Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | あかねがくぼかよ子君 |
| 副委員長 | 磯山 亮君 |
| 副委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 理事 | 関口健太郎君 |
| 理事 | 原 のり子君 |
| 理事 | 内山 真吾君 |
| 北口つよし君 | |
| 上田 令子君 | |
| 伊藤 大輔君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 鈴木 烈君 | |
| 里吉 ゆみ君 | |
| 高倉 良生君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉局 | 局長 | 佐藤 智秀君 |
| 次長 | 小林 忠雄君 | |
| 理事 | 浅野 直樹君 | |
| 総務部長 | 関口 尚志君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 山本 謙治君 | |
| 生活福祉部長 | 中川 一典君 | |
| 高齢者施策推進部長 | 花本 由紀君 | |
| 障害者施策推進部長 | 鈴木 和典君 | |
| 政策推進担当部長 | 森田 能城君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 新倉 吉和君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 梶野 京子君 | |
| 保健医療局 | 局長 | 雲田 孝司君 |
| 次長理事兼務 | 谷田 治君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 総務部長 | 船尾 誠君 | |
| 企画部長DX推進担当部長兼務 | 村本 一博君 | |
| 医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 | 遠藤 善也君 | |
| 健康安全部長 | 藤井麻里子君 | |
| 感染症対策部長 | 加藤 みほ君 | |
| 政策推進担当部長 | 宮澤 一穂君 | |
| 医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 | 岩井 志奈君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 早乙女芳明君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 及川 勝利君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
福祉局関係
付託議案の審査（説明・質疑）
・第二百二十二号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 福祉局所管分
保健医療局関係
付託議案の審査
・第二百十三号議案 東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について（質疑）
・第二百十四号議案 集中的検査に用いる新型コロナウイルス抗原定性検査キットの買入れ（単価契約）について（質疑）
・第二百二十二号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出 保健医療局所管分（説明・質疑）
・諮問第一号 地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問について（質疑）
○あかねがくぼ委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
委員から、お手元配布のとおり、意見書三件を提出したい旨の申出がありました。
お諮りいたします。
本件については、取扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかねがくぼ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○あかねがくぼ委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉局及び保健医療局関係の付託議案の審査を行います。
これより福祉局関係に入ります。
初めに、理事者の欠席について申し上げます。
西尾子供・子育て支援部長は、病気療養のため、本日の委員会に出席できない旨の申出がありました。ご了承願います。
次に、付託議案の審査を行います。
第二百二十二号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、福祉局所管分を議題といたします。
本件について理事者の説明を求めます。
○佐藤福祉局長 令和五年第四回東京都議会定例会に提出をいたしました議案につきましてご説明申し上げます。
今回ご審議をお願いいたします議案は、物価高騰の影響を受ける都民生活を支援するため、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用いたしまして、エネルギー価格高騰等への対策に必要な経費を補正する令和五年度十二月補正予算案でございます。
詳細につきましては、総務部長よりご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○関口総務部長 それでは、福祉局における令和五年度十二月補正予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和五年度十二月補正予算概要をご覧いただきたいと存じます。
二枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
今回の補正は、一般会計歳出予算の補正でございます。
右側の(2)、歳出予算の補正予算額欄をご覧ください。福祉保健費で二十四億四千三百二十一万三千円の増額補正でございます。これにより、補正後の歳出合計は一兆八百五十八億五千三百五十四万二千円となります。
二ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳の1、臨時交付金を活用した都民生活への支援でございます。
都民生活への支援に要する経費といたしまして、保護施設物価高騰緊急対策事業について、生活福祉費で二千二百十万円の歳出を計上してございます。
三ページをご覧ください。都民生活への支援に要する経費といたしまして、介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業や、特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業につきまして、高齢社会対策費で十二億二千二百十五万七千円の歳出を計上してございます。
四ページをお開き願います。都民生活への支援に要する経費といたしまして、保育所等物価高騰緊急対策事業につきまして、少子社会対策費で十億七千五百三十四万三千円の歳出を計上してございます。
五ページをご覧ください。都民生活への支援に要する経費といたしまして、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業や、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業につきまして、障害者施策推進費で一億二千三百六十一万三千円の歳出を計上してございます。
以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○あかねがくぼ委員長 説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○北口委員 今回の補正予算について伺います。まず、障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業についてお伺いをさせていただきます。
