厚生委員会速記録第二号

令和六年三月一日（金曜日）
第七委員会室
午後一時開議
出席委員　十四名

委員長	あかねがくぼかよ子君
副委員長	磯山　　亮君
副委員長	斉藤やすひろ君
理事	関口健太郎君
理事	原　のり子君
理事	内山　真吾君
	北口つよし君
	上田　令子君
	伊藤　大輔君
	浜中のりかた君
	山加　朱美君
	鈴木　　烈君
	里吉　ゆみ君
	高倉　良生君

欠席委員　なし

出席説明員

福祉局	局長	佐藤　智秀君
	次長	小林　忠雄君
	理事	浅野　直樹君
	総務部長	関口　尚志君
	企画部長DX推進担当部長兼務	山本　謙治君
	生活福祉部長	中川　一典君
	高齢者施策推進部長	花本　由紀君
	障害者施策推進部長	鈴木　和典君
	政策推進担当部長	森田　能城君
	事業調整担当部長	渋谷　恵美君
保健医療局	局長	雲田　孝司君
	次長理事兼務	谷田　　治君
	技監感染症危機管理担当部長事務取扱	成田　友代君
	総務部長	船尾　　誠君
	企画部長DX推進担当部長兼務	村本　一博君
	医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務	遠藤　善也君
	都立病院支援部長	齋藤　善照君
	健康安全部長	藤井麻里子君
	感染症対策部長	加藤　みほ君
	政策推進担当部長	宮澤　一穂君
	医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務	岩井　志奈君
	食品医薬品安全担当部長	早乙女芳明君

本日の会議に付した事件
保健医療局関係
付託議案の審査（質疑）
・第百三十五号議案　令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　保健医療局所管分
・第百三十八号議案　令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計補正予算（第一号）
・諮問第一号　地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
・諮問第二号　地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
福祉局関係
契約議案の調査
・第百二十四号議案　東京都板橋倉庫（仮称）（五）新築工事請負契約
付託議案の審査（質疑）
・第百三十五号議案　令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費　福祉局所管分
付託議案の審査（決定）
・第百三十五号議案　令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為　厚生委員会所管分
・第百三十八号議案　令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計補正予算（第一号）
・諮問第一号　地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について
・諮問第二号　地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について

○あかねがくぼ委員長　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　初めに、契約議案について申し上げます。
　契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
　本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
　公文の写しはお手元に配布してあります。
　朗読は省略いたします。
　　　　　
　令和六年二月二十九日
東京都議会議長　宇田川聡史
（公印省略）
厚生委員長　あかねがくぼかよ子殿
　　　契約議案の調査について（依頼）
　左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
　　　　　記
1　調査議案
　第百二十四号議案　東京都板橋倉庫（仮称）（五）新築工事請負契約
2　提出期限　令和六年三月一日（金）

○あかねがくぼ委員長　本日は、お手元配布の会議日程のとおり、保健医療局及び福祉局関係の中途議決に係る付託議案の審査並びに福祉局関係の契約議案の調査を行います。
　これより保健医療局関係に入ります。
　付託議案の審査を行います。
　第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、保健医療局所管分、第百三十八号議案、諮問第一号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について及び諮問第二号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題といたします。
　本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○高倉委員　それでは、令和五年度東京都一般会計補正予算について質問させていただきたいと思います。
　この補正予算には、医療機関における、そして薬局における電子処方箋の活用、普及という事業が盛り込まれております。
　医療分野のDX、これはいろんな意味で、これからしっかり進めていかなきゃならないというふうに思います。DXの有効性については、特にコロナ禍において、もう本当に住民が広く理解をしているところということでありますので、こういったことをしっかりこれからも進めていかなければならないというふうに思います。
　特に、この電子処方箋のことについては、これは効率化というだけではなくて、やはり医療機関と薬局等が、あるいは患者が情報をしっかり共有していくことによって、より質の高い医療提供ができる、こうしたことでありますとか、あるいは薬の重複服用みたいなことも防げていけるのではないかなというふうに思っております。
　そこでまず、この電子処方箋の目的、仕組み、また、電子処方箋を普及させるために、医療機関や薬局に対して国がどういう支援をしてきたのか、このことについて答弁をいただきたいと思います。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　電子処方箋は、処方箋の情報を電子化し、医療機関や薬局の間でその情報を共有する仕組みでございます。
　リアルタイムで共有される患者の処方、調剤情報を踏まえた質の高い診療や調剤等が可能となります。
　国は令和四年度から、医療機関及び薬局に対する電子処方箋導入費用の補助を、社会保険診療報酬支払基金を通じて行っております。

○高倉委員　今答弁で、国は令和四年度から、社会保険診療報酬支払基金ですか、こちらを通じて補助をしていると、こういうお話がございました。いわば国が、電子処方箋の普及について、直接補助事業を展開してきたというようなことであったというふうに思います。
　そういう中で、今回、都の補正予算にこうした事業が盛り込まれてきたということで、この普及の促進について、都も一定の役割を果たしていくというようなことになっていくんだと思いますけれども、今回、都が電子処方箋の活用、普及の促進に取り組むということになった、この補正予算に盛り込むことになった経緯について答弁いただきたいと思います。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　国は、令和五年度補正予算により、都道府県が行う電子処方箋導入費用の助成を支援する事業を新たに実施することとしております。
　都は、都内の医療機関及び薬局における電子処方箋の活用、普及を促進するため、国の補助金を活用し、電子処方箋の導入に要する費用を補助することといたしました。

○高倉委員　今回、こうして都の補正予算に盛り込まれてきているということで、都としても、これからこの普及推進について、しっかりとした役割を果たしていかなきゃならないということになったというふうに思います。
　今回の補正の財源としても、全額国ではなくて、都も一定の、三分の一であったでしょうか、財源の負担をするというようなことになっていますので、本当にしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　そこで、都内の医療機関でありますとか、薬局における電子処方箋の現在の運用状況がどうなっているのか、このことについて答弁をいただきたいと思います。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　厚生労働省が公表している電子処方箋利用申請・運用開始医療機関・薬局数によりますと、電子処方箋システムの運用を開始している都内医療機関数は、令和六年二月十八日時点で、病院が一施設、診療所が百三十二施設、歯科診療所が六施設でございます。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　電子処方箋システムの運用を開始している都内薬局につきましては、令和六年二月十八日時点で千二百十六施設でございます。

○高倉委員　今、現時点での医療施設、歯科診療所も含めて、それから薬局についての運用状況について答弁がありました。まだまだ普及しているというふうにはいえない状況があるのではないかなというふうに思っています。
　この電子処方箋については、例えば薬局の方でどんどん進めたとしても、医療機関側で進んでいなければ意味をなさないというようなことでありまして、同時並行してしっかり進めていかなければならないものだというふうに思います。
　さらに、今回の補助制度は、恐らくシステムに関する補助であろうかと思っておりますけれども、それにとどまらずに、この電子処方箋をしっかりと、何といいますか、実用させていくためには、ほかの様々な課題も併せて取り組んでいかないと、なかなか進まないというような状況もあるのではないかなと思います。
　そこで、医療機関や薬局における電子処方箋の導入にどういう課題があるのか、このことについて答弁をいただきたいと思います。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　電子処方箋を導入する上での課題といたしましては、周囲の医療機関や薬局が導入していない点、システム改修等の費用がかかる点、電子署名に対応するための医師や薬剤師の手続が必要な点等が挙げられております。
　都は、医療機関及び薬局に対し、導入費用に関する補助金を支給することで、電子処方箋の活用、普及を促進してまいります。

