Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | あかねがくぼかよ子君 |
| 副委員長 | 磯山 亮君 |
| 副委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 理事 | 関口健太郎君 |
| 理事 | 原 のり子君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 北口つよし君 | |
| 上田 令子君 | |
| 伊藤 大輔君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 鈴木 烈君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 高倉 良生君 |
欠席委員 一名
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 山口 真君 |
| 次長理事兼務 | 浅野 直樹君 | |
| 理事 | 小室 明子君 | |
| 総務部長 | 関口 尚志君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 森田 能城君 | |
| 子供・子育て支援部長 | 西尾 寿一君 | |
| 政策推進担当部長調整担当部長兼務 | 柳橋 祥人君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 瀬川 裕之君 | |
| 総合連携担当部長児童相談センター次長兼務 | 竹中 雪与君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 雲田 孝司君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 総務部長 | 船尾 誠君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 吉原 宏幸君 | |
| 医療政策部長 | 新倉 吉和君 | |
| 都立病院支援部長 | 鈴木 和典君 | |
| 健康安全部長 | 中川 一典君 | |
| 感染症対策部長 | 内藤 典子君 | |
| 政策推進担当部長 | 宮澤 一穂君 | |
| 医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 | 岩井 志奈君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 早乙女芳明君 | |
| 感染症対策調整担当部長医療改革推進担当部長 健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 | 西塚 至君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 及川 勝利君 |
本日の会議に付した事件
福祉局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百四十九号議案 東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
・第百五十号議案 東京都母子及び父子福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
・第百五十一号議案 東京都女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例
・第百六十七号議案 品川区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
保健医療局関係
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査
・第百六十五号議案 広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業契約の締結について
付託議案の審査（質疑）
・第百五十二号議案 東京都保健医療局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第百五十三号議案 東京都立看護専門学校条例の一部を改正する条例
・第百五十四号議案 東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
・第百六十四号議案 東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起について
○あかねがくぼ委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案について申し上げます。
本案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和六年六月五日
東京都議会議長 宇田川聡史
（公印省略）
厚生委員長 あかねがくぼかよ子殿
議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第百六十五号議案 広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業契約の締結について
2 提出期限 令和六年六月七日（金）
○あかねがくぼ委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、保健医療局関係の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査並びに福祉局及び保健医療局関係の付託議案の審査を行います。
これより福祉局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第百四十九号議案から第百五十一号議案まで及び第百六十七号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
要求資料について理事者の説明を求めます。
○関口総務部長 五月二十四日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
目次に記載してございますが、全部で三項目となっております。
それでは、一ページをご覧ください。1、都内における児童相談所の状況及び各自治体の子ども家庭支援センターとの連携状況といたしまして、(1)に、令和六年四月一日現在の東京都児童相談所別の担当地域、一時保護所定員及び職員数を、(2)に、令和六年四月一日現在の特別区児童相談所別の一時保護所定員及び職員数を、(3)に、設置区別の都の児童相談所のサテライトオフィスを拠点とする連携状況を、(4)に、設置区別の区の子供家庭支援センターの分室を拠点とする連携状況をそれぞれ記載してございます。
四ページをご覧ください。2、女性福祉資金の貸付限度額の比較といたしまして、記載の区分別に改正前及び改正案の貸付限度額並びに増減を記載してございます。
五ページをご覧ください。3、母子及び父子福祉資金の貸付限度額の比較といたしまして、記載の区分別に改正前及び改正後の貸付限度額並びに増減を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、当委員会で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○あかねがくぼ委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を一括して行います。
発言を願います。
○浜中委員 それでは、私の方から、端的に質問をさせていただきます。
まず、本定例会において、今まさにこの審議をやるところなんですけれども、品川区立児相の設置に伴い、東京都児童相談所条例を改正する条例案が今提出されております。今回の児童相談所の設置により、九個の特別区が児童相談所業務を実施することになるということであります。
本年の第一回定例会において、区立の児童相談所や子供家庭支援センターに対して、リーダーシップを発揮し、東京全体の児童相談体制を強化していくべきであるという我が会派からの質問に対して、大都市東京において単一の自治体では解決できない広域的、専門的な課題に対応するために、都が総合調整を行うことが必要であるという答弁をいただいております。
そこで、まず伺いますが、東京都として今後どのような視点により総合調整を行い、子供家庭支援センターや区立児童相談所を含めた東京全体の体制強化を図っていくのかという見解をお伺いいたします。
○竹中総合連携担当部長児童相談センター次長兼務 子供家庭支援センターや区立児童相談所を含めた都全体の児童相談体制の強化に当たりましては、まず、都と区市町村が相談援助業務に一体的に取り組めるよう、活動のベースとなる業務の標準化を図ることが必要でございます。
その上で、深刻化、複雑化する児童相談に対しまして、都が専門的見地から困難ケースをバックアップすることにより、区市町村の個別ケースに係る専門性の向上を図っていくことが重要となります。
さらに、こうした取組の基礎として専門職の育成が不可欠となることから、都と区市町村が共同で人材育成を進めていくことが求められております。
これらの三つの視点は、相互に関連し不可分であることから、一体的に進め、都全体の児童相談体制を強化してまいります。
○浜中委員 ただいまご答弁がありましたように、都立の、基本的に児童相談所が−−区立をつくっていくよというときに、いろんな課題がありまして、その中で課題を整理しながら一体的に総合調整をして進めていこうということなのであるかと思います。
今回もそうですけど、区の児相ができたら、都か区かっていうのはあんまり現場の子供とかには関係ございませんで、やっぱり困っている子供だとか、保護者はちょっとあれかもしれないですけど、子家センとかも含めて、どうやって保護者、子供をどう保護していくのか、どう守っていくのかっていうのがまさに児相の役割であるというときに、都だからとか、市だからとか区だからとかっていうのはあまり関係なくて、そこをどう一体に、今この制度が変わっていく中でプラスにしていくのかというのが大きな課題であるのかなというふうに思います。
今答弁をいただいたように、業務の標準化、個別ケースに関わる専門性の向上、人材育成の共同推進の三つの視点から総合調整を行うことでありますが、この三つの視点を個々に推進するのではなくて、一体的に行っていくことがまさに重要であるというふうに私は考えます。
そこで、この三つの視点の具体的な内容と総合調整をどのような体制で進めていくのかということをお伺いいたします。
○竹中総合連携担当部長児童相談センター次長兼務 三つの視点の具体的な内容でございますが、業務の標準化におきましては、例えば自治体間の引継ぎが必要となる転居ケースについて、ケースワークに隙間が生じないよう、児童相談所運営指針をはじめ児童相談所間のルール等に基づく対応の徹底などを行ってまいります。
個別ケースに係る専門性の向上では、全国各地から集まるトー横問題等に見られる大都市特有の課題への対応や、臨検、捜索や親権の一時停止など、特に困難なケースでの法的対応のノウハウを共有してまいります。また、ケアニーズが高い児童に対する医師、心理職等によるバックアップ体制を構築いたしまして、治療的、専門的ケアを充実してまいります。
人材育成の共同推進では、都のトレーニングセンターと特別区職員研修所による研修生の相互受入れや合同研修の実施を通じて職員に高度な専門性を習得させるとともに、都と区市町村間で派遣研修などを進め、人事交流を通じて自治体間を超えた顔の見える関係を構築してまいります。
都は本年四月、児童相談センターに部課長級など四名で構成する総合連携担当を新たに設置いたしました。この総合連携担当が中心となってこうした取組を推進することで、東京全体の児童相談体制の強化を図ってまいります。
○浜中委員 ありがとうございました。
いずれにいたしましても、今回この条例改正で新しく児相が動いていくよ、区立で動いていくよということでありますけれども、これが子供たちにとってよい結果になるということを信じて、共に協力をしながら前に進めていければということを思いまして、私の質問を終わります。
○斉藤委員 私も、同じ第百四十九号議案について簡単に質問したいと思います。
今、浜中委員から総合調整の中身についてはやり取りがありましたので、重なるところは省くといたしまして、私の地元は目黒区でございまして、二〇一八年、平成三十年に五歳の女の子が児童虐待によって亡くなるという、あってはならない大変痛ましい事案が発生した、その同じ選挙区から出ている者として、決して忘れてはならない案件でございます。
その後、各方面から専門的な知見も得まして、再発防止を目指していろいろ議論を重ねられまして、条例など様々制度改正もなされている中で、また都内において大変痛ましい事案が起こってしまいました。
何で続いてしまうのかと本当に憤りを持っておられる都民の方、ほとんど全員がそうだと思いますけれども、こうした事件を二度と起こさないためには、不断に、常に児童相談の在り方というものは、子供の幸せ実現のために何ができるかということを、真剣に全ての方が関わっていく問題であると思います。
そういった観点から、簡単でございますが、今日は名称変更等を中心に、中身というよりも相談のアクセスの仕方という観点になると思いますが、簡単に質問をしたいと思います。
今年の十月、隣接している品川区が都内で九番目となる区立児童相談所を開設する予定でありまして、これに伴って、本定例会には、東京都児童相談所条例の一部を改正する条例案、百四十九号議案が提出されています。
この条例案では、東京都品川児童相談所の所管から品川区が除かれることのみが明記されておりまして、その他、場所や名称の変更は行われないということになっています。このため、品川区児童相談所の設置後は、同一区内に類似した名称の相談体制ができるわけですから、東京都の品川児童相談所が併設されることとなります。
まず、今回の所管の見直しにおきまして、都が東京都品川児童相談所の名称をあえて継続することとした、これを機会に変えなかったという、その理由について伺いたいと思います。