昨年度から続く物価高騰対策として、今年度も国の交付金を活用して対策が実施をされております。今回の障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業について、六月の補正予算に比べまして、計上している予算額が大きく減っております。
まず、その理由についてお伺いをいたします。
○鈴木障害者施策推進部長 今回の補正予算額については、六月補正予算措置分を一部活用することで経費精査を行い、追加で必要となる額を計上してございます。
○北口委員 六月の補正予算の未執行分を一部活用しているということでございました。そして、そのために減額となっているということでございました。
そこで、この未執行分がどれぐらいあるのか、現状での六月の補正予算の障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業の実施状況についてお伺いをいたします。
○鈴木障害者施策推進部長 障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業は、令和五年九月二十二日から十月十八日までを申請期間としており、対象となる約一千五百施設のうち約五割の施設から申請を受けました。現在、申請内容の精査を行っているところであり、支援金が速やかに支給されるよう手続を進めてまいります。
○北口委員 六月の補正のことでございますけれども、申込期間が九月二十二日から十月十八日までと短かったようで、申請状況は約五割とのことでございます。
残念ながら、申し込んでいない施設も多数あるようです。せっかくの緊急対策ですので、なぜ申込みが伸びなかったのか、周知が足りなかったのか、それとも申請が煩雑なのか、また期間が短かったのか、しっかり現状を分析して、もっと活用していただくように工夫をしていく必要があるというふうに考えます。
今後の申請率を高めていくために、より一層の周知が必要と考えますが、見解を求めます。
○鈴木障害者施策推進部長 事業の実施に当たりましては、都のホームページへの掲載や、メーリングリストに登録している全ての対象施設等へ直接通知を送付するなど、事業の目的や対象施設、補助額等について周知を行い、申請を促しております。
今後、十月から三月分の申請に合わせて、四月から九月分の追加申請も可能とするとともに、ホームページや個別の通知に加え、申請方法を分かりやすく説明した案内も作成してまいります。
○北口委員 ありがとうございます。四月から九月分の上期分も、改めて追加申請を可能とするということでございます。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
今、障害者支援施設に対する事業を例に確認をさせていただきましたが、そのほかの事業も含めまして、物価高騰の影響を受けていない事業者はありません。
介護サービス分野も含めて、今後の申請率を高めていくためには、周知のほかにも事業者の事務負担の軽減などの工夫も必要と考えますが、見解を求めます。
○山本企画部長DX推進担当部長兼務 申請に当たりましては、様式の簡素化や添付書類を少なくするなど工夫するとともに、ウェブなどを活用し、簡易に申請ができるよう取り組んでおります。
また、申請に係る問合せに丁寧に対応できるよう、審査業務に委託を活用するなど、申請者の事務負担が軽減されるよう努めております。
今後は、こうした取組に加えまして、既に提出済みの書類のうち、可能なものにつきましては、再提出を不要として事業者の負担を軽減するなど、引き続き、申請数の増加に向けて取組を進めてまいります。
○北口委員 申請数を増やすために様々な取組を行っていく予定であるということを確認させていただきました。今回の補正予算の事業が、必要としている方にしっかり行き渡るように、あらゆる手段を講じて取組を推進していただきたいと強く要望をいたします。
また、各分野で蓄積したノウハウを共有するなど、保健医療局とも連携をして、さらなる予算執行に取り組んでいただくことを併せて要望しまして、質問を終わります。
○里吉委員 日本共産党の里吉ゆみです。よろしくお願いします。
今回は補正予算について、特に高齢者施設、障害者施設への物価高騰対策について質問いたします。
今年四月から九月分の補正予算について、物価高騰緊急対策事業の対象となったのは、食事代とガス代への補助と聞いています。今回も同様と聞いていますが、それぞれどのような算出方法で補助金額を算出したのか伺います。
○梶野高齢者施策推進担当部長 特別養護老人ホーム等の高齢者施設については、国が設定している食費や居住費の基準額を基に、令和四年四月時点と令和五年四月時点を比較した物価指数の上昇率を勘案して算出した額を、入所者一人一日当たりの補助額としております。
具体的には、食費については基準額に食材費の上昇率を乗じた額、光熱費は物価指数が上昇していたガス代について基準額に上昇率及び光熱費に占めるガス代の割合を乗じた額としております。
○鈴木障害者施策推進部長 障害者支援施設等については、国が設定している食費や光熱水費の負担基準額を基に、令和四年四月時点と令和五年四月時点を比較して、物価が上昇していた食材費とガス代の上昇率を勘案して算出した額を、利用者一人当たりの補助額としております。
○里吉委員 それでは、次に、四月から九月分の物価高騰緊急対策事業の対象施設数と現在の申請実績を、高齢者施設と障害者施設、それぞれについて伺います。
○梶野高齢者施策推進担当部長 特別養護老人ホーム等の高齢者施設の支援金の申請期間は本年十二月二十八日までとなっておりまして、十二月十二日時点で、対象となる約八百施設のうち約六百の施設から交付申請を受けております。
○鈴木障害者施策推進部長 障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業につきましては、対象となる千五百施設のうち約五割の施設から申請を受け、手続を進めているところでございます。
○里吉委員 高齢者施設はまだ申請期間中ですから、今後増える可能性がありますが、障害者施設は申請は終わっていますけれども、半分程度の申請ということでした。どちらも忙しい現場ですから、きちんと情報が伝わっていたのかが大事なポイントの一つだと思います。
この物価高騰対策の支援を行う対象となっている高齢者施設や障害者施設等には、具体的にはどのようにこの情報を伝えたのか、伝わっているのか伺います。
○梶野高齢者施策推進担当部長 高齢者施設に対しましては、事業実施について、八月下旬に東京都ホームページで周知したほか、十月に開催された高齢者施設の団体の総会において周知を行いました。
また、十月下旬の交付申請の受付開始に当たりましては、全ての施設に対しメールで個別にご案内をしたほか、東京都国民健康保険団体連合会のメールマガジンでの周知を実施いたしました。
○鈴木障害者施策推進部長 障害者支援施設等についてでございます。事業の実施に当たりましては、都のホームページでの掲載や対象施設等へメールで直接通知を送付するなど、事業の目的や対象施設、補助額等について周知を行いました。
○里吉委員 私、世田谷区内の障害者福祉事業所にも聞いたんですけれども、都の補助金は知らないというところが幾つもありました。制度を知らなかったという事業所がないように、さらに周知徹底に取り組んでいただきますよう要望しておきます。
そして、次に、介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業なんですが、これ二三年四月から九月分の――ここで予算が二億円減額しているというご説明ありました。理由を聞きますと、全事業所が車を持っている前提で予算を組んだけれども、実際には車を所有していない施設もあったためというご説明もいただきました。
しかし、本当にそれだけなのかと、情報が伝わっていなかった施設はないのかですとか、手続が煩雑で申請しない施設が一定数あったのではないかなど、それ以外の理由について、東京都はどのように認識しているか、検討しているか伺います。
