疑）
・地方独立行政法人東京都立病院機構の令和五年度業務実績評価結果の報告について

○あかねがくぼ委員長　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　初めに、意見書について申し上げます。
　委員から、お手元配布のとおり、意見書一件を提出したい旨の申出がありました。
　お諮りいたします。
　本件については、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかねがくぼ委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○あかねがくぼ委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局及び保健医療局関係の付託議案の審査並びに報告事項に対する質疑を行います。
　これより福祉局関係に入ります。
　初めに、付託議案の審査を行います。
　第百七十七号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、債務負担行為、福祉局所管分及び第二百五号議案から第二百八号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　要求資料について理事者の説明を求めます。

○関口総務部長　九月十三日の当委員会で要求のございました付託議案に関する資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
　表紙をおめくりいただきまして、目次に記載してございますように、資料は全部で十一項目となっておりますが、このうち付託議案につきまして要求がございましたのは、1の一項目でございます。
　一枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。1、萩山実務学校改築工事の概要といたしまして、改築の背景、経過及び工事期間の内容を記載してございます。
　以上、簡単ではございますが、付託議案につきまして要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○あかねがくぼ委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○北口委員　それでは、まず私からは、補正予算を中心に何点か質問をさせていただきます。
　まず初めに、物価高騰対策でございます。
　ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源高や近年の円高など、日本を取り巻く経済環境の変化の中で物価の上昇が続いております。
　都は令和五年度に、上期、下期の二回に分けて物価高騰対策を実施し、こうした施設を支えてまいりました。残念ながら、令和六年度の上期については、この物価高騰対策支援が実施をされませんでした。各種の福祉施設の収入は、施設の規模でおのずと決まっておりまして、福祉施設への物価高騰対策は継続した取組が必要でございます。
　都議会公明党はこの夏、二度にわたる物価高騰対策をはじめとする緊急要望を実施させていただきました。その中では、令和六年三月まで都が実施した介護サービス事業所や障害者支援施設等への物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策の再度実施も求めておりまして、今回、補正予算で盛り込まれたことを評価しております。
　私の地元葛飾区の老健施設からは、電気代が上昇しており苦しいという声を聞いております。エネルギーや物価高騰が長引く中、福祉事業者を支援するための物価高騰対策は今後も重要というふうに考えております。そこで、改めて、支援の内容や考え方を確認させていただきたいと思います。
　まず、昨年度の補正予算による福祉事業者を対象とした物価高騰対策と今年度の対策について、この考え方に違いがあるのかどうか伺います。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　昨年度の六月及び十二月補正予算では、物価高騰の影響を受ける福祉、介護事業者を支援するため、保育所、特別養護老人ホーム、介護サービス事業所、障害者支援施設等に対しまして、食材費や光熱費などを補助する物価高騰緊急対策を実施いたしました。
　今回の補正予算案におきましても、全庁的な編成方針を踏まえ、昨年度と同様の考え方により物価高騰緊急対策経費を計上してございます。
　具体的には、対象施設について昨年度と同様とするほか、入所施設の食材費や通所サービスにおける送迎車の燃料費など、サービスや施設区分ごとの実態に応じた経費を対象といたしまして、直近の物価上昇率を踏まえて支援金を支給することとしております。

○北口委員　昨年度と同様の考え方で支援されているということで確認をいたしました。
　今回の補正予算による支援は、令和六年度の下期が対象となっておりますけれども、ここで今回の物価高騰対策の支援の期間の考え方についてもお伺いをいたします。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　都は、物価高騰の影響を受ける事業者を支援するため、昨年度におきましても補正予算を編成するなど機動的に対策を講じてまいりました。今回の緊急対策事業は、長引く物価高騰に直面する事業者の負担軽減を図ることを目的といたしまして補正予算に計上したものでございます。
　支援期間につきましては、今後も見込まれる物価高騰の影響に対応するため、今年度下半期の六か月分を計上いたしまして、必要な支援を着実に実施していくこととしております。

○北口委員　この長引く物価高騰に対して、着実に支援をしていただくということでございます。
　しっかりと進めてほしいというふうに思いますけれども、昨年度と比較して多くの事業で補助金に違いがあるように見受けられます。先ほどの答弁では、直近の物価上昇率を踏まえて支援金を支給ということでございました。
　基本的な考え方に違いはないということでございますが、食材費と光熱費について、昨年度と今年度の物価上昇率の違い、これを確認したいと思います。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　物価高騰緊急対策では、サービスや施設区分ごとに前年同月と比較した消費者物価指数の上昇率を食費及び光熱費に乗じて補助額を算出してございます。昨年度の事業で算出根拠とした物価上昇率でございますが、令和五年四月を基準といたしまして、食料が八・三％、光熱費のうちガス代が六・三％でございまして、電気代につきましては上昇は見られなかったため支給の対象外としております。
　今回の補正予算案で算出根拠とした物価上昇率でございますが、本年七月を基準といたしまして、食料が二・六％、光熱費のうちガス代が一一・六％、電気代が一九・七％でございます。

○北口委員　今回の補正予算で計上されました補助額の違い、これは食材費と光熱費の物価上昇率の違いであるものということを確認させていただきました。今回の補正予算により、まあ都からの支援が行われておりますけれども、昨今の福祉施設等を取り巻く経営環境は非常に厳しいというふうに思っております。これからも物価が上昇し続ける可能性もございます。今後も物価高騰の状況を踏まえた必要な対策を適時講じられるようにご要望をさせていただきます。
　そして、関連して、もう一つ質問をさせていただきます。
　今回の補正予算の物価高騰対策に関連して、児童養護施設や里親などの社会的養護に関連する施設等は、今回、補正予算の対象となっておりませんけれども、ここはどのような仕組みになっているのかお伺いをいたします。

○西尾子供・子育て支援部長　児童養護施設等は、国が定める措置費で運営されることが基本でございまして、里親が児童を養育するためにかかる費用につきましても同様に措置費で支弁されております。
　措置費の単価は、物価影響等を踏まえ国が毎年度改定を行っておりまして、児童の食費及び日常生活に係る諸経費の令和六年度単価は、前年度と比較いたしまして三・四％引き上げられております。

○北口委員　国の措置費により、物価高騰の影響について考慮されているというご答弁でございました。
　ただし、東京は家賃も物価も全国平均よりも高いということもございます。生活には経費がかかってまいります。都としても、こうした東京の特性を考慮して、国の動向も注視しながら社会的養護に関連する施設等についても必要に応じて支援を検討していただきたいということを要望して、質問を終わらせていただきます。

○原委員　それでは、第百七十七号議案、第二百五号議案について伺います。
　まず最初に、第百七十七号議案、補正予算案についてです。
　物価高騰対策として、保育園など保育施設、特別養護老人ホームなど高齢者入所施設、介護サービス事業所、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所、保護施設などに対し補正予算案が組まれたことは、必要不可欠なことであり大事なことと受け止めています。
　まず確認したいのですが、先ほど来、質疑もありましたけれども、改めて確認をさせてください。物価高騰対策の対象期間を六か月分としたのはなぜか伺います。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　都は、物価高騰の影響を受ける事業者を支援するため、昨年度におきましても補正予算を編成するなど機動的に対策を講じております。今回の緊急対策事業でございますが、長引く物価高騰に直面する事業者の負担軽減を図ることを目的といたしまして補正予算に計上したものでございます。
　支援期間につきましては、今後も見込まれる物価高騰の影響に対応するため、今年度下半期の六か月分を計上することといたしまして、必要な支援を着実に実施していくこととしております。

○原委員　長引く物価高騰に福祉現場が直面している、そして、その影響は今後も見込まれていると考えているとのことです。この認識は、大事だと思います。しかし、対象期間を六か月にした理由にはなっていません。物価高騰の影響が長引いているということを考えると、上半期も含めた一年分を出すべきだと本来は考えます。
　六月には電気料金の大幅値上げがありました。今年の夏も大変な猛暑でしたけれども、電気代が心配でエアコンを使うのにちゅうちょしてしまうとの声が多く聞かれました。熱中症で亡くなられた二十三区の方は、九月十九日現在で二百六十一人で過去最高になり、そのうちエアコンなしが六十人、エアコン未使用が百六十五人でした。福祉施設でも熱中症対策と同時にコロナ対策も必要なので、換気にも気をつけながら部屋を涼しくしなければならず、電気代の影響は深刻だと声が上がっています。
　そうした中、今回の補正予算案の光熱費に電気代を物価高騰対策として入れたことは大変重要です。実際どのぐらい上がっていると見て計算したのか伺います。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　今回の物価高騰緊急対策につきましては、サービスや施設区分ごとに本年七月を基準として、前年同月と比較した消費者物価指数の上昇率を食費及び光熱費に乗じて補助額を算出してございます。
　今回の補正予算案で算出根拠とした電気代の物価上昇率でございますが、一九・七％でございます。

○原委員　やはり大変な負担ということになります。改めて、多くの福祉施設が対象になるようにしていくことが重要だと思います。
　ただ、残念ながら、今回の補正予算案では対象になっていない施設もあります。その一つが学童保育です。学童保育は、なぜ対象になっていないのか伺います。

○西尾子供・子育て支援部長　今回の補正予算案は、物価高騰に直面する事業者の負担軽減を目的に支援金を支給するものでございますが、学童クラブの運営に係る経費につきましては、国からの運営費補助と利用者からの利用料により賄われております。
　なお、学童クラブは、食事提供を行わない施設であることや、ほとんどが学校内等に設置される公設の施設であり、施設維持管理費は区市町村が負担しております。

○原委員　学童クラブでは、おやつが出されます。また、長期の休みのときには昼食をつくっているところもあります。利用者がその分のお金を払っているわけですけれども、食材費が高騰している中、そうした負担が増えないように支援を検討するということはあってもよいのではないかと思います。学校給食の無償化も広がる中、学童での食材費の支援も考えるべきだと私は思います。
　また、民間の、光熱費を負担している学童保育もあります。夏休みも開所していたわけですから、光熱費の負担は大きいものがあります。今回の補正予算案では、保育園関係はかなり幅広く対応しているのですから、学童保育についても検討することが必要だと思います。
　また、障害者の通所施設は今回の補正予算の対象にはなっていますが、食材費については対象になっていません。対象とすべきではないでしょうか。いかがですか。

○加藤障害者施策推進部長　今回の補正予算案は、物価高騰に直面する障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等の負担軽減を図ることを目的に、昨年度と同様の考え方によりまして、事業者が負担する食材費や光熱費などの物価上昇率を踏まえて支援金を支給するものでございます。
　通所施設の食材費につきましては利用者から実費徴収されておりまして、燃料費、光熱費を対象としております。

○原委員　私は、事業所、事業者を支援するということは、そのことを通じて利用者の方が継続して支援を受けられることを支えていくということだと思うんですね。事業所への支援と利用者への支援を分けて考えるのは無理がありますし、障害者の通所の施設の利用者は低所得の方が非常に多いので、物価高騰を転嫁しなくてよいように支援をするべきだと思います。
　例えば、ある通所施設では、お弁当を皆さん五百円で買って食べていますが、それも食材費高騰により百円値上げの話があったそうです。それをデザートを減らして何とか五百円に維持してもらったそうなんです。少ない工賃からお弁当代を出している方も多く、百円でも上がってしまったら大変な負担になるのです。でも、その代わりデザートの楽しみがなくなるという何とも切ない話だと思いました。
　そして、この通所施設では、月に数回は施設で手づくりの給食をつくってみんなで食べているんですけれども、三百円ぐらいの負担をしてもらっているそうです。でも、これも食材費が上がっているので、利用者負担を増やさなければならなくなるのではないかと大変心配をされていました。
　施設等への物価高騰対策は、利用者の負担が増加しないように配慮すべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○加藤障害者施策推進部長　今回の補正予算案は、物価高騰に直面する事業者の負担軽減を図ることを目的に支援金を支給するものでございまして、本事業により利用者負担に影響するものではございません。

○原委員　先ほどの私の事例の話を聞いていただけていたらいいなと思って今伺ったんですけれども、実際には、実費負担の部分はこの補正予算の中では見ないということになっていますから、でも、その分、今、物価高騰の中で本当に利用者の方は影響を受けているというのがありますので、そこも含めて、今後検討していくことが必要だと私は思います。保育園の食材費については支援を行うわけですから、障害者の通所についても実施を考えるべきです。ぜひ今後充実をしていくように強く求めておきたいと思います。
　併せて、もう一つ課題だと感じていることを伺いたいと思います。燃料支援ですけれども、燃料支援、非常に重要です。
　介護施設で働いているヘルパーさん、ヘルパーステーションなどで働いているヘルパーさんは、燃料支援といっても実際には車とかで動いている方は少なくて、ある地域では圧倒的に自転車で動かれているというお話を伺いました。
　ヘルパーさん、自転車で動かれていて、事業所で電動アシスト自転車を買って、それを使ってもらっているということなんですね。こういうところへの支援というのも検討できないのかどうか伺います。

○花本高齢者施策推進部長　今回の補正予算案は、全庁的な編成指示を踏まえ、物価高騰に直面する福祉事業者の負担軽減を図ることなどを目的として、サービスや施設区分ごとの実態に応じた経費を対象に、直近の物価上昇率を踏まえて支援金を支給するものでございます。
　在宅介護サービス事業者は、昨今の原油価格高騰の影響により、居宅への訪問や利用者の送迎といったサービス提供に使用する車両の燃料費用の負担が増大していることから、介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業では、燃料費、いわゆるガソリン代の高騰分に相当する額を支援金として支給することとしております。

○原委員　車などで送迎をしていたり、そういうところでは本当に燃料支援、喜ばれるということではあるんですけれども、先ほどいったように、ヘルパーさんなどは、これは直接恩恵を受けるわけではないんですね、ヘルパーステーションでは。先ほどもちょっと紹介しましたけれども、ヘルパーさんは電動アシスト自転車で動いてもらうということで、事業所で用意をしていると。ただ、登録ヘルパーさんまでは対応できていないということも伺いました。そして、自転車も消耗品ですから修理や買換えも必要になりますし、当然、充電の電気代もかかっているわけですね。こうしたことも視野に入れて支援をしていくということは、私は必要なことだと思います。
　とりわけ今、介護報酬の関係からも、介護ヘルパー事業所の閉所が大問題になっています。今回の補正予算案の範囲にとどまらず、都としてできる支援を求めて、この議案への質問は終わりたいと思います。
　続いて、第二百五号議案について幾つか伺います。
　この議案は、保護施設等の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正です。
　保護施設である救護施設において、一人一人についての個別支援計画の作成を義務づけること、更生施設についてはもともと義務づけられている更生計画を個別支援計画としていく、こういうことが今回の改正の中心だと思います。
　まず、救護施設と更生施設のそれぞれの役割と対象となる人はどういう人か伺います。

○新内生活福祉部長　救護施設は、身体上または精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者を入所させて生活扶助を行う施設でございます。
　更生施設は、身体上または精神上の理由により、養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて生活扶助を行い、地域移行に向けた支援を行う施設でございます。

○原委員　今ご答弁にあったとおり、救護施設は更生施設よりも精神上あるいは身体上、障害が重い人たちが入所をされているということです。
　今回、その救護施設において個別支援計画が義務づけられるわけですけれども、これまで救護施設では一人一人の支援計画のようなものはなかったのでしょうか。

○新内生活福祉部長　都内の救護施設におきましては、様々な課題を抱える入所者を計画的に支援するため、従来から自主的に入所者ごとの個別の支援計画を定めております。

○原委員　現在、都内には十か所の救護施設、そのうち二か所は八王子ということですが、これらの救護施設においては、個別支援計画は従来から作成をされていたということです。救護施設協議会に加盟している全国の百八十施設も既に個別支援計画は策定されていると聞いています。もともと支援するに当たって必要だと考えられてきているので、今回の改正は違和感はないものだと思います。ただ、問題は、どういう項目が必要になるのかだと思います。
　救護施設、更生施設、それぞれの個別支援計画はどういう内容になるのでしょうか。

○新内生活福祉部長　個別支援計画の記載項目につきましては、今後、国から示される予定でございます。
　なお、都内における現状におきましては、救護施設におきましては心身の状況に応じて安定した生活を送れるよう、支援目標や支援内容を定めております。
　また、更生施設におきましては退所後に安定した社会生活を営むことができるよう、就労や居宅生活に向けた支援方針等を定めております。

○原委員　まだ国からは示されていないということです。心配なのは、救護施設の場合、先ほどのご答弁にあったように、更生施設よりも状態が重い方たちが入所されています。地域移行ありきではなく、一人一人に応じた計画である必要があると考えますが、見解を伺います。

○新内生活福祉部長　救護施設では、従来から様々な生活課題を抱える入所者の意向を踏まえまして、一人一人の心身の状況に応じて安定した生活を送れるよう、健康管理、趣味、学習活動、機能回復訓練等の支援を計画的に行っております。