○高倉委員　今、幾つか課題を挙げていただきました。電子署名のお話等もありましたけれども、やはり単純にシステムをどうするかということだけではなくて、それに伴って様々な課題も併せて進めていかないと、実際になかなかこれをきちっと使っていくという状況にはなっていかないというふうに思うわけであります。
　今回、都の補正予算ということで、都も財政的な負担をしながらこれに取り組んでいくということになってきたわけであります。
　都がこれを推進していくに当たって、医療機関でありますとか薬局の方に、どういうふうな働きかけをしていくのかという点では、なかなか難しい問題もあるのではないかなというふうに思っていますけれども、やはり都が財政負担もしている中で、こうした事業が補正予算にのっかってきておりますので、いずれこれは、例えば決算のときに、その進捗状況でありますとか、そういったようなことも確認していかなきゃならないというようなことになってくると思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　特に、なかなか医療機関とか薬局の方に、要請することはできるんだと思いますけれども、具体的に、本当にどんどん推進していくというような意味でお願いしていくというところは、まだまだ課題も多いのではないかなというふうに思いますが、都立病院でありますとか、都と関係が深い医療機関については、やはり都が率先してやっていく必要もあるのではないかと私は思っております。
　そうした点で、ぜひ、今回こうした事業が補正予算に盛り込まれてきましたので、都としてもしっかりとした取組を進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○里吉委員　それでは、私からは、今回減額されるコロナ対策予算に関連して質問してまいります。
　都は、新型コロナの感染拡大時の対応として、二〇二三年度同時補正予算と六月に補正予算に事業費を計上いたしました。まず、その目的と内容について伺います。

○加藤感染症対策部長　都は、新型コロナの感染拡大時におきまして、機動的に対応できる体制を確保するため、昨年六月に編成いたしました補正予算に必要な経費を計上いたしました。
　具体的には、入院患者の受入れ及び転院の促進、土日祝日の小児診療の促進、年末年始等の診療、検査体制及び調剤体制の確保など、医療機関に対する支援等を機動的に行うためのものでございます。

○里吉委員　都は、新型コロナウイルス感染症が五類に移行した後も、感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保したというご説明でした。
　患者を受け入れた医療機関への支援金をはじめ、合わせて七項目の予算を組んでおり、そのどれもが五類に移行する前は行っていたものでした。
　しかし、五類移行後、今まで全く使われることなく、今回、大部分が減額されるわけですが、感染拡大の波が来なかったから使わなかったのかといえるのか、ここが問われるところです。
　実際に、昨年の八月、九月は、定点医療機関当たり患者報告数は第八波のときに迫り、モニタリング分析でも、搬送に長時間かかる事例も発生しており、救急医療の厳しさが増しているとされるなど、医療体制の逼迫が続いていました。
　コロナ対策特別委員会で我が党の斉藤委員が取り上げましたが、足立区の医師会は八月二十八日に、新型コロナウイルス感染症蔓延アラートを区内の会員の医療機関宛てに出しています。入院が必要な患者がいても入院先が見つからない、救急車を呼んでも搬送先が決まるまで何時間もかかる、こうした状況でした。
　東京都医師会の副会長も当時、第七波、第八波のときにあったようなコロナ患者の搬送先が見つからないという状況が起きていると記者会見で述べていました。
　そこで伺いますが、東京都は、感染拡大時とは一体どのようなときを想定していたのでしょうか、伺います。

○加藤感染症対策部長　新型コロナの感染拡大時における医療機関に対する機動的な支援等の必要性につきましては、専門家によるモニタリング項目の分析結果のほか、医療現場の実態などを踏まえ、医療提供体制への負荷の状況を総合的に勘案し判断をしております。

○里吉委員　医療現場の実態を踏まえ、医療提供体制への負荷の状況を総合的に勘案して判断したというご答弁でしたが、私は本当に現状を踏まえていたとは思えません。
　コロナ対策特別委員会の質疑でも、都は、その状況が第九波だということを認めることもしませんでした。
　東京消防庁の週当たりの新型コロナウイルス陽性者を救急搬送した件数は、第七波のピークを超えていたにもかかわらず、感染拡大時に行うとしていた対策が取られない下で、日本共産党都議団は昨年九月五日に、コロナ感染拡大の第九波への対応について緊急申入れを行いました。
　しかし、そのときも、都は医療が逼迫していることを認めず、感染拡大時の対応を行いませんでした。
　新型コロナは五類になった後も感染の波を繰り返しており、必要な予算を計上していたにもかかわらず、必要なときに執行しなかった責任は重大だと厳しく指摘するものです。コロナを終わったことにせず、医療機関への支援を責任を持って行うよう求めておきます。
　最後に、今回の補正予算案に電子処方箋の活用、普及の促進に関する事業が含まれています。導入はあくまで任意であることを踏まえ、現場の意見もよく聞いて、調査をして対応することを求めて、質疑を終わります。

○上田委員　端的に確認させてもらいます。
　電子処方箋の活用、普及についてですが、新たな機能を対象というふうにしているんですけれども、どのようなものが新たな機能なのか、ご説明いただければと思います。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　電子処方箋の新たな機能には、一定期間内に最大三回まで反復利用できるリフィル処方箋に対応する機能や、重複投薬等の情報を患者の口頭同意により確認できる機能等がございます。

○上田委員　ありがとうございます。口頭同意により確認ができるということでございました。
　そして、物議は醸しておりますけれども、使っている人は使っているというマイナンバーカードですけれども、健康保険証利用されている方は、電子処方箋のシステム導入が完了した医療機関、薬局では電子処方箋管理サービスに接続した活用が進んでおります。現在、どの程度の医療機関や薬局で実施されているのでしょうか、確認させてください。
　また、今回のこの予算については、これらの取組と連動は、物理的にも、またいろいろなソフトウエア的にも、使い方も含め、不可欠と思料いたしますが、現状と課題と所見を求めます。

○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務　厚生労働省が公表している電子処方箋利用申請・運用開始医療機関・薬局数によりますと、電子処方箋システムの運用を開始している都内医療機関数は、令和六年二月十八日時点で、病院が一施設、診療所が百三十二施設、歯科診療所が六施設でございます。

○早乙女食品医薬品安全担当部長　電子処方箋システムの運用を開始している都内薬局数は、令和六年二月十八日時点で千二百十六施設でございます。
　また、電子処方箋を導入する上での課題といたしましては、周囲の医療機関や薬局が導入していない点、システム改修等の費用がかかる点、電子署名に対応するための医師や薬剤師の手続が必要な点等が挙げられております。
　都は、医療機関及び薬局に対し、導入費用に関する補助金を支給することで、電子処方箋の活用、普及を促進してまいります。

○上田委員　確かに医療機関や薬局でマイナンバーを活用できるところとできないところのばらつきがかなり出ている中で、利用者の方としては、使っている人は使いたいということもあります。
　一方で、やはり早急にマイナンバーができないというような、例えば福祉施設なんかは困るという声も聞いておりますけれども、一応、せっかく導入するに当たっては、積極的なところには働きかけをして、すみ分けというか別の対応も、多分マイナンバーが使えない患者さんについては、各薬局や医療機関ではしていると思いますけれども、これを機に積極的に情報提供していただいて、手挙げをしてくれる施設の支援をお願いしたいと思います。
　以上です。

○あかねがくぼ委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これに異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかねがくぼ委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で保健医療局関係を終わります。