○花本高齢者施策推進部長 対象の通所系、訪問系事業所に対して、メールやファクスで個別に案内しており、補助を必要とする事業所からの申請はあったものと認識しております。
○里吉委員 昨年度は、今年度より単価が高かったんですけれども、訪問系の事業所の申請率は約一四％でした。一方、二月に出されました東京都の調査によると、自動車を一台以上持っているのは、訪問介護で約四二％、訪問看護の方では約五七％、訪問リハで約六一％、自宅介護支援で三八％から三九％と、区市町村による支援を利用したということも考えられますけれども、それなりの差があるんじゃないかなと思うんです。
私、これも知り合いの、ある介護事業所にお話を伺いました。そこは通所介護、それから訪問介護、それから居宅介護支援、計六台の車を所有しておりました。当然申請していると思いまして、お話を伺いましたら、申請していなかったんです。
この方は補助があることは知っていたそうです。ただ、ご案内をもらったときに、車一台当たり、通所系だと月額千七百円、訪問系だと月額九百円というこの金額を見て、そんな金額では全く足りないし、そのために手続する人件費を考えたら費用対効果はどうなのかって考えてしまって、そこで止まってしまって、そのままになってしまったそうなんです。
私、電話口で一緒に計算したんですね。そうすると、やっぱり六台ですから、計算すると半年で五万円近くになるんですよね。そのことを申し上げまして、今からでも申請するようにとお勧めをさせていただきました。
しかし、一台しか持っていなければ、半年分で数千円から一万円程度なので、これだけの金額ですと、手続が簡易でなければ、そのための人件費などを考えて申請しないという可能性もやっぱり出てくるんじゃないかなと思いました。
補助を必要としている事業所でも申請できない場合もあり、有効に活用してもらうための対応の必要性については、検討する必要があると考えます。ということで、ぜひこれはご検討いただきたいと思います。
そして、先ほどの事業所も、ガソリン代の値上がりに比べて、一か月千七百円、九百円では全く足りないとおっしゃっていたことも紹介いたしましたが、都として、そもそも増えた食材費や光熱費のうち、今回の補助金でどれくらい賄えると考えていらっしゃるのか、見解を伺います。
○山本企画部長DX推進担当部長兼務 今回提案した補正予算は、国が新たに措置した臨時交付金に加え、六月の補正予算で計上した事業の精査により生み出した財源も活用し、これまで講じてきた対策を年度末まで延長して実施するものでございます。
補正予算の編成に当たりましては、各事業ごとに対象となる施設規模や単価などを適切に見積もり、計上しております。
○里吉委員 この間の物価高騰で増えた分を価格に転嫁できないから補助金を出しているわけですよね。この補助金で実際に増えた負担をどれだけ賄えていると思いますかという質問をいたしましたけれども、明確なご答弁はありませんでした。
補助金額の算出方法は、先ほどご答弁いただきましたように、二〇二二年四月から二三年四月の食材費とガス代の上昇分を反映したものです。しかし、介護や障害分野の三年に一度の報酬改定が最後に行われたのは、その前の二〇二一年度です。当時と比べると、物価の値上がり幅はもっと大きいですし、電気代の値上がりも相当です。後半で規模や単価を適切に見積りしたというご答弁ありましたけれども、これが適切と思っている事業所が果たしてどれだけあるのか、大いに疑問です。
そこで、改めて伺いますが、六月の補正で今回と同じ対象で補正予算を組んで、今回も内容は一切変えないということで提案されているわけですが、補助金のスキームや申請の方法も含めて同じ内容でいいのかなど、現場の実態をつかんでいるのか伺います。
○山本企画部長DX推進担当部長兼務 今回提案した補正予算は、国が新たに措置した臨時交付金に加え、六月の補正予算で計上した事業の精査により生み出した財源も活用し、これまで講じてきた対策を年度末まで延長して実施するものでございます。
事業の実施に当たりましては、引き続き、より多くの事業者に活用いただけるよう、周知や申請事務を進めてまいります。
○里吉委員 はっきりした答弁ないわけですけれども、これでは金額も十分ではないという声は、私たちのところには届いております。
東京都の独自予算を上乗せすることも含めて、もう少し現場の現実に合わせて支援拡充しようという、そういった検討は行われたのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○山本企画部長DX推進担当部長兼務 今回、補正予算として提案した介護事業者等への物価高騰対策につきましては、六月の補正予算と同様、国の通知に基づきまして、緊急対策として国の臨時交付金を活用し実施するものでございます。
物価高騰の影響に対する直接的な支援につきましては、全国的な課題として国が一元的に対策を行うべきものでございます。国に対しましては、次期報酬改定等において、光熱費などの高騰による影響を踏まえ、介護事業者等が安定的、継続的に事業運営ができるよう、介護報酬等を適切に見直すことにつきまして緊急提言を行っており、今後とも、事業者等への支援につきましては、国の動向を注視してまいります。
○里吉委員 物価高騰対策は国が一元的に対策を行うべき、国に対して介護報酬等、適切に見直すよう緊急提言を実施したというご答弁でした。
それは本当に当然だと思います。国の対策が不十分なときに、国に要請するのは当然だと思いますが、それと併せて、東京都自らが支援する、これも地方自治体として本当に必要なことだと思うんです。
今回の補正も、前回同様、国の臨時交付金の活用のみですが、東京都の独自予算を使う議論があってもよいはずです。結果は同じだったとしても、検討は行ったのかという質問をいたしましたが、ここにも答弁はありませんでした。高齢者施設や障害者施設の運営を考えると、今の枠組みの補助金では全く不十分であり、改めて、都として独自予算を上乗せすることなど、拡充を求めておきたいと思います。
最後に、申請手続について一点伺います。
十月から三月まで、今回、これから補正が通った後の申請については、年度の後半部分ですから、前半申請した施設は二度同じような事務手続をしないように済むようにしていただきたいと思うんですが、一度出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリーを実現することが重要だ、これは知事も繰り返しこういう趣旨のことをおっしゃっていますから、ぜひ、今後の支給については、同様の資料の提出は当然求めないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山本企画部長DX推進担当部長兼務 申請に当たりましては、様式の簡素化や添付書類を少なくするなど工夫するとともに、ウェブなどを活用し、簡易に申請ができるよう取り組んでおります。
また、提出済みの書類のうち、可能なものにつきましては、再提出を不要として事業者の負担を軽減することとしております。
○里吉委員 どちらも忙しい福祉の現場ですから、申請の手続の簡素化は、ぜひ工夫して取り組んでいただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
○関口委員 よろしくお願いします。先ほどから、北口委員、里吉委員からもかなり同様の質疑がありますので、簡単に聞いてまいりたいと思います。また、重なる質疑などは省いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
物価高騰緊急対策事業ということで、前回の補正予算からの延長ということであります。福祉局でも様々な事業があります。個別の事業に触れていくというよりかは、総括的に、全体的に聞いてまいりたいと思います。
先ほどから話もありますが、申請率の高い事業や低い事業もあるわけであります。申請率の高い事業や低い事業の実績を伺うとともに、これらをどう分析するのか伺います。