○原委員　心身の状況に応じて安定した生活を送れるように支援をしてきているとのことです。そのことが今後も担保されることが大切だと思います。
　今回の基準の改正は、社会保障審議会の部会の入所者ごとの支援計画の作成を制度化する方向で対応する必要があるという意見が基になっています。厚生労働省がこの部会での議論を踏まえ、全国社会福祉協議会に研究を委託しました。それを受けて全社協が作成したフォーマットでは、氏名や生年月日などの基本情報の後は利用者の意向から書き始める、そういう中身になっています。これはとても大事なことで、このフォーマットから大きな変更がなく、実態に合ったものになるように注視をしていただきたいと思います。
　そして、もし万が一、国が示したものが実態に合わないものであれば、それを機械的に当てはめることのないようにしていただきたいと思います。そのことを要望して、質問を終わります。

○関口委員　よろしくお願いします。物価高騰対策について伺います。
　先ほどから多くの委員からも質疑がありましたが、私としては、主にこの物価高騰対策について、事業を利用している事業者の皆さん、これも非常にありがたいと思ってくださっていると思うんですが、利用できていない事業者さんこそ助けが必要なんじゃないかという観点であります。
　今回の物価高騰緊急対策事業は、昨年度の補正予算と同様に実施をするということでありますが、福祉局でも様々な事業があります。保育所であったりとか、特養であったりとか、介護サービス事業所であったりとか、障害者支援施設、障害福祉サービス事業所であったりとか、保護施設ということで様々予算は組まれているんですが、昨年度の利用実績、申請率を伺いたいと思います。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　昨年度の物価高騰緊急対策事業におきます各事業の申請率でございますが、保育所等物価高騰緊急対策事業につきましては約八割、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業は約八割、介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業は約三割、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業は約八割、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業は約七割、最後に、保護施設物価高騰緊急対策事業は全ての対象施設から申請がされております。

○関口委員　ありがとうございます。およそ八割、七割、そして、保護施設に関しては全ての施設から申請があったということでありますが、念のため確認をいたします。
　介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業については、申請率が三〇％ということでありましたが、要因を伺いたいと思います。

○花本高齢者施策推進部長　介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業は、在宅介護サービス事業者を対象として、居宅への訪問や利用者の送迎といったサービス提供に使用する車両の燃料費用について支援するものでございます。
　在宅介護サービス事業所の事業者のうち、訪問系事業所の場合、駐車スペースの確保が困難などの理由から自転車を活用し、車両を有していない事業所が多いことが要因と想定しております。
　なお、全ての対象施設に対してメール等で個別に案内しており、通所系事業所の申請率は約九割となっておりますことから、支援を必要としている事業者の方にはご活用いただいているものと認識しております。

○関口委員　こちらの申請率が三〇％ということの事情については、理解をできました。ただ、全体的に八割、七割というところだとは思うんですけれども、やはりそこで申請ができていない事業所に対して、しっかりアウトリーチをかけていくことが重要であると思っておりますし、そういった施設こそ行政の手が必要なんじゃないかということは非常に強く痛感をしております。
　昨年度、申請のなかった事業者などへのアプローチを強めることが重要だと思っております。より多くの事業所に物価高騰緊急対策事業を活用いただけるように取組を強めることが重要だと考えますが、見解を伺います。

○森田企画部長DX推進担当部長兼務　昨年度でございますが、事業の実施に当たりまして、区市町村や関連団体などを通じた説明やホームページへの掲載のほか、先ほどもございましたが、メール等による個別の情報提供など様々な手段を用いて周知したところでございます。
　今回の事業におきましても、こうした手段を通じまして多くの事業者に活用いただけるよう案内を行ってまいります。

○あかねがくぼ委員長　発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかねがくぼ委員長　異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました

○あかねがくぼ委員長　次に、議員提出議案第七号を議題といたします。
　本案について提出者の説明を求めます。

○里吉委員　東京都児童育成手当に関する条例の一部を改正する条例について提案いたします。
　ひとり親家庭に対して支給している児童育成手当（育成手当）を子供一人当たり月一万三千五百円から六千五百円引き上げ、月二万円とします。
　また、二十歳未満の障害者、これは愛の手帳一度から三度程度、身体障害者手帳一級から二級程度、脳性麻痺または進行性筋萎縮症のいずれかに該当する方を扶養している方に支給している児童育成手当（障害手当）を子供一人当たり月一万五千五百円から六千五百円引き上げ、月二万二千円とします。
　育成手当、障害手当とも、所得制限を撤廃します。
　適用日は、二〇二五年四月一日です。
　提出理由ですが、ひとり親家庭の貧困は深刻であり、国民生活基礎調査でもひとり親家庭の貧困率は四四・五％に上っています。その上に急速な物価高騰が重なり、暮らしに大きな打撃を与えています。
　しかし、育成手当は、一九九六年以降、二十八年間一度も引き上げられていません。急速な物価高騰が進む中、引上げは極めて重要な課題となっています。
　また、障害手当についても同様に、一九九六年以降は引上げが行われておらず、障害児の生活の安定や発達障害のために引上げが求められております。
　また、今回、所得制限の撤廃も提案しています。
　子供のための制度は、保護者の所得を理由に支給制限をするべきではありません。東京では、〇一八サポートは所得制限がありません。今年度から、都立高校、私立高校、そして都立大学などの授業料の実質無償化も所得制限はなくなりました。子供の医療費助成についても来年十月から所得制限撤廃を目指す方針が示されました。児童育成手当についても所得制限を撤廃する必要があります。
　説明は以上です。ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○あかねがくぼ委員長　説明は終わりました。
　これより本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。−−発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかねがくぼ委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。

○あかねがくぼ委員長　次に、報告事項、私債権の放棄について外一件に対する質疑を一括して行います。
　本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　要求資料について理事者の説明を求めます。

○関口総務部長　九月十三日の当委員会で要求のございました報告事項に関する資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
　報告事項につきまして要求がございましたのは、目次にございます2から11までの十項目となってございます。
　資料の二ページをご覧ください。2、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの職種別職員数の推移といたしまして、各年度四月一日現在の職種別の職員数につきまして、二ページに常勤職員を、三ページに非常勤職員を、それぞれ令和二年度から五か年にわたり掲載してございます。
　四ページをご覧ください。3、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの診療科別医師数といたしまして、副院長のほか診療科別の医師数につきまして、令和六年四月一日現在の常勤職員数を記載してございます。
　五ページをご覧ください。4、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営指標の推移といたしまして、入院と外来の経営指標につきまして、令和元年度から五か年にわたり記載してございます。
　六ページをご覧ください。5、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターのその他医業収益の推移と内訳といたしまして、その他医業収益の決算額とその内訳につきまして、令和元年度から五か年にわたり記載してございます。
　七ページをご覧ください。6、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに対する運営費負担金及び運営費交付金の推移といたしまして、運営費負担金と運営費交付金の決算額につきまして、令和元年度から五か年にわたり記載してございます。
　八ページをご覧ください。7、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおける個室使用料の推移といたしまして、九ページにかけまして、個室の区分、金額、室数の推移を記載してございます。
　一〇ページをご覧ください。8、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの人材紹介会社への職種別支払金額の推移といたしまして、医師と看護師に係る人材紹介会社への支払い金額につきまして、令和元年度から五か年にわたり記載してございます。
　一一ページをご覧ください。9、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの新卒者、経験者別看護師採用者数の推移といたしまして、常勤看護師の採用者数につきまして、新卒者と経験者別に令和二年度から五か年にわたり記載してございます。
　一二ページをご覧ください。10、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの看護師の夜勤回数別勤務者数といたしまして、三交代制勤務と二交代制勤務それぞれにおける各年七月一日から同月三十一日までの常勤看護師の夜勤回数別の人数につきまして、令和二年から五か年にわたり記載してございます。
　一三ページをご覧ください。11、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの職種別年次有給休暇平均取得日数といたしまして、一人当たりの年次有給休暇の平均取得日数につきまして、職種別に令和元年から五か年にわたり記載してございます。
　以上、簡単ではございますが、報告事項につきまして要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○あかねがくぼ委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○北口委員　それでは、私からは、健康長寿医療センターの取組についてお伺いをさせていただきます。
　この健康長寿医療センターは、明治の初めに福祉事業を目的として設立をされた養育院がそのルーツだというふうに聞いておりますが、そのため、現在でも福祉局が所管ということでございます。昭和四十七年に設立しました養育院附属病院では−−私も生まれが板橋でございまして祖父母がお世話になりました。当時から高齢者医療につきましては、東洋一の病院であるというふうにも地域で耳にしております。現在では、健康長寿医療センターとして、高齢者医療の研究所と病院の機能を併せ持つ貴重な存在として、その価値をさらに高めているというふうに感じております。
　今回の業務実績評価においては、幾つかの部分で高い評価となっておりますので、その部分について確認をしたいと思います。
　まず、令和五年度の業務実績評価結果において、病院部門では認知症医療が評定Sというふうになっておりますけれども、これまでの取組と評定Sとなった理由についてお伺いをいたします。

○梶野高齢者施策推進担当部長　健康長寿医療センターでは、認知症医療について、MRIやPETによる検査など高度な技術を活用して、早期診断の推進と診断精度の向上を図るとともに、地域の認知症医療従事者の人材育成等を推進し、地域における認知症対応力の向上に貢献してまいりました。
　令和五年度は、認知症抗体医薬、レカネマブにつきまして、投与の対象となるか、また副作用が生じていないか等を適正に診断するために必要なアミロイドPET等の検査体制を早期に整備いたしました。そして、国内発売が開始されました令和五年十二月二十日に外来受診予約の受付を開始し、二十五日には全国に先駆けて患者への投与を行ったところでございます。
　こうした取組などを高く評価いたしまして、五段階評価のうち最上位の評定Sといたしました。

○北口委員　先週実施されました一般質問で、我が党のうすい議員が取り上げさせていただきましたけれども、全国に先駆けて認知症医療の最前線の取組をしているということで評価をしております。
　今後も力強く認知症医療を前進させることを期待しております。また、そこで得られた知見を医学界へ広く展開する、そういった役割も期待したいというふうに思います。
　次に、血管病やがんについて、死亡率の高い病気でありまして取組の充実が求められております。
　健康長寿医療センターでは、血管病医療や高齢者がん医療などを重点医療として位置づけをして、高齢者の特性に合わせた医療を提供しているというふうに聞いておりますけれども、ここの点について、これまでの取組と評定Aとなった理由についてお伺いをいたします。

○梶野高齢者施策推進担当部長　センターでは、血管病医療や高齢者がん医療について、手術前のフレイルの状況の評価を踏まえた対応や、最新技術を用いた検査、治療方法の導入等により高齢患者の負担が少ない医療の提供に努めてまいりました。
　令和五年度は、まず血管病医療につきましては、SCU、脳卒中集中治療室を増床いたしまして、より多くの急性期脳卒中患者を受け入れたほか、患者と主治医が体調などの情報を共有できるよう新たに作成しました心不全管理手帳の活用や早期からのリハビリ導入等を行いました。こうした治療後の早期回復に向けた取組を着実に実施したことなどを評価しまして、A評定といたしました。
　また、高齢者がん医療につきましては、内視鏡手術や副作用の少ない高度放射線治療を積極的に実施したほか、がん相談支援センターにおける院内外からの様々な相談への対応や多職種複数診療科による適切な緩和ケアの提供により、がん医療の充実を図ったことなどを評価しまして、A評定といたしました。

○北口委員　脳卒中の集中治療室の増床、そしてまた、高度の放射線治療の実施など、積極的な治療を実施しているということを確認いたしました。
　日本人の死因の多くは循環器系の疾患か、がんであるというふうに聞いております。血管病であれ、がんであれ、高齢者の特性に合わせ予後までを考慮した負担の少ない治療やケアが重要だというふうに考えております。引き続きこうした取組をぜひよろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、研究部門の方で高く評価をされました高齢者に特有な疾患と老年症候群を克服するための研究について、具体的にどのような研究成果が得られたかを伺うとともに、そうした最先端の研究を含めて、健康長寿医療センターとして、今後、研究活動の充実に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

○梶野高齢者施策推進担当部長　今回高く評価されました研究成果としては、従来、老化や生活習慣病の原因となる、いわゆる悪玉とされてきました活性酸素が記憶の形成に必要不可欠であり、抗酸化作用のあるサプリメントとして利用されているビタミンEでこの活性酸素を除去しますと、体の動かし方などの運動記憶の形成に悪影響を及ぼすことを発見したということが挙げられます。
　今後は、さらに研究を進めまして抗酸化物質の適切な摂取量を明らかにし、高齢者のリハビリの効率化などにつなげることが期待されます。
　センターでは、都における高齢者医療研究の拠点として、これまで培ってきました知見や、病院と研究所とが一体化した強みを生かして、今後とも高齢者の健康長寿と生活の質の向上を目指す研究を推進してまいります。

○北口委員　今回の成果の一部を確認させていただきました。
　この健康長寿医療センターは、高齢者医療の研究所と病院の機能を併せ持つという希有な存在でございます。これから日本は超高齢社会を迎えます。同センターの名前のとおり、健康で長寿な高齢者をどれだけ増やしていけるかは、とても重要な課題であるというふうに考えております。
　その意味において、都として健康長寿医療センターを引き続き支援をし、高齢化社会の基盤となる高齢者の健康づくりに同センターが大きく寄与することを期待して、質問を終わります。

○里吉委員　私からも、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの業務実績評価について何点か伺いたいと思います。
　センターが高齢者の健康長寿を支える医療の提供、普及などに取り組む病院として、その役割を果たせているかという観点から幾つか質問したいと思います。
　まず、休止病床について伺いたいんですが、我が党の代表質問で、都立病院は十四病院全体で五百九十床の休止病床があることが明らかになりました。
　そこで、健康長寿医療センターの休止病床は現在幾つあるのか、また、今後、再開する予定はあるのか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　健康長寿医療センターでは、令和六年九月一日時点で病棟の一部を休止している病床数は五百五十床中四十九床でございます。
　今後の病床運用につきましては、患者動向等を踏まえて対応していくこととしております。

○里吉委員　現在、五百五十床中四十九床が休止しているということが確認できました。昨年九月の質疑では、休止病床八十一床ということを確認していますので、そこから三十二床再開していることになります。
　改めて、ここはいつ再開したのか、どのような理由で再開をしたのかお伺いいたします。

○梶野高齢者施策推進担当部長　センターでは、本年四月以降、患者の受療動向等を踏まえ、休止病床の一部の運用を再開したほか、SCU、脳卒中集中治療室を段階的に増床しておりまして、その結果、休止病床が減少しております。

○里吉委員　脳卒中集中治療室を段階的に増床した結果、今、休止病床が四十九床まで減ったということだと思います。
　しかし、四十九床はまだ休止している状態なんですよね。本来、この病院で休止していい病床はないと思います。ぜひ体制を整えて順次再開していただくことを要望しておきます。
　そこで、一つ気になるのが看護師の不足です。今年度の看護師の常勤職員数は、二〇二二年、令和四年度以降減っています。また、非常勤も令和三年度以降減少傾向です。
　看護職員、減っている理由をどのように分析しているのか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　まず、常勤の看護師につきましては、令和五年度中の退職者数を六十名程度と見込むとともに、年度途中の採用数が十名であるということを踏まえまして、令和六年四月一日採用に向けて五十名程度募集いたしましたが、採用が四十一名でございましたため、結果として九名の減となっております。
　非常勤の看護師につきましても、採用人数が募集予定の人数を下回り、結果として減少となっております。

○里吉委員　途中採用も含めて募集されたということで、頑張って集められたと思うんですけれども、結果としては九人減というお答えでした。
　今そういうお答え、何人募集してどれだけ入ったという話を聞いたんですけれども、私、どうして減っているのかという分析をお伺いしたんです。
　なぜ集まらなかったと、原因はどこにあると考えているのか、センターでそういう検討がされているのかどうかお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○梶野高齢者施策推進担当部長　センターでは、看護師を募集した際の応募人数が減少傾向にございまして、看護師の需給状況等の影響も考えられると考えております。

○里吉委員　応募する人が少ないというお話ですよね。看護師不足にちょっと危機感が感じられないんですけれども、募集時の応募人数が減っているということについてセンターがちゃんと分析しているのかっていうのは、ちょっと分かりませんでした。九人減っていても大丈夫という判断なのかということが大変気になります。
　そこで確認したいんですけれども、健康長寿医療センターが定める看護師の計画数というんでしょうかね、これは今何名になっているのかお伺いしたいと思います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　センターでは、採用活動などの人事管理上の目安とするため、職種ごとにセンターの運営に必要な標準的な人員数を計画数として定めておりまして、令和六年度の看護師の計画数は四百八十一名でございます。

○里吉委員　二〇二四年度、今年度の看護師計画数は四百八十一名ということでした。
　今日、資料にいただいた二ページに職種別職員の推移が載っているんですけれども、看護師のところを見ていただくと分かるんですが、今年度四月一日現在の常勤看護師の数は四百七十七人なんですね。既に計画数を下回っていると。本来であれば、退職や休職などに備えて、年度初め四百八十一名を一定数上回る看護師がいるべきところ、マイナスでのスタートになってしまっているというわけです。
　改めて伺いますが、看護師を増員するためにどのような対策をセンターでは取られているのか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　センターでは、ホームページでの募集案内に加えまして、就職情報サイトやSNS等の活用、看護学校への働きかけなどを通じた採用活動に取り組んでおります。