○西尾子供・子育て支援部長 今回の条例改正は、本年十月、品川区児童相談所の設置に伴い、東京都品川児童相談所の所管区域につきまして、品川区を除き、目黒区と大田区の二区を所管区域とするために行うものでございます。
また、令和八年度には、都は、大田区子供家庭支援センターと一体的な支援が行えるよう、大田区内に新たな児童相談所を設置する予定でございまして、設置後につきましては、東京都品川児童相談所の管轄区域は目黒区一区のみとなります。この場合、国の政令等に定める地理的条件などにもそぐわなくなることから、都といたしましては、目黒区についての所管区域の見直しが必要になると考えております。
こうしたことから、東京都品川児童相談所の名称の使用期間は短期間になることが想定されまして、今回の条例改正に際しましては名称の変更はしないことといたしました。
○斉藤委員 要するに、今のご答弁を伺いますと、今回は品川区が所管から除かれた後、令和八年度には大田児童相談所が新しくできるということで、それと同時に、目黒区については−−品川は目黒区だけになるわけですけれども、目黒児童相談所と名称するんじゃなくて、そのまま名称は残すということで、東京都品川児童相談所の名称は短期間になると理解しますけれども、継続することにしたということであります。
名称の話を今日は長々としたいわけじゃないんですね。これはあくまでも抜本的に、様々あった児童相談所でございますので、各区が、大田についても品川についても、いろいろ考え方があると思いますけれども、今までの流れをそのまま継続するということではなくて、目黒区はサテライトを設置する検討を始めているようですけれども、これを機会に、しっかりと東京都の児童相談所と各地域でのニーズがきちんと本当に調整できていくのかどうかということをしっかり見ていく期間が、私はこの品川の名称が変わるときだと思っておりますので、ぜひともそこにはしっかりと地元と共にコミットしていきたいと思っております。
たとえ短期間の名称であっても、類似する名称の児童相談所が同一区内に存在することになるのは、これはもうはっきりしているわけですから、その間、都と区と互いの児童相談所の利用者が戸惑わないように、品川区民はもとより、大田区民や目黒区民、関係機関等にきちんと周知を丁寧に行っていただいて、案内を分かりやすく工夫するなど適切な対応を行うべきであると思います。見解を伺いたいと思います。
○西尾子供・子育て支援部長 東京都品川児童相談所を利用していた品川区民や同区内の関係機関等に対しましては、品川区と共同しながら本年十月までに新たな相談窓口の案内や個別での連絡等を通じまして周知を徹底してまいります。
また、十月以降につきましても、引き続き東京都品川児童相談所を利用する大田区民や目黒区民、関係機関等に対しまして、案内サインの整備やホームページによる広報等により案内を徹底いたします。また、利用者等をそれぞれの児童相談所の窓口に取り次ぐ体制を整えるなど、十分に配慮を行い、丁寧に対応してまいります。
○斉藤委員 都として、品川区児童相談所が開設される前にも、また開設後にも、区民や都民、関係者に対して丁寧に案内を行っていくということですが、利用者の方が迷うことのないようにしっかりと対応していただきたいと思います。
また、目黒区についてですけれども、所管区域の見直しを考えているという答弁がございました。これは政令等に定める地理的条件などが関係するというご答弁でございましたが、その中身については、今回はこの時間では触れませんけれども、非常に重要だと思っているんです。
この見直しに当たって、ぜひとも先ほど浜中委員のご答弁でありましたように、総合調整機能、三つの観点があるといいまして、この中で業務の標準化、人が変わってもきちんと、引継ぎでミスがないようにきちんと標準化していくことの徹底、そして、個別ケースについては専門性、これは共同親権の問題もあったりして子供を取り巻く親の環境が大きく変化してまいりますので、そうした専門性についてきちんとスキルをアップしてもらいたい。
そのためにも、今度は人材育成ということで、共に都と区が力を合わせて都の得意分野、広域自治体ですから総合的に警察との連携なども本当に東京都がしっかりと行っていただくことが鍵になると思いますが、また、併せて、地域での住民の皆さんの思いと目線ですよね。地域というのは本当に近ければいいということだけじゃないんですけれども、そういった地元区との連携をしっかりと目黒区でも今後行っていただきたいと思います。
目黒区民にとって相談しやすい、地域特性を踏まえた利便性を十分に担保してもらって、あくまでも子供の命をしっかり守っていくという一点ですね、力を合わせて相談しやすい体制を確保していただきたいと思います。
先ほどお話ししましたように、目黒区は来年度にも、都立児相のサテライトオフィスを目黒区内に設置すると聞いております。
サテライト事業がきちんと機能しているのかどうか。これは練馬区が、独自の児相が今度できる、そして台東区では、この間本当に痛ましい事案も起こった。サテライトがあることで、本当に都立児相がうまくいっているんだということを都民にしっかりと分かっていただくためにも、目黒区のサテライト事業についてはしっかりと応援もしていきたいと思いますが、どうぞよろしくお願いします。
子供の命が親の身勝手な虐待行為によって失われることのないように、しっかりと全力で皆さんで守っていきたいと、このようにお誓い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員 品川児相の区移管についてでございます。
私は、区議会議員の二〇一〇年の一月ですか、区議会議員時代に小一男児虐待死事件、おじいちゃん、おばあちゃんのところから引き取られて、義理のお父さんに殴り殺されてしまって、海渡君の絵日記が出て、日本中で大騒動になりました。
これは、台東区のように児相にかかわらず突然亡くなったということではなくて、近隣住民もすごく心配して通報していた、町会の方も、それから歯医者さんも通報をしてくれていたけれども、都児相と学校も気づいていながらも様子を見てしまった、子供家庭センターも。
行政が忖度し合ってしまった結果、よくあるパターンなんですけど、足立区でもありましたし、ウサギのケージに入れられていたとか、千葉県でもありましたよね。毎度のパターンで、こんな状況になるとは思わなかったって児相の弁解が出て、江戸川区もこれはゆゆしいということで徹底検証をいたしまして、そのとき私は、法改正も出る前ではありましたけれども、江戸川区への−−子供多いですから、当時は、三・一一前は世田谷よりも江戸川区の子供たちが多くて、困難な家庭もどうしてもですね、非常に、世帯収入も江戸川区は都内でも低い方でありましたので、そうしたいろんな困難を抱える家庭が多いことから、とてもとても、墨田児相でしたか当時、まあ江東児相、こういったところに任せていくケースではないと。
ケース会議も江戸川区の場合二日間もかかっていたので、職員も大変でしたよ、子家センではね。福祉部の職員たちも大変で、移管をしてほしいということをいって、法律もないのに何をばかなことをという形でいて、私は、実はそのとき都児相に連絡をしても、区議が連絡しても全く対応してくれないし、個別の児童相談所に、やっぱり福祉司にひどい仕打ちをされたという親御さん、くっついていっても入口にも入れてもらえないし、目も合わせない、名刺交換さえしないというような都児相でありまして、その玄関先で、あれは墨田児相です、これは東京都議会議員になればちゃんと話を聞いていただけるんだろうなと。
また、岡本海渡君の事件が起こって、ああ、やっぱり都議にならないと、なれば都児相のことでしっかりと議論ができる立場になれるということで、保育園待機児童解消とともに、私が東京都議会議員になりたい、ならねばと思ったのがこの児相の問題でございました。
そうした助けられたのに助けられなかったというのは、もう行政を−−こればっかりじゃなくて、自分たちは何やっていたんだろう、区議会も何やっていたんだろう。役所からのきれいな言葉を聞いて、意気込みを伺います、ああ区長頑張っていますね、頑張ってくださいじゃ駄目なんだというふうに思って、今は、毎月、子供食堂もやって、気になる子たちを自らアウトリーチで探すということをやり続けておりました。
おかげさまで都議に初当選をさせていただいて、意気揚々と予算委員会、いろいろな一般質問、当時、予算委員会入れたので、質問をしても、総務局にもけんもほろろな、法改正もできていないから何いっているんだということでしたが、全国的にも大阪だったりいろいろなところで凄惨な虐待死事件が起こり、政府の方が法改正もしまして、江戸川区の方ももう移管の方に−−私も同じように江戸川区でも議論をしてきましたけど、葛西臨海水族園のカヌースラローム競技場と児相移管については、区議会、区長ともみんな心を一つに、まちの人も心一つになりまして、おかげさまで二〇二〇年、四年前ですね、江戸川区は、しかも子家セン一体型で、どちらかというとあんまり都のいうことを聞かない形だったかもしれませんけれども、四年前に無事にはあとポート、児相っていうと子供取られるって思っちゃうので、一階はどんなお子さんたちも遊びに来られるような集会場所もつくって、江戸川区独自、そして、江東児相とか新宿のセンターでは、食事の時間は目を合わせないように鏡とか目張りしていたり、おやつのときも、足立児相を見に行ったときも教室スタイルで黙々と食べているの、あれはやめようということで、私もオープン前から携わって、和気あいあいとご飯を食べられるというようなあれができました。
当初は、どことなく東京都の移管する区に対する態度も、私個人ですよ、区の職員はそんなこといっていません、いつもお世話になっているっていっていますけど、私個人は、もうちょっと手厚くと思っていたんですが、あるときからすごく都の方も積極的になってきましたことでございまして、今年度から児童相談センターに総合連携室を開設し、区市町村との連携の重要性に本当に気づいていただけたようでございまして、この点は高く評価したいと思います。
様々な形がありまして、区への移管型でも子供家庭センター一体型と併設型もありますし、まあ世田谷ですね。サテライト型、分室型。練馬区は前川区長でしたっけ、前福祉局長をやっていらしたので、ノウハウがあるのか知りませんけれども、突然都児相が、練馬区は新設というように、それぞれの形で取り組んでおります。
それぞれに一長一短、課題もあったりする中での前進と捉えておるところで、地域に合わせたそれぞれの取組の現状の所見を伺います。
○竹中総合連携担当部長児童相談センター次長兼務 都では、都児童相談所のサテライトオフィスや子供家庭センターの分室など、都児童相談所と子供家庭支援センターの連携拠点の設置により、情報共有や協議、合同調査等を行うなど、都区の総合連携のさらなる強化を図っております。
今月開設した東京都練馬児童相談所におきましては、こうした連携拠点としての取組を得た上で、子供家庭支援センターと同一施設内に設置したものであり、随時、双方の職員が集まり緊急の合同会議を実施するなど、緊密な連携を図っております。
○上田委員 竹中部長は、竹中課長時代から個別案件でも本当にいろいろと対応を、お互い右往左往しながら、保護者、子供たちを守ってきたということをちょっと懐かしく思い出しております。
十月から品川区児相が移管になるんですが、これまで品川児相においての児童相談に係る対応状況、内訳、平均年間対応件数を、品川区、目黒区、大田区ごとに説明をください。
品川区にあるのに品川区が抜けちゃうっていうのも何ともなっていう、区長が若くて、本当に活躍されている区長に替わられた、女性区長に替わられたっていうこともあるのかなと思っておりますけれども、どういうふうになっていくのか。また、品川区の移管後は、件数はその分、品川区分が減るので、目黒、大田の事案については、よりきめ細かな対応が取れると思料するものですが、どうなっているのかご説明いただきたいと思います。
それぞれ各区ともに、これまで都児相への要望や課題、共有などもあったと思いますので、その状況も伺います。
○西尾子供・子育て支援部長 令和四年度に、東京都品川児童相談所が受理した総相談件数は三千六百九十一件でございます。また、令和二年度から四年度までの三年間において東京都品川児童相談所が受理した総相談件数の平均は約三千五百件となっており、うち品川区は約千件、目黒区は約六百件、大田区は約千九百件でございます。
本年十月から、品川区の相談は品川区児童相談所の取扱いとなり、東京都品川児童相談所の所管は目黒区と大田区の二区となります。引き続き、目黒区、大田区の子供家庭支援センターと緊密に連携しながら、児童と家庭を丁寧に支援してまいります。
○上田委員 ほかの委員からもありましたけれども、品川区民じゃないのに品川区にある児相みたいな感じになっちゃっているので、今後どうしていくのか。ただ、またあんまり箱物をつくるのもどうかと思いますので、まずはソフトウエアが大事だと思うので、箱物の前に。そちらの移管に関しては確認させていただきました。
品川児相といえば、二〇一八年三月に発生した五歳女児虐待死事件を忘れてはならないと思います。私は、品川児相には初動に明らかな瑕疵があったと考えております。
香川県では、虐待で二度書類送検を父親がされていること、これについては何度も何度もずっと質問を重ねてきましたし、現認のチャンスがですね、小学校の説明会に来ないとか、それが来ないこと自体がSOSの発信、それは、多分基本中のキだと思うんですけれども、動かなかった。これもちょっと岡本海渡君の状況と似ているんですけれども。
香川県の県議と共に検証を同時並行で進めていたところ、香川県の方では書類送検の資料をもう送っていたんですね。三月二日ですか、結愛ちゃんが亡くなる前の一月中か二月中にはもう届いていたんですよね。品川児相には、資料をファクスと紙ベースで送っていながら、品川児相はそのときに把握をしていなかったんです。していないとはいっていないんですよね、ずっとずっと。
この件についても、今まで書類送検の事実を把握していたのかしていなかったのか、いつ把握したのか、一度も明快な答弁をしておりません。把握した日は分からないとしても、結愛ちゃんが亡くなる前に知っていたのかいないのかっていうことを知りたかったんですね。