○山本企画部長DX推進担当部長兼務 令和五年十二月十二日現在におきまして、申請率の高い事業は保護施設物価高騰緊急対策事業でございまして、全ての対象施設である二十一施設から申請がされております。
また、申請率が最も低い事業は介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業でございまして、約二割の申請となっております。引き続き、十二月二十八日まで申請を受け付けているところでございます。
区市町村や対象施設に対しましては十分な周知を行っておりまして、補助を必要とする事業者からの申請はあったものと考えております。
○関口委員 高いものであれば全ての施設から、低いものであれば約二割の申請ということでありました。ただ一方で、先ほど里吉委員の方からも話がありましたが、介護サービス事業所についてのものは、燃料費の高騰分ということで、様々な、そもそも車がないというところもあるでしょうし、一台当たりの単価が低いから申請をするのはどうかなと、ちゅうちょしてしまう事業所もあったのかと思います。
事業者への周知方法はどのようにされておりますでしょうか。また、今までの経験も踏まえて改善したことなどがあるのでしょうか。
○山本企画部長DX推進担当部長兼務 事業の周知につきましては、区市町村や関連団体などを通じた説明やメーリングリストによる情報提供など、様々な手段を用いて多くの方にご活用いただけるよう工夫して実施しています。
○関口委員 もう先ほどから多くの委員から話がありますけれども、申請数、申請率を上げていくということが重要だと思っております。今までに申請のなかった事業所などへのアプローチを強めることや、申請期限に近づいたにもかかわらず申請のない事業所にアプローチをすることが重要だと思っております。
より多くの事業所に物価高騰対策事業を活用いただけるよう、取組を強めることが大事と考えますけれども、見解を伺います。
○山本企画部長DX推進担当部長兼務 事業の実施に当たりましては、様式の簡素化や添付書類を少なくすること、また審査業務の委託なども活用しながら、引き続き、より多くの事業者に活用いただけるよう、周知や申請事務を進めてまいります。
○関口委員 今答弁ありましたけれども、私は、理想形でいえば、申請なくとも振り込む、こういった考えが大事だと思っております。
都の方でも、事業所の規模感だったり施設のスペック、把握をしているかと思います。そういった意味では、しかも一事業者当たりでいえば、そんなに多くの額を申請してもらえるわけでもないわけですから、むしろ都がおせっかいぐらいの感じで、緊急の対策だから、もう振り込みますということで、もう勝手に振り込む、これぐらいのおせっかいが必要だと思います。
各事業の申請率などはヒアリングの中でも伺いましたが、高いものでは全事業もあるし、あるいは、それなりの規模感で利用料がもらえるところも八割ぐらいの申請率だったりと、いろいろとまばらであったりもいたします。
あるいは、この後、保健医療局もありますけれども、その中の事業では四割ぐらいの申請率だったりとか、なかなか事業者の方が申請をする手間、これを考えたときに、もらえる金額をてんびんにかけたときに、なかなかそこに踏み込めない、特に忙しい事業所、人手がいない事業所であればあるほど、そこのところのてんびんにかけたときに、諦めてしまうという事業者がいるのではないかと思っております。
先日、ベンチャーの介護事業者の方とお話をしたときに、東京都の様々な補助金であったり支援事業というものが、やっぱり分かりづらいんだという話を伺いました。
体制がしっかりした事業所であれば、そういったところをスムーズに行っていく、内部の中でのあれはあるかもしれませんが、なかなか人手がいないところ、あるいは立ち上げたばかりのところというのは非常に人手が少なくて、ノウハウも非常に難しいところがございますので、私は、これぐらいの金額であれば、申請なくとも振り込む、それぐらいの意気込みが必要ではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○上田委員 るる指摘があったところでございますが、ちょっと私も確認させてください。
今回、大きく六業種の支援金延長となっております。それぞれに対象事業者が定められているところでありますが、本事業開始以降の業種別支援金活用状況、大体、いわないと分母をいってくださらないので、全体分母がどのぐらいあって、どのぐらい利用したのかをちょっと見たいと思いまして、利用いただくことで新たに見えてきた業種別の課題などもあると思うので、これの所見も伺いたく、また、活用していない事業者には、ほかの委員も同じように指摘されていますけれども、周知徹底がなされていないこと、情報の非対称性にさらされていないかも懸念しているところでございますので、今般、継続するに当たって、新たに何か重ねて周知するのかも伺いたいと思います。
○中川生活福祉部長 救護施設等の保護施設につきましては、対象となる二十一施設全てから申請を受け、既に支出を完了しております。
今回の保護施設物価高騰緊急対策事業の実施に当たりましては、引き続き、全ての事業者に活用していただけるよう周知を図ってまいります。
○新倉子供・子育て施策推進担当部長 保育所等につきましては、令和五年度上半期分は補助の対象となる民設民営の保育所等がある五十四自治体のうち四十八自治体に交付決定を行っております。申請のなかった六自治体の理由といたしましては、国の臨時交付金を活用し、独自に物価高騰対策を実施していることなどでございます。
今回の保育所等物価高騰緊急対策事業の実施に当たりましては、引き続き、区市町村に対し施設への周知も含め本事業の活用を働きかけてまいります。
○花本高齢者施策推進部長 介護サービスにつきましては、まず、令和四年十月から令和五年三月までの実績についてですが、通所系事業所は対象となる約千七百事業所のうち約九割から、訪問系事業所は対象となる約八千四百事業所のうち一割強から、特別養護老人ホーム等の高齢者施設は対象となる約八百施設のうち約九割の施設から、それぞれ申請を受けております。
令和五年四月から九月分については、今月二十八日まで申請を受け付けており、十二月十二日現在で、通所系、訪問系介護サービス事業所については約二千百の事業所から、特別養護老人ホーム等の高齢者施設については約六百の施設から、それぞれ申請を受けております。
今回の十月から三月までの事業の周知に当たりましては、引き続き、多くの事業所等に本支援金を活用していただけるよう、改めて対象となる全ての事業所及び施設に対してメール等で個別に案内するほか、既に掲載している都のホームページの更新や、東京都国民健康保険団体連合会のメールマガジン一月号への掲載などで周知を図ってまいります。
○鈴木障害者施策推進部長 障害者支援施設等物価高騰緊急対策事業につきましては、今回対象となる約千五百施設のうち約五割の施設から、また、障害福祉サービス事業所物価高騰緊急対策事業につきましては、対象となる約一万二千事業所のうち約三割の事業所から、それぞれ申請を受けまして手続を進めております。
両事業につきましては、より多くの事業者に本支援金を活用していただけるよう、都のホームページでの掲載や対象施設等へメールで直接通知を送付するなど、事業の目的や対象施設、補助額等の周知を図ってまいります。
○上田委員 ありがとうございました。
やっぱり介護系は、訪問系事業所が、これは令和四年の十月から今年の三月ですけど、一割というところでありまして、障害者系は五割と三割というふうになっておりますので、私の方でも知り合いのところに確認したところ、知らなかったとか、あるいは、ちょっと忙しくて手続しなかったということですが、区市町村がやっぱり身近にあるので、区市町村と連携を強化しながら、周知の徹底の方を、ホームページを更新しましたでは、多分、見に来ないと思いますので、ただ、全対象の方にもメールをするということでありますので、何とぞ、せっかくのことでございますので、ご活用していただけるようにお願いしたいと思います。
以上です。