○里吉委員　看護師不足が続くと、今働いている看護師の労働強化にもつながります。新たな休職や退職者が増えてしまうことにもつながりかねません。そして、休止病床も再開しようと思っても、患者動向がということでお話でしたけれども、看護師さんが足りなければ再開できないと思うんですね。センターとして、引き続き看護師の募集、採用と定着の促進を強力に進めることを要望しておきます。
　最後に、職員の採用、育成、評価について伺います。
　この報告書、四九ページには、独立行政法人の特性を生かした業務の改善、効率化の中で、長期的なセンター固有職員の採用、育成計画を策定する、職員の適切な定量、定性的業績評価を推進するとありますが、具体的にはどのような取組を進めているのか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　まず、固有職員の採用、育成につきましては、採用後、研修計画に基づき長期的な視点で人材育成を図っております。
　また、職員の業務評価につきましては、自身で設定した目標の達成度に基づき評価を実施しております。
　なお、令和五年度からは医師について、シンポジウムや国際学会での発表件数、論文執筆件数、外部研究費等獲得実績、診療科別の収支などの指標の数値的達成度も加えまして総合的に評価することで、客観的かつ公平な評価としております。

○里吉委員　医師の人事評価には、昨年度から数値目標が加わったということですね。
　この議論は、既に二〇二二年、ここの委員会質疑で白石都議が質疑しております。既に研究部門においては、学会等での発表件数等による研究業績と外部研究費等獲得実績等による都民、社会への還元及び法人への貢献の二本柱から成る評価を実施していると。
　外部研究費獲得実績というのは、どれだけお金を集めてきたのかというのが評価対象になるということで、医師の場合も今ご説明いただきましたけれども、シンポジウム、学会発表、論文執筆、外部研究費獲得実績などの数値目標達成、研究に関わるものですが、やはり外部研究費等の獲得が評価対象になっていると。
　それから、診療についても診療科別の収支が対象になっているということですから、やはり経営への貢献で評価されるということですね。これは、不採算でも都民にとって必要な医療を提供するべき健康長寿医療センターにはふさわしくないのではないかと。はっきりいってふさわしくないと思います。
　病院の医師などの職員がチームで治療に取り組んでいただいていると思います。それを個人単位で評価するということ自体に無理があると。成果主義っていうのは、チーム医療と矛盾します。また、一般的に総人件費の抑制のために導入されるものなんですね。
　健康長寿医療センターは公的な病院であり、行政的医療を担う病院です。高齢者の健康長寿を支える医療の提供、普及などに取り組む病院としてその役割を果たすためには、その役割に見合った処遇や給与の保障や労働環境の改善こそ進めるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。

○関口委員　よろしくお願いします。私からも健康長寿医療センターについて伺いたいと思います。
　先ほど他の委員からも話がありましたけれども、健康長寿医療センターの業務実績評価書におきましては、今回、認知症医療がSということで、年度計画を大幅に上回って実施をしているという評価を受けております。その理由としましては、認知症抗体医薬のレカネマブの投与に必要な体制整備であったりとか、認知症医療従事者の育成や地域連携の推進、こういったものが掲げられております。
　ちょうど二〇二四年一月一日から施行されましたが、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。認知症の人が自身の尊厳を持ち、希望を抱いて生活を送れるようにするための法律ということでありまして、医療や福祉だけではなくて、教育や地域づくり、雇用などの関連分野における総合的な取組を行うということを定めております。
　ただ一方で、認知症の進行を遅らせたいというのは、当事者の患者であったり家族の願いでもあります。そういった観点から、主にレカネマブの投与について伺ってまいります。
　レカネマブについては、アルツハイマー病による軽度認知障害や軽度の認知症の進行を遅らせることを目的とした薬で、厚生労働省から薬事承認をされて認知症の原因に働きかける世界初の治療薬ということで注目もされております。
　そこで、今回、健康長寿医療センターでは、認知症抗体医薬、レカネマブ投与に向けてどのような体制整備を行ったのか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　健康長寿医療センターでは、脳神経内科と放射線科、検査科など院内の関係各科が連携し、外来受診の予約体制の構築やレカネマブ投与の対象となる方を診断するために必要なアミロイドPETやMRI検査体制の整備、患者や家族への情報提供や心理的サポートを行うフォローアップ相談体制の整備を早期に行っております。

○関口委員　そこで伺いますが、レカネマブ投薬の実績、いかがでございましたでしょうか、伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　昨年十二月末の投与開始から今年八月末までの投与患者数は、六十九人でございました。

○関口委員　六十九名ということで伺いました。
　厚労省は、レカネマブ投薬の見込みというものを、昨年度であれば全国で四百人、今年度であれば七千人投与ということで見込んでおりまして、かなり健康長寿医療センターが担ってきた役割というのは大きいのかなと思っております。
　ただ、レカネマブ投薬については、患者の皆さんもそうですし、ご家族の皆さんからもいろんなご懸念とか課題もあろうかと思います。そういったものに対して、今までどのように対応してきたのか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　レカネマブの投与の対象は、アルツハイマー病による軽度認知障害または軽度の認知症の方に限定されておりまして、脳内出血等の副作用もございます。そのため、治療を希望する方やご家族に対しては、薬の特徴やリスク、通院の頻度等について丁寧にご説明し、理解を得ております。
　また、検査の結果、投与対象とならないとの診断を受けた場合には、レカネマブ以外の治療の選択肢や介護サービスに関する情報提供に加え、心理的なサポートを行うなど、きめ細かく対応しております。

○関口委員　ありがとうございます。
　副作用もあるということで、そちらに関しては丁寧にご説明をいただいているということでもありましたし、何よりもこのレカネマブ、自分も受けてみたいという方に対して、なかなか投与対象にはならないんだよという診断を受けたときには、やっぱりなかなか患者さんもご家族もつらいものがあろうかと思います。そういったところの心理的なサポートも行っていただいているということで確認をできました。
　ちょっとこれは先の話なんですけれども、先日、厚労省がドナネマブを今月二十四日に承認をいたしました。こういったものが、また続々とやってこようかと思うんですけれども、今後、健康長寿医療センターとしてどのような対応をしていくのか伺います。

○梶野高齢者施策推進担当部長　今月二十四日に製造販売が承認されました新薬ドナネマブについては、今後、国が投与対象患者や投与を行う医療機関の詳細な要件などを定めたガイドラインを示す予定でございます。
　センターでは、このガイドラインの内容等も踏まえまして対応を検討することとしております。

○関口委員　ありがとうございました。
　認知症についての様々な医療の発展などがございまして、何とか健康長寿医療センターが認知症治療の本当に要となるように、そして、レカネマブに関しても、まさに投与に関しては初期の段階から動き始めているということもありますので、ぜひ東京都の認知症医療をさらに底上げをできるようにということで期待をし、質問を終わりたいと思います。

○あかねがくぼ委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかねがくぼ委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で福祉局関係を終わります。

○あかねがくぼ委員長　これより保健医療局関係に入ります。
　初めに、付託議案の審査を行います。
　第百七十七号議案、令和六年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、保健医療局所管分、第二百九号議案から第二百十三号議案まで及び第二百四十五号議案から第二百五十一号議案までを一括して議題といたします。
　本案については、いずれも説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、要求委員と理事者との調整の結果、取り下げられておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○磯山委員　第二回定例会の当委員会において、無料検査の不正受給事案に関する都の対応について質疑を行いました。
　その際、交付決定取消し、返還命令を行った事業者に対しては、督促、催告を継続するとともに、返還に応じない場合には訴訟を提起するなど、債権回収に万全を期していくとの答弁をいただきました。
　本定例会においても新たに六件の訴訟提起議案が付議されており、債権回収に万全を期す都の取組を着実に進めていただけるものと評価をしております。
　改めて、これまでの不正受給の概要とこれまでの都の取組について伺います。
　まず、無料検査事業全体の事業者数及び交付済額と交付決定取消し等を行った事業者数及び交付済額について伺います。

○及川感染症対策調整担当部長　都が交付決定を行った事業者数は、全体で五百八十八事業者でございまして、そのうちの二十一事業者に水増し請求等の不正を確認し、交付決定取消し等を行いました。
　また、金額ベースでは、事業者全体への交付済補助金約六百二十八億円のうち、交付決定取消し、返還命令を行ったものは約百二億円でございます。

○磯山委員　実に大規模な不正受給が行われたものでありまして、債権回収に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　これまでも都は、債権回収に向け事業者との交渉を行ってきたと認識していますが、これまで回収できた補助金額について伺います。

○及川感染症対策調整担当部長　個々の事業者の回収状況につきましては、返還交渉に影響するため詳細は差し控えさせていただきますが、これまでに訴訟を提起した二件と本定例会にお諮りしている六件の合計八件につきましては、約五十三億円が返還されておりません。

○磯山委員　補助金の回収をさらに進めるために、本定例会において新たに六件の訴訟提起議案を付議したものと認識をしていますが、今回、訴訟提起の対象としている六事業者については、不正の発覚から訴訟の提起に至るまで都はどのように対応してきたのかについて伺います。

○及川感染症対策調整担当部長　本定例会に訴訟提起を付議している六件の事業者につきましては、外部からの情報提供等を受けて調査を行った結果、検査実績の水増しや、不正が疑われる中での証拠資料の提出義務違反などの不正を確認したため、都は補助金の交付決定を取り消し、交付済補助金約四十億円の返還を請求いたしました。
　都はこれまで、これらの事業者に対して継続して返還を求めてまいりましたが、今回、返還意思がないことが明確になったことから訴訟を提起することといたしました。

○磯山委員　返還の意思がないことが明確になった六事業者に対して提訴するとの答弁であります。
　これまでに都が不正による補助金の返還命令を発出した事業者のうち、第二回定例会の議決を得て提訴した一事業者、既に専決処分を行って提訴し、本定例会で報告のあった一事業者、本定例会に事件案として付議している六事業者の計八事業者について、訴訟提起することとしているという状況です。
　そのほかにも交付済補助金の返還命令を行った事業者は存在していたと思いますが、それらの事業者の現在の状況と今後の都の対応について伺います。

○及川感染症対策調整担当部長　都が交付決定の取消し等を行った二十一事業者のうち、補助金を支給しなかった三事業者を除きまして十八事業者に補助金返還命令を行いました。そのうち二事業者に対しては訴訟を提起済みでございまして、六事業者に対しては本定例会に訴訟提起議案を付議したところでございます。
　その他十事業者の個々の状況につきましては、返還交渉に影響するため詳細は差し控えさせていただきますが、返還に応じた事業者が存在する一方で、返還交渉中の事業者も存在しております。
　今後とも債権回収手続に沿って督促、催告等を行い、返還意思がないことが明確になった場合には訴訟を提起してまいります。

○磯山委員　無料検査事業については、コロナ禍における感染不安に対応し、都民の安心を確保するため短い時間の中で制度を構築したものだと思っております。
　一方で、その制度の隙間を突いて不正を行った事業者がかくも多数に至ったのは誠に遺憾であります。金額自体も百二億とめちゃくちゃ大きいので、本当にその点については遺憾だなと思っております。
　こうした不正を放置することなく厳正に対処していかなければ、これは前回も申し述べましたけれども、社会秩序の根底にある公平、公正感が失われてしまうのではないかと危惧をしております。
　今後とも訴訟提起などを通じた債権回収に向けては、本当、徹底して行っていただきたい、取組を継続していただくことを要望したいと思います。
　また、新型コロナの教訓を踏まえて、次に同様のこと、パンデミックが発生したときに、PCR検査ではないかもしれませんけれども、多くの国民が不安になって何らかのことを行政に、まあご要望が出てくることがあると思うんですけれども、そのときどうすればいいのかっていうのを、まさに備えよ常にじゃないですけど、平時のうちに考えてもらうのと、あとはPCRの今回の事業自体がどれぐらい効果があったのかっていうことも、しっかり都として検証していただくことを要望して、私の質問を終わります。

○北口委員　それでは、私からは、補正予算を中心に確認をさせていただきます。
　まず初めに、物価高騰対策でございます。
　都は令和五年度、物価高騰対策を実施しまして医療機関等を支えてきましたけれども、残念ながら令和六年度上期については支援がありませんでした。病院経営は大変厳しい状況にありまして、物価高騰対策も継続した取組が必要でございます。
　我々都議会公明党は、この夏二度にわたる物価高騰対策をはじめとする緊急要望を行いました。その中で、令和六年三月まで実施した医療機関等へ物価高騰に対する負担軽減に向けた支援策、これを再度実施するということとともに、歯科技工所の追加を求めておりまして、今回、補正予算で盛り込まれたことを評価しております。
　まず初めに、医療機関等物価高騰緊急対策事業について、改めてその意義と、今回、歯科技工所を追加した経緯及びその施設数を伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　今回の補正予算案では、物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減を図るため、昨年度に引き続き、物価高騰の影響を価格に転嫁できない診療報酬等により運営されている施設を対象に、食材費及び光熱費の高騰に対する支援金を支給いたします。
　歯科技工所は、診療報酬等により運営されている歯科医療機関から委託等を受け業務を実施していることから、支援対象に追加いたします。歯科技工所の施設数は、約千八百施設でございます。

○北口委員　新たに対象となりました千八百の歯科技工所につきましては、ぜひ丁寧に説明をしていただきまして、申告漏れがないように周知徹底をよろしくお願いをいたします。
　さて、前回実施した物価高騰対策に対する緊急支援が、令和五年度の下半期でございますけれども、今回と支援の考え方や金額に違いがあるのかどうかお伺いをいたします。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　支援金の額の考え方は昨年度と同様であり、光熱費につきましては、病院や有床診療所等は一床当たり、無床診療所や歯科診療所等は一施設当たりの平均的な光熱費に消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。食材費につきましては、入院時食事療養費に同じく消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。
　支援金の額は、令和五年度下半期の事業では、光熱費の高騰分として一施設当たり最大一万円、一床当たり最大二千円、食材費の高騰分として入院患者一人当たり最大約二万九千円を支援いたしました。
　今回の補正予算案では、光熱費の高騰分として一施設当たり最大十五万円、一床当たり最大二万六千円、食材費の高騰分として入院患者一人当たり最大約九千三百円を支援いたします。

○北口委員　前回と基本的な考え方については変更がないということのご説明でございました。
　ただ、光熱費などの上昇率が随分昨年とは違うということでございまして、金額には大分違いがあるようにも感じられます。ぜひこうしたお問合せ等にも丁寧に対応していただきながら、各種申請、滞りなく進捗しますようご配慮をよろしくお願いいたします。
　また、さきにも述べましたが、医療機関を取り巻く経営環境は本当に厳しいものがあります。また、これからも物価は上昇し続ける可能性もございますので、今後も物価高騰の状況を踏まえて必要な対策を適時講じられるようご要望をさせてもらって、次の質問に移りたいと思います。
　次に、新型コロナワクチンの接種についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルスが五類に分類されインフルエンザと同等の扱いとなりまして、さらに、今年度から新型コロナワクチンが定期接種に位置づけられ、区市町村ではその準備が進められております。インフルエンザワクチンに比べ新型コロナワクチンは高価であり、接種を希望する方でも価格によっては接種控えが懸念をされます。
　都議会公明党が七月二十二日に知事に実施した緊急要望では、新型コロナウイルスのワクチン接種について、都民が自己負担額が高いことが原因で接種控えが起こることがないよう都による助成を要望したところでございますが、都の対応についてお伺いをいたします。

○小原感染症対策調整担当部長　来月から始まる新型コロナワクチンの定期接種について、初めて自己負担が生じることから、高齢者などが接種しやすいよう、今年度、激変緩和措置として自己負担軽減策を実施いたします。
　具体的には、自己負担額をインフルエンザワクチンの定期接種と同程度の二千五百円以下にする区市町村に対し、都が千円を補助いたします。

○北口委員　今回の補正予算で、自己負担額がインフルエンザワクチン並みの価格となるよう都で助成するということで評価をしております。全ての自治体が都の補助事業を活用して、二千五百円以下の自己負担でワクチン接種ができることが望ましいというふうに考えております。
　そのためにも、都は、区市町村で今回の補助事業が活用されやすいよう区市町村に対して丁寧に説明をしていくことが必要と考えますけれども、都の取組についてお伺いします。

○小原感染症対策調整担当部長　都は、区市町村において速やかにワクチン接種を実施できますよう、区長会、市長会、町村会及び担当者会議などに出向きまして補助事業の説明をいたしますとともに、いただいた意見や質問を基に分かりやすいQ&Aを作成いたしております。
　今後も区市町村からの個別の問合せに丁寧に対応するなど、都の補助事業の活用を促し、ワクチン接種が円滑に進むよう支援してまいります。

○北口委員　我々の七月二十二日の要望を受けまして、都が僅かな準備期間の中で区市町村や関係機関に働きかけ、そして調整を進めていただいていることに感謝をいたします。早いところでは、明日十月から定期接種が始まります。全ての区市町村で円滑に実施できますよう、引き続き働きかけをいたしていただきますようにお願いをいたします。
　今回、都が補正予算において区市町村の支援をしたことで、国、都、そして区市町村で接種費用を分担して自己負担額が低減をされております。今後も重症化予防のため、接種を希望される方が自己負担額が高いことを理由に接種をためらうことがないように、引き続き状況を把握しつつ、必要に応じて都としての負担軽減策を継続することも検討してもらいたいということを要望して、質問を終わります。