○あかねがくぼ委員長　これより福祉局関係に入ります。
　初めに、佐藤局長から発言の申出がありますので、これを許します。

○佐藤福祉局長　議案の訂正につきましてご報告をいたします。
　条例改正の根拠となりました国の法令に誤りがあり、議案提出後に正誤が発出されたため、去る二月十四日の厚生委員会でお配りをいたしました資料、令和六年第一回東京都議会定例会条例案に一部訂正が生じましたことから、訂正のございました条例案につきましてご説明させていただきます。
　お手元配布資料、令和六年第一回東京都議会定例会条例案（一部差替版）の表紙をおめくりいただきまして、目次をご覧ください。
　東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例外三件につきまして、条例案及び新旧対照表を訂正させていただくものでございます。
　記載のページ数は本資料の該当ページ数を、括弧内のページ数は二月十四日の厚生委員会でお配りいたしました令和六年第一回東京都議会定例会条例案における対応ページを記載しております。
　なお、同じく二月十四日の厚生委員会でお配りし、ご説明申し上げました資料、令和六年第一回東京都議会定例会条例案の概要に記載しておりました改正理由、改正の概要及び施行日につきましては、いずれも今回の訂正に伴う変更はございません。
　以上、簡単ではございますが、議案の訂正についてのご報告とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○あかねがくぼ委員長　発言は終わりました。
　　　　　

○あかねがくぼ委員長　次に、契約議案の調査を行います。
　第百二十四号議案を議題といたします。
　本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
　発言を願います。

○北口委員　それでは、私から、この第百二十四号議案、契約議案について質問をさせていただきます。
　本年一月一日に能登半島地震が発生しまして、改めて災害発生に備える重要さが認識をされているところでございます。今回、災害救助用物資の備蓄倉庫となる板橋倉庫の新築工事に関する契約案が提案されております。
　都はこれまでも、災害備蓄について、様々政策を進めてくださっていると思いますが、まず、この災害救助用の物資は、現在どのように備蓄されているのか、都の現状をお伺いさせていただきます。

○渋谷事業調整担当部長　東京都地域防災計画では、備蓄物資について、発災後三日間は原則として都と区市町村による地域内備蓄で対応することとしており、区市町村では避難所やその近隣で備蓄を行うとともに、都は広域的な見地から区市町村の備蓄を補完するため、直営倉庫十か所を含む都内二十か所の備蓄倉庫等において備蓄を行っております。
　備蓄品目は、アルファ化米やクラッカーなどの食料や、毛布、敷物、紙おむつなどの生活必需品等でございます。

○北口委員　震災などの大規模災害発生時は、物資の輸送もままならないという可能性がありますことから、原則としては区市町村で備蓄をしていると。都としても、広域的に区市町村を支援するために、都内二十か所に備蓄倉庫を備えているということでございました。
　今回、この板橋倉庫で都内二十一か所目となりますけれども、都の倉庫で備蓄されている災害備蓄品は、実際、災害発生時には、どのような流れで備蓄倉庫から各区市町村へ輸送することになるのかお伺いをいたします。

○渋谷事業調整担当部長　都は、発災後、区市町村からの要請に基づき、避難所等へ搬送するための仕分や一時保管の機能を有する場所として区市町村が指定した地域内輸送拠点まで物資を輸送いたします。
　また、区市町村の被災状況から緊急性が高いと認められるときは、要請を待たずにプッシュ型支援により、必要な物資の供給を行うこととしております。

○北口委員　必要に応じて、プッシュ型で区市町村の地域内輸送拠点へ物資を輸送する体制ということでございました。
　今回、この板橋倉庫を新築することにより、どのような効果があるのか、そしてまた、この新設の板橋倉庫は、どのような備蓄量になるのか、分かりやすく例示を示して教えていただきたいと思います。

○渋谷事業調整担当部長　現在、都の備蓄倉庫がない区西北部に板橋倉庫を新たに整備することにより、地理的な偏在が解消され、発災時に周辺地域への物資供給体制が強化されることとなります。
　板橋倉庫は、都の直営倉庫の中で三番目の広さとなる約三千平方メートルの延べ床面積を有することとなり、備蓄する品目及び量については、今後検討してまいります。
　なお、同等の面積を有する城南大橋第二倉庫においては、食料約十三万食、毛布約六千六百枚、敷物約十七万枚を備蓄しております。

○北口委員　この板橋倉庫の完成は令和七年度とのことでございます。完成の暁には、必要な物資の備蓄、そして、発災時には区市町村への円滑な輸送により、避難所に身を寄せる都民の皆様が少しでも安心して過ごせることになるように、そうしたことに寄与するように期待をして、質問を終わります。

○あかねがくぼ委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかねがくぼ委員長　異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかねがくぼ委員長　異議なしと認め、そのように決定いたしました。
　以上で契約議案の調査を終わります。
　　　　　

○あかねがくぼ委員長　次に、付託議案の審査を行います。
　第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、福祉局所管分を議題といたします。
　本案については、既に説明を聴取しております。
　その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
　資料について理事者の説明を求めます。

○関口総務部長　去る二月十四日の当委員会におきまして要求のございました資料のうち、今回ご説明申し上げますのは、令和五年度補正予算案に関連するものでございます。
　お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
　表紙の目次をご覧ください。該当は一項目でございます。
　それでは、一ページをお開き願います。1、物価高騰対策臨時くらし応援事業の予算額内訳及び対象となる想定人数といたしまして、（1）に、予算額内訳を、（2）に、対象となる想定人数をそれぞれ記載しております。
　以上、簡単でございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

○あかねがくぼ委員長　説明は終わりました。
　これより、ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行います。
　発言を願います。

○浜中委員　それでは、補正予算に対して質問をさせていただきます。
　まずは、昨年はおこめクーポン事業を実施し、今年は物価高騰対策臨時くらし応援事業を実施するとのことであります。
　それぞれの事業の予算額と事務費についてお伺いをいたします。

○中川生活福祉部長　おこめクーポン事業の予算額は二百九十六億円であり、このうち食品の調達や配送に要する経費が二百四十八億円、事務費が四十八億円でございます。
　今回、補正予算案に計上した物価高騰対策臨時くらし応援事業の予算額は二百二十七億円であり、このうち商品券等の調達に係る経費が百九十億円、事務費が三十七億円でございます。
　主な事務費は、商品券の配送や専用申込みサイトの運営などの申込み受付業務、対象世帯からの問合せ対応などを行う事業者への委託費のほか、対象世帯のリスト作成などに係る区市町村の事務経費でございます。

○浜中委員　ありがとうございます。
　商品券よりも使い勝手がよい現金にどうしてしなかったのかという話が、多分これから皆さんもされるかと思うんですけれども、生活困窮者対策という意味では、現金給付という選択肢もあったかと思いますが、なぜ今回の事業では商品券を配布することにしたのかということをお伺いいたします。

○中川生活福祉部長　本事業は、物価高騰の影響を特に大きく受けている低所得世帯の生活上の不安を和らげることを目的としております。
　この事業目的を踏まえ、生活必需品の購入を支援するという考えの下、商品券等を送付する事業といたしました。

○浜中委員　行政がどのような給付を行うかということは、その事業目的に照らして考えるべきであると。この事業は、長引く物価高騰を踏まえて、誰もが日々必要となる食品や日用品の購入を支援するために、物の購入に直接結びつきやすい商品券を選んだということで理解はいたします。
　それで、ちょっとここに関しては、また後ほどお話しさせていただきたいと思いますけれども、今回の対象世帯に生活保護世帯は含まれるのか。含まれる場合、これ〇一八なんかでもありましたけれども、この事業により配布される商品券の収入認定上の取扱いはどのようになるのかということを教えてください。

○中川生活福祉部長　本事業は、生活保護世帯も対象でございます。
　国は、本事業について、生活保護制度における被保護世帯の収入として認定しないこととして差し支えないとしております。