改めて、把握していたのか。もう着いているのは、香川県の県議と一緒に香川の児相が出した資料も見ているので、届いているのはもう把握しておりますので、届いていたではなくて知りたいと思って、目を通していたのかいなかったのか、改めましていつ把握したのか。その後検証をし、再発防止も施されておりますと思いますので、まずは把握の状況について答弁の上、事件後の取組と講じた対策を伺います。
○西尾子供・子育て支援部長 本事案に関しましては、平成三十年一月三十一日に資料の送付がなされており、養父が二度書類送検されていたことの記述が含まれておりました。
事件発生後の対応といたしましては、児童福祉司や児童心理司などを年度の途中で増員したほか、立入調査を行う判断基準等を定めた都独自の安全確認行動指針を策定し、児童の迅速かつ的確な安全確認を行っております。
また、東京都子供への虐待の防止等に関する条例を制定するとともに、警察との協定を見直し、必要な情報の共有を図っているところでございます。
○上田委員 だからやっぱり結愛ちゃんが亡くなる前に把握はしていたしていないは、何度聞いても出てこないわけでございます。
実態は、品川児相長に、またそのときの児相長であったときも視察をしてじかに聞きました。でも答えませんでした。答えられないのは、それが答え。昨日の小池知事の答弁拒否と同じでございますが、実態はご存じだと思いますので、深い反省に立って、今まで講じてきたことを品川区へ移管するに当たりまして、どのように区児相に共有していかれるのかいかれないのか、確認をさせていただければと思います。
○西尾子供・子育て支援部長 品川区児童相談所の開設に向けまして、東京都品川児童相談所に区の職員を受け入れ、共同で家庭訪問や施設への訪問等を行うなど、丁寧な引継ぎを行っております。
引継ぎに当たりましては、全ての相談継続中のケースについて、児童票をはじめとした関係書類等を確認し合い、引継ぎが完了した際には確認書を取り交わすこととしております。
○上田委員 これは都議会も私は反省してもらいたいと思います。二〇一八年の三月二日に結愛ちゃんは亡くなりました。三月五日に一般質問がありましたけど、質問したのは私だけでした。やじも飛ぶぐらいでしたね。何かまた上田が大げさにいっているぞと。
しかし、お願い、許してノートが出てきた途端、百万年前から虐待問題やってきたと知事に要望書を渡したりなんかやっている、これは私から見て非常に滑稽でした。
しかしながら、かなり社会問題化は、私もさせていただいたことで、慌てて虐待防止条例、また警察との連携強化、私は、これは全件共有をまだ目指しているところでございますけれども、こうして議会から動かしていくことが、後手後手になる行政をしっかりと緊張感を持っていくことの一つになると思いますので、今後、品川児相につきましても、場所柄どうしても、その後、揺さぶり事故も起きているところですので、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
福祉資金です。
国庫補助金による事業として、都道府県社会福祉協議会、区市町村を通じて、必要とする都民にご利用いただくものでございます。このたび増額ということで、資料もあります、評価するものでありますが、資料も見ますと、果たして物価高に追いつくものだろうかという思いが去来いたします。
まずは、それぞれ必要な世帯に活用されているのか、都の所見を伺います。そして、都は国へ都度要望を出されていますが、政府よりもより地域住民に近く、区市町村や社協と密に連携を図っている東京都として、福祉資金の金額や制度について、もっとこうした方がいい、都民はこんなふうに困っている、じかに見ていらっしゃると思うし、区市町村の要望も聞いていると思いますので、国と議論をどう重ねてきたのか、これまでの経緯もご報告ください。
○瀬川子供・子育て施策推進担当部長 福祉資金につきましては、申請者の収入や生活費の状況を確認し、貸付限度額を上限といたしまして、返済可能な範囲内で貸付けを実施しております。
また、都は、ひとり親家庭の生活実態を踏まえ、ひとり親家庭施策のさらなる財政支援を行うよう、毎年夏に国に提案要求をしております。
○上田委員 こういうのこそ、国に先駆けてなさっていただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○あかねがくぼ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかねがくぼ委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で福祉局関係を終わります。
○あかねがくぼ委員長 これより保健医療局関係に入ります。
初めに、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査を行います。
第百六十五号議案を議題といたします。
本案については、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○船尾総務部長 去る五月二十四日の当委員会で要求のございました資料のうち、広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業契約の締結についての事件案に係るものにつきましてご説明申し上げます。
お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。この事件案に係るものは、項目1及び2でございます。
それでは、一ページをお開き願います。1、広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業契約に係る入札の概要でございます。
本件は、広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業のうち、広尾看護専門学校整備等に係る部分を施行するものでございます。
契約の方法は総合評価一般競争入札、契約金額は五十八億三千三百六十九万四千二百四十円、落札者は戸田建設グループ、契約期間は事業契約締結の日の翌日から令和二十六年三月三十一日まででございます。
二ページをご覧ください。2、広尾看護専門学校の整備に当たって職員から出された主な意見でございます。
教室などの配置に関する意見等、職員から出された主な意見を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○あかねがくぼ委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○高倉委員 それでは、広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業についてお伺いをしたいと思います。
本事業において、広尾看護専門学校と一体的に整備する広尾病院の現地建て替えに至った経緯といったものを改めて振り返っておきたいというふうに思います。
都心部唯一の基幹災害拠点病院として、都の災害医療体制の中心的な役割を担っている広尾病院でありますけれども、施設の老朽化も進み、都は建て替えの検討を開始した平成二十六年度以降、敷地の狭さや工事中の診療制限等の懸念から、当初は移転整備を基本に検討をされてきたわけであります。
一方で、将来の医療需要を見据えた地域医療構想をはじめ、地域医療を取り巻く情勢は大きく変動をしていたことから、都は、こうした状況変化を踏まえまして、平成二十八年八月以降、外部の専門家等による検討委員会を中心とした検討を進めまして、平成二十九年七月、検討委員会からは、地域医療への支援や持続可能な病院運営の観点からも現地建て替えがより望ましいとの提言を都は受けたわけであります。
この提言などを踏まえまして、平成二十九年十一月、都は広尾病院整備基本構想を策定しまして、広尾病院が現地で長年培ってきた地の利を生かして、敷地内にある広尾看護専門学校と一体的に現地建て替え整備を行うものとしているところであります。
こうした経緯を踏まえまして、広尾看護専門学校の整備についてお伺いしたいと思いますけれども、広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業は、現在地において建て替えを行うという、先ほど私、説明をしましたけれども、ということでありますけれども、どういった工程で整備を進めていかれようとしているのか、このことについて答弁をいただきたいと思います。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業は、PFI事業として両施設の一体的な整備を効率的かつ円滑に進めていくものでございます。
本事業の実施方針等では、広尾病院は敷地内で日常の診療を継続しながら整備を行う必要があることから、工事期間中の既存施設の改修、解体と新施設の整備を行う段階的整備を採用することとしております。また、広尾看護専門学校の新校舎についても、敷地内での段階的整備を採用することとしております。
具体的には、まず広尾看護専門学校を松沢病院敷地内に建設した仮設校舎に移転させます。その後、現校舎を解体することで新病院の建て替えエリアを確保し、順次、敷地内でのローリング整備を行ってまいります。
オープンの時期は、令和十三年四月に広尾病院を、令和十六年四月に広尾看護専門学校及び職員宿舎をそれぞれ予定しております。
○高倉委員 今ご答弁をいただきました。PFI事業として病院と看護専門学校を一体的に整備をし、病院は敷地内で日常の診療を継続しながら段階的に整備をするということでありました。
この工事期間中に病院の診療機能は維持をされるのかどうか、このことについて答弁を求めたいと思います。
○鈴木都立病院支援部長 広尾病院は、災害、島しょ、救急医療の拠点として東京の医療提供体制において重要な役割を果たしているため、敷地内で日常の診療を継続しながら整備を行う必要がございます。
工事期間中も行政的医療を安定的、継続的に提供するとともに、日常の診療にできるだけ支障が生じないよう、また、患者や近隣住民の安全に最大限留意いたします。
また、工事期間中に地震などの災害が発生した場合には、基幹災害拠点病院である広尾病院を核として、地域における医療機関と相互に連携し、傷病者等に対応いたします。
○高倉委員 工事期間中も、都心部唯一の基幹災害拠点病院として、災害、島しょ、それから救急医療を含めた行政的医療を引き続き安定的、継続的に提供しながら整備を進めていくといったことが、今の答弁で確認をさせていただきました。
本事業は、設計、施工、維持管理等を一括発注し、切れ目なく整備等を進めるPFI方式で行うということでありますが、本件は、事業契約のうち、都が公共施設の管理者となる看護専門学校に係る部分についての議案になるわけでありますが、広尾病院と看護学校の一体的事業であることから、事業者の選定に当たっては、病院機構と都が連携をして総合評価一般競争入札といったことを実施しているわけであります。
総合評価一般競争入札においては、学識経験者等で構成される審査委員会を設置しておりまして、事業者の提案を公平、公正に審査がなされたものというふうに受け止めております。
先ほど答弁にもございましたけれども、そして、最初の質問に対する答弁でローリングの方式で整備をしていくという話もありましたけれども、日常的な診療をしていく中で、その近くで工事をしているということもございますので、特に日常の診療に影響が出ないように、工事ですから、音の問題とかも当然あったりするわけであります、工事車両の出入りとかですね。
私も実はこの広尾病院で、かつて治療を受けたことがあって、入院治療ですけれども、非常にいい場所ではあります。病院の患者さん、あるいは診察を受ける方々は、いってみれば普通の平穏な病院で診察を受けられるものということで、病院に来ていらっしゃるというふうに思いますので、ぜひこの辺は、先ほど答弁にもありましたけれども、患者、それから近隣の住民の安全といったことにもしっかり留意をしながら進めていかれるように、強く要望しておきたいというふうに思います。
本年三月二十九日に、事業者選定経過及び外部委員による審査講評を公表しているわけでありますが、事業者の提案についてどういう点が評価をされたのか、ご答弁をいただきたいと思います。
○鈴木都立病院支援部長 本事業では、事業者の提供するサービスの品質確保を図るため、価格だけではなく、各業務において事業者が有する能力、ノウハウ等を総合的に評価する総合評価一般競争入札にて落札者を決定いたしました。
落札者の決定に当たりましては、学識経験者等で構成される審査委員会にて、事業者の提案内容につきまして、事業実施計画、脱炭素化等環境への配慮、サービスプロバイダー業務、施設整備業務、維持管理業務・運営業務等の項目で評価を行いました。
病院部分につきましては、審査講評において、周辺住民、周辺環境への配慮に関して、計画条件が厳しい中で近隣住宅のプライバシーへの配慮の工夫等が評価されております。
看護専門学校につきましては、審査講評におきまして、整備に当たり地下躯体を活用した建設により、コスト縮減を図る点等が評価されております。
○高倉委員 今回の事業は、長期にわたるものということになると思います。地方独立行政法人東京都立病院機構、そして東京都、そして本事業の落札者との良好なパートナーシップの下、相互に積極的にコミュニケーションを取り合いながら、様々な変化にも的確に対応しつつ、質の高い医療と教育の提供のために、常に改善や向上に向けて取り組んでいっていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
そして、新設後の広尾看護専門学校については、どういう機能強化を図っていかれようとしているのか、このことについて答弁をいただきたいと思います。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 本事業の実施方針等におきまして、広尾看護専門学校では、教育環境の変化への対応や、広尾病院、地域との連携など、機能の充実を図ることとしております。
例えば、複雑化、高度化した看護業務の技術水準に対応し、より実践的な教育環境となるよう、複数の病室やナースステーション、処置室、ナースコール等を備えた模擬病棟を設置するほか、リカレント教育などの復職支援や、卒後研修を効果的に実施するためのスペースの確保やICT環境の充実を図ってまいります。