○原委員　それでは、第二百四十五号から二百五十号議案について伺います。
　この六議案は、PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟を提起するものです。
　第二回定例会の質疑で、登録事業者は五百八十八者あり、そのうち水増し請求があったと確認したのが二十一者ということが分かりました。この二十一者について現時点でどういう対応がなされているのか伺います。

○及川感染症対策調整担当部長　都が交付決定の取消し等を行った二十一事業者のうち、補助金を支給しなかった三事業者を除きまして十八事業者に補助金返還命令を行いました。そのうち二事業者に対しては訴訟を提起済みでございまして、六事業者に対しては本定例会に訴訟提起議案を付議したところでございます。
　その他十事業者の個々の状況につきましては、返還交渉に影響するため詳細は控えさせていただきますが、返還に応じた事業者が存在する一方で、返還交渉中の事業者も存在しております。

○原委員　それぞれの対応については分かりました。
　では、今回の六件の不正の特徴を教えていただきたいと思います。

○及川感染症対策調整担当部長　本定例会に訴訟提起を付議している六件の事業者につきましては、外部からの情報提供等を受けて調査を行った結果、四件については検査実績を水増しして報告し不正の手段により補助金の交付を受け、交付要綱に違反したことを確認しておりまして、また、二件については、不正が疑われる中で証拠資料の提出を行わないなど実施要綱の違反を確認いたしました。

○原委員　検査実績を水増しして報告している四件については、そのうち二件が既に東京都を訴えて返還義務はないと主張しているということを聞いています。その他二件は、返還を求めても反応がないということだと伺っています。
　また、その他法令等違反の二件については、受検者が確かに検査を受けていたのかどうかということが疑わしく、確認をするために受検申込みの書類等の提出を求めてもそれを拒否していると伺っています。これは、要綱で都の調査への協力は位置づけられているのにそれに違反をしているということです。そうした中で、今回、これら六件は訴訟を提起することに至っていると理解をしています。
　この中で、書類の提出を拒否しているスキンシアクリニックという事業者がありますけれども、二〇二二年度分だけで二十八億円を超える補助金の交付を受け取っているということです。ほかの事業者に比べても非常に大きな金額だと思います。
　これは、検査件数で見ると何件になるのでしょうか。

○及川感染症対策調整担当部長　約二十八億円につきましては、スキンシアクリニックの令和四年度分の交付済額でございまして、事業者から提出された実績報告に記載のある交付済額に相当する検査件数は、約三十四万件でございます。

○原委員　一年間で二十八億円、それは三十四万件に当たるということで、実に大きな金額と件数なわけです。
　多くの事業者は真面目にやっていて、PCR等検査無料化事業の重要性自体も変わりませんけれども、今後、同様の事業を行う可能性を考えると、よりよい実施方法がなかったのかと考えていくことが必要だと私は思います。
　国の制度設計に問題はなかったのでしょうか、見解を伺います。

○及川感染症対策調整担当部長　無料検査事業の要件や手続等は、国の実施要領に準拠した都の要綱で定めております。都は、要綱に基づき事業者登録時の実施計画書の審査、補助金の交付決定時や支払い時における審査を厳格に行いました。
　また、感染者数が減少局面にもかかわらず検査件数が著しく伸びている事例など、不正が疑われた場合には立入調査等を行いまして、その結果、不正を確認した際は交付決定の取消し、返還命令を行うなど厳正に対処してまいりました。

○原委員　感染拡大を抑えるためにこの事業に取り組んだわけですけれども、これで勝訴して補助金を回収できたとしても、不正事業者に対する対応にかなりの力を注がなければならなくなっているわけです。大変なことだと思います。私は、国に対して、制度設計などについても必要な意見を東京都からも伝えていくべきだと思います。
　PCR等の検査自体は、とても重要なものだったと思います。感染拡大を抑えて、命を守りながら社会生活を送れるようにしていくために必要でした。そして、必要でしたという過去形だけではなくて、現時点でも、また、今後においても重要だと私は思っています。
　今、施設などでも、検査については、ぜひ継続支援をしてほしいという声があるんですよね。検査をしながら社会生活を送っていく、また、重症化リスクの高い人たちを守っていくという点では、この検査は非常に重要だということを改めて指摘をしたいのですけれども、今後、無料検査等を実施していくときに、今回の議案で指摘されているような不正が出ないようにする、再発防止はどのようにあるべきと考えていますか。伺います。

○及川感染症対策調整担当部長　都は、実施計画書の審査や補助金交付決定、支払い審査の各段階において厳格な審査を行ってまいりました。
　また、不正を確認した場合には、交付決定の取消し、返還命令を行ってまいりました。今後とも不正に対しては厳正に対処してまいります。

○原委員　先ほども述べましたけれども、東京都もこの事業に取り組みながら、制度設計、制度の在り方についてもいろいろ感じていらっしゃることがあると思います。私は、国の制度設計について改善を求めるということが必要だと思いますし、同時に、東京都としても行政が中心となって感染対策を進めていくということを改めて強く求めて、質問は終わります。

○浜中委員　それでは、私からも補正予算について質問をさせていただきます。
　この間、私はずっと厚生委員会で同じ医療機関物価高騰対策等が出るときにいろいろ質疑をさせていただいていて、ポイントが幾つかあるんですけど、地域の要望とかっていうのが、一点は金額が少ないから金額を上げてくれという話であります。もう一点は手続をもっと簡素化してくれと。まさにこの二点を今までずっといってきたんですけれども、今回は金額も上げていただきましたし、手続も簡素化するということでございますので、要望を聞いていただきまして感謝いたします。その中で、ちょっと過去の例も含めて何点か質疑を行いたいというふうに思っております。
　まず、昨年十二月の補正予算で対応した医療機関等物価高騰緊急対策事業について、対象施設に対する支給実績を伺いたいと思います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　病院、有床診療所及び有床助産所につきましては対象となる約千施設のうち約八割、無床診療所、歯科診療所及び無床助産所につきましては対象となる約二万三千四百施設のうち約四割、施術所につきましては対象となる約一万二百施設のうち約三割の事業者に対し支援金を支給いたしました。

○浜中委員　今答弁ありましたけれども、いわゆる大きな、入院のベッドがあるようなところは八割ぐらいが申請をしていて、普通のまちのお医者さんですとか、歯科診療所とかっていうのが約四割、ほか保険が使える整骨院とかそういうところが約三割という形で、前回は、せっかくこれをやっても大きな病院以外のところは四割だったり、三割だったりという形で申請する人が少なかったんですね。
　何で少なかったかっていうと、金額が一万円とか五千円とかという形で金額がそもそも少なかったと。まち場でいわれていたのは、これに時間をかけるんだったら働いた方がいいやみたいなことをいう方もいて、実際問題、確かに一万円のためにこれをやるのかみたいなことも病院とかではいわれていたそうであります。
　しかし、今回は、代表質問でも質問させていただきましたけれども、十五万円だったり七万五千円だったりということでございますので、先ほど同僚議員からも積算根拠の話なんかもありましたけれども、しっかり手当てをしていただけたということでございますので、感謝を申し上げます。
　加えて、この実績を上げていくよりほかないのかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次いで、今度は薬の方でございます。昨年十二月の補正予算で対応いたしました薬局物価高騰緊急対策事業について、今度は薬局に対する支給の実績を伺います。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　対象となります約六千九百施設のうち、約七割の薬局に支援金を支給いたしました。

○浜中委員　ありがとうございます。薬局の皆さんは七割という形で、金額は少なかったんですけど、みんな一生懸命申請をしていただけたんですね。
　それで次の質問でございますが、先ほど、医療機関については代表質問等で交付額を、答えをいただいているんですけど、今回、薬局への交付額についてはいかがでしょうか。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　物価の上昇率を踏まえ、光熱費の高騰分として一施設当たり十五万円を支援するものでございます。

○浜中委員　ありがとうございます。薬局にも十五万円ということで、前回よりすごい増えているので、みんな本当に助かるなというふうにいっていただけるのかなというふうに思います。
　併せて、私が継続的に質問させていただいております医療機関等や薬局から、申請手続について印鑑証明など紙による提出があり、手続が煩雑との声を聞いております。申請手続のデジタル化が必要だと思いますが、見解を教えてください。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　印鑑証明書等の取得や申請書類の郵送等の負担を軽減するため、昨年度は、病院、有床診療所及び有床助産所を対象に、国の電子申請システムであるJグランツを活用して手続をデジタル化いたしました。
　今回の補正予算事業では、手続のデジタル化の対象を全ての医療機関等及び薬局に拡大してまいります。

○浜中委員　ご答弁いただきましてありがとうございました。今回、Jグランツを活用して手続のデジタル化をしていただけるということで感謝、御礼を申し上げます。
　といいますのは、前回、質問とかでもお話しさせていただいたんですけど、例えば薬局であれば、大手のチェーンとかで百店舗あれば、一万円もらうのに百枚印鑑証明が必要だったということであります。
　それをいったらすぐ改善をしていただいたんですけれども、やっぱり申請するに当たって、これは薬局に限らずお医者さんもそうだし、歯医者さんもそうだし、みんなちゃんと免許を持って登録しているんだから、こんな煩雑な手続をですね、インターネットで打ち込んだと思ったら紙で出して、それを記入して郵送で送ってとかっていうことを、忙しくてできないということをいう声が多かったので、ただそれは、支給のタイミングですとか、予算の話があったので、それはそれで仕方のないことだとは思うんですけれども、それが大幅に今回は改善をしていただけるということでございますので、引き続き丁寧に進めていただきたいと思います。
　最後に、この件に関しては、デジタル化も進んだし、金額も増えたと。今度いわれるのは、恐らく一日も早く手元にお金をくださいということをいわれるかと思います。しかしながら、これは、やっぱり補助金の関係上、必要な手続だとか、これから申請する、どこにお願いするのかとか、補正予算が通ってからとかっていうこともあるかと思います。
　前回のケースでいうと、年度末とかそれぐらいになっちゃうのかなというのがあるかと思います。可能な限りで構いませんので、制度もございますから、補正予算が通り次第、もう明日すぐくださいっていいたいところですけど、なかなかそうもいかないと思いますので、業界団体や、これをつないでくれる業者の方とかっていうのと丁寧に調整をして、一日も早い支給をお願いいたします。これは全ての業種に対していえることだと思いますので、よろしくお願いいたします。要望で終わります。
　続いて、新型コロナのワクチン接種の方に移りたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症は、これまで夏と冬に感染拡大の波が生じており、この冬も一定の感染拡大が見込まれます。
　新型コロナワクチンの接種に関しては、これまで国が全額を負担してきておりましたが、五類になったりですとか、定期接種ということで、十月から開始される定期接種では、実施主体である市区町村の定めるところにより、対象者に一定の負担が生じることとなります。
　自己負担額への激変緩和措置として、国は、一接種当たり八千三百円の助成を開始しますが、都内の医療関係者からは、この冬に想定される感染拡大に備えて定期接種へのさらなる支援を求める声が上がっており、都議会自民党は、都に対して医療提供体制への負担を軽減するためにも、新型コロナワクチンの定期接種に関して自己負担の軽減策を講じるように要望をしてまいりました。
　都は、本定例会に自己負担の軽減策について補正予算を提出しておりますが、どのような目的で本事業を開始することになったのかということを伺います。

○小原感染症対策調整担当部長　今年度から新型コロナワクチンが高齢者等を対象とした定期接種に位置づけられ、来月から始まる接種におきまして初めて自己負担が生じることとなりました。
　冬の感染拡大に備え、高齢者等の重症化を予防し医療機関への負荷を抑制できるよう、都独自に自己負担の軽減を図ることといたしたものでございます。

○浜中委員　都が我が党の要望を受けて速やかに負担軽減策を検討し、具体策を補正予算に計上したことを高く評価したいと思います。
　都の支援策が機能して、希望する方へのワクチン接種を通じて医療提供体制への負担を軽減するためには、地域での接種が円滑に進むように都としても支援をしていくことが必要と考えますが、都の取組を伺います。

○小原感染症対策調整担当部長　都は、ワクチン確保や早期接種に向けた周知を国に要望いたしますとともに、都医師会や区市町村等への都の補助事業の周知及び協力依頼を行っております。
　今後もワクチンの効果や安全性に関する情報を都のホームページで発信するなど、希望する方が接種を安心して受けられるよう関係機関と連携して取り組んでまいります。

○浜中委員　ありがとうございます。今回、東京都が千円負担をして、一人二千五百円とかで打てるようになりますよということは、これは非常にいいことだと思います。
　しかしながら、東京の場合は私が調べた限りは恐らくないんですけれども、あくまでも市区町村の事業なので、そんなことはあり得ないと思うんですけど、市区町村でお金を出さないよっていうふうになっちゃうと国の補助分だけというようなこともありますので、各地域によって値段差が生じちゃったりと、同じ都内なのにという話がないようにしっかり取り組んでいただきたいですし、そもそもワクチンも幾つか種類があったりとか、どこで打つんだとかって、いろんなことが定期接種になるにしてもあろうかと思いますので、ぜひ市区町村と連携を取って、丁寧に、希望される方がスムーズに打てるようにということを要請して、私の質問を終わりたいと思います。

○里吉委員　では、私からも補正予算について、医療機関等への物価高騰対策について伺います。
　支援内容は、光熱費高騰分と食材費高騰分ということで、六月と十二月の補正予算のときには光熱費の補助がガス代だけの補助だったのが、今回は電気代も含まれるということで、金額も大分上がるということで喜ばれるものだと思いますが、改めてどのような算出方法で補助金を出したのか伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　光熱費につきましては、病院や有床診療所等は一床当たり、無床診療所や歯科診療所等は一施設当たりの平均的な光熱費に消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。食材費につきましては、入院時食事療養費に同じく消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。

○里吉委員　それで、昨年十二月の補正予算で対応した医療機関等物価高騰緊急対策事業について、対象施設に対する支給実績を伺おうと思ったんですけれども、重なりますので、お伺いした、病院などは千施設のうち八割、無床診療所などは対象となる二万三千四百施設のうち四割、施術所は一万二百施設のうち約三割と先ほど答弁がありました。
　六月の補正予算で対応したときにもこの話をしたんですけれども、六月と十二月を比べると減ってしまっているんですよね。病院は変わらないんですけれども。無床診療所は最初六割だったのが四割に減り、施術所は四割だったのが三割に減りということで、なかなか増えないということで、金額が少なかったということと、それから、印鑑証明など提出する、申請手続に時間かけるということで、これがなかなか伸びなかった理由ではないかと。
　しかし、物価高騰の影響を受けているわけですからね。本来であれば皆さんにちゃんとこれを受け取っていただきたかったということで、私からもこの申請方法を改善してほしいということを申し述べてまいりました。
　この点で、六月から十二月になるときに申請手続の変更は結局なかったのかどうか、どういう変更があったのか伺いたいと思います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　昨年度、六月から十二月の事業についての変更点でございますけれども、昨年度は下半期におきまして、病院、有床診療所及び有床助産所を対象に、国の電子申請システムであるJグランツを活用し、手続をデジタル化いたしました。

○里吉委員　昨年度の申請のときにはデジタル化をしたということで、国の電子システムであるJグランツを活用したということでしたけれども、結果としては、申請数は八割で変わりませんでした。改善すべきは、申請の少ない無床診療所だったと思うんですね。しかし、ここは特段変更はされなかった、申請数も減ってしまったということなんですね。
　今回は支援金も増えているので、申請数自体は増えると思いますが、今回もやっぱり中小のところ、印鑑証明書など必要なのか、先ほど答弁で、今回全てJグランツを活用するということでご答弁いただきましたけれども、その一回目というのは印鑑証明をやっぱり取らなきゃいけないのか、その点だけ確認させてください。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　Jグランツは国の電子申請システムですので、一番最初に登録する際には印鑑証明書の登録が必要でございます。

○里吉委員　結局、今回もまた取らなきゃいけないということで、これ、なかなか同じことをやっているのに改善できないのかなと思うんですが、今回、Jグランツを活用すれば、その次からは取らなくていいというふうになるというご説明でしたから、そういうことなんだろうなと思うんですが、そうしますと、逆に、だったらもう電子申請じゃなくて書面で申請したいという方も出てくるんじゃないかと思うんですが、書面での申請も可能なのかどうかお伺いします。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　交付申請書、書面での様式も簡素なものとしておりまして、医療機関等の負担軽減を図っているところでございますが、書面での申請も可能でございます。

○里吉委員　これもこの委員会でも繰り返し議論されていることですが、どこの場でもいわれることですが、本当に、支援金などの支給のときに、とにかく様式を、必要なものは聞かなければいけないですけれども、簡素化することが大事です。もう既に皆さん、でき得る限り簡素化して申請の負担軽減をしていると、皆さんの方はそういうふうに考えていらっしゃると思うんですが、現場の声も聞きながら、ぜひこれは引き続き検討していただきたいと思います。
　これも繰り返し他会派の皆さんからもいわれていますけれども、支援金が支給される対象となるところには、情報が漏れなく伝わるように徹底した周知をお願いしたいと思います。
　そして、最後に、これ後半の、今年度の二〇二四年十月から来年の三月までというふうに対象になっていますが、今年度の上半期も対象にしてほしかったという声が先ほど来出ていますが、改めて、前半はなぜ対象とできなかったのか伺います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　都は、物価高騰の影響を受ける医療機関等を支援するため、昨年度においても補正予算を編成するなど機動的に対策を講じてまいりました。今回の緊急対策事業は、長引く物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減を図ることを目的としまして補正予算に計上いたしました。
　支援期間につきましては、今後も見込まれる物価高騰の影響に対応するため、今年度下半期の六か月分を計上し、必要な支援を着実に実施していくこととしております。