○浜中委員　本事業の対象者は、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみの課税世帯であります。こうした世帯は高齢世帯が多く、フローは少ないがストックは多いのではないかという指摘もあります。要は、月々の収入はないけど貯金はある、あるんだけど非課税だよという人もいるんじゃないかと。
　では、なぜ今回、これらの世帯を対象としたのかということをお伺いいたします。

○中川生活福祉部長　現在、国が物価高騰対策として実施している生活支援臨時給付金は、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を対象としております。
　本事業の目的や実施可能な方法などを勘案し、同一の対象世帯といたしました。

○浜中委員　現実的にというか、一人一人の預貯金や資産も捕捉するべきで、本当に困っている人に手をという話もありますけれども、現実的に可能かどうかというのは、なかなかマイナンバーとかそういうのが進まない限りは、難しいのかなというふうに思います。
　低所得者対策に限らず、政策を立案、執行していく際に、政策目的の実現に最も適した手法を選択することに加え、実現可能性、費用対効果、スピード感なども総合的に考えながら進めていくことが重要であると思います。
　こうした点で、今回の事業の対象者を国の事業の対象者に合わせるという考え方は合理的だと考えます。
　ここでちょっと、多分皆さんも同じことを思われたかもしれないですけど、国で十万円を払うのであれば、そこに一万円乗せればいいじゃないかと、こういう議論があると思います。
　ただ現実的には、多分、国の方が先行してやっているので、そこに合わせて一万円で後からお金をあげますとかというのも、予算まだこれ議決していませんから、なかなか難しいでしょうし、タイミング的にも難しかったのかなと推察します。
　その結果、この商品券に対しては、おこめクーポンもそうですけど、どうしても行政がやることですから遅れが出ますから、恐らくこれを補正でやったとしても、実際に皆さんの手元に行くのは七月とか八月とかそれぐらいで、商品券とかということであれば、また後で話しますけど、結局、現金か商品券かみたいな話で、せっかくいいことをやっても、東京都何やっているんだみたいなのをいわれるのも、ちょっと切ないなというふうに思っておりますので、次にあるときには、またその辺も加えながら進めていくといいのかなというふうに思っております。
　今回の事業では、対象世帯が資料にもありましたけれども、百九十万世帯ですよね、合計すると。この方々が給付された一万円を、これ例えば考え方を変えて、福祉だけで見るのではなくて、地元で使えば多くの事業者に恩恵が及ぶものもあると思います。事実、私の地元の西東京市では、プレミアムつきの地域振興券を発売したことによって、売上げが三倍になったという飲食店もございました。
　今回の事業で使用する商品券の選定に当たっては、地域特性や対象世帯のニーズを踏まえるとともに、地元で広く使われている地域通貨等も対象とするべきだと考えますが、見解を伺います。
　また、商品券が使える店舗が少ない地域への配慮も必要だと考えますが、併せて見解を伺います。

○中川生活福祉部長　この事業では、対象世帯の利便性などを踏まえ、一般に市場に流通している複数の紙媒体の商品券に加え、スマートフォンによるQRコード決済も対象とするほか、地域通貨や地域振興券も対象とする考えであり、具体的な内容につきましては、区市町村や関係団体等の意見も聞きながら、今後検討してまいります。
　また、島しょ地域や奥多摩町、檜原村につきましては、地域性を踏まえ、現金での給付を検討しております。その方法については、今後検討してまいります。

○浜中委員　ありがとうございました。
　島しょとか奥多摩とかですと、地域性を踏まえて現金もとかって話になると、また全部現金の方がいいんじゃないかみたいな話になって、これ毎回毎回この話をするのが、私はちょっと本当に忍びないなというふうに思っております。
　なので、福祉という観点で見れば、現金にしても商品券にしても、必要な人に必要な支援を届けるということはとても大切だと思います。
　おこめクーポンの反省もあると思います。すごい喜んだ人もいれば、いろんな批判もありました。ただ、これはもうちょっと執行率は上がるんじゃないかなというふうには思っております。
　いずれにしても、さっきちょっとお話しした区市町村との連携もそうなんですけど、純粋に福祉だけじゃなくて、地域通貨だとか地域で使える商品券みたいなもので組み合わせてもらえると、もちろん低所得者ですというふうに分からないような配慮ですとか、そこと一緒にやるような問題はあると思うんですけど、そうすると地域の景気を刺激することにもなるので、ぜひ区市町村や事業者とは丁寧に調整をして事業を進めていっていただきたいと。また、この取組が、ひいては地域経済の活性化につながることも期待したいと思います。
　さらに、おこめクーポン事業での議論も踏まえて−−これはお米屋さんの人たちにすごい怒られちゃったんですけど、お米券を増やしてくれと、僕らはあのときにちょっと困ったという、地域のお米屋さんもいましたので、ぜひラインナップに加えていただけることを要望いたします。
　いずれにしても、次からまたこういう事業があるかどうか分かりませんが、今、Tokyo Tokyo Pointとかというのをやっておりまして、いずれにしてもお金を渡しましょうと、まあいい方はあれですけど、じゃあ、ばらまきましょうって話になったときに、必ず事務経費がかかるんです。必ず事務経費がかかる。
　この事務経費をデジタルを使うことによって、例えばTokyo Tokyo Pointの中とかに入れておけば、デジタルの携帯とか持っていなくても、QRコードとかを配ったりとかして、そのアプリとかでお店側もペイペイみたいな形で、アプリでこうやって、そのQRコードでお金が使えるようになれば、そういうシステムを福祉局に限らず東京都全体で使うことができれば、福祉にもなるし景気刺激策にもなると。
　恐らくこれはデジタルを活用することによって、こういうことをやるたびに事務経費が安くなる上にスピード感も増して、困っている人も助けられるし、商店も助かるとかという仕組みをこれから東京都でつくっていくといいのかなというふうに思いますので、またそれは別の機会にやりたいと思いますけど、いずれにしても、しっかり取り組んでいただきたいというふうに申しまして、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、介護職員の処遇改善支援事業であります。
　介護業界では、人材不足が著しく、サービスの提供に必要な人材を確保していくためには、賃上げなどの介護職員等の処遇の改善が欠かせません。
　本定例会に上程されている補正予算に計上された介護職員処遇改善支援事業及び福祉・介護職員処遇改善事業について、事業の概要等、国の今後の予定をまず伺いたいと思います。

○花本高齢者施策推進部長　本事業は、令和五年十一月に策定されました国の総合経済対策に基づき、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等の介護職員等を対象に、収入を二％程度、月額平均六千円相当引き上げるための措置を令和六年二月から五月までの間、実施するものでございます。
　対象は、ベースアップ等支援加算を取得している事業所であり、令和六年二月分から賃金改善を実施することや、四月分以降は補助額の三分の二以上を基本給等の引上げに充てることを要件としております。
　なお、六月以降は介護報酬等の改定により、今回の補助金額を上回る加算率の上乗せが行われる予定となっております。

○浜中委員　ただいまの答弁で、六月からの加算制度の見直しも予定されているとのことですが、介護報酬等の改定の対応に追われる事業者が、円滑に補助金の申請ができるように配慮する必要があると考えますが、都の取組についてお伺いいたします。

○花本高齢者施策推進部長　都は、事業の開始に当たり、全ての介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等に対して、補助対象となる事業所や補助要件等について周知しております。
　また、本補助金に関する問合せ窓口を設け、補助金取得の要件、申請書類の作成方法、支払い時期などの問合せに対して、きめ細かく対応してまいります。