また、基幹災害拠点病院である広尾病院と連携し、講義だけでなく臨場感あふれる災害訓練への参加を通した災害看護を学ぶとともに、災害時には模擬病棟を広尾病院の病棟としても稼働できるような設備とし、病院との間に渡り廊下を設置するなど、災害対応力を向上させてまいります。
加えて、新たに地域のボランティア活動に参加するほか、学校祭などの行事を通じて、地域住民とのコミュニケーションを図るなど、地域に根差した教育を一層充実させることとしております。
○高倉委員 今、新設をされた後の広尾看護専門学校の機能について、かなり詳しく説明をいただいたわけであります。
単純に、老朽化したから建て替えをするというのではなくて、せっかく建て替えをするわけでありますし、ここでまさに医療に従事をされる非常に重要な方々の人材育成をしていく、そうした専門学校でありますので、今、様々ご答弁いただきましたけれども、従来以上により機能を強化して、本当にこうした医療従事者として活躍するにふさわしい、そういったものを身につけていただけるように、新たなこの専門学校には期待をしたいというふうに思います。
最後に、広尾看護専門学校が新たに新設されるまでの間ですけれども、仮設校舎でもって運営されていくということであります。
今回の一連の工程の中での質問ということになりますけれども、松沢病院の、これは敷地の中で、仮校舎は整備をしたということでありますけれども、この整備に係る契約の内容についてお伺いをしたいと思います。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 当該仮設校舎は、借入契約により建設することとし、令和三年十二月に契約を締結いたしました。
契約内容は、仮設校舎の整備に係る設計、建設工事や仮設校舎の賃貸借、賃貸借期間終了後の解体、原状復帰工事等であり、仮設校舎の賃貸借期間は令和六年五月から令和十六年三月までとなっております。
○高倉委員 仮設の校舎については、令和六年の五月から令和十六年三月までと、仮設とはいえかなり長い間この仮設の施設でもって教育がなされるということであります。
いろんな意味で不自由なところも、もしかするとあるのかもしれませんけれども、ぜひそういったところは、よく学生さんのご意見もお聞きをしながら、この仮設においても十分な教育がなされるように、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○里吉委員 日本共産党の里吉ゆみです。よろしくお願いいたします。
都立広尾病院と広尾看護専門学校の整備等事業は、全体は九百七十五億六百九十七万六千六百円で落札されました。今回は、そのうち広尾看護専門学校の部分五十八億三千三百六十九万四千二百四十円についての事業契約の締結についての案件です。
まず最初に伺いますが、今回の議案はなぜ広尾看護専門学校だけなのか、また、都立広尾病院の部分の整備については、報告はされないのか伺います。
○鈴木都立病院支援部長 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十二条では、地方公共団体は、事業契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には、あらかじめ、議会の議決を経なければならないとされております。
このため、広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業のうち、東京都知事が公共施設の管理者となる広尾看護専門学校整備等に係る部分についてご審議いただくものでございます。
○里吉委員 九百億円以上かけて整備する広尾病院の部分は、都知事が管理者の公共施設ではないので、対象ではないということです。都立病院という名前だけれども、独法化された病院部分は審議対象にはならないということなんですね。
改めて確認しますけれども、そうしますと、都立広尾病院の部分の整備については、都議会には報告は今後ないということでよろしいんでしょうか。何か報告はあるんでしょうか。確認します。
○鈴木都立病院支援部長 地方独立行政法人の事業に係る議会への報告事項は、地方独立行政法人法に規定されており、適切に実施してまいります。
○里吉委員 適切に実施というのはどのように実施するのか、もう少し詳しくお答えください。
○鈴木都立病院支援部長 事業の実施状況等につきまして、議会の方に定例的に報告させていただいているところでございます。
○里吉委員 多分ご存じだと思うんですけれども、二十八条に、多分年に一回ぐらいだと思うんですけれども、業務実績評価という形で報告があると思うんです。そういうご説明、聞きました。
ただ、私、昨年度の一番最新の業務実績評価書というものを見ましたが、これがだから都立病院についての報告でされるものの唯一なんですが、十四病院一センターを持つ機構全体の一つの評価ですから、広尾病院についての報告って何ページでしょう、四、五ページ、四ページだけなんですね。二百何十ページあるんですけれども、本当に僅かです。
そもそも直営のときは、病院の予算と決算が議決の対象になっていましたし、それに加えて、基本構想案、基本計画案、実施方針の策定、特定事業の選定、契約の締結、様々な機会に報告が行われていました。
十四病院一センターの分を年に一回報告する、これだけというのは、やはり明らかな後退だと。議会の関与が弱まる、これ、独法化の本当に弊害にほかならないということは指摘しておきたいと思います。
今回、議案の名前も、広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業契約の締結についてということですので、一つの契約の中に、広尾病院のことも広尾看護専門学校のことも含まれているので、当然、病院も含めた契約全体について議論していきたいと思います。
今回は事業者が決まりましたけれども、これは一度入札が不調になっています。その後、幾つかの事業者と話をしていると伺っているんですが、どういう話をされたのか、それからヒアリング事業者の中に、今回落札した事業者も含まれているのか伺います。
○鈴木都立病院支援部長 入札不調の要因を調査するため、令和五年二月から五月にかけまして、複数の事業者からのヒアリングを月に一、二回ずつ程度実施いたしました。
○里吉委員 入札不調の要因を調査するために、複数の事業者からヒアリングを行ったということなんですが、私が伺ったのは、その幾つかの事業者とどのような内容の話をしたのかということなんですね。具体的な中身じゃなくても、こういうテーマで話をしましたぐらい話せるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
それから、今回の落札した業者が入っていたかどうかっていうことはいえないんでしょうか。確認したいと思います。
○鈴木都立病院支援部長 お話あったことは、入札不調の要因を調査するためにヒアリングを行ったということでございます。
業者につきましては、複数の事業者からヒアリングを行いました。
○里吉委員 答えられないっていうことなんですね。
一般的に不調になるっていうのは、物価も高騰していますから資材も高騰しますし、人件費も上がっていると思いますが、それ以外に何か、病院ですから特別の何か話があったのではないかということで、今お伺いしているんですけれども、その内容はここでは話せないということでよろしいですか。
○鈴木都立病院支援部長 内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○里吉委員 内容は話せないということなんですね。ただ、今ご説明にもあったように、一度不調になったことを受けて行ったものなので、どうすれば事業者に引き受けてもらえるか、工事を進めることができるかということを考えるためのヒアリングだったということは確認できたと思います。
もともと広尾病院の改築の基本計画というのは、パブリックコメントも実施して定めました、定めたものですね。それが、都民には情報が知らされないまま、事業者とはやり取りを重ねて変更されてしまったら問題があると思うんですね。
こうしたやり方で入札に当たっての公平な競争条件が担保できるのかということも疑問なんです。中身、いわれなかったので、どういう話合いがされたのかは今ここには出てきていませんが、話合いの結果どういう変更がされたのかというのは、私たちは知ることができます。
二〇二三年五月二十六日に、広尾病院整備基本計画一部修正が出されています。ここで工事期間中の病院運営について、それまでは、工事期間中も現在と同等程度の病床数の維持が可能な計画としますと、当たり前のことですけれども書いてありました。
変更後は、工事期間中は現在と同等程度の病床数の維持が可能な計画が望ましいが−−望ましいとは書いてありますが、望ましいが、仮設棟をつくらず現在の建物を改修利用することも検討しますとなっているわけです。
もともと広尾病院の現在地での建て替えは、狭隘な敷地の中でどう建て替えるかということが大きな課題です。しかし、広尾病院は、先ほども議論にありましたけれども、基幹災害拠点病院です。いつ大きな地震が、災害が起きるか分からない状況の中で、工事中であってもできる限り機能を維持しなければなりません。そのための方策の一つが、仮設棟をつくることでした。しかし、ここで、なくてもよいことになってしまいました。
そして、事業者側に必ず守ってもらう基準として示す要求水準、この既存病院の改修に関する部分でもどう書かれているか。施設整備期間中は、広尾病院の機能及び規模（外来機能及び病床数等）を縮小した形で運用する、縮小した形で運用すると記載されているんですね。
仮設病棟が必須でなくなった理由、機能及び規模を縮小した形で運用するとしたのはなぜなのかお答えください。
○鈴木都立病院支援部長 入札の不調を踏まえまして、都立病院機構において技術的な条件を再整理し、事業者が一層の経費削減や工期短縮に向け創意工夫をした提案をできるよう、基本計画を一部修正いたしました。
○里吉委員 不調になって、その後、一層の経費削減、これを理由として縮小を認めてしまったということですよね、今のご答弁。仮設棟をつくらないでいいと。その理由が業者といろいろヒアリングして、一層の経費削減、今ご答弁ありました、本当に信じられないことだと思います。これでいいのかと思います。
ここに書かれているのは、仮設棟をつくらないで既存施設を改修する、そういう対応をする場合は、使用している建物で工事をする、こんなことも書いてあるわけですが、そうなると、今、入院している方、通院している方が使っている建物で工事をするということですよね。仮設をつくらないで既存の建物を改修するわけですから、そこにはそれを使っている方がいるわけですから、敷地内の別の場所で工事するというのと訳が違いますよね。相当、音や振動も、入院患者をはじめ病気の方がいる病棟で、そこの一部で工事することになるので、影響出ると思うんですが。
ちょっと確認したいんですけれども、入院患者の方がいたり、病気の方がいる病棟の一部で工事をするということになるのかということを確認したいと思います。
○鈴木都立病院支援部長 要求水準書におきまして、改修工事は必要最小限とし、患者、職員への工事の音、振動等の影響を抑えた計画を求めてございます。
具体的な範囲や期間等につきましては、今後の設計等の段階において詳細に検討を進めていくこととなります。
○里吉委員 音や振動の影響を抑えた計画を求めるのは当然だと思います。しかし、そもそも仮設棟をつくるのであれば、音や振動は同じ建物の一部を工事するより影響をはるかに抑えることができる、誰が見ても分かることですよね。
しかし、経費節減できるようにするためには、仮設棟をつくらず既存の建物の改修で済ませてしまう、病床数は縮小、そして、改修工事をする建物にいる患者や職員の皆さんは音や振動の影響は避けられない、本当にこれでいいのかと思います。これでいいはずがないと思います。
本来、入札を行って事業者を選定したわけですから、要求水準書だけで、もう議論する段階ではないわけですね。実際、じゃあどうなったのかと、その業者が落札してということで、今いよいよ締結するという段ですからね。ところが、今回驚いたのは、どのような建て替えを行うのかという具体的な中身、情報がほとんどないっていうことなんです。
そこで、改めて確認しますけれども、工事中の病床数や外来の面積、これは縮小されるのか同等なのか、どうするのか確認したいんです。お答えください。
○鈴木都立病院支援部長 工事中の外来の面積や病床数についてでございますが、整備内容の詳細につきましては、今後実施する基本設計及び実施設計において定められていくこととなります。
○里吉委員 昨年の厚生委員会で、外来については、具体的な面積は事業者の提案によるところということで、要求水準書は少なくてもいいよと、とんでもないことだと思いますけど書きました。それを受けて事業者がどういう内容にするのかは、昨年の厚生委員会でいただいたご答弁は、外来については、具体的な面積は事業者の提案によるところと。で、提案がありました。いよいよ締結ということで、今、議案になっているわけですけれども、今もまだ分からないと。
事業者からは工事中の病床数や外来の面積について提案があったと思うんですね、提案の中に含まれていたと思うんですけれども、それはどのような提案だったのかは、じゃあせめて教えていただきたいと思います。
○鈴木都立病院支援部長 繰り返しになりますが、整備内容の詳細につきましては、今後実施する基本設計及び実施設計において定められていくこととなります。
○里吉委員 これね、私たち今これからこの議案、全体は九百億以上ですよね、ここで議決するのは五十八億ですけど、病院ですよね、一回目不調になった。二回目、今度こそ何とか落札してもらうために、多分ここで落札した業者も入っていたと思うんですけれども、幾つかの業者と何度も議論して、進めるために話し合って、その結果起きたことが、当然、災害拠点病院として守らなければいけない工事中の病床数や外来の機能、これを縮小してもいいよと、仮設棟はつくらなくてもいいよという話になってしまった。
だけど、それは要求水準書の段階で、それを実際に受けるかどうかは事業者が決めることですと。事業者が提案出してきました。それを私たちは見られません。分からない。そういう状態で、減らされているかもしれない。