○里吉委員　なぜ上半期も対象にしなかったのかという質問への答弁はありませんでした。
　今年度の上半期も物価高騰の影響を受けているわけですからね。ぜひ今からでも前期の分も遡って支援することを検討していただきたいと強く要望しておきます。
　そして、もちろん国に対しても物価高騰対策、求めていただきたいと思いますし、都としても本当に必要なところに必要な支援が行くように、上半期も併せて、改めて支援を検討していただくことを求めて、質問を終わります。

○あかねがくぼ委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかねがくぼ委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩をいたします。
　　　午後二時五十六分休憩

　　　午後三時十五分開議

○斉藤副委員長　休憩前に引き続き委員会を開きます。
　報告事項、地方独立行政法人東京都立病院機構の令和五年度業務実績評価結果の報告についてに対する質疑を行います。
　本件については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　要求資料について理事者の説明を求めます。

○船尾総務部長　去る九月十三日の当委員会で要求がございました資料につきましてご説明申し上げます。
　お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
　表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。当委員会で要求がございました資料は、全部で五項目となっております。
　それでは、一ページをお開き願います。1、都立病院機構の病院における医師及び看護要員の退職者数でございます。（1）に、医師の退職者数を、（2）に、看護要員の退職者数を、令和六年三月三十一日付、同年六月三十日付に分けまして病院別に記載してございます。
　三ページをお開き願います。2、都立病院機構の病院における医師及び看護要員の採用者数でございます。（1）に、医師の採用者数を、（2）に、看護要員の採用者数を、令和六年四月一日付、同年七月一日付に分けまして病院別に記載してございます。
　五ページをお開き願います。3、都立・公社病院及び都立病院機構の病院における医師及び看護要員の現員の推移でございます。（1）に、医師の現員の推移を、（2）に、看護要員の現員の推移を、令和二年度から令和六年度まで、各年度四月一日、七月一日、三月三十一日に分けまして病院別に記載してございます。
　七ページをお開き願います。4、都立・公社病院及び都立病院機構の病院における医師及び看護要員の退職者数の推移でございます。（1）に、医師の退職者数の推移を、（2）に、看護要員の退職者数の推移を、令和元年度から令和五年度まで、各年度六月三十日、三月三十一日に分けまして病院別に記載してございます。
　九ページをお開き願います。5、都立・公社病院及び都立病院機構の病院における医師及び看護要員の採用者数の推移でございます。（1）に、医師の採用者数の推移を、（2）に、看護要員の採用者数の推移を、令和元年度から令和五年度まで、各年度四月一日と四月二日から三月三十一日までに分けまして病院別に記載してございます。
　以上、簡単ではございますが、当委員会で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○斉藤副委員長　説明は終わりました。
　ただいまの資料を含め、これより本件に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○浜中委員　それでは、私の方から質疑をさせていただきます。
　まず、都立病院機構の令和五年度の業務実績評価が報告されました。令和五年度決算では百八十三億円の純損失とのことですが、財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置の項目においても、C評価として年度計画を十分に実施できていないとされております。
　都立病院の財務内容の改善に関する取組について確認をしたいと思います。
　まず、令和五年度の都立病院機構の決算とその分析について伺います。

○鈴木都立病院支援部長　令和五年度決算は、収入の総額は二千三百七十七億六千七百万円、うち医業収益は千六百九十九億七千四百万円でした。運営費負担金収益は四百九十三億六千四百万円、運営費交付金収益は三十三億一千万円、補助金を含んだその他の収益は百五十一億一千八百万円でした。
　また、支出の総額は二千五百六十億六千二百万円、うち給与費や材料費、経費等を含む医業費用は二千四百二十三億九千六百万円でした。
　この結果、当期純損失は百八十二億九千五百万円となりました。これは、新型コロナの影響で患者数が減少した後、患者数が戻らず医業収益が伸びていないこと、コロナ五類移行に伴いコロナ関係補助金が大幅に減少したこと、物価高騰の影響により材料費等が増加したことが主な要因となっております。

○浜中委員　ありがとうございます。
　今ご説明があったとおりなんですけれども、例えば前年に黒字だった荏原病院だとか駒込病院なども赤字になって、都立病院全体でまあ少し、予想をはるかに上回る形で厳しい状況にあるということは理解をできました。
　都立病院だけじゃなくて、民間病院からも患者数がコロナ禍前までには戻っていないという話を聞いております。コロナ五類移行後は、通常医療の体制の立て直しや医業収益の増加を図るなど、経営改善に取り組む必要があるかと思います。
　令和五年度の収入確保に向けた具体的な取組を伺います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、病院現場と本部の組織の垣根を越えた経営力強化プロジェクトを設置し、安定的な経営基盤の確保に向けて収入確保と費用削減に取り組んでおります。
　収入確保の取組では、コロナ後の患者数減少を踏まえ、断らない救急の徹底、初診患者の受入れ体制強化、地域との連携強化の三つの重点項目の取組を推進しております。
　また、令和四年度の診療報酬改定に対する各病院の取得状況の比較を行い、医療の質を高める新規、上位の施設基準を取得いたしました。例えば広尾病院及び荏原病院におきまして、総合的かつ専門的な急性期医療を二十四時間提供できる体制の確保を評価する総合入院体制加算を取得したほか、看護職員の手厚い夜間配置を評価した加算である看護職員夜間配置加算を三病院で取得するなど、収入の確保に努めました。

○浜中委員　ありがとうございました。
　今は収入の確保について具体的な取組を伺ったわけでありますが、それでは、令和五年度の費用の削減に向けた具体的な取組についても教えてください。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、独法化のメリットを生かした柔軟な契約手法や、十四病院一体化のスケールメリットを生かした調達により、コスト削減に取り組んでおります。
　材料費では、医薬品等の共同購入を実施し、業者見積額の精査や価格交渉を行っているほか、国立大学病院等四団体の共同交渉により、十四品目で費用削減を実現いたしました。
　委託費では、検査委託業者に対して本部で価格交渉を実施することにより十病院で削減したほか、特に墨東病院においては、コンサルティング会社を活用し仕様内容を見直すことで、清掃、設備保守等委託契約の価格の削減に取り組み、令和五年度契約と比較して令和六年度の契約金額は約七千三百万円の減額となりました。
　このほか、ガス契約の包括契約への見直しや事務用品を十二施設で共同購入するなど取組を積み重ね、費用の抑制に継続的に取り組んでいるところでございます。

○浜中委員　今質問させていただいたのは、当然、収入の確保と費用の削減ということで、ただいま答弁があったように、独法化も含めて一生懸命いろいろメリットを生かして取り組まれてきたことだと思いますし、そこは評価はしたいとは思うんですけれども、ただそうした取組等を踏まえても、都が財務内容の改善に関する目標を達成するために取るべき措置の項目について、一生懸命頑張っているんだけれどもC評価とした見解を改めて伺います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、コロナ禍でコロナ患者対応に注力した結果、患者数の減少に至ったところではございますが、現在、救急患者の積極的な受入れ等に取り組んでおり、救急車搬送件数はコロナ前を上回るなど患者数の回復に努めております。
　このような収入確保の取組や共同購入等の費用の抑制に向けた取組は評価しているものの、各経営指標が目標を下回り、計画値を大きく上回る純損失を計上することになったことから、引き続き改善に向けた取組が必要であると判断し、C評価といたしました。
　なお、災害医療等行政的医療の評価項目では、おおむね年度計画を上回って実施しており、全体として着実な業務の進捗状況にあると評価しております。
　今後も行政的医療を安定的かつ継続的に提供していくとともに、さらなる経営改善の取組とその成果に期待しているところでございます。

○浜中委員　ありがとうございます。
　厳しい決算状況を踏まえて、資金状況についても確認をしたいと思います。都立病院は、更新時期を迎える建物も多く、広尾病院や多摩メディカルキャンパスの整備等、大規模工事が続くと聞いております。
　令和五年度末の資金残高と今後の見通し、併せて、今後予定している大規模工事等に影響はないのかということを伺います。

○鈴木都立病院支援部長　令和五年度末の資金残高は約九百十億円であり、令和六年度への繰越金は計画を上回っていることから、病院運営に直ちに支障が生じることはございません。
　一方で、都立病院を含め都内医療施設全体で患者数がコロナ禍前までには戻っていないなど、病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。
　大規模工事につきましては、都民に必要な医療を提供し続けるためにも、財政状況を踏まえながら計画的に進めていく必要があると認識しております。

○浜中委員　都立病院は東京の医療のセーフティーネットであり、例えば、広尾病院は災害、島しょ、救急医療の拠点として東京の医療提供体制において重要な役割を果たしております。多摩メディカルキャンパスは多摩地域の医療拠点であります。
　都立病院機構の経営状況は厳しいとのことでありますが、都民の財産である都立病院の整備事業は、安易に先延ばしなどはせずに着実に進めていくことが必要かつ重要なことだと思います。今後続けていく都立病院の大規模工事については、計画的に着実に進められるよう、機構だけでなく設立団体である都もしっかりと方策を考えてほしいというふうに思っております。
　例えば、先進医療である重粒子だとか陽子線治療なんかもそうですけど、やっぱりやらなきゃいけないことはやらなきゃいけないというところはあると思いますので、引き続きお願いしたいというふうに思います。
　これまで経営状況を中心に質疑してきましたが、都立病院の使命は、将来にわたり都民が必要とする医療を提供し続けることであります。改めて、行政的医療をはじめ、都民ニーズに応える医療を提供していく都立病院の役割について、局長の答弁を求めます。

○雲田保健医療局長　都は昨年度末に、東京都保健医療計画を改定いたしまして、がん医療や救急医療、周産期医療、小児医療など、疾病別、事業別の取組をより一層推進いたしますとともに、新型コロナ対応や激甚化する自然災害を踏まえまして、感染症医療体制や災害医療体制の充実を図ることとしてございます。
　都立病院でございますが、振り返りますと、明治初期に伝染病専門病院や精神科病院として創設されたことから始まりまして、その後もその時代ごとの社会状況、医療需給の変化などに応じて都民が直面する医療課題に積極的に取り組んでまいりました。
　そうしたことから、都立病院は、今般の東京都保健医療計画も踏まえまして、これまで培ってきた知見や独法化のメリットである機動的な運営を生かしまして、ニーズに応じた行政的医療の提供や、都の医療政策への貢献などの役割を引き続き果たしていかなければならないと認識してございます。
　都は、今後も医療課題の解決に向けて都立病院の取組を支援し、都民の生命と健康を支えてまいります。

○浜中委員　ありがとうございました。今、局長からもいわれたように、やはり都立病院の使命は行政的医療をしっかりと提供することであります。また、各地域においては、それが拠点病院等にもなっていますから必要不可欠で、もう絶対に必要だと思います。
　一方で、ずっとこれが赤字でどうにもならないということになってもそれはそれで困るので、しっかりと持続可能な経営もしていかなければいけないというところもあろうかと思います。
　これは、医師会ですとか病院協会からも要望等がありましたけれども、要は都立病院に限らず一般の病院とかにおいても、経営がコロナ後思わしくない、厳しいというお話も、一方では要望をいただいております。
　いずれにいたしましても、都立病院というのは東京都の医療の核でございますから、都立病院を守って発展させていくということはそうなんですけれども、全体のトレンドで、これ、都立病院だけの話じゃなくて、赤字になるよ、厳しいよっていうのは、東京都の病院だとかっていうのがみんながそうだよという話であれば、これはやっぱり東京都としても大きな目線で先のことを考えて、どうすれば持続的な東京都の医療提供体制が確保できるのかということを考えていかなければならないなというふうに思っております。
　我が会派は、代表質問等でも取り上げさせていただきましたけれども、長期の視点も考えながら、引き続き東京都の医療提供体制を支えていきたいと考えております。
　以上です。よろしくお願いいたします。

○内山委員　それでは、私の方からも質問させていただきたいというふうに思います。
　令和五年度決算は、先ほど浜中理事からもありましたが、百八十三億円の純損失ということであり、収支計画と比べても約百億円も差が生じてしまっております。
　行政的医療というのは、不採算医療ということもかなり引き受けていくということがありますので、そこがかなり負担になったということであれば、一定分かるかなと思ったんですが、どうやらそういうことではないということも理解をしました。
　そういった中で、経営状況及び都民に必要な医療が適切に提供できているのかどうかを確認していきたいと思います。
　まず、令和五年度の都立病院機構の経営状況について、収支計画と実績の比較により伺いたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院の令和五年度の収入の総額は二千三百七十七億六千七百万円で、計画と比べて百五十億六千三百万円下回りました。これは、新型コロナの影響で患者数が減少した後、想定よりも患者数が伸び悩んだことによるものでございます。
　また、支出の総額は二千五百六十億六千二百万円で、計画と比べて五十三億七千四百万円下回りました。これは、物価高騰の影響等による支出増があったものの、新型コロナ対応に係る特殊勤務手当の減があったことなどによるものでございます。
　この結果、当期純損失は百八十二億九千五百万円となりまして、計画と比べて九十六億八千九百万円上回ったところでございます。

○内山委員　ありがとうございます。
　一方で、前提として、都内医療全体のうち病床数で六％未満である十四の都立病院に対して、年間五百億円程度が投入されています。地方独立行政法人法では、設立団体が負担する経費は収入をもって充てることが適当ではない経費、能率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費とされており、都立病院機構については、運営費負担金として中期計画にその金額が示されています。
　この運営費負担金の具体的な考え方について伺いたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　運営費負担金は、採算の確保が困難な行政的医療を提供するための不可欠な経費として、地方独立行政法人法などに基づき一定のルールを定め算定を行い、都が負担しているものでございます。
　この行政的医療の提供に必要な経費につきましては、独法化前には地方公営企業法などに基づき同様に負担していたことから、旧都立病院に係る一般会計からの繰入金と旧公社病院に係る運営費補助金との合計額と同規模の金額を中期計画に運営費負担金として計上しております。

○内山委員　ありがとうございます。
　先ほどの答弁では、新型コロナの影響で減少した患者数が戻らないということでありましたが、民間の医療機関も同じ状況ではないかということが私たちの下にも届いております。
　都内の他医療機関と比較した都立病院の患者動向について伺いたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都内医療機関の一般病床の新入院患者数は、コロナ前の令和元年度が百六十三万六千四百四十八人、令和五年度が百五十四万三千五百九十一人であり、五・七％減少しております。都立病院十四病院全体の新入院患者数は、令和元年度が十四万四千六百十一人、令和五年度が十二万四千二百四十七人であり、一四・一％減少しており、都内医療機関と比べて患者数の減少割合が高くなっております。
　これは、コロナ禍において都全体の確保病床数の約三割のコロナ専用病床を確保し、一般診療を制限してコロナ患者対応に注力した結果、コロナ以外の疾患の救急受入れや地域医療機関からの紹介が減少したことなどによるものと認識してございます。

○内山委員　ありがとうございます。
　コロナ患者対応に注力した結果、コロナ禍でコロナ以外の疾病の救急の受入れや地域医療機関からの紹介が減少したとのことでありましたが、都立病院が役割を果たすには、こうした地域との関係を再構築していくことが不可欠だと思います。都立病院の令和五年度の取組について伺いたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　救急隊や地域医療機関との連携強化を図るため、令和五年度には、救急隊との意見交換や院長などによる地域医療機関等への訪問を通じた顔の見える関係の再構築等に取り組みました。
　コロナの五類移行後、コロナやそれ以外の疾患を問わず積極的に患者を受け入れた結果、令和五年度の救急搬送により入院した件数は前年度比一二一・八％で、コロナ前の実績を超えたほか、患者の多くを占める紹介患者数は前年度比一〇一・八％と増加しており、今後も地域とのさらなる連携強化に努めてまいります。

○内山委員　ありがとうございます。
　医療を必要としている都民には、しっかりと医療提供をお願いしたい一方で、健康な都民が増えて患者が減っている、もしくは、あまり都立病院にはないかもしれませんが、医療が必ずしも必要ではない、例えば高齢者が、当時いわれていたようなサロン化しているようなところがあるというのであれば、またそれは話は変わってくると思います。
　いずれにいたしましても、しっかりと必要な方々に医療を提供できるように、今後の患者動向を注視していただければというふうに思っています。
　次に、都立病院では、コロナ禍でコロナ患者を受け入れるために病棟の休止を行っておりましたが、令和五年度も依然として病棟休止の状況は続いていると聞いています。
　改めて、今般の都立病院における病棟休止の考え方について伺いたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、患者動向に応じた病棟運営を行っており、例えば新型コロナ病棟への看護師の応援等により病棟を休止し、現在も休止を継続している病院では、稼働している病棟でより手厚い看護を提供することとしております。
　一方で、多摩総合医療センターでは、病床利用率の上昇等に伴い、本年八月に休止病棟を再開するなど、病院の状況によって様々でございます。
　今後も病床等の医療資源を有効活用した柔軟な運営を行ってまいります。