○浜中委員　本当にこの介護人材の確保というのはとても大切なことでありまして、せっかくこういういいことをしても手続が難しくてできないとか、そういうことがないように、今ご答弁にあったように、しっかりときめ細かく対応していただければと思います。
　また、あわせて、来年度は介護職員ですとか介護支援専門員の住居支援で一万円、プラス一万円ということもありまして、これはまた次の機会にやりますけど、こういう介護職員をしっかり確保していくんだというメッセージを出して、迅速に対応していくということはとてもいいことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　以上です。

○北口委員　私からも、まず初めに、この物価高騰対策の臨時くらし応援事業について質問をさせていただきます。
　今回、対象が約百九十万人の住民税非課税世帯とのことであります。物価高の影響を大きく受ける世帯の不安を和らげるためということが目的だというふうに伺っております。
　国は、昨年三万円、そして年末に追加で七万円を支給するとしており、それに加えての都の取組ということでございます。
　この取組は、都として住民税非課税世帯への具体的な応援のメッセージとして大事な取組だというふうに理解をしております。
　そこでまず、私の方からは、今回の支援が具体的にいつ頃実施されるようになるのか、商品券が対象世帯の手元に届くまでのスケジュールを伺わせていただきます。

○中川生活福祉部長　補正予算成立後、速やかに本事業の委託事業者を公募いたします。
　事業者との契約締結後、事業実施に向けた準備を進め、六月上旬から事業の案内とともに商品券等のラインナップを掲載したカタログを対象世帯に順次送付し、八月中旬から申込みのあった世帯に対して商品券等を届ける予定でございます。

○北口委員　国においては十万円給付を行うこととして、都内の各市区町村、自治体では、一月から三月頃にかけて、追加の七万円については随時給付されているというふうに聞いております。
　都の給付については、着実に準備を進めていただきまして、答弁のあった八月には届きますように、低所得者を切れ目なく支援をしていただくことをぜひ要望をしておきます。
　対象世帯の中には高齢者が多いことも想定をされております。今回の取組では、案内書の送付を受けた対象者が、申込み作業が必要ということでありまして、対象世帯が確実に本事業の給付を受け取れるように丁寧に対応していくことが求められますが、見解を伺います。

○中川生活福祉部長　事業案内や商品カタログ、専用申込みサイトなどが対象世帯にとって分かりやすいものとなるよう、区市町村等の意見も聞きながら、今後内容を検討してまいります。
　また、事業の案内通知に申込み用はがきを同封し、はがきまたはサイトのいずれでも申し込めるようにいたします。
　さらに、事業者との契約締結後、速やかに専用のコールセンターを開設し、案内を送付する前から対象世帯の様々な問合せに丁寧に対応していきます。

○北口委員　この案内や商品カタログにつきましては、今後内容を検討するということですので、ぜひ分かりやすいことを最優先に、文字も大きめにするなど高齢者が迷わないような工夫をお願いいたします。また、コールセンターを設置するということでございますので、丁寧な対応を重ねてお願いをいたします。
　今回、対象世帯の方が、複数種類の商品券からどの商品券がよいか自分で選べるというふうにも聞いておりますが、その商品券のラインナップも重要でございます。どの商品券が使いやすいかは、対象世帯の年齢や居住地域によっても大きく異なります。
　対象世帯が適切に商品券を選択できるようにするとともに、各商品券についての必要な情報を提供すべきだというふうにも思いますけれども、見解を伺います。

○中川生活福祉部長　この事業の対象となる商品券には、対象世帯の利便性に配慮し、紙媒体とQRコード決済などの電子媒体との双方を用意することを検討しております。
　また、対象世帯に送付するカタログには、対象となる商品券のラインナップを掲載し、それぞれの商品券が使える主なお店の例やその数のほか、商品券を使った際におつりに対応できるかなど、対象世帯が商品券を選ぶ上で必要となる情報を分かりやすく掲載してまいります。

○北口委員　物価高騰対策臨時くらし応援事業につきまして、確認をさせていただきました。対象世帯の申込みがなるべくシンプルに申請ができますように、過去の同様の取組も参考にしながら、着実な実施をぜひお願いをいたします。
　次に、介護職や福祉介護職員の処遇改善事業について質問をさせていただきます。
　今回、最終予算案の中で提案のあった介護職員処遇改善支援事業や福祉・介護職員処遇改善事業は、介護や福祉現場で働く職員に対する処遇の改善の取組を行うことを前提としているということでございますが、実際に職員の賃金改善に使われたのかをどのように確認するのか、まずここを伺います。

○花本高齢者施策推進部長　本事業は、月額平均六千円相当引き上げるための措置を令和六年二月から五月までの間、介護サービス事業所や障害福祉サービス事業所等の介護職員等を対象に実施するものであり、事業の実施に当たりましては、令和六年二月分から賃金改善を実施するとともに、賃上げ効果が継続されるよう、四月分以降は補助額の三分の二以上を基本給等の引上げに充てることを要件としております。
　実際に賃金改善に使われたかの確認につきましては、賃金改善に関する計画の作成及び賃金改善実績についての報告を事業者に義務づけておりまして、事業者からの計画書を確認するとともに、実績報告書に基づき、賃金改善の総額が受領した補助金の総額以上であることなどを確認してまいります。

○北口委員　都は、実績報告書に基づいて確認するとのことであります。確実に処遇改善にこの補助金が活用されますように、事業者側にも丁寧に支援をお願いしたいというふうに思います。
　それから、介護職員処遇改善支援事業や福祉・介護職員処遇改善事業による補助は、介護や障害福祉の現場で働く方々を対象に、本年二月から五月までの期間ということでございましたが、実際にこの補助金が事業者に支払われるのはどのくらいの時期になるのか、これを伺います。

○花本高齢者施策推進部長　都は、本予算成立後、速やかに事業所からの賃金改善に関する計画書の受付を開始いたします。
　提出された計画書に基づき、本年二月分から四月分については六月に、五月分については七月にと、二回に分けて支払う予定でございます。

○北口委員　予算成立後、事業者から速やかに受付を開始するということでございます。
　事業者の立場になれば、三月六日の中途議決以降、四月以降の基本給の引上げが要件になっている中で申込み作業を行うということになります。
　日々の業務の中、煩雑な作業となる可能性がありますので、ぜひ事業者にも寄り添って対応していただき、ひいては介護職員の処遇改善にしっかりとつなげていただくということをお願い申し上げて、私の質問を終わります。

○里吉委員　私からは、物価高騰対策臨時くらし応援事業について質問をしたいと思います。
　今回の物価高騰対策臨時くらし応援事業は、前回のおこめクーポン配布のときよりも対象を拡大したということは大変重要だと思いますが、東京都として今回この対象とした理由を伺いたいと思います。

○中川生活福祉部長　現在、国が物価高騰対策として実施しております生活支援臨時給付金は、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯を対象としております。
　本事業の目的や実施可能な方法などを勘案し、同一の対象世帯といたしました。

○里吉委員　国は昨年十一月、物価高により厳しい状況にある生活者への支援として、住民税均等割非課税世帯に対して一世帯七万円支給するということで決定されていますが、東京都のくらし応援事業もこれに合わせたというご説明でした。対象がおこめクーポンのときよりも広がったということで、これは本当によかったと思っています。
　一方、主体的な判断があってもよかったのではないかと思うんです。
　東京都が行った都民生活に関する世論調査でも、暮らしが苦しくなったという方がこの二年間で二九・五％から四八・五％に急増しています。特に、生活が苦しくなっている方が大きく広がっている現状を考えれば、やはりもっと多くの方を対象にすべきだと思います。
　そして、今回提案は、お米券ではなくて商品券ということで、これも一歩前進かなと思うんですけれども、まずお伺いしますけれども、これ何種類ぐらいかというのはまだいえないと思うんですけれども、商品券等ということで書かれていますので、具体的にどのようなものなのか、改めてお伺いします。