だけど、それは病院のことであって、私たちにはそれは知らせないけれども、具体的な面積は事業者の提案によるところっていって、あのとき、こういう機会には分かるのかなと思っていたら、それも分からないで議決だけしてくれと。広尾看護専門学校の部分、五十八億円の契約を認める審議なんかこれでできないと思うんですね。
それ何で出せないのかちょっと教えてください。
○鈴木都立病院支援部長 何度も繰り返しになりますが、今後実施する基本設計及び実施設計において定められていくこととなってございます。
○里吉委員 私たちが目にしているのは鳥瞰図、イメージ図だけですよね、事業者の提案内容で示されているものは。ほかのものは一切示せない、示されていない。こういう驚くべき対応なわけです。本当にね、情報をできるだけ出そうという姿勢とはかけ離れていて、何でこれが出せないのか分からないんですね。
例えば事業者に提出を求めた書類の中に、様式十三、事業提出書の概要、公表用というのがあります。公表用と書いてある理由は何か、伺いたいと思います。
○鈴木都立病院支援部長 公表用としてあるのは、公表するものだからということです。
○里吉委員 公表用って書いてあるわけですから、当然公表を想定している、事業者の側も公表されることは想定して提出していると考えるのが普通です。
しかし、そこの中で全部出していますか、それが全部出ていますか。鳥瞰図、イメージ図以外は出ていないんです。本当、情報公開に極めて後ろ向きな姿勢だといわざるを得ない。病院の建物、そして看護専門学校の建物の契約の議決をするというのに、本当にこれでいいのか。このことが本当に、情報開示ができないことが異常だということは指摘しておきたいと思います。
話を進めますけれども、先ほども話題になりました、今年の三月に事業者選定の経過及び審査講評が公表されました。これも提案内容が分からないために、これ見ても意味が分からないんですね、私も読みましたけれども。これは入札の性能評価項目の審査を行ったときに審査委員から示された評価された点、先ほど質疑ありましたけれども、それから課題点、これが審査講評という形で出されたものです。
これ読みましたけれども、幾つもいろいろ気になることが書いてあるんですね。例えば、広尾看護専門学校との関係で気になる点があるので伺いたいと思うんですけれども、まず災害時のことです。
一三ページにあるんですけれども、災害発生時の看護専門学校関係者の一斉避難面で懸念ありという意見があったっていう記載があります。それから、災害時の病院と看護専門学校との施設計画上の連携が弱く一体的な運営ができないのではないかとの意見ということも書かれています。
まず伺いますけれども、いろんな懸念とか、連携が弱い、一体的な運営ができないっていうふうに書かれているのは、具体的にはどういうことを指しているんでしょうか。伺いたいと思います。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 災害発生時の看護専門学校の一斉避難面のお話でございますけれども、看護学校の機能に関する内容につきましては、今後の都、機構及びSPCの間における審議、検討または協議に関する情報でございます。
整備内容の詳細につきましては、今後実施する基本設計及び実施設計において定められていくこととなりまして、必要な情報は適宜公表してまいります。
○里吉委員 今ちょっと理解できなかったんですけれども、看学の一斉避難面での懸念っていう具体的な内容についても、これも答えられないっていうことでよろしいですか。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 ただいまご答弁申し上げたように、看護学校の機能に関する内容につきましては、今後の都、機構及びSPCの間における審議、検討または協議に関する情報でございます。
整備の内容の詳細につきましては、今後実施する基本設計及び実施設計において定められていくこととなり、必要な情報は適宜公表してまいります。
○里吉委員 同じ答弁を繰り返すのはちょっと控えていただきたいんですけれども、答えられないのであれば、答えられないと一言いっていただくか、こういう理由があるので答えられないといっていただけるといいと思うんですね。答えていないわけですから、具体的な事例について、懸念の中身について。
それから同時に、今、必要な情報は適宜公表といわれますけれども、その公表が、全部工事が終わっちゃってから公表されても困るんですよね、懸念があるまま工事が終わったとしたら大変ですから。
いつどういう公表が予定されているんですか。この懸念については、誰がどうやって解決するんですか。なぜその情報は今ここで出せないんですか。お答えください。
○鈴木都立病院支援部長 工事に関する情報は、適宜、必要なタイミングで公表してまいります。
○里吉委員 それだけですか。すみません、もう一度確認しますけれども、わざわざこれはちゃんと公表しているわけですよ、ホームページで。ホームページでこれ公表しましたよね、皆さん。皆さんじゃないけど機構が公表してるんですよね。
ここに大変心配なことが書いてあるわけですよ。看護学生がですよ、災害のときに、一斉避難のときに懸念があるって、どなたか分かりませんけど、多分委員の方がおっしゃったんだと思うんですね。
この懸念については、じゃあどうやって解決するんですか。それから、なぜそのことがここでいえないんですか。その二点、お答えください。
○谷田次長理事兼務 ただいま委員の方からご質問のありました今回の整備事業等に関するお話ですけれども、今お話のあった審査委員会の講評につきましては、審査委員会の審査専門家等をはじめとして、入っていただいているわけですけれども、その中でいろんなコミュニケーションがなされて、今、委員お手元にあるようなものを公表の資料としてつくったということで、そのように認識しておりますので、我々としてただいまお示しできるのは、今、審査委員会の資料のとおりでございます。
ただ、PFIの事業といたしまして、今、委員の方からも何問かご質問いただきましたけれども、全体といたしまして、基本計画があって、私どもそれを修正したということはございますけれども、その後、要求水準も示させていただいて、一定の手続を踏んでやってきているところでございます。
ご答弁も申し上げましたけれども、詳細については、今後の設計を待たなきゃいけないというところがございます。その審査委員会のお話の中で、懸念が示されているんじゃないかというご指摘がございますけれども、それにつきましては、コミュニケーションというのは、審査委員会の講評の方にも書いてございますけれども、審査委員会の総評として、今後、さらによりよいものとするために機構と都と十分な協議を行ってもらいたいというふうなことが書かれてございます。
それは、やはり病院運営に関わるところがございますので、それをしっかりと設計の方に反映させるというような手続が想定されるので、そのように申し上げていることでございまして、今までのご答弁はそういった趣旨でございます。
○里吉委員 最後に、これから協議していくっていう話が出ましたよね、都と機構と。だから、そういうことが答弁に入っていなかったんですよ。答弁いただいたのは、都と機構とSPCの間における審議、検討または協議に関する情報です。これで協議するって読めません。
どういうふうに協議するのかだけ、じゃあお答えください。
○鈴木都立病院支援部長 今後、基本設計、実施設計に向けまして、都、機構、SPCの間で協議、検討してまいります。
○里吉委員 今までの経過を見ても、どういう協議がされるのか甚だ不安ですし、なかなかそれで安心ですとはいえません。聞いていても具体的な説明もできないっていうのは、この文書を公表している意義自体何なのかと疑ってしまいます。結局、イメージ図ぐらいしか出せません、何も分かりません、どんな計画なのか分かりません、でも契約は認めてくださいっていうことなんですよ、皆さんがやっているのは。
最後に一問聞きますけれども、必要な情報は適宜公表ということですが、入札提案書や事業提案書などについては、いつになったら公表されるのか、最後にこの一問だけお答えください。
○鈴木都立病院支援部長 今後、基本設計、実施設計等を進めていく中で、適宜公表していくところでございます。
○里吉委員 もう時間ないので、最後、意見だけいいます。
事業者が提出した書類について、我が党は都立病院機構に四月八日に開示請求しましたが、期限が延長されて何も出てきません。議会にまともな情報提供もない中で、整備期間中の病床数の規模が縮小するおそれ、さらに、患者家族宿泊施設や院内保育施設、職員宿舎の有無も示されていません。災害時の避難への懸念の具体的な中身すら示すこともできない、審議の前提を欠いているといわざるを得ません。
そもそもPFI手法というのは、公共の施設の整備や運営等をまとめて民間に委ねて利益を上げる機会を提供する、その一方で、公共性を低下させる、今回の質疑を通じても改めて明らかになりました。
これは本当に導入すべきでない手法だということが確認できたと思います。
以上、終わります。
○上田委員 PFIということで、私も地元の葛西臨海水族園がとんでもないことになっちゃっておりまして、諦めずに声を、区民の皆様も上げているところでございます。
入札についての状況を、資料要求をさせていただきました。そもそもの資料が−−これ、私、こういうふうにしてくださいっていうのは、公営企業委員会に長くいたので、公営企業委員会ですとすごく内訳を細かく出してくるんですね。できればそういうふうに、今回もいわずに出してもらえればということで、出させていただいた次第でございます。
入札は一者のみで、入札辞退などもなかったそうです。総合評価一般競争入札ということで、随意契約でもないと理解しているところで、先ほど来の里吉委員とのやり取りも、今、首をかしげながら聞いていたところです。
一応、昨年五月二十六日実施方針公表、六月二十二日特定事業の選定、七月二十一日入札公告、九月八日入札参加資格確認、本年一月十五日入札書類の提出をして、三月八日落札者の決定とのことですが、なぜ一者のみであったのか、一者のみで最小限のコストで最大の質を担保できたのか、そもそも入札は公正、公明に行うことができたのか、確認させていただきます。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 広尾病院及び広尾看護専門学校整備等事業実施方針等により、入札手続等は、広尾看護専門学校部分も含め、地方独立行政法人東京都立病院機構が行うこととしておりまして、都立病院機構が法令等に基づき適切に実施しております。
本事業において入札参加者は一者でございました。
なお、総合評価一般競争入札とは、価格だけではなくサービス水準なども併せて総合的に評価するものでございます。
○上田委員 ちょっと納得できるような、できないようなということですが、看護学校って学びの場なので、使い勝手がやっぱりよくなきゃいけなくて、いろいろと今までのヒアリングをしたりとかっていうのは、ちょっとにわかに資料名を思い出せなくて申し訳ないんですけれども、何度か質問させてもらっていました。要は、職員の声をいかに酌み上げているかということで資料要求をしたんですが、たった三行という感じでありました。それでも、この資料のような、もっとあったと思うんですけれども、意見が出たとのことでございます。
どのぐらいの期間、どのような立場、職域、役職の方が意見を出して、どのように意見を−−これ使い勝手を、本人、学びたい人と教える方の話を聞くべきだと思うので、事業者の好きな、勝手なものを建てられても困っちゃうわけですね。集約したのか、また、資料の意見については、このなけなしの中でも何か具体的に整備事業に反映をしたのかしなかったのか、ご報告いただければと思います。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 本事業の要求水準書の作成に当たり、広尾看護専門学校へのヒアリングを令和二年度に五回実施いたしました。ヒアリングには、校長、副校長や看護専門学校を所管する本庁職員等が出席しており、出された意見等も踏まえた要求水準書となってございます。
具体的には、カウンセリング室をプライバシーに配慮した配置とすることや、看護学生や学校職員が活動しやすい動線を考慮することなどが盛り込まれております。
○上田委員 先ほどの里吉議員の避難の動線についての指摘がどうもあったようでございまして、議会というのは生き物でございますので、ほかの委員さんがどんな質問をするか、また、どんな答弁をするかというのが分からないから、それを聞いて、議案並びにそういった予算も含めて、基本は最終最後まで、議員の思いで判断をするということでございますので、ちょっと私、共産党さんの質疑、答弁を見ていて思うところがございまして、理事会では一応表明をしましたけれども、少し態度を変えさせていただきたいなというふうに思っております。
○あかねがくぼ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかねがくぼ委員長 異議なしと認め、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案に対する質疑は終了いたしました。
速記を止めてください。
〔速記中止〕
○あかねがくぼ委員長 それでは、速記を始めてください。
この際、本案に対して意見のある方は発言を願います。
○里吉委員 本議案は、PFI手法により、広尾病院と広尾看護専門学校の建て替え等を行うものです。そもそもPFI手法は、公共の施設の整備や運営等をまとめて民間に委ね、利益を上げる機会を提供する一方で、公共性を低下させるものであり、導入すべきではありません。
本議案では、事業者とはやり取りを重ねる一方で、住民や職員、議会にはまともな情報提供がないまま事業が進められており、整備期間中の病床の規模や患者家族宿泊施設、院内保育室、職員宿舎の有無さえ示されないままになっています。
民間事業者に任せることで情報が公開されなくなるPFI手法の問題点と、情報公開の公約を投げ捨てた小池知事の姿勢が強く表れた議案であり、必要な情報が示されておらず、審議の前提を欠いているといわざるを得ません。
また、一度入札が不調になった後、整備期間中に仮設棟をつくらなくてよいとしたことは、経費削減のために工事期間中の医療機能の縮小をやむを得ないと判断したものと考えられますが、そのことにもまともに説明がありませんでした。