○内山委員　ありがとうございます。患者が緩やかな回復傾向にある中で、看護師や病床を有効活用するというのは大事な視点だと思います。
　一方で、休止病棟があることで診療への影響があってはならないというふうにも思います。この辺りいかがでしょうか。

○鈴木都立病院支援部長　病棟の休止に当たりましては、病院全体の入院患者の動向を踏まえて、休止病棟にあった診療科の入院患者には他の病棟に移転していただき運用しております。
　なお、都立病院では、診療科自体を休止していないことから、病棟休止による診療への影響は生じていないものと認識しております。

○内山委員　ありがとうございます。
　都から運営費負担金を措置されている以上、大事なことは、都民や患者に求められる医療ニーズを的確に捉え、提供していくことであると思います。
　そうした観点では、高齢化の進展に伴い、複数の疾病を有するなど特定の診療科だけでは対応し難い患者の増加が見込まれますが、都立病院機構が切れ目なく全人的な医療を提供できる総合診療医の育成に取り組み始めたことは評価するものであります。
　総合診療医の育成に関する令和五年度の取組についてお伺いをいたします。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、東京都医師会や地域の医療機関等と連携し、特定の領域のみを診療するのではなく、患者の心理や社会的な背景にも配慮しながら、様々な専門職と共に患者にとって最適な医療を提供する総合診療医の育成に取り組んでおります。
　令和五年度は、広尾病院において、総合診療に係る指導医等の確保や病院総合診療科の設置、院内連携体制の構築など育成環境を整備したほか、都立病院機構において総合診療医の育成プログラムを策定いたしました。
　また、総合診療の普及のため、都内の医師や医学生、その他医療従事者を対象に、総合診療の分野で著名な国内外の講師による専門講座等を九十九回開催し、延べ二千三百八十九名が参加いたしました。
　今年度は、専門講座等を拡充するほか、プログラムに基づいて専攻医等を育成するなど総合診療体制の強化に取り組んでまいります。

○内山委員　ありがとうございます。
　評価委員会では、病床の適正規模について言及があった一方で、災害や感染症等に備えた病床確保の必要性等も踏まえるべきとのことでありました。また、都立病院でないとできないような医療に特化していくべきとの指摘もありました。
　行政的医療をはじめとした提供する医療の内容や適正な病床規模については、患者ニーズ等に応じて必要な医療を確保することを前提に、不断に見直すことが不可欠だと思いますが、局長の認識を伺いたいと思います。

○雲田保健医療局長　都立病院の使命は、感染症医療や災害医療をはじめとした行政的医療の提供などの役割を将来にわたって果たすことでございます。都立病院の運営は、都民の医療ニーズの動向や行政的医療など果たすべき役割、公民の役割分担など、様々な要素を総合的に勘案して行うものでございまして、都立病院はこれまでも、不断の経営改革に取り組み、総体としての医療サービスの向上を図ってまいりました。
　都立病院機構では、独法化後もこうした基本的な考え方に立ちまして戦略的に運営いたしますとともに、超高齢社会の本格化や医療の高度化など医療を取り巻く環境の変化を踏まえまして、その役割を着実に果たせますよう、都と都立病院機構が一丸となって取り組んでまいります。

○内山委員　ありがとうございます。
　コロナ禍を経て都内の患者動向は変わりつつあるといった声も聞いています。一方で、コロナ禍で受診控えをしていた反動で、今後、患者数は戻るのではないかといった声も聞いています。
　新型コロナウイルスからもう何年ですかね、二〇二〇年からでありますから四年半ですかね、ということだと思いますが、大体こういった世界的なパンデミックは、今、十年に一度起きるのではないかというようにいわれています。そういった中で考えると、ポストコロナといいながら、一方で、次なる感染症にもしっかりと想定をしていかなくてはなりません。また、局長からも答弁がありましたとおり、超高齢社会の本格化というのもあると思います。
　都立病院として、都民や地域からの医療需要をしっかりと見極めながら、求められている医療を着実に提供していくことを求め、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○高倉委員　都立病院機構の令和五年度の業務実績評価が報告事項になっているわけであります。
　私ごとではありますけれども、私は、もう三十年以上前のことではありますけれども、都立病院において非常に大きな手術を受けたことがございました。おかげさまでこうして今日まで−−すみません、もう六十は超えておりますけれども、今日まで元気に活動をしてくることができたのも都立病院のおかげであるというふうにずっと感謝を持ち続けているつもりでございますので、しっかりまた都立病院としての役割を果たしていただければと、そういった思いを込めながら質問させていただきたいと思います。
　今日は、実績評価に基づきまして、法人の運営基盤や医療の提供状況について様々な面からお伺いしていきたいと思います。
　まず、都立病院の使命であります行政的医療の安定的な提供のためには、独法化のメリットを生かしながら医師や看護師等の医療人材を柔軟に確保し、機動的な運営を行っていくことが重要であるというふうに思います。
　そこで、令和五年度の運営基盤の強化に向けた取組についてお伺いしたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院機構では、人材育成、活用や経営力強化、魅力発信、地域連携、サービス向上、DX、業務改革といった運営基盤の課題ごとに五つのプロジェクトを設け、法人本部と現場が一体となって課題解決に向けて取り組んでおります。
　例えば人材育成・活用プロジェクトでは、多様なバックグラウンドを有する職員が強みを生かしながら成長や活躍ができるよう、現場の職員と共に検討を重ね、都立病院人材育成ビジョンを策定いたしました。今後、研修プログラムの充実による人材育成や働き方改革の推進による職場環境づくりなどに取り組んでまいります。
　そのほか、柔軟な採用選考の実施や働きやすい環境づくり等により、令和六年四月一日の職員数は前年度と比べ、医師はおおむね同数でコメディカルや看護要員は上回っております。
　特に、病棟運営に不可欠な看護要員は、コロナ禍で悪化していた新卒看護師の離職率改善などにより、機構全体としてコロナ前の令和元年度と同程度まで回復するなど、患者の受入れ体制を整備しているところでございます。

○高倉委員　ご答弁で、人材育成・活用プロジェクト等を挙げながら具体的な取組をお答えしていただきました。運営基盤の強化に向けて取組を進めて、とりわけ病院を下支えする人材につきまして、独法化のメリットを生かしながらしっかりと確保、育成を図っているといった答弁であったと思います。
　また、病院の医療資源の一つに病床が挙げられるわけでありますが、都立病院では、現在、一部病棟が休止をしているというふうに聞いております。これらは、独法化によるものではないというふうに私は認識をしておりますけれども、改めて現在の病棟休止の状況とその理由について答弁をいただきたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　本年九月一日時点で、工事を理由とするものを除いた休止病棟は、都立十四病院全体で十八病棟であり、病床数は五百九十床でございます。
　令和元年九月一日時点で同様の休止病棟はなく、その後、主に令和二年からの新型コロナウイルス感染症対応として新型コロナ病棟への看護師の応援等により病棟の休止が拡大したものであり、独法化を理由としたものではございません。
　現在、都立病院では、コロナ禍以前の水準まで患者が戻っておらず、患者動向に応じた病棟運用を行っており、コロナ対応による病棟休止以降、休止を継続している病院では稼働している病棟でより手厚い看護を提供することとしております。
　また、松沢病院の社会復帰病棟では、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けまして、長期入院患者に対する転退院の促進や、新たに入院する患者の早期社会復帰に向けた取組等を積極的に行ったことで患者が減少し一部病棟の休止に至るなど、医療を取り巻く環境変化も休止理由の一つとなっております。

○高倉委員　今答弁で具体的な病棟休止の理由についてお伺いをいたしました。かなり具体的にご答弁をいただいたというふうに思いますが、これは独法化とは関係ないものであるということを私も改めて認識をさせていただいたというところであります。
　都立病院として何より大事なことは、地域の医療機関等との適切な役割分担や密接な連携を図りながら、行政的医療や地域医療の充実への貢献を行っているかということでありまして、令和五年度の取組についてお伺いしたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、各病院の医療機能に応じて行政的医療を適正に提供するとともに、ニーズに応じた取組の充実を進めました。
　例えば松沢病院では、精神科医療における地域移行、地域定着に向けた取組を進めるため、令和五年三月に多職種による訪問看護チームを立ち上げ、令和五年度には自宅や施設等で生活している患者六十二名を対象に、医師の指示の下、健康状態や症状の観察、日常生活の相談対応等を行いました。加えて、関係機関への技術支援や人材育成に貢献するため、訪問看護ステーションへの訪問看護同行支援を二百九十二件実施するとともに、スタッフ向け講習会を六件開催いたしました。
　また、独法化時に地域連携促進を目的とした制度を新設しており、令和六年四月からは、当該制度を活用し、神経病院が日野市立病院に医師を派遣して外来診療を行っております。
　今後もこうした取組により、地域医療機関等との役割分担の下、密接な連携を図ってまいります。

○高倉委員　それから、この独法化によって病床が減らされ、周産期医療が後退したのではないかといったような指摘も一部でお聞きをするわけでありますが、こちらも独法化とは関係のないものというふうに私は思うわけですけれども、令和五年度の周産期医療の取組についてお伺いしたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、独法化以前と同様に、ハイリスク妊産婦や未受診妊婦、精神疾患合併妊婦等を含め、積極的に患者を受け入れており、令和五年度には前年度と同水準の分娩数を取り扱ったほか、社会的支援が必要な妊産婦の相談支援等を行ったところでございます。
　また、荏原病院で無痛分娩を開始したほか、豊島病院、荏原病院において、産後ケア事業を合わせて三区から新たに受託するなど、患者や地域のニーズに応じた充実に向けて取り組んだところでございます。
　なお、大塚病院では、独法化を起因にしたものではなく、大規模改修工事で患者、医療従事者双方からの強い要望を受けまして、感染対策や患者サービスの向上を目的とした個室トイレ等の設置により医療法許可病床数を減らしておりますが、平均在院日数の短縮等により、新入院患者数の受入れに影響はございません。併せて行いました分娩室の増室や母体胎児集中治療室の増床など、機能強化を図っておりまして、引き続き質の高い周産期医療を提供してまいります。

○高倉委員　病棟でありますとか、病床数の減ということについて、今日はその理由についてかなり詳しくご答弁をいただいたわけであります。ぜひとも、そうした状況について今日のような答弁も含めて、しっかりと都民への情報提供をこれからも行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　都立病院では、独法化をしても地震等の災害や感染症などの緊急時には、都のガバナンスの下で機動的に対応できる体制を整備していくというふうにされておりました。そして、まずはS評価であったわけであります。
　令和五年度の災害医療の取組についてご答弁いただきたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院機構では、令和五年八月に危機管理統括部長を設置し、法人全体の災害対応力の強化に向けて取り組みました。具体的には、基幹災害拠点病院である広尾病院の減災対策の取組を都立病院間で共有したほか、シナリオのない実践的な合同防災訓練の実施や、松沢病院では災害拠点精神科病院の役割を踏まえたBCPの改定を行いました。
　また、能登半島地震では、災害派遣医療チームである日本DMATやJMAT等として延べ百十一名の医師や看護師等を現地に派遣いたしました。その際、都立病院独自の取組として、派遣者の移動や宿泊に係る負担軽減やチーム交代時の円滑な引継ぎを目的として、富山市内に活動拠点を設置し、切れ目のない派遣を行いました。
　さらに、令和六年度は、初めての取組として、災害時に自宅近くの都立病院に参集した他の病院の看護師等の職員を受け入れ、応援業務に従事させる訓練を全病院で一斉に行っておりまして、都立病院全体の災害対応力につきまして、より一層の強化を図ってまいります。

○高倉委員　感染症医療についても確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　都立病院では、長引いたコロナ禍の中において、全都立病院でコロナ専用病床を確保し、率先して患者を受け入れてきたわけであります。非常に大変なコロナの状況があったわけでありまして、それは五類移行をした後も今日まで、都立病院に限らず、やはり医療界っていいますか全体にですね、大きな影響を及ぼしているというような状況は、まだまだあるんじゃないかなというふうに思っております。
　新型コロナは昨年五月に五類移行となりましたが、令和五年度の感染症医療の取組について改めてお聞きをしたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、五類移行後も新型コロナウイルス感染症の病床を確保し、重症や中等症患者のほか、小児、妊婦、高齢者、透析患者、精神疾患を有する患者などの重症化リスクの高い方について、それぞれの病院の役割に応じて積極的に受け入れを行うとともに、発熱外来や高齢者等医療支援型施設の運営、後遺症相談窓口での対応など様々な取組を継続し、都における通常の医療提供体制への円滑な移行に貢献いたしました。
　また、RSウイルス、ヘルパンギーナ、咽頭結膜熱など各感染症の流行時には、都や地域医療機関と連携しながら多くの救急患者を受け入れました。
　さらに、保健所や地域の医療機関と連携し、合同カンファレンスの開催や、訪問等による感染管理指導を行うなど、地域における感染症対応力の強化にも取り組みました。
　今年度は、ガイドラインの策定や新興、再興感染症に対応できる人材の育成に取り組んでおり、新型コロナ対応の経験を生かしまして感染症医療提供体制の一層の強化に努めてまいります。

○高倉委員　今ご答弁で感染症医療への取組についてお答えいただきましたけれども、都立病院の基本的な役割であります行政的医療、中でも今回の感染症医療、こうしたところは、やはり都立病院に課せられた基本的な役割の大きな部分を占めているんじゃないかなというふうに思いますけれども、それについて適切に提供してくることができたといったご答弁であるというふうに思いますので、引き続きこうした行政的医療にしっかり取り組んでいただくようによろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次いで、決算状況についてお伺いしたいと思います。
　令和五年度決算は、約百八十三億円の純損失ということでありましたけれども、令和五年度決算につきまして経常収支比率や医業収支比率の実績と、それに対する見解をお伺いしたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　令和五年度の経常収益は二千三百七十二億三千百万円、経常費用は二千五百六十億五千三百万円で、経常収支比率は九三％でございます。このうち、入院や外来などの医療提供に係る医業収益は千六百九十九億七千四百万円、医業費用は二千四百二十三億九千六百万円で、医業収支比率は七〇％でございます。
　これは、新型コロナの影響で患者数が減少した後、患者数が戻らず医業収益が伸びていないこと、コロナ五類移行に伴いコロナ関係補助金が大幅に減少したこと、物価高騰の影響による材料費等の増加が主な要因となってございます。

○高倉委員　患者数の減少やコロナ補助金の減少、物価高騰の影響によりまして厳しい状況であったということであります。が、費用については、物価高騰のような外部要因によりやむを得ないものと、そして内部努力によって適正化を追求すべきものというものがあろうかというふうに思っております。
　そこで、令和五年度の費用抑制の取組についてお伺いをしたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　このご質問の三問ほど前に、災害医療のことで少しお答えしたところがございます。実際、応援業務に従事させる訓練を全病院で一斉に行っておりましてと、間違って申しておりますが、これからやるところでございました。やることとしておりまして、都立病院全体の災害対応力について、より一層の強化を図ってまいりますというのが正しい答弁でございます。失礼いたしました。
　それでは、このご質問に対してご答弁させていただきます。
　都立病院では独法化のメリットを生かした柔軟な契約手法や一体化のスケールメリットを生かした調達により、コスト削減に取り組んでおります。
　医薬品の購入につきましては、各病院で契約していた一社流通品を本部で一括契約するとともに、見積価格の妥当性の検証や入札時の減額交渉にコンサルティング会社を活用するなど費用削減に努めました。
　また、高額医療機器の購入に当たり、本部で全病院にヒアリングを実施し、三病院分の四台の放射線機器を保守費用も含めて一括契約することに加え、交渉権入札方式を採用することにより、最低価格入札額に対し、さらに減価交渉を実施する取組も行い費用削減を実現いたしました。

○高倉委員　今のご答弁で、費用の抑制など経営改善に取り組んでいるということについては理解をいたしましたけれども、百八十三億円という純損失、これは大変大きいというふうに思います。こうしたことが仮に続いていくというような状況の場合には、都立病院の経営にも大きな影響が当然懸念をされるというわけであります。
　まず、足元の状況についてお伺いするとともに、仮にこうした厳しい経営状況が続く場合に、制度の上からどういった都の支援策といったことが考えられるのか、このことについてご答弁をいただきたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、患者受入れ体制強化等に重点的に取り組んでおり、令和六年六月時点では、医業収益は前年より増加しているものの、収支が厳しい状況が続くことに加え、大規模工事等投資活動に係る費用も予定されているところでございます。
　病院の運営に係る財源につきましては、法人の自己資金のほか、地方独立行政法人法等により設立団体による負担等について定められているところでございます。
　具体的には、その性質上、法人の事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費等を設立団体が負担するものとして運営費負担金がございます。
　同様に、法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができるものとして運営費交付金がございます。
　さらに、法人は、設備投資に対し、設立団体からのみ長期借入れをすることができることになっております。
　都は、都立病院機構に対し、引き続き運営に必要な経費を毎年度措置してまいります。

○高倉委員　今説明をしていただきましたけれども、法に基づく財源措置等があることということについては理解をさせていただきました。
　やはり、都立病院としてしっかりとした役割を果たしていただくためには、東京都としても設立団体として必要な支援をしっかりと今後とも行っていく必要がある、そういう役割が東京都にあるというふうに思いますけれども、このことについて、最後に局長の見解をお伺いいたします。