○中川生活福祉部長　一般に流通している紙媒体の商品券、QRコード決済、地域通貨等を想定しておりますが、具体的な内容は、今後検討してまいります。
　島しょ地域や奥多摩町、檜原村につきましては、地域性を踏まえて、現金で給付を検討しております。

○里吉委員　一部地域で、現金給付も検討するということです。
　先ほど予告もしていただきましたけれども、一部で現金使えるんだったら、やっぱり全部現金でもいいんじゃないかという声は当然出てくると思います。
　本当に、今回、くらし応援事業ということで商品券を配るということなんですけれども、せっかくですから、このことが物価高騰で苦しむ、売上げが減っている小さな商店などにも恩恵があることも大事だと思うんです。
　その点でも、現金であればどこでも使えるわけですから、そういうお店のことも考えて、島しょ以外でも現金を希望する方もいるし、お店も助かると。全てのお店で助かるということで、やはりなぜ全ての地域で現金も対象にしなかったのかというふうに思うのは率直なところなんですね。
　なので改めて、なぜ現金を全ての地域で対象にしなかったのか伺いたいと思います。

○中川生活福祉部長　本事業につきましては、地域性を踏まえ、島しょ地域、奥多摩町、檜原村について、現金での給付を検討しております。

○里吉委員　商品券と現金で何が違うのかと。ほかの地域で現金だとどんな不具合があるのか、ちょっとそれをぜひ教えてほしいんですね。もともと対象が生活困窮者ですから、物価高騰への対応であれば、やっぱり現金が一番喜ばれると思うんです。
　例えば私がすぐ思いつくのは、子供服を買いに行くフリーマーケット、こういうところでは百円とか五十円とかで子供服を買ったりするわけです。商品券は使えません。
　島しょ以外でも現金を希望する方には現金で対応することも、対象に入れることもぜひ検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○中川生活福祉部長　本事業は、物価高の影響を受けている低所得世帯の不安を和らげるため、生活必需品の購入を支援するという考えの下、商品券を送付することとしております。

○里吉委員　商品券がそういう理由だということは分かったんだけれども、同時に、現金を配っては駄目な理由が何かあるのかということについて伺いたいんですね。
　商品券で助かる人もいると思います。それはそれでいいと思います。しかし、せっかく一部地域でも現金を入れようということを、検討の中に入ったわけですから、それはほかの地域でも現金がいいという人には現金も対象にするということが、どんな不具合があるのかということをぜひお答えください。
　　　〔発言する者あり〕

○あかねがくぼ委員長　不規則発言は控えていただきますようお願いします。

○中川生活福祉部長　現金につきましては、汎用性が高いものの、行政目的以外の使途に使うということも可能でございます。
　今回の事業の目的につきましては、物価高の影響を特に受けている低所得世帯の不安を和らげるため、生活必需品の購入を支援するという考えの下に商品券を送付することとしております。この目的を踏まえて、実施してまいりたいというふうに考えております。

○里吉委員　もうこれでおしまいにしますけれども、そうしたら、国は現金じゃないですか、国は生活困窮者の方に物価高騰対策で現金をお届けしているわけじゃないですか。だからそれは、現金できちんと使ってくださいねということで送っているわけですよ。だから今の部長の理由は当たらないと思うんです。
　国だって現金を送って生活困窮者の皆さんに、生活これで何とかしてくださいということで現金をお届けしているのですから、現金も含めて対象にするのに何ら問題ないと思いませんか。もう一度お答えください。

○中川生活福祉部長　それぞれの事業につきましては、それぞれの目的を踏まえて実施するものでございまして、本事業につきましては、繰り返しになりますが、生活必需品の購入を支援するという考えに基づきまして、商品券を送付することとしております。

○里吉委員　同じ答弁しか出てこないようなので、これで終わりにしますけれども、先ほどほかの委員からもありましたけれども、せっかくなので、現金であれば、QR決済もやっていない、商品券も扱っていない小さなそれぞれのまちにあるお店でのお買物もできるということで、もちろん大きいところでお買物をしてもいいですし、大変いろんなところで使えるわけです。小さな商店も、それから生活困窮の方も両方助かるということで、多分私がこの委員会に来る前からずっと、お米券の議論のときも現金がいいという議論がすごくあったんじゃないかと思うんです。
　今回、多摩の地域の一部と、それから島しょ地域に現金が対象になる、検討されているということで大事な一歩だと思いますけれども、ここは本当に、何でそこをもう一歩、現金も対象にするというふうに踏み込めなかったのかというのは大変残念です。
　今からでもぜひ現金も、そのラインナップの中に入れていただきたいということは、改めて強く要望しておきます。
　ちょっと次の質問に行きます。予算の内訳について確認しておきます。
　昨年のお米券配布のときの予算全体とそのうち事務費が幾らか、今回の商品券配布についての全体の予算と事務費が幾らか、送付費はどちらに含まれているのか伺います。

○中川生活福祉部長　おこめクーポン事業の予算額は二百九十六億円、うち事務費は四十八億円でございまして、配送費は事務費に含まれておりません。
　本事業の予算額は二百二十七億円、うち事務費は三十七億円でございまして、配送費は事務費に含まれます。

○里吉委員　今、数字を答えていただきました。
　今の答弁で数字を比較しますと、いずれも事務費の割合は約一六％です。ただ実際には、おこめクーポンの配送費は、一昨年の厚生委員会で藤田都議が説明したとおり、十数億円になるはずなので、おこめクーポンの方がはるかに事務費の割合が大きかったことになります。
　それなりの利点があれば事務費が多い方法を選ぶこともあり得ますが、おこめクーポン事業は、無料で受け取れるものであるにもかかわらず、三分の一近くの世帯が申請しなかったということからいっても、ほかの方法と比べて都民にとって大きなメリットがあったとはいえないと思います。
　物価高騰対策の予算の多くが、低所得で苦しむ都民の手元に届くようにするという点も含めて、ぜひ教訓を生かしていただきたいということを求めておきます。
　そして、もう質問しませんけれども、今回予算を組んで、実際に皆さんのところに届くのは、八月中旬から商品券などを発送するということで予定しているということですから、ぜひこれは、皆さんが申込みしやすいものを考えていただいて、多くの皆さんから申し込んでいただけるようにしていただきたいと思います。
　お米など限られたコースじゃなくて、生活必需品の購入に使える商品券等としたことは改善ですから、それは一歩前進だと思いますが、最後にもう一度いいますけれども、やっぱり一番求められているのは現金給付で、島しょ地域、多摩の一部に限るのではなくて、都内全体で希望者には現金給付ができるように検討していただきたい、このことを求めて、質問を終わります。

○関口委員　よろしくお願いします。
　いいたいことは、かなり皆さんがおっしゃっておりましたけれども、かぶるような質問はなるべく避けたいと思うんですが、どうしても確認の意味で質問したいところもございますので、そこのところはご容赦をいただきながら、ところどころカットしながら質問を進めてまいりたいと思います。
　まず初めにですけれども、やはり皆さんおっしゃっておりました、なぜ商品券なのかというところであります。
　昨年おこめクーポン事業を実施しまして、今回は商品券などを送付していくということで、なぜ現物給付ではなく商品券送付となったのか、まず伺います。