○あかねがくぼ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかねがくぼ委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で福祉局関係を終わります。
○あかねがくぼ委員長 これより保健医療局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
第二百十三号議案、第二百十四号議案及び第二百二十二号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、保健医療局所管分並びに諮問第一号、地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求に関する諮問についてを一括して議題といたします。
それでは、追加提出されました第二百二十二号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第四号）中、歳出、保健医療局所管分について理事者の説明を求めます。
○雲田保健医療局長 令和五年第四回東京都議会定例会に提出いたしました議案につきましてご説明いたします。
今回ご審議をお願いいたします議案は、物価高騰の影響を受ける都民を支援するため、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用して、エネルギー価格高騰対策に必要な経費を補正する令和五年度十二月補正予算案でございます。
詳細につきましては、総務部長よりご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○船尾総務部長 それでは、保健医療局における令和五年度十二月補正予算案につきましてご説明を申し上げます。
お手元の資料、令和五年度十二月補正予算概要をご覧いただきたいと存じます。
二枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
今回の補正は、一般会計歳出予算の補正でございます。右側の(2)、歳出予算の補正予算額欄をご覧ください。福祉保健費で二十八億三千三百九十一万九千円の増額補正でございます。これにより、補正後の歳出合計は八千四百七億九千三百五十七万円となります。
二ページをお開き願います。Ⅱ、事業別内訳の1、臨時交付金を活用した都民生活への支援でございます。
都民生活への支援に要する経費として、医療機関等物価高騰緊急対策事業について、医療政策費で二十七億八千三百四十一万九千円の歳出を計上してございます。
三ページをご覧ください。都民生活への支援に要する経費として、薬局物価高騰緊急対策事業について、健康安全費で五千五十万円の歳出を計上してございます。
以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○あかねがくぼ委員長 説明は終わりました。
なお、その他の議案については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
○船尾総務部長 去る十二月四日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、裏面の目次をご覧ください。当委員会で要求がございました資料は、全部で二項目となってございます。
それでは、一ページをお開き願います。1、新型コロナウイルス抗原定性検査キットを使用する集中的検査の対象施設等でございます。
区分ごとに対象施設及びサービス事業所を記載してございます。
二ページをお開き願います。2、旧病院経営本部及び旧福祉保健局に対する地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求の件数でございます。
地方自治法第二百二十九条の規定に基づく審査請求につきまして、平成三十年度から令和四年度までの五年間の実績を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、当委員会で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○あかねがくぼ委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含めまして、これより本案及び本件に対する質疑を一括して行います。
発言を願います。
○浜中委員 それでは私から、医療機関等物価高騰緊急対策事業、この補正予算について、まず質問していきたいと思います。
まず初めに、本年六月補正予算で対応した医療機関等物価高騰緊急対策事業の申請状況について教えてください。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 病院、有床診療所及び有床助産所につきましては対象となる約千施設のうち約八割から、無床診療所、歯科診療所及び無床助産所につきましては対象となる約二万三千四百施設のうち約六割から、施術所につきましては対象となる約一万二百施設のうち約四割の事業者から申請を受け、手続を進めております。
○浜中委員 ありがとうございます。
そうしましたら、対象となる医療機関等にどのように周知したのかをお伺いいたします。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 医療機関等物価高騰緊急対策事業の対象となる全ての事業者に対しまして個別に案内を送付するほか、東京都医師会や東京都歯科医師会をはじめとした関係団体の協力を得て事業を案内するなど、周知を図りました。
○浜中委員 続いて、薬局の物価高騰緊急対策事業についてもお伺いしたいと思います。
本年六月補正予算で対応した薬局物価高騰緊急対策事業の申請状況について教えてください。
○早乙女食品医薬品安全担当部長 対象となる約六千九百施設のうち約八割の薬局から申請を受け、手続を進めております。
○浜中委員 そうしましたら、対象となる薬局にどのように周知したのかを教えてください。
○早乙女食品医薬品安全担当部長 薬局物価高騰緊急対策事業の対象となる全ての薬局に対しまして個別に案内を送付したほか、東京都薬剤師会をはじめとした関係団体の協力を得て事業を案内しております。
○浜中委員 先ほど福祉局の方でもありましたけれども、支援金の申請では、例えばこれは薬局の話ですけど、薬局の施設ごとに印鑑証明等の提出が求められており、同一法人で複数の施設を持つことも多い薬局からは、負担軽減の声が求められております。要は店舗の数だけ印鑑証明が要るという話でございます。
そこで、今回の補正予算の薬局に対する物価高騰緊急対策事業について、申請手続の効率化を図るべきだと考えますが、見解を伺います。
○早乙女食品医薬品安全担当部長 薬局がより簡便に支援金を受給できるよう、申請手続に係る負担を軽減することは重要でございます。
同一法人で複数の施設を有する薬局の負担軽減に向け、申請手続の効率化を検討してまいります。
○浜中委員 申請に当たっては、適切な執行のために印鑑証明等を必要としていると思うんですが、効率化の観点から印鑑証明等の提出を省略するなど、さらに申請について効率化を図るべきだと考えますが、見解を伺います。
○早乙女食品医薬品安全担当部長 薬局からの申請につきましては、添付書類を、法人の場合は印鑑証明書、個人の場合は印鑑登録証明書のみとするとともに、ウェブを活用し、簡易に申請ができるように取り組んでおります。
印鑑証明書等につきましては、補助金を真に交付すべき申請者であることを適正に証明していただくために提出を依頼しております。
公正性を確保しながら、申請者の負担をできる限り軽減できるよう、申請手続の簡略化を検討してまいります。
○浜中委員 ご答弁いただきありがとうございました。
薬局の申請手続の効率化を検討するとの答弁をいただきましたが、将来的にはオンライン上で申請手続が完結するなど、さらなる効率化を進めていただくように要望をいたします。