PFI手法による整備をやめるとともに、物価高騰に見合うよう工事予算を十分に確保し、工事期間中もできる限り医療機能を維持し、そのために必要なら運営費負担金を増やすべきだと考えます。
したがって、本議案には反対いたします。
以上です。
○上田委員 先ほどもちょっといわせてもらいましたけれども、質疑の中で公平、公明に入札が行われているのか、そして、説明責任は果たされていたのかというところに疑義を持って、私の答弁では、ちゃんとやっているのかなというところでありましたが、ほかの委員さんによって、私のあずかり知らないファクトを知るに至りましては、PFIが全部悪いんじゃなくて、本当に自信があればどんどん情報提供をされればいいですし、ただそれだけのことだと思うんですね。
これは、議会も都民も患者さんたちも、結果的に軽視をすることになりかねないということで、私もこの件に関しましては、反対とさせていただきたいと思います。
○あかねがくぼ委員長 発言は終わりました。
お諮りいたします。
本案は、ただいまの意見を含め、委員長において取りまとめの上、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかねがくぼ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく議案の調査を終わります。
○あかねがくぼ委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第百五十二号議案から第百五十四号議案まで及び第百六十四号議案を一括して議題といたします。
本案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
要求資料について理事者の説明を求めます。
○船尾総務部長 去る五月二十四日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。項目3及び4につきましてご説明申し上げます。
それでは、三ページをお開き願います。3、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法に基づく立入検査による違反発見数の推移でございます。
区分別の違反発見数を令和元年度から令和五年度まで記載してございます。
四ページをご覧ください。4、PCR等検査無料化事業に係る補助金の交付決定の取消状況でございます。
事業者ごとの交付決定取消し額及び返還命令額を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、当委員会で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○あかねがくぼ委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本案に対する質疑を一括して行います。
発言を願います。
○磯山委員 それでは、百六十四号議案について質問いたします。
都が二度の報道発表を行ったとおり、無料検査事業では大規模な不正受給が発生いたしました。新型コロナの感染拡大時の都民の不安に乗じて検査実績の架空水増しを図るなどは、言語道断で決して許されることではありません。
そこで、これまでの都の対応について伺います。まず、無料検査事業の目的と事業規模、実績について伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 PCR等検査無料化事業は、国の新型コロナウイルス感染症対策に係る基本的対処方針に基づき、感染対策と日常生活の両立、感染者の早期発見、早期治療につなげることを目的に、都が要綱を定め実施いたしました。
令和三年十二月二十三日から令和五年五月七日までの累計で五百八十八事業者、千六百六十六の検査所で約九百四十四万件の検査を実施いたしまして、事業費の総額は約六百四十六億円でございます。
○磯山委員 無料検査の目的と実績について伺いました。五百八十八もの多くの事業者が無料検査事業の担い手となったということであります。
そもそも無料検査事業の担い手となるためには、どのような要件を満たし、どのような手続を経る必要があるのか伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 本事業の要件や手続等は、国の実施要領に準拠した都の要綱に定めております。
実施主体は、原則として医療機関、薬局、衛生検査所とされておりまして、実施を希望する事業者には、検査場所や回数などを定めた実施計画書を提出していただきまして、要件を満たす場合は都が事業者登録を行うことで、事業の開始が可能となります。
○磯山委員 事業者登録の要件と手続についてご答弁をいただきました。登録を行った事業者のみが事業の実施が可能ということであります。
それでは、不正事業者に係る交付申請額及び交付済額の合計について伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 今ご質問のございましたところにつきましては、交付決定の取消しなどを行った事業者数が二十一事業者ございまして、それに対応する交付申請額が約三百九十三億円、交付済額は約百二億円でございます。
○磯山委員 それでは、次に、都は大規模な無料検査の実施に当たり、補助金の審査をどのように行い、どのようにして無料検査の不正を見抜いたのかについて伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、補助金の交付決定や支払い審査の各段階で、検査件数や検査キットの調達費用を確認するなど、厳格な審査を実施いたしました。また、同規模の検査所に比べ著しく検査件数が多い事例や、感染者数が減少局面にもかかわらず検査件数が著しく伸びている事例など、不正が疑われた事業者には立入調査や検査申込者に対する電話調査などを実施いたしました。
不正を確認した場合には、交付決定の取消し、返還命令を行うなど、厳正に対処いたしました。
○磯山委員 都は、補助金審査を厳格に行うとともに、不正を確認した場合には交付決定取消し等の措置を適切に実行してきたということが分かりました。
今回の事件案では、都の返還命令に応じない事業者に対する返還請求訴訟の提起が提案されています。この事案について、不正の発覚から訴訟の提起に至るまで、都はどのように対応してきたのかについて伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 今回の事件案で訴訟提起の対象とした事業者は、外部からの情報提供を受けて調査を行った結果、相当数の架空水増し請求が判明したため、都は交付決定を取り消し、交付済補助金約十三億円の返還を請求いたしました。
当該事業者は、当初は返還意思を示していたため継続して返還交渉を進めてきましたが、自らには補助金返還義務はないと主張を転換したことから、これ以上の交渉は不可能と判断し訴訟を提起することといたしました。
○磯山委員 粘り強く返還交渉を行ったにもかかわらず、事業者が返還を拒否したため訴訟提起に踏み切ったということであります。度重なる交渉にもかかわらず、返還に応じない事業者に対して訴訟提起に至った判断は、まあ妥当ではないかと考えます。
一方、資料によると、都の補助金交付決定の取消しを行い、返還命令を行った事業者の数は、今回議案となった事業者を含めて十八に上っているわけであります。今回の質疑を通じて、約六百四十六億円の事業費総額のうち、約百二億円が利用実態が伴っていない状態だと都が認識しているんだろうなということであります。これ、事業費の約一六％が不正により使用される可能性が、今のところ可能性だと思うんですけれども、あるということだと思います。
PCR事業については、都民の方やマスコミなど、当時多くの世論から求められたものだと記憶しています。まあこれ私の感想ですが。社会を安心させるために素早く対応したため、制度構築に係る時間も短かったっていうのが、何となく当時のコロナ対策全般の施策にいえたことなんだろうなと思っております。このこと自体は、コロナ禍の市民や都民を救うためにはありがたかったことだったと思いますし、私もそういう当時の行政の対応というのは評価を今しています。
ただ一方で、浜の真砂は尽きるとも世に盗人の種は尽きまじという言葉がありますように、その制度の隙間を突いて不正を行おうとする事業者は存在するわけでありまして、たとえ時間がたったとしても適正に対処をしなければ、社会秩序の根底にある公平、公正感が失われてしまうんだろうと思います。
交付済補助金の回収に向けてさらなる努力が求められると思いますが、都としてこうした状況をどう受け止め、今後どう取り組んでいくのか、局長の決意を伺います。
○雲田保健医療局長 新型コロナ対策では、様々な関係団体ですとか、事業者、都民の皆様にご協力をいただきまして、多くの困難を乗り越えてきたところでございます。このような中、一部の事業者が架空水増し請求などの不正を行うにとどまらず、返還にも応じないということは極めて遺憾でございます。
都はこれまでも、不正事業者に対しまして交付決定の取消し、返還命令を行うなど、厳正に対処してまいりました。
今後とも、督促、催告を継続するとともに、返還に応じない事業者には訴訟を提起するなど、債権回収に万全を期してまいります。
○磯山委員 局長の決意の下、どうか粛々と進めていただければと思います。
最後になりますけれども、本事業の効果についても検証する必要があると個人的にはちょっと思っております。例えば、抗原キットの配布でよかったのではないかや、ほかの施策とPCRのひもづけは、例えばオミクロン以降も続いていたんですけれども、時期によってもっと柔軟な対応ができたのではないか等々であります。
備えよ常にとの精神は、平時にしっかり準備しようよということであると私は理解をしております。特に、記憶が新しいうちに、いつまた同じような状況が来るか分からないので、しっかり検証しておくことが必要だと思いますし、その検証こそが次の政策を打つときの科学的なエビデンスにつながっていくんだろうと私は確信をしております。
その点、要望をいたしまして、質疑を終わります。
○原委員 それでは、最初に、第百五十四号議案、東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例について意見を述べたいと思います。
本条例は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴い、必要な規定の整備をするものです。
これまで大麻については、大麻取締法で位置づけられていましたが、これを麻薬及び向精神薬取締法で麻薬として位置づけ、大麻草から製造された医薬品の施用を可能にし、同時に大麻草由来の製品に残留する有害成分の残留限度値を設けるとなりました。そして、化学的変化により容易に麻薬を生じ得る一部の成分については、麻薬とみなすものとするとなりました。これに伴う条例の一部改正には賛成をするものです。
ただ、法改正自体には課題もあって、日本共産党としては、国会において反対をしていますので、一言意見を述べます。
これまでは、大麻から製造された医薬品の施用が禁止されていたため使えなかった難治性てんかんの患者さんに効果のあるエピディオレックスを使えるようになるなど、重要な前進はありました。日本てんかん協会など関係団体からも強く要望されていたもので、これはもちろん賛成です。
しかし、一方、大麻について施用罪が創設されて、大麻の使用についての罰則が七年以下の懲役となりました。これについては、薬物依存症治療に取り組む医師や患者さんの支援に取り組んでいる団体などからも批判の声が上がりました。
昨年十一月十日の衆議院厚労委員会での宮本徹衆院議員の質疑でも、武見大臣が、審議会の議論では、薬物を使用した者を刑罰により罰することは、薬物を使用した者が孤立を深め、社会復帰が困難となり、スティグマ、偏見を助長するおそれがあるという意見もございましたと答弁しています。
薬物依存に悩む人に必要なのは、早期相談、早期治療です。罰則を強化しても依存症が治るわけではなく、むしろ深刻化させることになりかねません。国の検討会でも意見が分かれていたのですから、もっと時間をかけて徹底して議論すべきだったというふうに思います。
東京都としても、保健医療局と福祉局が連携をして、悩む都民の方が一日も早く相談や治療につながるよう、相談拠点の周知や理解を広げるための情報発信にこれまで以上に力を入れて取り組むことを強く求めておきたいと思います。
次に、第百六十四号議案について質問します。
この議案は、PCR等検査無料化事業に係る債権の回収を図るため、訴えを提起するというものです。
具体的には、株式会社メディトランセが検査実績を水増しして報告し、補助金交付を受けていたことが発覚し、都は、交付決定を取り消し、補助金の返還を求めてきましたが、交付決定の取消しは不当だとして、メディトランセは返さない意思を明確にしています。そのため、東京都が交付済みの補助金全額十三億一千九百七十八万二千九百十円の返還を求め、訴訟を提起するということです。このことについて判断をしていくために幾つか事実確認をしたいと思います。
まず、PCR等検査無料化事業の意義、先ほど目的というお話もありました、この事業の意義と、また実施しての効果をどう見ているか伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 PCR等検査無料化事業は、国の基本的対処方針に基づき、感染対策と日常生活の両立、感染者の早期発見、早期治療につなげることを目的に、都が要綱を定め実施いたしました。
令和三年十二月二十三日から令和五年五月七日までの累計で千六百六十六の検査所におきまして、約九百四十四万件の検査を実施いたしました。
○原委員 今おっしゃった部分は、目的の部分ですね、実施要綱の第一条の部分だと思いますが、その第一条には、今お話ししていただいたその前段に文章があって、こういうふうに書かれています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた安心確保のための取組として、東京都が検査を実施する事業者に対し補助を行うことで検査費用を無料化し、検査環境の整備を進めることで、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるということが書かれていますよね。大変大事な事業だったわけです。