○中川生活福祉部長　本事業は、物価高の影響を受けている低所得世帯の不安を和らげるため商品券を送付し、生活必需品の購入を支援することを目的としております。

○関口委員　生活必需品の購入を支援することを目的ということでありました。
　ただ一方で、もう何度も皆さんおっしゃっているので恐縮ですが、商品券を使用するよりも現金配布の方が行政側の手間も省けると思いますし、いうまでもなく都民も使いやすいと思いますけれども、なぜ現金配布なのか、確認の意味を込めて伺います。（発言する者あり）ごめんなさい、現金配布でなぜないのかってこと、すみません。

○中川生活福祉部長　この事業の事業目的を踏まえまして、生活必需品の購入を支援するという考えの下、商品券を送付することとしております。

○関口委員　事業目的を踏まえということであるんですけれども、これも皆さんがおっしゃっていたように、商品券よりも現金配布の方が使い道が広いということだと思うんですね。
　今回であれば、先ほども答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、島しょ地域や奥多摩、檜原村などについては、地域性を踏まえて現金配布をしていくということで、その取組と創造力は非常にすばらしいと思うんですけれども、ただ一方で、なかなかふだん商品券を日頃使うことはあまりないなと思っております。
　どこで商品券が使えるのかどうなのかということもそうですけれども、商品券を使えないお店の方が安かったりもします。地域のスーパーなどでもキャッシュレスに対応していない、商品券使えない、こういうお店の方が、そういうキャッシュレスとかの、何でしょう手間賃とかもいろいろありますから、基本的に安かったりもするんじゃないかなと想像いたします。
　あるいは地域のお店、先ほど浜中委員からもお話ありましたけれども、地域経済を活性化していくという意味では、商品券ではなくて、あるいはペイペイなども使えない、そういうキャッシュレスも使えないお店ありますから、やっぱり現金で給付をしていくことに、私は理があるんじゃないかなと思っております。
　そういった意味においても、私たちはやはり現金給付をすべきだということは申し上げたいと思います。
　続いて、先ほどこれも皆さんご指摘をされておりましたが、事務費の話でございます。
　先ほどご答弁の中で、前回のおこめクーポンは二百九十六億円、そのうちおこめクーポンに係るいろんな送料と現物のものが二百四十八億円で、事務費が四十八億円だという話がありました。
　ただ一方で、前回の場合は対象世帯が百七十四万世帯ですから、約一万円のものを届けるということで、ただそれだけをカウントすれば百七十四億円が実際にかかっているお金であって、残りを事務費とカウントすれば百二十二億円になるんじゃないかということで、今回は、私の計算の組替えの百二十二億円、前回のおこめクーポン事業の百二十二億円の事務費であったということを考えれば、確かに今回は、事務費、先ほど答弁でもありましたが、三十七億円ということで大分圧縮をされた、これについては高く評価をしたいと思いますし、おこめクーポン事業よりも幅広い観点で使えるという意味では、商品券の方がいいだろうということは分かるんです。
　ただ一方で、まだやはり私は事務費が高いんじゃないかと。つまり約三十七億円、これなかなかの額です。
　昨日、私、東京都の予算書を読んでいまして、福祉局で三十数億円の事業はないかなということで確認をしておりましたら、介護職員の宿舎借り上げ事業、これ福祉局の中でも相当大きな政策展開のものかと思いますし、実際助かっている多くの介護職員の方がいらっしゃるし、相当なベースアップになっていると思いますが、これ年間通して三十一億円ですよ。
　介護職員の宿舎借り上げ、これだけ大きな生活のベースアップをやった事業が三十一億円で、今回の事業の事務費が三十七億円、六億円もおつりが来るわけですよ。そう考えると、物すごい額だなということを私は思うわけです。
　改めてですが、この事務費、妥当なのか伺います。

○中川生活福祉部長　専用申込みサイトの運営などの申込み受付業務や問合せの対応などの運営業務委託費、区市町村の事務経費など、必要な経費を計上しております。

○関口委員　今ご答弁がありました。まあ様々、もちろん事務費はどうしても必ずついて回ってくるものだと思いますけれども、やはりこの事務費の圧縮というものは、今後さらにさらに考えていく問題だと思っております。ぜひよろしくお願いします。
　特に今日、委員会の皆さんの顔ぶれを拝見すると、かなり区議会議員、市議会議員出身者の方が多くいらっしゃるのではないかなと思っております。私も前職は杉並の区議会議員をしておりましたが、年間の予算が約二千百億円、その中で三十七億円というのは物すごい額になります。
　そういう意味では、今回、完全都費でやるわけですから、今ここで一万円の重みをぜひ感じてほしいといいたいところなんですが、ぜひ、せめて一億円の重みは感じていただきたいと思うわけです。
　三十七億円あれば、先ほど申し上げたとおり、介護職員の宿舎借り上げやって六億円のおつり来るわけですから、ぜひそこのところはシビアに物事を見ていただきたいということを要望したいと思います。
　最後ではございますが、これは極論ではありますが、物価高の影響を受けるような住民税非課税世帯への支援は、本来であれば単発ではなくて継続的な支援が重要だと思います。
　それを最後に見解を伺って、質問を終わりたいと思います。

○中川生活福祉部長　都はこれまでも、生活困窮者を取り巻く状況を踏まえ、仕事と住まいを失った方や低所得のひとり親家庭への支援など、様々な対策を講じております。

○上田委員　もうとにかく現金にしろ現金にしろと、これだけ全ての会派がほとんど、いや、一応自民党さんは言葉を選びながらもですね、多分、三多摩地区の方のは評価されていたと思うんですけれども、何かやっぱり商品券というかクーポンありきで、何だか知らないんですけど、七月七日には都知事選もあるし、いろいろあるんでしょうけれども、やっぱり超少子高齢化で出生率がめちゃめちゃまた今回下がっていくわけで、人手不足が深刻化する中で、ばらまきするお金はみじんもないわけでございまして、先ほど関口委員がいったように、私も区議二期を経まして都議会議員三期目となっておりますので、一円たりとも無駄にしないで、まあ私たち特別区はまだいいんですけれども、三多摩の市議のご経験の方もいると思うんですが、もう三多摩なんかに至っては乾いた雑巾を絞るようにしてですよ、もう三十七億ですか、この手数料ったら。もう大変な金額になりますよね。
　この間のプロジェクションマッピングもがらがらですよね。二年間五十億で、たった三十七日間で七億ですよね、一日二千万ですよね。もう開いた鼻の穴が塞がらないんですよ。口は塞がるけど、鼻はアザラシぐらいしか塞がりませんからね。こういうことやってもらいたくない。
　実際におこめクーポンも、あれだけ皆様、大丈夫です、大変喜ばれます、結局、困っている人が七五％しか利用せず、何度もいっていますけれども、届いたお米は転売する−−私、最初断っていましたよ、子供食堂は毎月やっていますから。よこさないでくださいっていっても、おばあちゃんが使いかけて余ったのを輪ゴムで留めて、がらがらとですよ、転がして、どうぞ子供食堂で使ってくださいと、もうどれだけ無駄って思っちゃうわけなんですよね。
　要はとにかく現金くれっていってるんです。もうクーポン、商品券じゃない、現金くれよというように思っているわけで、今回はクーポンじゃなくて商品券なので、そのときその方が欲しいものを買えるのは五ミリぐらい前進したと思いますが、一応その商品券の種類についてはご答弁いただいているので、ほかの委員のですね、どうして、何でどうやってこれにまた決まっちゃったのという経緯をちょっとご説明していただければと思います。