福祉局にも続いて、全般的な話なんですけれども、最初に答弁でいただいたように、病院でも八割、例えば普通のまちのクリニックですとか、歯医者さんとかでは六割、施術所、柔道整復とかのところを含めると四割とかという形で、おこめクーポンしかり、〇一八サポートしかり、こういうものは間に手続が入りますから、どうしても一〇〇％というのが難しいのかなというふうに思います。
私は、何でこれが一〇〇％が難しいのかというのを考えると、ポイントが幾つかありまして、まず、先ほど同僚議員もいっていましたけど、金額の問題だと思います。
これが一億円だったら申請しない人はいないと思うんですけど、これが一万円とか五千円ってなったときに、手続をネットでやって、印鑑証明をやって、それを出力して郵便局に持っていってとかというので、一万円とか五千円とかという話になると、ちょっとそれだと費用対効果に見合わないのかなということで、申請を見送る方も中にはいるのかなというふうに思います。
そうした中で、いろいろ手続のお話等々あるんですけれども、やっぱりこれだけDXという話でございますので、我々は頑張っている人たちを、物価高騰で価格転嫁できない人たちに対して応援をしようということで、国のお金を活用して、予算を組んで応援したいという気持ちは、これ、みんな同じだと思います。
ただ問題は、手続の話とか、ややこしい話があると、どうしてもという話になってしまいますので、今回改善できる点はぜひ改善していただいて、次回以降、来年度以降、もしこういうことがあれば、もっとDXを活用するなどして手続を簡素化する、もしくはお金がいっぱい国から来るのであれば、費用を増やすというようなことを考えていただいて、ぜひ、頑張っている人たちを応援していただければと思いまして、適正な執行を依頼して、私の質問を終わりたいと思います。
○北口委員 それではまず、私からは、東京都リハビリテーション病院の指定管理者の指定について質問をさせていただきます。
東京都リハビリテーション病院は、公設民営の考え方の下、平成二年に東京都医師会への委託運営という形で開設され、以来、地域のリハビリテーション医療の中核として高い評価を得ながら、その役割を果たしてきたというふうに理解をしております。
その結果、指定管理者制度が始まってからも、引き続き、東京都医師会が指定管理者となり運営を担ってまいりました。
今回も、東京都リハビリテーション病院の指定管理者候補者として、公益社団法人東京都医師会が選定されましたが、改めて、その選定の理由について、指定管理者選定委員会ではどういった点が評価をされたのかお伺いをいたします。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 東京都リハビリテーション病院の指定管理者の選定につきましては、外部委員と行政機関関係者による選定委員会におきまして、法人の状況、病院運営、サービス提供体制など、十項目について評価を行っております。
今回、指定管理者候補者として選定した公益社団法人東京都医師会につきましては、法人の設立趣旨がリハビリテーション病院を運営する主体としてふさわしく、法人の財務状況も健全であることや、質の高いリハビリテーション医療の提供に向けた具体的な提案がなされていること等の点が評価されました。
○北口委員 ありがとうございます。
私の知人も複数名、都リハでお世話になりました。その徹底したリハビリテーション医療は大変評判がよく、引き続き、この質の高い医療が継続されることを期待しています。
さて、東京都リハビリテーション病院は、百三十一床の回復期病床を有する病院でありますが、都内に百床以上の回復期病床を有する病院は幾つあるのかお伺いいたします。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 令和五年一月時点で、都内に百床以上の回復期リハビリテーション病床を有する病院は二十七病院でございます。
○北口委員 同等の回復期病床を有する病院は、都内で二十七か所とのことでありました。今後、少子高齢化はますます進展していきます。これらの病院とも協力をしながら、リハビリテーション医療のさらなる技術の向上も期待をしております。
都リハは、病院の質の改善の取組といたしまして、第三者による病院機能評価を受けております。この病院機能評価について、東京都リハビリテーション病院の認定状況についてお伺いをいたします。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 東京都リハビリテーション病院は、病院全体の機能や医療サービスの向上を図るため、日本医療機能評価機構による病院機能評価を受けてございます。
東京都リハビリテーション病院は、評価項目の中のリハビリテーション機能を適切に発揮している、地域に向けて医療に関する教育、啓発活動を行っているなどにつきまして高い評価を受けており、高度専門機能を持つリハビリテーション病院として認定されております。
○北口委員 日本医療機能評価機構の認定を受け、こちらでも高い評価を受けているということでありました。引き続き、こうした質の確保のための努力も継続していただけますよう、所管局としても働きかけをぜひよろしくお願いいたします。
東京都リハビリテーション病院は、リハビリが必要な患者の受入れはもとより、地域リハビリテーション推進科を設け、専門職員が地域の医療、介護施設へ出かけていって、技術支援を行っているというふうにも聞いております。地域リハのセンター的役割を果たしており、すばらしい取組であります。また、地元の墨田区の在宅リハ支援事業にも積極的な役割を果たしているというふうにも伺っております。
こうした点は評価に値するというふうにも考えますが、今回の指定管理者候補者選定の評価に加味されているのかどうか、またどう評価しているのか、内容も含めてお伺いをいたします。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 選定委員会での審査に当たりましては、審査項目の一つである専門医療の中で、区市町村に対する地域リハビリテーション支援事業の取組についても評価を行っております。
東京都リハビリテーション病院が、墨田区医師会と連携して実施しています在宅リハビリテーションに関わる人材育成やリハビリプログラムの作成などにつきまして、高齢化に対応した医療と介護の連携といった点からも高く評価されております。
○北口委員 ありがとうございます。
さらに、東京都リハビリテーション病院では、看護師のエキスパートを育成して、地域のリハビリテーションの充実につなげているというふうにも聞いております。どのような取組をしているのかお伺いをいたします。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 東京都リハビリテーション病院では、リハビリテーションが必要な患者に対するADLの回復や自立に向けたサポートなど、専門性の高い看護を行う看護師を育成するため、院内研修を実施しております。
研修では、摂食嚥下障害、排尿障害、高次脳機能障害などの障害特性の理解と看護方法、退院支援や多職種連携における看護師の役割などをテーマとし、急性期から在宅療養まで体系的にリハビリテーション看護を学べるプログラムとなっております。
この研修では、地域のリハビリテーションの充実に資するよう、地域の病院から研修生を受け入れておりまして、令和四年度は七病院、十八名が参加しております。
○北口委員 ありがとうございます。
今までの質疑によりまして、リハビリテーション病院としての質の高い医療を提供し、高い評価を得ているだけではなくて、地域のリハビリ医療の底上げに寄与する拠点としても、その役割を果たしているということが確認をできました。
このテーマの最後に、災害時の対応についてもお伺いをいたします。
東京都リハビリテーション病院におけるBCPの策定や、災害時の職員体制の確保など有事にも機能する医療提供体制の整備に向けた取組についてお伺いをいたします。
○岩井医療政策担当部長感染症医療政策担当部長兼務 東京都リハビリテーション病院は、発災時にも継続して医療が提供できるよう、令和四年一月に、災害時のフェーズに応じたライフライン等の被害想定に基づく優先業務の抽出や行動計画などを定めたBCP、事業継続計画を策定しております。