PCR検査の検査としての精度の点でも、やはりこれを実施して、そして、感染を拡大させないで社会活動をどうやって進めていくかということでは、非常に重要だったというふうに思います。
先ほど来の議論の中でも、登録事業者五百八十八ということでしたけれども、このうち不正が発覚した事業者は幾つかあるか教えてください。
○及川感染症対策調整担当部長 登録事業者五百八十八事業者のうち二十一事業者の不正を確認しております。
○原委員 それでは、不正を二十一事業者、確認しているということですけれども、どのように把握をしてどのように対応したのか、改めてお聞かせください。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、補助金の交付決定や支払い審査の各段階におきまして、厳格な審査を実施してまいりました。
感染者数が減少局面にもかかわらず検査件数が著しく伸びている事例など、不正が疑われた事業者には立入調査などを実施いたしました。
不正を確認した場合には、交付決定の取消し、返還命令を行うなど、厳正に対処いたしました。
○原委員 では、今回の都が確認したメディトランセの不正について、どのように知って把握をしたのか伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 外部からの情報提供を契機に立入調査、また検査申込者に対する電話調査などを行い、不正を確認いたしました。
○原委員 今回の不正の内容についてなんですけれども、検査自体を全くやっていないのか、それとも件数を水増ししていたのか、どちらなのか改めて確認します。
○及川感染症対策調整担当部長 本件につきましては、検査件数の水増しが行われたと認識しております。
○原委員 不正を把握し、交付決定を取り消したということですけれども、補助金交付要綱では、第十四条にある七項目のいずれかに該当した場合、交付決定の全部または一部を取り消し、その取消し事由、助成事業者及び協力した関係者等の公表を行うことができるとあります。全部取消しとするのか一部を取り消すのか、幅があるということです。
それでは、今回、全額返還を求めるその根拠は、また正当性はどういうことか伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 本件につきましては、相当数の検査件数の水増しなどにより、補助金を不正受給しておりまして、重大な交付要綱違反を確認したために、交付決定の全部を取り消し、全額の返還を求めたことは、妥当と認識しております。
○原委員 今回の場合は、第十四条の、先ほどいった七項目ありますが、七項目のうち、今のご答弁によれば、偽り隠匿その他不正の手段により補助金の交付を受けたときに当たるものだというふうに思います。そのため、重大だということから全額返還を求めているということになっているというお話だと受け止めました。
それでは、メディトランセはパートナー事業者による不正だと主張していますけれども、そういう場合に、都からそのパートナー事業者に対して補助金返還をするように求めるということは可能なのかどうか伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、メディトランセ社からの補助金交付申請等を受けて補助金を交付したことから、同社に対して返還請求を行っております。
○原委員 あくまでメディトランセが登録事業者になっていて、そこに補助金も交付されているということです。ですから東京都としては、返還を求める相手は補助金を交付した事業者になるということだと思います。
今後、このような事業をまた実施をするというようなことがあった場合に、都としては不正防止策をどのようにすることが必要だと考えていますか。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、実施計画書の審査や補助金交付決定、支払い審査の各段階におきまして、厳格な審査を実施いたしました。また、不正を確認した場合には、交付決定を取り消し、返還命令を行ってまいりました。
今後とも、不正に対しては厳正に対処してまいります。
○原委員 不正は許されないことであり、きちんと調べた上で厳正に対処すべきだというふうに思います。
同時に、そもそもこの事業は国の事業であって、国費によって実施をされています。国の制度設計上、不正を出さないための仕組みが十分だったのかどうかということも検証していく必要もあるのではないかと私は思っています。今お伺いした、質問した内容を踏まえて、議案に対しては判断をしたいと思います。
以上で終わります。
○関口委員 よろしくお願いします。第百六十四号議案、東京都PCR等検査無料化事業に係る補助金返還等請求に関する民事訴訟の提起について伺います。
先ほど、磯山委員、そして原委員からも質問が出ておりますので、少し私の方は重なる質問は削ってまいりたいと思いますけれども、会派として確認したいところは改めて伺わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
まず、本日、こちらに資料も配られておりますけれども、交付決定取消しを行った申請額は約三百九十三億円である、交付済補助額は約百二億円であって、不正な申請をした事業者が二十一事業者あったということで、大変大きな数字だと思っております。
特に、交付済補助額の約百二億円というのは、何が何でも取り戻さなくてはいけないと思っておりまして、先ほど他の委員からもチェック体制などを聞かれておりましたが、都はPCR検査の補助事業に関して、性善説に立って事業の早期の立ち上げというものを行っていたと思います。
我々の会派としても、やはりPCR検査は大事だということで、無料化の検査が大事だということで求めてきたものでありますので、性善説に立って、とにかく事業を早く立ち上げるんだということに関しては、本当に東京都の対応を全く責めるつもりはございません。
ただ一方で、かなり大きな交付済みの補助額があり、百二億円、これを何とか回収しなければいけないという立場から質問してまいりたいと思います。
まず、先ほど他の委員からもチェック体制の質問がありまして、支払い時における審査を厳格に実施したであったりとか、検査件数が著しく伸びている場合であったりとか、不正が疑われた場合の立入検査を実施したというような旨の答弁がありました。
この不正申請をした事業者は、実際に不正請求をするに当たってどのような手口を使っていたのか、具体的に伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 検査件数の架空水増しなどが本件では行われました。事業一般についてということだったと思いますけれども、例えば、その手口ということでは、一人の唾液を複数人の検体として偽装した事例ですとか、同一人物の名前で短期間に多数回検査申込みが行われた事例などを把握しております。
○関口委員 極めて悪意があるといいますか、悪質な事例があったんだろうということで思っております。
現時点として、PCRの検査の無料化の補助の事業でありますけれども、返還請求に応じている事業者が何者あって、応じていない事業者は何者あるのか。さらには、現時点で返還された額が幾らなのか、返還されていない額は幾らなのか伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 今般、訴訟提起を予定している事業者につきましては、約十三億円全額が返還されておりません。その他の個々の事業者に関する回収状況につきましては、返還交渉に影響するため、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
なお、これまで交付決定の取消し等に係るプレス発表を行っておりますが、令和五年六月二日のプレス発表資料では約三・三億円、令和六年三月二十六日のプレス資料では約〇・二億円が事業者から返納済みである旨公表しております。
○関口委員 今回の訴訟提起の対象、メディトランセに関しては約十三億円が全額未返還である、その他の事業者に関しては返還交渉に影響するため、回答不可能ということでありました。また、令和五年の六月に関しては三・三億円、そして令和六年三月に関しては〇・二億円が返納済みであるという答弁でありましたが、やはり、まだまだ道半ばであるということは否めません。
さて、今回、メディトランセとの訴訟について伺ってまいりたいと思います。返還のため、都はメディトランセとはどのような協議を得てきたのか、具体的に伺いたいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 当該事業者とは、交付決定の取消し、返還命令を行って以降、督促、催告と並行いたしまして、交付済補助金の返還交渉を重ねてまいりました。
○関口委員 メディトランセは、交付の取消しということで、昨年の六月にプレスをされたわけですが、今回、補助金返還請求に関する民事訴訟は、PCRの検査の無料事業に関しては初となります。
その理由と訴訟に至った経緯について伺いたいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 今回の事件案で訴訟提起の対象とした事業者につきましては、水増し請求が判明したため、都は交付決定の取消しを行い、交付済補助金の返還を請求いたしました。
当該事業者は、当初は都への返還意思を示していたものの、自らには補助金返還義務はないと主張を転換したことから、交渉による回収は不可能と判断いたしまして訴訟提起することとしました。
○関口委員 今答弁の中で、当初は返還意思を示していたということがございました。
一方で、メディトランセ社は、都に対しての訴訟の中では、ICheckというパートナー企業から頼まれた、名義や口座を貸してほしいと頼まれたんだということを主張しているわけであります。
正直、何が事実で虚偽なのかということは訴訟の中で明らかにしていくべきかと考えますので、この場では踏み込みませんけれども、当初はメディトランセ社は返還意思があって、その後、返還義務はないと主張して、交渉が決裂して訴訟になったという経緯について確認をすることができました。
先ほど、原委員の方から、なぜ補助金決定の全部の取消しなのかという経緯については先ほどご答弁ありましたので、カットしていきたいと思います。
さて、このメディトランセ社は、そもそも都が訴訟をしたいという前に、メディトランセ社が都に対して訴訟を起こしているわけでありまして、私からすると、これはメディトランセ社の、言葉を選ばずにいえば、時間稼ぎのように思えてしまうところがあります。
しっかりと返還するためには、都はどういった対応をするのか、見解を伺いたいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、債権を回収するため、本定例会に訴訟提起に係る事件案を提出しておりまして、本案の決定をいただいた後に、速やかに訴訟を提起いたします。
○関口委員 速やかにということでありました。
また、返還完了時期のめどなどは構えておりますでしょうか、伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 本案に係る訴訟の確定判決後に強制執行が行われた場合、事業者の保有する資産の中から回収を図ってまいります。
○関口委員 今、資産の中から回収ということでありました。
難しいのがメディトランセ社が資産の名義変更などをしてしまって、メディトランセ社の法人としての回収が不可能になるという場合が、非常に多くあるんじゃないかなということを推測いたします。訴訟をして時間稼ぎをして、うまく名義変更をして回収が不可能になるような環境をつくろうとしているんじゃないかということで、私は思ってしまうんですけれども。
確認ですが、不正を働いた事業者、メディトランセ社に限らずですけれども、返還分の回収額も回収できない、先ほどご答弁いただいたように事業者の資産もない、資産もゼロだ、あるいは、程遠い額の回収額だといった場合に、それはやはり税金から補填されるということでよろしいんでしょうか。
○及川感染症対策調整担当部長 本案に係る訴訟の確定判決後に強制執行が行われた場合に、事業者の保有する資産の中から回収を図っていくこととしておりまして、この債権回収手続を尽くしていくことで、全額の回収を目指していきます。
○関口委員 なかなかちょっとご答弁いただけないということでしょうか。−−はい。意図としては、ちゃんと回収してほしいということなんですが、ただ、やはりこれだけの大きな不正を働いている会社ですから、一筋縄ではいかないということは明らかなわけであります。
全国の自治体を見ていくと、メディトランセ社は他の自治体においても全く同じような、同様な不正の申請を行っております。他の自治体との情報共有、こういうことも非常に重要だと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、本事業の不正事案につきまして、関連する自治体と適宜情報共有を行っております。
○関口委員 先ほど、原委員の方からも話がありましたが、やはり国の制度ということで、国と他の同じような被害を受けている自治体との連携を図りながら、何とかして回収いただきたいと思います。
そして、メディトランセ以外の不正申請の事業者の状況についてでありますけれども、メディトランセ以外の不正申請をした事業者との交渉、これは現在どのように行っておりますでしょうか。また、返還に応じない事業者に対する督促や催告へと進んだ件数は何件あるのか、さらに、事業者との返還に向けた交渉の進捗状況を伺いたいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、返還命令を行った後、督促、催告と並行して全額回収に向けた交渉を行っております。
なお、個々の事業者に対する督促や催告の状況等につきましては、返還交渉に影響するため、答弁を差し控えさせていただきます。
○関口委員 督促、催告の状況についてはということでありますけれども、現時点では全ての事業者に関して返還命令をしているわけでありまして、そこから、督促、催告とステップが進んでいくかと思うんですが、恐らくこういう答弁をいただくということは、まだ督促、催告にまで進めていない事業者があるんだろうということは推測をいたします。