○雲田保健医療局長　感染症医療や周産期医療、精神科医療など、民間医療機関だけでは対応が困難な行政的医療を安定的かつ継続的に提供することは、東京のセーフティーネットである都立病院の使命でございます。
　こうした使命を果たすためには、不断の経営努力を行いながら、独法化のメリットを生かして必要な人材や医療機器などを確保し、その時々の医療ニーズに的確に対応していかなければなりません。
　都は、今後も設立団体として必要な支援を行い、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京の実現に向けて取組を進めてまいります。

○高倉委員　病院を取り巻く環境や医療ニーズは変化をしていくものでありますけれども、そうした中でも、都立病院は都民に必要な行政的医療をはじめとする質の高い医療を継続的に提供する役割があるわけでありまして、都も設立団体として必要な支援を行っていく、そうした役割があるわけであります。
　大都市東京を医療で支えるという機構の理念に基づいて、都民に必要な医療が提供し続けられるよう必要な議論をさらに重ねていくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。

○原委員　それでは、地方独立行政法人東京都立病院機構の令和五年度業務実績評価結果の報告について質疑を行います。
　地方独立行政法人化後、二回目の報告になりますが、行政的医療については、評定がSやAなどと評価が高い一方で、財務内容についてはC評価としています。
　改めて、なぜC評価にしたのか伺います。

○鈴木都立病院支援部長　財務内容の改善に関する目標を達成するため取るべき措置の項目では、都立病院がその役割を将来にわたって果たし続けるため、財務内容の改善に着実に取り組んでいるかを評価するものでございます。
　都立病院では、令和五年度も収入の確保と適切な支出の徹底に向けて取り組みましたが、結果として経常収支比率や病床利用率等の各経営指標が目標値を下回り、年度計画を大きく上回る純損失を計上したことから、引き続き改善に向けた取組が必要な状況であり、年度計画を十分に実施できていないを示すC評価といたしました。

○原委員　二〇二二年度は、C評価以下のものはなかったわけですが、今回は財務内容についてC評価にしたわけですよね。
　年度計画を十分に実施できていないからB評価というわけにはいかないというようなことだと思うんですけれども、東京都として果たしてそれでよいのかと私は思います。
　純損失を生んだ原因はどう分析しているのですか。

○鈴木都立病院支援部長　新型コロナの影響で患者数が減少した後、患者数が戻らず医業収益が伸びていないこと、コロナ五類移行に伴いコロナ関係補助金が大幅に減少したこと、物価高騰の影響により材料費が増加したことなどが主な要因と考えております。

○原委員　コロナ対応では、都立病院は大きな役割を果たしてきています。コロナ病床を全国の中で見ても、圧倒的に確保してきたのが都立、公社病院でした。
　看護師さんなど職員の方々にお話を伺っても、都民の命を守るために使命感を持って対応してくださっていました。コロナ病棟のある若い看護師さんは、都立の看護専門学校で学び、恩返しと思って都の職員となって都立病院で働くことにしたと話してくださいました。そうした方々に支えられている病院を独法化した、この東京都の責任は私は重大だと思っています。
　先ほどのご答弁にあったように、コロナ対応を必死で取り組んできた中での現在の厳しい状況なのではないですか。C評価にして、財政面は病院機構で努力すればよいとはならないのではないかと思います。物価高騰についても、病院の責任で起きていることではありません。
　物価高騰が経営に与えている影響についてはどう見ていますか。また、それに対し、東京都の支援はどのようなことが行われましたか。

○鈴木都立病院支援部長　物価高騰の影響により材料費等が増加し、医業費用の増加に影響しております。また、都が令和五年度に医療機関等を対象に実施した食材費及び光熱費の高騰に対する支援金については、都立病院も対象になってございます。

○原委員　光熱費については、昨年の厚生委員会でも里吉委員が述べましたけれども、実際の支出の増加に十分見合うものではありませんでした。また、医療材料の値上がりには対応していません。民間の医療機関も同じですけれども、物価の高騰を価格転嫁することは基本的にできない一方、診療報酬や補助金による対応も十分行われなかった中で、経営が困難になったといえると思います。
　七月十八日から二十四日にかけて行われた独法評価委員会の分科会での議論では、委員の意見が分かれています。物価高騰や診療報酬改定などの外部要因を踏まえると合格点、こういう意見もありますし、行政的医療を提供している以上、ある程度財務状況が厳しくなることはやむを得ない、こういう意見も出されているんですね。にもかかわらず、病院機構自身の評価がBだったところを東京都があえてC評価に下げているんですね。
　改めて伺います。C評価は妥当だとはいえないのではないですか。いかがですか。

○鈴木都立病院支援部長　新型コロナの影響で患者数が減少した後、患者数が戻らず医業収益が伸びていないこと、コロナ五類移行に伴いコロナ関係補助金が大幅に減少したこと、物価高騰の影響により材料費等が増加したことが主な要因と考えており、都立病院のせいだけではないということは理解しておりますが、評価といたしましては、先ほど申しましたとおり、C評価で妥当だと考えてございます。

○原委員　都立病院機構のせいだけではないっていうのは、それは適切ではないと思うんですね。今、部長がお話ししてくださったものの全てが外的な要因なわけですよ。この外的な要因によって病院で現場はもう必死で頑張っている。その中でこういう損失、純損失、生まれているけれども、評価委員会でも意見が分かれた、こういう状況の中で、相当頑張っているという評価もあるわけですよね。そこをあえて東京都がC評価にするというところに、私は本当に疑問だと感じていますし、妥当とはいえないといいたいと思うんです。
　一方で、小児医療については、昨年度報告された評価、つまり、一昨年度の実績の評価では、小児精神科の病棟が二病棟閉鎖となり、新規外来の実績値の達成度、これは六七・六％でした。だけれどもS評価としているんですよね。
　こうしたバランスを見ると、都立病院機構の評価というのは、財政面を厳しく評価し、経営に力を入れさせることに偏重して評価を行うものであると考えざるを得ないと、私は今回のこの評価の仕方を見て感じているところです。
　経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費や経営収入のみで賄うのが難しい事業の経費は東京都が負担するものとされていますが、そもそも行政的医療に力を入れることに対する都の支援が弱いのではないでしょうか。いかがですか。

○鈴木都立病院支援部長　都は、都立病院が採算の確保が困難な行政的医療を提供するための経費等に充てるため、運営費負担金を措置しているところでございます。

○原委員　そうですよね。運営費負担金は、中期計画で決まっているわけです。現在の都立病院機構の中期計画は、二〇二二年七月から二〇二六年度までの期間です。これで運営費負担金は、合計で約二千三百億円となっています。
　そして、毎年度、年度計画が出されていまして、二〇二二年度は約三百六十億円、二〇二三年度は四百九十億円、二〇二四年度も約四百九十億円、これで残りが九百八十億円強なので、二〇二五年度と二〇二六年度も、これをならすと約四百九十億円ずつとなる見込みだと思うんですね。これは、物価高騰などの環境の変化があっても増えないんですね。
　それで確認したいんですけれども、中期計画は議会の議決事項になっています。これを定めてから、その後、変更はされていないんですよね。そのことを確認します。

○鈴木都立病院支援部長　現在では変更しておりません。

○原委員　そうですよね。ですから、基本的に、運営費負担金は五年間の額を一度決めると変わらないということなんですよね。二〇二二年二月に中期計画の案ができて、そのときの金額のまま七月に決定をされているんですね。今回のように物価高騰の影響やコロナ対応をしている中での影響について、都が負担金を増やしてカバーするということは、やられないという状況なわけです。
　東京都自身の予算の見積方針のポイントでは、昨年度の予算から物価高騰分を確実に予算に反映するため、物価上昇による所要額についてはシーリングの枠外となっていますが、運営費負担金には物価上昇は反映されていないわけです。都として行政的医療を担ってもらうと位置づけていますけれども、そこを社会的な状況の変化に対応してカバーするようにはなっていないわけですね。
　そして、安定した経営基盤を構築できるといって独法化したわけですけれども、それが実現しているとはいえない状況になっていると思います。運営費負担金の増額を強く求めておきたいと思います。
　私が何より懸念するのは、この状況を、まあ報道などでも赤字というふうにいわれていましたけれども、この状況を赤字というような表現で強調されることによって、採算の取りにくい行政的医療が縮小されることにならないかということです。
　では、コロナ前に患者が戻ってきていない理由についてはどう分析していますか。

○鈴木都立病院支援部長　コロナ禍におきまして、一般診療を制限してコロナ患者対応に注力した結果、コロナ以外の疾患の救急受入れや地域医療機関からの紹介が減少したことなどによるものと認識しております。

○原委員　コロナ禍においてそういう状況があった、救急や地域医療機関からの紹介が減少したということにも触れられていました。そういう状況、そういう時期だったわけですよね。
　つまり、都立病院の必要性自体が薄れているわけではないと思いますけれども、改めて見解を伺います。

○鈴木都立病院支援部長　感染症医療や精神科医療、小児医療など、民間医療機関だけでは対応が困難な行政的医療の提供は、東京のセーフティーネットである都立病院の役割だと認識しております。

○原委員　本当に今ご答弁していただいたこと、そのことが重要だと思うんですね。都立病院の重要性は変わりません。無料低額診療の実施など新たに果たしていくべき役割もあります。
　評価委員会の意見の中には、このような状態が続くようであれば病床を削減するべきではないかというようなものもありますけれども、病床利用率がコロナ前より低いからといって病床の削減などに向かうのではなくて、支援を強化して充実していくことこそ求められていると思います。先日の本会議でも、行政的医療の充実を図っていくというご答弁がありましたが、その方向にきちんと向かっていくことを求めます。
　先ほども少し触れましたが、報道などで赤字だといういい方で強調されましたけれども、その中身、都立病院がどんな役割を果たしているのかということに立って説明をするのは東京都の責任だと思います。
　なお、物価高騰の影響は、公立、私立、両方の医療機関に及んでいます。先ほど議案の審議がありましたけれども、今定例会に提出されている補正予算案では、長引く物価高騰への対策として実施される、今後も続くと予測されている、そういう状況ですから、十分な対応を継続して都が行うべきであることをここでも求めておきたいと思います。
　それでは、東京都が高く評価している、五類移行後もコロナ対策を都立病院機構で進めてきた、そのことに関わって伺います。コロナ後遺症相談窓口もその大事な一つですけれども、コロナ後遺症相談窓口を終了した理由を改めて伺います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院のコロナ後遺症相談窓口は、新型コロナに係る医療提供体制につきまして、本年四月以降、通常の医療提供体制とするという国の方針を踏まえ三月末で終了いたしました。
　なお、都では、本年度も引き続き後遺症に悩む方が身近な地域で受診できるよう、後遺症に対応する医療機関につきまして地域や症状で検索できるマップやリストの公表を行っております。

○原委員　コロナ後遺症については、今も、そしてまたこれからも、ますます重要だと思います。悩んでいる方にとっては、最初の窓口というのがとても重要だと思いますので、そういう点ではこの窓口は本当に継続してほしかったと私は思っています。
　今ご答弁にもありましたように、東京都のホームページで医療機関なども紹介をされている、後遺症の問題については充実化をさせてきているということは十分理解していますけれども、しかし、一方で、それを頼りに医療機関を探し回って苦労しているという方のお話も聞くんですね。なかなか自分の症状を理解してもらえるところに会えなかった、それで一年もたってしまいましたという人も本当に実際にいらっしゃいます。
　ですので、私は、まずは相談窓口があることで相談の敷居、ぐっと低くなりますし、その人に合った医療機関に早くつないであげられるのではないかと思います。これは、都立病院任せではなくて、東京都として方針を持って相談窓口を改めて設置すべきであると、この場では述べておきたいと思います。
　そして、コロナ後遺症については、行政的医療を担う都立病院として一層力を入れてほしいと思います。現在、都立病院で診療の中心を担っているのはどこになりますか。

○鈴木都立病院支援部長　後遺症診療につきましては、地域医療機関との役割分担に基づきながら、全ての都立病院が通常の医療提供体制の中で適切に対応しております。

○原委員　全ての都立病院が対応しますよということは、それはそれで重要なんですけれども、先ほどいったように、なかなか自分の状況を伝えて理解をしてもらえる医療機関に会えないという声がたくさんある中で、私は都立病院の中で、特にここではコロナ後遺症診療の拠点としてやっていきますよという、そういうところを決めていくということ、あるいは、このお医者さんのこの時間は後遺症を重点的に診ますよなどの発信をしていただけるとどれだけ皆さんが安心するか。そこに行ってみようと思えるかと思うんですね。そういう工夫をしていただきたいと思います。
　先ほどもいったように後遺症ではないかと悩んでいる、治療法も確立されていない課題ですので、本当に皆さん苦労されている中で、その中でかえって具合が悪くなってしまったり疲弊をしている、これを放置できないと私は思います。こういう状況にこそ行政的医療を大事にする都立病院の役割があるのではないかと思いますので、ぜひとも検討を強く求めておきたいと思います。
　最後に、都立病院の患者権利章典の変更について伺います。
　昨年度検討を進めたこと、今年の五月に制定されたことなどを含めた患者中心の医療の推進について、法人の評定はA評価となっていますが、知事はB評価としています。なぜ権利章典を変更したのか、主な変更点は何か伺います。

○鈴木都立病院支援部長　権利章典につきましては、旧都立病院では平成十三年七月、旧公社病院では平成十四年一月にそれぞれ制定いたしました。いずれも制定から二十年以上が経過し、医療や病院を取り巻く環境及び社会状況も変化しているため、改めて都立病院における医療倫理に関する統一的な行動規範として制定したものでございます。
　主な変更点は、患者の人権への配慮や共同意思決定の視点から多様性の尊重を踏まえた内容に改めたことや、医療従事者と患者の双方が協力し、治療方法などを最終決定することが挙げられます。

○原委員　今、多様性の尊重を踏まえた内容というお話もありました。新しい権利章典には、患者さんの家族等の範囲についても、法的な親族関係に限らず、患者さん本人が信頼する方を決めていただくことで患者さんの意思を尊重する、こういう記述もありまして、パートナーシップ宣誓制度も踏まえての改善ともいえると思いますが、大事な面があると思っています。
　しかし、権利章典は、本来、あくまで患者さんの権利、人権を一番大事にするものなんですけれども、ほか全体を見ますと、人権を守る部分の表現が抽象的になっていたり、患者さんの責務の強調が目立っている、また、新しい責務が追加されていることなどには、やはり違和感を覚えます。
　都立病院が今後も行政的医療を大事にして、患者さん本位の医療を続ける病院として継続していくためには、権利章典についての議論も大切ではないかと思っています。これはまた別の機会に議論をしたいと思っています。
　今回、質疑をしてきて実感をしているのは、東京都は独法化をばら色に描いて進めましたけれども、実際にはそうなっていないということ。それだけではなく、都がコロナや物価高騰などの状況の中で、行政的医療を行いながら、病院が苦労している財政運営について都が病院側に努力を求めている、これは見過ごすことはできないと思いました。この姿勢では、行政的医療が後退しかねないのではないかと指摘をしたいと思います。
　既に、休止病床の問題、職員不足の問題なども起きています。答弁の中で、民間医療機関だけでは対応が困難な行政的医療の提供は、東京のセーフティーネットである都立病院の役割と述べられました。そこに立っての都としての支援を強化することが必要ですし、やはり直営に戻すことが本来必要であるということを述べておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。

○鈴木委員　私からも業務実績評価書について、大きく二項目、救急医療と財務内容の改善について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、一八ページ、一九ページにまとめられております救急医療についてなんですけれども、評定を見るとA評価ですばらしいなというふうに思います。
　ちょっと気になるんですけれども、コロナ禍にあった令和四年度より多くの救急患者を受け入れたという、こういう記載があるんですけれども、これ非常にすばらしいなと思うんですけど、コロナ禍のときは当然コロナで多くの救急の方もいらっしゃったと思うんですね。
　ですから、普通、コロナ禍が収まれば救急の受入れは減るんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これ、どういった理由で増えたんですかね。その分析を聞かせていただきたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、一般診療を制限してコロナ患者対応に注力した結果、コロナ禍では救急患者が減少いたしました。東京消防庁によりますと、令和五年中の救急出場件数は過去最多を更新しており、都立病院でも救急隊との意見交換による連携強化等により、積極的に患者を受け入れたところでございます。

○鈴木委員　お話を伺うと、コロナ禍のときにかなり一般の方の救急の受入れを制限していたのでということなのかなというふうに受け止めました。
　つまり、私が思っているよりもかなり多くの方が救急で受け入れられないという実態があるんだなということを改めて感じたんですけれども、いただいた資料を読んでみて非常に不思議に思ったのは、断らない救急を徹底するっていうことをアピールされているんですけど、結局、何件断ったのかとか、何件要望があったのかっていう記載がなくて、なかなか状況が分からないというふうに感じております。
　消防庁から依頼があったんだけど断ったという件数は把握されていらっしゃるんですかね。把握されているんでしたら件数の推移を伺いたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　コロナの五類移行後、コロナやそれ以外の疾患を問わず積極的に患者を受け入れており、東京消防庁救急隊からの収容要請の件数は、令和四年度七万六千百三十一件、令和五年度八万七千三百七件で、そのうち収容不能と回答した件数は、令和四年度が三万八千二百九十八件、令和五年度が三万七千百三十九件でございます。
　主な理由は、手術や他の患者の処置のため対応が困難な場合や、自院で対応ができない専門領域以外の症例などでございます。