また、災害発生時に備え、必要な医師及び看護師を確保するため、医師公舎七戸、看護宿舎三十八戸を整備しております。
さらに、地域の防災訓練におきまして、墨田区や地区医師会等と関係機関との情報連絡や、医療救護活動における役割分担を検証し連携強化に取り組むほか、医薬品、食料品等に関する企業との供給協定を締結し、災害時の業務継続の確保を図っております。
○北口委員 有事にあっても医療体制をしっかり確保して、地区医師会とも連携を強化して、災害時の業務継続を確保していくとのことでございました。何とぞよろしくお願いいたします。
また、BCPにつきましては、災害時の現場の実情もよく考慮し、スタッフの声も聞きながら訓練や見直しを行いまして、より実効性が高まるように不断の努力をお願いしたいというふうに思います。
東京都リハビリテーション病院は、今答弁いただいた以外にも、耐震構造の建物、水や医薬品、自家発電機などが備蓄されておりまして、災害時には地域住民の期待も大変大きい病院でございます。一方で、築三十年以上が経過して、一部で雨漏り等も確認されております。
今後は、設備の整備や更新、これをしっかり行いながら、これらの医療資源を生かして緊急医療救護所を設置するなど、災害時における東京都リハビリテーション病院のさらなる有効活用を要望して、次の質問に移らせていただきます。
次に、補正予算についてお伺いをいたします。
今回の補正予算、福祉局でもお伺いをさせていただきましたけれども、六月の二定補正予算と同様の支援の継続ということでございましたが、どの事業も補正予算額が六月に比べて減額になっているようでございます。
まずは、その理由についてお伺いをいたします。
○村本企画部長DX推進担当部長兼務 今回、補正予算として提案いたしました医療機関等への物価高騰対策は、これまで講じてきた対策を年度末まで実施するものであり、支援対象施設や支援内容は、本年六月の補正予算と同一でございます。
今回の補正予算額は、六月の補正予算で計上した事業の申請状況を踏まえ、実施規模を算定するとともに、六月の補正予算で計上した事業の精査により生み出した額を事業の実施規模から差し引いたことにより、前回と比べ減少しております。
○北口委員 精査をしたということでございますが、六月の補正予算の未執行分、こういうのを差し引いて減額を行っているということでございます。であるけれども、六月の補正予算のときと対象施設や支援内容は変わらないということでございました。
そこで、今回、医療機関等物価高騰緊急対策事業を例に、ちょっとお伺いをさせていただきます。
まず、六月補正予算での医療機関等物価高騰緊急対策事業の申込み状況について伺おうと思いましたけれども、先ほど浜中委員の方から質問がありましたので、ちょっとこれは割愛をさせていただきます。
先ほどの答弁を聞きますと、六月の補正予算の申込み状況では、申し込んでいない施設もやっぱり多数あるように思われます。こうした施設にもしっかりと活用していただくように周知、広報をしっかりとしていくことが大切だというふうに感じております。
今回の医療機関等物価高騰緊急対策事業を対象の事業者に使っていただくために、周知を今後どのように行っていくのかお伺いをいたします。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 より多くの事業者に本支援金を活用していただけますよう、医療機関等物価高騰緊急対策事業の対象となる全ての事業者に対して個別に案内を送付するほか、東京都医師会や東京都歯科医師会をはじめとした関係団体の協力を得て事業を案内するなど、周知を図ってまいります。
あわせまして、現在、申請手続を進めている事業者に対しては、今回の事業についてメールによる周知も行ってまいります。
○北口委員 これ、せっかくの事業でございますので、皆さんに活用していただけるように、しっかりと周知、広報をお願いいたします。また、申込みの事務作業が煩雑なようであれば、事務作業の負担軽減を図るなど、より使いやすいシステムとなりますよう取組をよろしくお願いいたします。
さて、昨今の世界情勢を見れば、物価高、まだ今後も続く見込みでございます。こうした取組を継続するのか、今後の取組の考え方についてお伺いをいたします。
○村本企画部長DX推進担当部長兼務 今回、補正予算として提案いたしました医療機関等への物価高騰対策につきましては、六月の補正予算と同様、国の通知に基づき、緊急対策として国の臨時交付金を活用し実施するものでございます。
国に対しましては、次期診療報酬改定等におきまして、光熱費などの高騰による影響を踏まえ、医療機関等が安定的、継続的に事業運営できるよう、診療報酬を適切に見直すことを要望しており、今後とも、事業者への支援につきましては、国の動向を注視してまいります。
○北口委員 この物価高の状況は、都民生活、大変厳しい状態が続いております。先行きがなかなか見通せない、こういった状況でございますので、今後も状況を見極めながら、各施設に寄り添った対応を求めて、質問を終わります。
○里吉委員 日本共産党の里吉ゆみです。よろしくお願いいたします。
まず、私からは、補正予算、医療機関への物価高騰対策について伺います。
今年四月から九月分の補正予算について、物価高騰緊急対策事業の対象となったのは、食事代とガス代への補助と聞いています。今回も同様の内容だということで伺っていますが、どのような算出方法で補助金額を算出したのか、まず伺います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 医療機関等物価高騰緊急対策事業は、医療機関等を対象として、食材費及び光熱費の高騰に対する支援金を支給するものでございます。
食材費は入院時食事療養費に消費者物価指数の伸び率を乗じ、また、光熱費は病院や有床診療所等は一床当たり、無床診療所や歯科診療所等は一施設当たりの平均的な光熱費に、同じく消費者物価指数の伸び率を乗じ算出をしております。
○里吉委員 それでは、四月から九月分の物価高騰緊急対策事業の対象施設数、また申請実績について、有床施設と無床施設とそれぞれに分けてお答えください。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 病院、有床診療所及び有床助産所につきましては対象となる約千施設のうち約八割から、無床診療所、歯科診療所、無床助産所及び施術所につきましては対象となる約三万三千六百施設のうち約五割の事業者から申請を受けております。
○里吉委員 無床診療所などの申請は五割程度ということですけれども、本当にここにちゃんと情報が伝わっていたのかということで、改めて確認しますけれども、物価高騰対策の支援を行うこと、対象となる医療施設には、どのようにこの情報を届けられたのか、確認したいと思います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 本事業の対象となる全ての事業者に対して個別に案内を送付するほか、各関係団体の協力を得て事業を周知しております。
○里吉委員 個別に郵送でも案内を出したということ、また各団体にも協力を得て周知したということを確認しました。一通り周知されたということだと思います。
しかし、無床診療所などの申請率は五割程度、病院でも八割程度ということなわけです。二〇二三年四月から九月分のための予算、四億円減額して、今回の補正にも一部活用しているというご説明、先ほども議論ありましたけれども、これは、じゃあ過大な予算だったのか、情報が伝わっていなかったのか、もしくは手続が煩雑で申請しない施設があったのか、どういう理由でこの予算を使い切れなかったのか、その理由について都の認識を伺いたいと思います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 事業者に対する物価高騰対策は、都内の他の自治体においても様々な取組が行われておりまして、また、支援金の申請に当たりましては、一定の手続が必要なことなどを踏まえ、各事業者がそれぞれの判断の下、申請手続を行っているものと考えております。