さらに、今後ですけれども、メディトランセ以外の不正申請をした事業者については、返還に応じないということで訴訟も考えているのか伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 返還に応じない事業者には、訴訟を提起するなど厳正に対処してまいります。
○関口委員 これで最後にいたしますけれども、先ほどから何度も申し上げているとおり、やはりこれだけの大きな不正を働いている事業者でありますので、なかなか容易に回収するということが非常に難しいかと思います。
ただ一方で、交付済み決定額の返還命令額は百二億円ということで大変大きな額でありまして、法人が資産の名義変更などをすれば容易に、ある種、返還を免れるような状況もあるわけであります。
そうした観点からいえば、確かに、私はPCR検査の初動の動きというのは大変よかったと思いますし、とにかく早くつくるんだ、早く検査をしてもらうんだっていう性善説に立った立ち上げに関しては評価をするものなんですが、一方で、今後何かがあったときに、同じような事業であったりとか、これは保健医療局に限らず他の局でも性善説に立ってすぐにお金を交付しますと、あのときは踏み倒せましたというようなことがあると、また違う悪質な事業者を生み出すことにもなるかと思いますので、ぜひそこの徹底と、あとは今後に生かす取組、こうしたものを保健医療局内もそうですけれども、他の局とも連携しながらそうしたスキームをぜひ皆さんの方でつくっていただきたい、悪質な事業者はやっぱり生み出さないということを皆さんの方でぜひ徹底をしていただきたいということを最後に要望して、終わります。
○上田委員 大麻取締法の改正です。
立入検査についてなんですけれども、第二十一条、厚生労働大臣または都道府県知事は、大麻の取締りのため特に必要があるときは、大麻取扱者その他の関係者から必要な報告を求め、または麻薬取締官もしくは麻薬取締員その他の職員に、栽培地、倉庫、研究室その他大麻に関係ある場所に立ち入り、業務の状況もしくは帳簿書類その他の物件を検査させ、もしくは試験のため必要な最少分量に限り大麻を無償で収去させることができるとあります。
これ資料で、どんなふうに東京都が麻薬の取締り、麻取に関わっていくのかなということで、違反の発見数の推移について数字を出してもらいました。
ちょっとイメージが湧きませんので、立入検査に至るまでと、立入検査、違反発見、その後の対応につきまして、時系列でご説明ください。
○早乙女食品医薬品安全担当部長 研究施設等におきまして、大麻取扱者に変更があった場合などには、日程調整の上、大麻取締法第二十一条第一項に規定する都の麻薬取締員等が立入検査を実施し、大麻の管理、保管状況等を調査いたします。立入検査の結果、指摘事項を発見した場合、現地で改善を指示するなどの対応を行います。
なお、大麻取締法第十八条において、大麻取扱者がその業務に関し犯罪または不正の行為をしたときは、大麻取扱者免許を取り消すことができるとされております。
○上田委員 流れが分かりました。都の麻薬取締員というのがあるというのは、改めて勉強になりましたので、また引き続き研究させていただきたいと思います。
PCRの不正受給の問題でございます。
ホームページでは出されてはいるというものの、一覧にして見させていただきたいなということで、委員の皆様もご覧いただければ分かると思うんですが、交付決定取消し額が三百九十三億円で、約四百億ということです。返還命令額百二億が、今のところ取りっぱぐれているというような状況なのかなというふうに思います。
これから順次回収するのではございますけれども、これまでの回収状況を伺いたいと思います。まだ調整中のものもありますが、今後どうしていくのかも伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 今回の事件案で訴訟提起の対象とした事業者につきましては、約十三億円全額が未回収でございます。その他の事業者の回収状況につきましては、返還交渉に影響するため、答弁を差し控えさせていただきます。
補助金の返還が行われない事業者に対しましては、債権回収手続に沿って、督促、催告などを行ってまいります。
○上田委員 やっぱり緊急だったということもあるとは思うんですけれども、私は小池都政のコロナ対策は、何かよく分かんないんですけど、ここぞとばかりに国に先駆けて国に先駆けてとか、あとiCDCも、別に保健所強化が先ではなかったかなっていうことを、多分、職員が非常に仕事が煩雑になって、拙速に進めるがあまり、わあわあわあわあやっているうちに、これ百億円っていったら、本当これだけあれば、この間の委員会でも出た重度訪問介護、これ年間の費用の八割ぐらいになっちゃうんじゃないんですか。大変な金額だと思うんですよね。
これの事業者選定には、やっぱり私は問題があったと思う、あったからこうなっちゃったんだと思います。一生懸命頑張っていたけど仕方がないねって、これ血税ですから、そうはいかないと思うんですよね。
選定の手順と、これらの事業者をなぜ選定しちゃったのか、これについてご説明いただければと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 本事業は、国の実施要領に準拠した都の要綱に基づきまして、令和三年十二月二十三日から令和五年五月七日まで実施いたしました。
事業の実施を希望する事業者は、検査の実施体制を定めた実施計画書を提出していただきまして、都は、要件を満たしている場合に事業者として登録いたしました。
○上田委員 株式会社もあるんですけれども、これは手続どおりにやったから問題がないっていう答えだったと思うんですけれども、そうじゃないんじゃないんですかってことは、よく認識していただきたいと思います。株式会社もあるんですけど、医療法人がいますね。医療法人っていうのは、いつも都は、何かと管理監督、指導、場合によっては立入りなどをやっていると思いますよね。
医療法人は、法人運営、経営について当然確認されていたと思うんですが、なぜ見破れなかったのでしょうかね。
PCRだけじゃなくて立入検査等も含めた−−私はいつも立入検査、やれやれやれやれって、結局やらない、大丈夫だ大丈夫だって、滝山病院が起こっちゃったわけですから、これも同じようなことですね。
それまでの立入検査等も含めた指導や監査状況はどうだったのかについてもどうだったのでしょうか、伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、補助金の交付決定や支払い審査の各段階におきまして、厳格な審査を実施いたしました。感染者数が減少局面にもかかわらず検査件数が著しく伸びている事例など、不正が疑われた事業者には立入調査などを実施いたしました。
調査の結果不正を確認した場合には、交付決定の取消しや返還命令を行いました。
○上田委員 審査の段階で、この法人は突然PCR検査をやるために立ち上げたわけじゃないと思うので、確認していたというふうな理解ではよろしいんでしょうかね。−−はい。
美容系クリニックが散見されて、うさんくさいとしか思わざるを得ません。私、実は、美容クリニックの広報もやっていたことがありまして、非常にこの業界のことはちょいちょい知ってはおります。
この会社を見て、ああっていうようなところもなきにしもありません。殊にスキンシアクリニックにおいては、都から受け取った補助金十億円を検査の委託先に支払わず、個人の所得にしていたと国税庁から指摘されて、六億円を追徴課税されていたことが三月に報道されていましたが、国税局が動かなければ都は自発的に発見できなかったのか、ざる審査を都民に疑われても仕方のない状況なのですが、この件に特化してご説明いただければと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 当該事業者は、補助金審査の過程で不正が疑われたため、都が独自に調査し、交付決定の取消し、返還命令を行いました。
○上田委員 じゃあ国税調査とは相関関係がない、都独自に発見ができたという理解でよろしいでしょうか。
また、悪質な拝金主義的な法人は、結局いろんな複数の不正を犯すんですよね。私、劣悪猫カフェ、本当に都の福祉保健局ですか、ご協力いただきまして、全国で初めての劣悪猫カフェの廃業に追い込んで、東京都がやってくれたんです、伝家の宝刀を抜いて。その事業者、実はコロナに係る補助金の不正取得をして逮捕されているんですよね。やっぱりそういう人っていろんな犯罪を犯すんですよね。
脱法行為も併せて、都として厳格な法人指導も必要に思いますので、その点についての所見も伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 当該事業者の不正につきましては、都独自に発見し、対応したものでありまして、適宜、国税当局に情報提供は行っております。
なお、国税の脱税行為につきましては、国税当局が対応するものと認識しております。
○上田委員 情報共有はされているということでありました。
また、実に交付決定取消し額の四分の一、百億もの決定をしたmedical 4men clinic、ネットで見るからには、いかにも実体のない法人と素人が見て分かるのに、決定した経緯についても伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 当該事業者が提出した実施計画書におきまして、国の実施要領に準拠した都の要綱に定める検査の実施体制を備えていることを確認したことから、事業者として登録したものでございます。
○上田委員 要件を満たしても、最後は人の目とか最終的な判断って必要だと思うんですよね。コロナ禍で急を要していたとはいえ、百億を超える損害額はやっぱり看過できません。
これまでの選定方法では同じことが発生することは間違いがありませんし、ルール、手続上は何の問題もなかったっていうご答弁であることも危惧を持つんですけど、物価高にあえぐ都民の貴重な血税なので、二度と繰り返してはならないのは自明のことでございます。
今回の負の経験値、反省点を踏まえて、当然、再発防止策を講じていると思いますので、具体的な説明を求めます。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、実施計画書の審査や補助金交付決定、支払い審査の各段階におきまして、厳格な審査を実施いたしました。
また、不正を確認した場合には、交付決定を取り消し、返還命令を行ってきました。
今後とも、不正に対しては厳正に対処してまいります。
○上田委員 皆様の、ほかの委員へのご答弁とほぼほぼ一緒だったと思うんですが、医療法人はある程度もう特定できちゃっているので、保健医療局としては、通常医療も含めて徹底指導や予告なしの立入検査も場合によっては必要と考えますが、所見を伺います。
○西塚感染症対策調整担当部長医療改革推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 医療法人に対する指導監督について、都は、医療法人から毎会計年度終了後提出される事業報告書等を通じ、医療法人全体の経営状況等を確認しておりまして、法令違反の疑い、その運営が著しく適正を欠く疑いがある場合には、医療法第六十三条第一項に基づき、当該法人に業務または会計の状況について報告を求め、必要に応じ立入検査を実施しております。
また、通報や内部告発等があり、必要と判断した場合には事前予告なしで立入検査を実施しております。
○上田委員 大いにやっていただきたいというふうに思っております。
民間事業者においては、先ほどもちょっと関口委員も危惧されていましたけれども、計画倒産などをしないか懸念をしているところなんですよね。
民間事業者は、現在も存在しているのか状況をお聞かせください。
○及川感染症対策調整担当部長 交付決定取消し、返還命令を行った事業者のうち、medical 4men clinic、先ほどの事業者ですが、こちらにつきましては現在破産手続中でございます。その他の事業者につきましては、現在も存在しているものと認識しております。
○上田委員 税金って、事業者にとったら安定債権なので、もう本当にひどい、火事場泥棒みたいなものだなというふうに思って、私の危惧は現実のものとなりました。
貴重な血税です。一円残さず回収するべきです。どのように回収するのか、していくのかということは、ほかの委員にも答弁したように、債権回収を事業者に督促、催告を継続するとか、返金に応じない事業者には訴訟を提起するということでありましたので、こちらはちょっと飛ばさせていただきます。
最後になりますけれども、先ほど来いっておりますが、百億っていったら大変な予算でございます。回収できなかった場合の都民への説明責任と都の責任を問いたく、局長の所見を伺います。
○雲田保健医療局長 本事業の不正受給につきましては、極めて遺憾でございまして、都は、不正事業者に対し交付決定の取消し、返還命令を行うとともに、都民への説明責任の観点から事業者名と取消し事由などの公表を行っております。
今後とも、督促、催告を継続するとともに、返還に応じない事業者には訴訟を提起するなど、債権回収に万全を期してまいります。
○上田委員 局長のご答弁のとおりになっていただくよう期待するとともに、この法人たちは、関わりがありますからね、皆さんの局は、厳しく今後も監視をしていっていただきたいと思いますし、こうした怪しげな医療法人、精神医療でもたくさん逮捕者も出ていて、後始末をるるやっていますけれども、日頃の医療法人、特に監視の手を緩めないでいただきたいということをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
○あかねがくぼ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかねがくぼ委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で保健医療局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後三時三十分散会
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