○中川生活福祉部長　昨年の令和五年十二月中旬に財務局から、令和五年度最終補正予算の編成に関する指示があり、庁内での検討を踏まえ、年明けの知事査定を経て、商品券等とすることを決定したものでございます。
　事業者の選定につきましては、補正予算成立後、契約に係る規定に基づきまして、適切に対応してまいります。
　また、商品券につきましては、一般に流通している複数の商品券とする考えでございまして、具体的内容については、今後検討してまいります。

○上田委員　という感じで、やはりどう見ても、そういったママパパ応援チケットですか、クーポンの方も、江戸川区は多産の人が多いんで、三人目、四人目になるとあんまりありがたくないんですね、東京都のカタログで。あと個人情報も出したくないしということで、やっぱり現金の方がありがたいというような。
　商品の中で選ぶんじゃなくて、キャッシュでもらって好きな商品を買いたいというような声が多いわけでございますので、そういったニーズ、もちろん手続のコストがかからない方がいいのはかからない方がいいと思うんですが、でも本当にキャッシュでやるのと商品券をやるのと、手続、どれだけ私はコストが違うのかというのを見た上で、ああ、渋々クーポン券、ああ、渋々商品券ならば、現金書留、現金の方がやっぱり高くつくわというんですけど、先ほどもどなたか委員がいってましたけれども、政府の方は現金であったりですよ、大体区市町村は現金でいろいろと支給したりするようなノウハウは持っておりますので、そんなに目の玉飛び出るほどコストがかからないというふうに思うんです。
　また、そのコストの比較ができないと、我々も現金でやって、クーポンでやって、商品券でやってっていえないので、現金支給と商品券支給のそれぞれのコストについてご説明をいただければと思います。

○中川生活福祉部長　現金給付及び商品券支給に共通する経費といたしまして、対象世帯への案内の作成や送付、コールセンターの運営に係る経費がございます。これに加えまして、現金給付の場合には口座振替の手数料や現金書留等の代金が発生し、商品券支給の場合には配送料や申込み用ウェブサイトの運営に係る経費等が発生いたします。
　本事業の予算額二百二十七億円のうち、商品券の調達に係る経費は百九十億円、事務費は三十七億円でございます。

○上田委員　何度もいっていますけれども、ぜひ現金にした場合のコストというのをちゃんと−−今後もしばらく物価高騰は続きまして、分かんないですけど、九月に解散もありますからね、何かまきたくなった場合、理事者の皆様は、そのまき方はよくないぐらいちょっといっていただいて、こっちのコストの方がぐっと小さくなって、手元に、税金、もともと自分のものなんですから、都民のものを、何かすうすうすうすう抜かれちゃって、はい、農協持っていきます、はい、何かクーポン会社が持っていくではなくて、本当に皆様、理事者が一番実は困っている都民に近しく接しておりますし、矛盾を一番感じていると思いますので、政治の方の力かどうかは分かりませんけど、知事も含めまして、よいばらまき方というのを、私は、ばらまき、全体的には反対ですけれども、本当のためになるような、コストを少なくして、手元にどんどんどんどん、マトリョーシカの人形じゃないですけど、ちっちゃくなっていっちゃうんですよ、都民の手元に行くときに。
　だから中間搾取、中抜きがないような形で渡せるような工夫は、我々よりも誰よりも多分理事者の皆様が知っていらっしゃると思うので、そこはもう覚悟を決めて、いい提案をしていっていただきたいというふうに思います。
　福祉介護職員の処遇改善についてでございます。
　改善事業の交付金等についてです。福祉、介護ですとか、これいい取組なんですけれども、確実に賃金改正に使われるのか。やっぱり事業者によっては、私も地域で当事者と事業者と、また支える人たちのさんしょうがいフォーラムというのをもう十二年ぐらいやっているんですが、事業者によっては、しっかりと今までもらってきた補助金であっても、適正に使われていないというようなことも課題になって、よく会議をしております。
　事業者同士で、お互い自分たちでそうしないで、とにかく、何よりも利用者さんに一番メリットがつく、そして働く人にということでやっているので、今回ありがたい、せっかくの処遇改善の交付を、しっかりと処遇改善に実際に使っていただきたいなということで、事業運営者が全額処遇改善に充当するかどうか、都はどのように把握をされて、充当してもらえるようにどのような対策を取られるのか伺いたいと思います。

○鈴木障害者施策推進部長　福祉・介護職員処遇改善事業の実施に当たりましては、賃金改善に関する計画の作成及び賃金改善実績についての報告を事業者に義務づけており、都は事業者からの計画書を確認するとともに、実績報告書に基づき、賃金改善の総額が受領した補助金の総額以上であることなどを確認してまいります。

○上田委員　ということでございます。
　恐らくこちらの手続、各区市町村を通して事業者の方に行くと思いますので、適正に対応するようにということを重ねてご連絡、周知をお願いいたしまして、私の質問を終わります。

○あかねがくぼ委員長　ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
　本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかねがくぼ委員長　異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
　以上で福祉局関係を終わります。

○あかねがくぼ委員長　これより付託議案の審査を行います。
　第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、厚生委員会所管分、第百三十八号議案、諮問第一号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について及び諮問第二号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題といたします。
　本案及び本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
　この際、本案及び本件に対し発言の申出がありますので、これを許します。

○里吉委員　諮問についての意見を述べます。
　この諮問は、前回定例会の諮問と同じ、都立看護専門学校の学生が授業料の減額、免除を申請したが認められなかったことについて、認めないという処分の取消しを求めて行った審査請求です。
　前回同様、知事は、棄却が相当であるとして諮問をしています。
　東京都立看護専門学校学則は、授業料について、経済的困窮、災害、疾病その他の理由により納入期限までに納入が極めて困難と認められる者に対し、減免することができるとしています。要綱では、授業料の減免の対象者の要件が示されています。
　その中で、生計維持者が失職のため学資の負担が困難になった世帯の者で、授業料の納付が困難と認められる者が減免の対象者となるとされており、前定例会で諮問のあった審査請求では、請求人は自らが離職したことが失職に該当すると主張していました。
　知事は、要綱の事務処理手順で、失職について、自己都合によるものを除く、入学のために退職した場合などは含まないとされていることから、授業料の減免の対象に当たらないと判断しました。
　しかし、離職の理由については離職票の記載で判断するべきであり、離職票によれば、請求人は有期雇用契約で働き、契約の更新または延長を望んだが雇い止めとなっており、自己都合ではありませんでした。
　日本共産党都議団は、以上のことから、請求人は要綱にある失職に該当すると考えられ、授業料減免の対象者の要件に当たると判断しました。
　今回は、その後の令和四年度後期分、令和五年度前期分についての審査請求ですが、前定例会で議案になった二〇二二年度前期分と比較して、納付が困難でなくなるような経済状況の変化があったとはいえないことから、審査請求は容認すべきです。
　以上、意見といたします。

○あかねがくぼ委員長　発言は終わりました。
　これより採決を行います。
　初めに、第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、厚生委員会所管分及び第百三十八号議案を一括して採決いたします。
　お諮りいたします。
　本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○あかねがくぼ委員長　異議なしと認めます。よって、第百三十五号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第五号）中、歳出、繰越明許費、債務負担行為、厚生委員会所管分及び第百三十八号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
　次に、諮問第一号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について及び諮問第二号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して採決いたします。
　本件は、起立により採決いたします。
　本件は、いずれも棄却すべき旨答申することに賛成の方はご起立願います。
　　　〔賛成者起立〕

○あかねがくぼ委員長　起立多数と認めます。よって、諮問第一号及び諮問第二号は、いずれも棄却すべき旨答申することに決定いたしました。
　以上で付託議案の審査を終わります。
　これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
　　　午後二時二十八分散会