○鈴木委員　丁寧なご説明ありがとうございます。
　初めて聞かれた別の委員の方はちょっと数字が聞き取れなかったと思うんですが、手元で計算をいたしましたら、令和四年度は全体の受入れの要請に対して断った比率が五〇・三％。ですから二人に一人お断りしていたのが、令和五年度になると四二・五％と、十人中四人お断りということで、かなり、八％弱改善したということが確認できました。
　非常にすばらしい成果じゃないかなというふうに思うんですけれども、ぜひ断らない救急の徹底と掲げて取組をされていらっしゃるわけですから、来年以降の評価書には、ここら辺の数字をぜひ明記をいただきたいなと。
　併せて、現在、四二・五％の救急の受入れをお断りしているということで、改善はしているとはいえ、かなりやっぱり重大な問題なんじゃないのかなと個人的には感じるところでございます。
　どの辺の数字が妥当なのかもちょっと正直分からないんですけれども、都立病院で受けられないということは、なかなか民間の病院でも受けにくいということを考えると、四二・五％拒否というのはかなり高いんじゃないのかなと感じておりまして、ぜひ来年に向けて、断らない救急ってスローガンとしてはいいんですけど、具体的にはどの程度の、何％ぐらいが目標として妥当なのか、それを示しながら具体的な計画をつくっていくのが重要なんじゃないかなと感じているところでございます。
　私、多摩におりまして、多摩地域にお住まいの方、大勢、自分が倒れたときに病院に入れるんだろうかと、老後は都心に移った方がいいんじゃないのかなといったようなお声をよく伺いますので、ぜひ重要な問題だと思いますので、引き続き改善に向けてご指導いただければというふうに思います。
　続いても、次の項目に移らせていただきたいと思います。四六ページ、四七ページですね、項目でいうと20、財務内容の改善について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　別の委員の皆さんからの質疑を通じて、財務内容がC評価になってしまったのは、外部環境によって、主に患者の受入れが減ってしまって収入が減ってしまって、こういう結果になってしまっているというご指摘なんだろうというふうに思うんです。
　一方で、過去いろんな議論がされてきたんだろうとは思うんですけれども、私個人としては、別の委員もご指摘をされていたんですけど、令和四年の独法化が影響していないのかなということも心配に思うところでございますので、何点かこの点について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、都立の十四病院の総病床数の推移について、令和元年度から令和五年度まで教えていただきたいというふうに思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立十四病院の医療許可病床数でございますが、いずれも四月一日現在で、新型コロナ専用医療施設を除きまして、令和元年度が七千二百九十一床、令和二年度から令和四年度までは七千二百七床、令和五年度は七千百九十七床でございます。非稼働病床の返還等により、病床数が減少しているところでございます。

○鈴木委員　お話伺って、総病床数についてはあまり変化がなく推移しているということが確認できました。
　一方で、うちの会派の議員の中からも、うちの地元の都立病院は病床閉めちゃって大変なんだという話をいろいろとご指摘をいただいたので、もう少し踏み込んでご質問させていただきたいんですけれども、病床はあるんだけど休止している数を知りたいなというところでございます。
　なかなか病室だと細かくなり過ぎてしまうというふうにお話を聞いたので、閉めている休止病棟数の推移を同じく令和元年度から五年度まで教えていただきたいというふうに思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立十四病院の総病棟数でございますが、いずれも四月一日現在で、新型コロナ専用医療施設を除きまして、令和元年度二百十六病棟、令和二年度二百十四病棟、令和三年度から五年度は二百十三病棟でございまして、そのうち工事を理由とするものを除いた休止病棟は、令和元年度が二病棟、令和二年度五病棟、令和三年度二十二病棟、令和四年度及び五年度は十六病棟でございます。

○鈴木委員　部長もお一人でずうっと答弁されてお疲れだと思うんですけど、あと少しお付き合いください。
　今、数字を教えていただいて若干驚いたんですけれども、休止病棟数で見ると、令和二年度の五病棟から令和三年度二十二病棟と急増しているということが確認できたわけなんですけれども、これはなぜこんなに休止病棟が増えたんでしょうか。

○鈴木都立病院支援部長　主に、令和二年からの新型コロナウイルス感染症対応といたしまして、新型コロナ病棟への看護師の応援等により、病棟の休止が拡大したものでございます。

○鈴木委員　なるほど、独法化とは関係なく、コロナ対応で調整をしたというふうに理解をいたしました。それを信じたいなというふうに思っているところでございます。
　次の質問なんですけれども、それでは、病棟はかなり閉まって減っているということが分かったんですけど、その上で、病床の利用率、病棟が下がっても病床が今まで以上に有効活用されていれば、必ずしも悪いことじゃないなというふうに思うので、確認させていただきたいんですけれども、令和元年度から令和五年度までの都立病院の病床利用率の推移について教えてください。

○鈴木都立病院支援部長　独法化前の旧都立病院全体の病床利用率は、東京都病院会計決算書によりますと、令和元年度が七六・九％、令和二年度が六五・九％、令和三年度が六三・三％でございました。同様に、旧公社病院全体の病床利用率は、決算報告書によりますと、令和元年度が七〇・六％、令和二年度が五五・三％、令和三年度は四八・六％でございました。
　独法化後の都立病院全体の病床利用率は、都立病院機構の令和五年度業務実績等報告書によりますと、令和四年度が六一・九％、令和五年度が六三・四％でございました。

○鈴木委員　ありがとうございます。
　休止病棟を増やして、分母を減らした割には、病床利用率は横ばいなんだなということが確認をできたところなんですけど、ここで本題なんですけれども、なかなか今まで伺ってきた数字だと、独法化の影響のような気もするし、おっしゃるご説明のとおり、コロナ禍で患者数が減っているんだというのも理解できるんですけど、結局、患者数の減少が、皆さんの立場として、独法化の影響ではなくてコロナ禍の影響なんだというふうに分析をされている根拠をここでちょっとまとめてご説明をいただけますでしょうか。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院十四病院全体の新入院患者数は、独法化前の令和元年度が十四万四千六百十一人、令和二年度が十一万四千五百四十九人、令和三年度が十一万五千四百六十六人、独法化後の令和四年度が十一万八千二百四人、令和五年度が十二万四千二百四十七人でございます。
　患者数の減少は、コロナ禍において一般診療を制限し始めた令和二年度に大きく減少いたしまして、その後、緩やかに回復していることから、コロナの影響だと考えているところでございます。

○鈴木委員　ありがとうございます。ご説明を伺って確かになるほどなというふうに思いました。
　令和二年からコロナの発生に応じて大きく患者数が減少していますので、令和四年の独法化に向けて何らかのことをやって減らしたということはないのかなというふうに思いましたので、そこは皆さんのご見解を信じたいなというふうに感じているところでございます。
　続いて、また財務内容の改善について質問を続けたいんですけれども、四七ページに記載されている都内医療施設全体で患者数がコロナ禍前までには戻っていないというふうにご指摘をされているんですけど、その原因をどのように分析されているのかお示しをいただければと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都内医療機関の一般病床の新入院患者数は、コロナ前の令和元年度が百六十三万六千四百四十八人、令和二年度が百三十七万四千六百二十四人、令和三年度が百四十三万五千百八十人、令和四年度が百四十四万五千二十人、令和五年度が百五十四万三千五百九十一人でございます。
　公益社団法人全国自治体病院協議会が二〇二四年六月に公表した新型コロナウイルス感染症による影響等実態調査によりますと、コロナ感染拡大時の受診控えの影響や、地域のクリニックから急性期病院への紹介患者数が減少といった意見が記載されていることからも、都立病院と同様の傾向と認識してございます。

○鈴木委員　ありがとうございます。
　かなり減ってしまっているんだなということを実感しているんですけれども、その対策として、こちらで救急患者の積極的な受入れ等に取り組んでいるとか、地域病院との連携を強化しているとかってあるんですけれども、具体的にはどんなアクションを取られているのか教えていただけますでしょうか。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院では、救急患者の積極的な受入れのほか、院長等による地域医療機関等への訪問を行うなど、地域との連携強化等を図っておるところでございます。
　コロナの五類移行後、コロナやそれ以外の疾患を問わず積極的に患者を受け入れた結果、令和五年度の救急搬送により入院した件数は前年度比一二一・八％で、コロナ前の実績を超えたほか、患者の多くを占める紹介患者数は前年度比一〇一・八％と増加しております。

○鈴木委員　ありがとうございます。一旦、コロナで切れてしまった地域の医療機関との連携をつなぐことで患者を戻していきたいんだと、それに対して一定の成果を上げているんだというご説明であったというふうに思うんです。
　ただ一方で、ちょっと心配なのは、本当にそれだけなのかなと。別の委員の方もご指摘がありましたけど、民間の病院であっても受入れの患者さんが減っているんじゃないかとか、そういうご指摘もあって、こういったアクションを取っていっても本当に改善するのかどうか、今後注視が必要なんじゃないかなというふうに思うところでございます。
　先ほど、原委員の質疑を聞いていて非常に勉強になったんですけれども、正直、財務内容の改善の評点のCというのが、どういう基準でCにしているのかよく分からないなと思うんですね。昨年度の年度の計画に対して、具体的に決めた財務的数字が達成できなかったからCなんですよというのは、それは分かるなというふうに思うんですね。かなり数字がぶれてしまったので、それはCだと、結果から見てCなんだっていう考え方は分かります。
　一方で、昨年の計画として決められたことは全部やり抜いたんだと、現場ではと。ただ外部環境が思ったよりも違っていたんだっていうことで、財務の数値が達成できなかったっていう場合、ちょっと評価がまた難しいなと。結果を見てCというのか、結果というか数値目標に対してCというのか、年間計画で定めた行動ができたかできなかったかでCというのか、評価をするのか、そこら辺によって捉え方が変わるんだろうなというふうに思うんです。
　つまり何がいいたいかというと、年間計画に定めている目標の設定がそもそも正しいのかなっていうことも、都庁の皆さん、管理をされる部門の皆さんとしては常に疑ってみるべきなんじゃないのかなと。ご指摘あったように赤字赤字っていったって、都の分担金が少な過ぎた、計画時点でそこがミスっていたんだったら、どんなに頑張ったって赤字になっちゃうし、C評価になりかねないわけですよね。
　ですから、特に現在みたいに外部環境が大きく動いている中で、本当に目標自体が正しかったのかどうか、特に数値の設定が正しかったのかどうかを管理される皆さんが常に見ていかないと、現場に対して、都立病院に対して誤ったメッセージを与えかねないというふうに思うんです。
　皆さんが、いやいや都立病院は民間の病院と違って赤字だ黒字だにこだわらずに、やっぱりやるべきことを成してほしいという思いを持っていたとしても、現場の病院が赤字といわれるのが嫌で、ちょっとおかしな方向に走りかねないという可能性は十分あるというふうに思うんですね。ですからそこは気をつけていただきたいなというふうに思うところでございます。
　最後に、今日、質問をしてまいりまして、病棟を休止している理由は必ずしも独法化が原因じゃないということは確認できてよかったなというふうに思っております。その点については皆さんの説明を信じたいというふうに思うんですが、一方で、今後について、独法化の悪影響が出ないのか、やはり心配だなという思いも持ったところでございます。ぜひですね、最後、今後、都立病院の役割について、独法化の以前と以後でどうなのかと、変わることがないのか、そこの指針について、ぜひご説明をいただきたいと思います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院の使命は、独法化前と同様に行政的医療の提供などの役割を将来にわたって果たしていくことでございます。都立病院は、災害医療や感染症医療、救急医療などの行政的医療や高度専門的医療等を着実に提供しております。

○さんのへ委員　東京都立病院機構の令和五年度業務実績評価結果のうち、財務内容について質疑します。先にもう多くの委員から質疑がありましたので、なるべく質疑が重ならないように伺います。
　令和五年度は、コンサルティングを活用して費用の適正化を図ったとのことですが、改めて具体的にどのような内容だったのか伺います。また、コンサル料金に係る金額に対して、どれほど支出の削減ができたのか、金額を比較して、結果、支出が削減できたのかどうかというところを確認したく、コンサルティング会社に支払った金額と削減された費用、それぞれについて確認をさせてください。

○鈴木都立病院支援部長　一例といたしまして、墨東病院におきまして、コンサルティング会社を活用し仕様内容を見直すことで、清掃、設備保守等委託契約の価格の削減に努めました。令和五年度と比較いたしまして令和六年度の契約金額は約七千三百万円の削減となり、今後も削減効果が見込めると認識しております。
　コンサルティング会社への支払いは単年度一回のみで、約三千六百五十万円でございます。

○さんのへ委員　コンサルティング会社への支払いが単年度の一回のみの支払いに対して、委託契約の約七千三百万円の削減が今後も期待できるとの答弁で、コンサルに係る料金が削減費用を上回っていないことが確認できて安心しました。
　業務実績評価の年度計画では、今後の財務内容の改善については、このように適切な支出の徹底に努めるとともに、収入の確保を行い、着実に取り組むとあります。収入の確保については、東京都からの年間補助約五百億円ありきの想定にはなっていないでしょうか。
　令和五年度は、コロナ患者向けに病床を確保する医療機関に支払われていた空床補償などの補助金がほぼなくなった結果、補助金等収益が大幅に減り、営業収益が減少して赤字になったと分析されています。
　収支を合わせるために、具体的に今後どのような取組を進めていくのか改めて伺います。

○鈴木都立病院支援部長　地方独立行政法人法等には設立団体による経費の負担について定められており、運営費負担金は採算の確保が困難な行政的医療を提供するための不可欠な経費として、機構が策定する中期計画に計上されております。
　都立病院におきましては、引き続き積極的に患者の受入れを行うとともに、十四病院のスケールメリットを生かした共同購入の推進などにより、収入の確保と適切な支出の徹底に取り組んでいくこととしております。

○さんのへ委員　令和五年度決算について、この実績評価書では、目標値である経常収支比率九六・八％及び医業収支比率七六・九％の数値しか書いていないんですけれども、これまでの実績と見解を伺います。

○鈴木都立病院支援部長　都立病院機構の業務実績報告書によりますと、令和五年度の実績は、経常収支比率が九二・六％、医業収支比率が七〇・二％でございます。
　これは、新型コロナの影響で患者数が減少した後、患者数が戻らず医業収益が伸びていないこと、コロナ五類移行に伴いコロナ関係補助金が大幅に減少したこと、物価高騰の影響による材料費等の増加が主な要因となっております。

○さんのへ委員　都立病院機構、赤字百八十三億円と、新聞報道も大きく大々的にされておりました。コロナによる患者数が減り、患者数が戻っていないことを主な赤字の背景として弁明されておりますが、自由を守る会は、従前からコロナ禍においての拙速な独法化には異を唱えておりました。なぜならば、目前のコロナ対応で幹部職員は経営努力に割ける時間も人的資源もないと考えたからです。
　独法化を拙速に進めた点と目標達成ができず赤字となった点について、反省を込めた所見を伺います。

○鈴木都立病院支援部長　コロナ対応におきましては、感染状況に応じた、より機動的な対応を行う必要があり、独法化によって医療の状況に機動的に対応できる体制を早期に整備することができました。
　例を挙げますと、令和四年冬に新型コロナとインフルエンザの同時流行が懸念され、都立病院で発熱外来の体制を強化した際には、豊島病院で契約手続開始から約一か月で敷地内にプレハブを設置したほか、多摩北部医療センターでは、契約手続開始から約一週間で三台のトレーラーハウスを導入し、診療に必要な施設を迅速に設置いたしました。
　さらに、柔軟な単価設定により非常勤の看護師を迅速に確保するとともに、人材派遣等により介護業務を担う看護助手を各病院で増員するなど、独法化のメリットも生かしながら機動的な人材確保に取り組み、重症、中等症患者に加え、新型コロナが軽症でもマンパワーを要する患者を多く受け入れることができました。
　なお、令和五年度決算における純損失につきましては、これまでご答弁してきたとおり、新型コロナの影響で患者数が減少した後、患者数が戻らないこと、物価高騰の影響による材料費等の増加が主な要因でございます。

○さんのへ委員　私も厳しいことを申し上げたんですけれども、先ほど鈴木委員からも、質疑の中で、もともとの都立病院を独法化する前の役割というところでも質疑がありましたが、本来、自治体の病院というのが、中低所得の住民に対して安価に、しかし、確実に医療を提供することを目的として設立されたというそもそもの歴史があります。
　貧しい方を切り捨てて、例えば収益増をもくろんで患者さんを選択するですとか、補助金が少ない不採算事業を切り捨てたり、あるいは、派遣職員と法人職員の待遇を区別するということはあってはなりません。
　独法化で期待された健全経営という側面においては、引き続き先ほどご紹介ありましたコストですとか、支出削減に取り組んでいただいて、持続可能な行政的医療を続けていくために収支を合わせる取組というのを引き続き続けていただくことを要望して、質疑を終わります。

○斉藤副委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○斉藤副委員長　異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。
　以上で保健医療局関係を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後五時二分散会

Tokyo Metropolitan Assembly

厚生委員会速記録第十号