○里吉委員 私、世田谷区内のある無床の診療所、ベッドのない診療所にお話を聞きました。そうしましたら、法人の印鑑、そして印鑑証明が必要なので、本部にわざわざ行かなければならない、そこにかかる時間や経費、費用を考えると、一万円ですから、出るお金がね、そのために申請手続をするかどうか、本当に考えたといっていました。
この診療所は、結局手続はされたそうですけれども、物価高騰が長期化している下で、本来、補助金を必要としているのに、費用対効果を考えたら申請しない判断をするような制度設計というのは、やっぱり再検討が必要ではないかと思います。
答弁でも、申請に一定の手続が必要なことなどを踏まえ、各事業所が判断というふうに述べていましたけれども、それで、手続が必要なことが申請するかどうかの判断要素になってしまうような状況であるということを自覚されているのであれば、ぜひ、改善を考えていただきたいと思います。
当たり前の話ですけれども、受け取る補助金が多ければ、申請手続した診療所などももっと多くあったと思いますし、申請したところからも、この金額では全く足りないという声を幾つも聞いております。
無床診療所への補助金ですが、東京都は一万円、千葉県だと四万円、神奈川県だと三万円、ほかにもいろいろな制度がありますから、全部が全部、ほかが高くて東京が低いというつもりはありませんけれども、やはり本当に、全体として東京都の支援は実態に比べて低過ぎるというふうに思うんです。
そこで、これは福祉局でも聞いたんですけれども、そもそも増えた食材費や光熱費のうち、今回の補助金でどれぐらい賄えたというふうにお考えなのか、都の見解を伺いたいと思います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 食材費は入院時食事療養費に消費者物価指数の伸び率を乗じ、また、光熱費は病院や有床診療所は一床当たり、無床診療所や歯科診療所は一施設当たりの平均的な光熱費に、同じく消費者物価指数の伸び率を乗じて算出した支援金を支給することとしております。
○里吉委員 消費者物価指数の伸び率で計算しているということなんですけれども、診療報酬で賄えない分を補助金で出すという考え方で算出しているはずですから、物価高騰した大半は補助金で賄えなければ困るわけです。しかし、その補助金でどれくらい賄えるか、この質問については答弁はありませんでした。
入院ベッドのある病院等でも足りないという声は出されています。前回の質疑でも紹介いたしましたが、ある病院では、光熱費が半年で八百万円以上負担が増えた、しかし、補助金は、光熱費の分を計算すると三十一万円だというんです。
実態と、これ本当にかけ離れていると思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。率直にこれ、あまりにも現実離れして少な過ぎると思わないでしょうか。お答えください。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 今般の補正予算による病院への支援は、国の通知に基づき、緊急対策として国の臨時交付金を活用し実施するものでございます。
医療機関は診療報酬により運営されることが基本であり、都は国に対して、緊急提言等を実施し、光熱費などの高騰の影響を踏まえ、医療機関が安定的、継続的に事業運営できるよう、診療報酬を適切に見直すことを要望しております。
○里吉委員 国に要望しているという答弁ありましたけれども、私が今取り上げた病院、今回、ある病院の例を取り上げましたけれども、何か特殊な病院というわけではありません。どこの病院も似たような負担増で経営が大変な状況だと思います。半年で八百万円光熱費が増えている、それに対して都の物価高騰対策は桁が違うわけです。しかし、そのことについての認識もお答えいただけませんでした。
次の質問も、福祉局にも伺いましたけれども、六月の同じ対象で補正予算を組んで、今回、内容も一切変えないということで提案されていますが、同じ内容でいいのか、それについて病院などの実態を東京都はつかんでいるんでしょうか、改めて伺います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 今回の補正予算では、物価高騰の影響が長期化していることから、医療機関等に対する物価高騰への緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、食材費及び光熱費の高騰に対する支援を実施するものでございます。
食材費は入院時食事療養費に消費者物価指数の伸び率を乗じ、また、光熱費は病院や有床診療所等は一床当たり、無床診療所や歯科診療所等は一施設当たりの平均的な光熱費に、同じく消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。
○里吉委員 同じような答弁が続くので、再質問しても同じ答弁だと思いますので聞きませんけれども、私は、四月から九月までと同じ内容で今回の補正が提案されているが、それでよいのかと、病院の実態などをつかんでいるのかと質問しましたが、答弁はありませんでした。
答弁で、補助額の計算方法を繰り返し答弁されていますけれども、消費者物価指数の伸び率を見ているのは、二〇二二年の四月から二〇二三年の四月です。診療報酬の改定率を決めたのは二〇二一年の十二月、その時点から見れば上昇率はもっと高くなります。同じような補助を行うのは三回目なのですから、補助が実態に合っているのか、現場の声も聞いて検証して、今お話しした以外の点も含めて、見直しを検討することを改めて求めたいと思います。
コロナで直接治療に当たった病院も、それ以外の病院も、コロナ禍で大変な中で医療の継続に力を尽くしてきましたが、経営への影響はいまだ続いています。そこへ、この物価高騰で、病院の倒産もあるのではないかといわれるような深刻な状況が続いています。
東京都の独自予算を上乗せすることも含めて、もう少し現実に合わせて支援を拡充しようとか、そういった検討はされなかったのか伺いたいと思います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 物価高騰の影響が長期化する中、公定価格である診療報酬を主な収入源とする医療機関等では、物価高騰の影響を価格転嫁することができず、経営環境に影響を与えております。
このため、都は、医療機関等に対する物価高騰への緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、食材費及び光熱費の高騰に対する支援を実施するものでございます。
また、国に対して緊急提言等を実施し、光熱費などの高騰の影響を踏まえ、医療機関が安定的、継続的に事業運営できますよう、診療報酬を適切に見直すことを要望しております。
○里吉委員 物価高騰の影響が長期化する中で、公定価格である診療報酬が主な収入源だから物価高騰の影響を価格転嫁できないという答弁ありましたけれども、だから実態を見て、ちゃんとどうなっているのか調査したんですか、実態を聞いたんですかという質問には答えていただけなかったんですね。でも、認識は一緒だと思うんです。ですから――まあ国へも要望を出しているというご答弁、今されました。
国へ要望を出していただくのは本当に重要です。しかし、国の対策が不十分なときに、東京都内の病院の経営を守るためにも、都民の命、健康を守るためにも、東京都自らが国に要望すると同時に、自ら支援する、こういう検討もされるべきですし、私は東京都独自の予算を上乗せすることも繰り返し、日本共産党都議団としても繰り返し申し上げてまいりました。
今回の補正が前回同様の国の臨時交付金の活用のみということですが、東京都の予算を使う、こういう議論があってもよいはずだと思うんです。検討を行ったのかという質問には答弁ありませんでした。今回の補助金では全く不十分ですから、改めて、東京都として独自予算を上乗せすること、拡充を求めておきたいと思います。
最後に、今後の申請について一言申し上げます。
先ほど申し上げましたように、無床診療所、本当に申請に行くのすごく大変だったそうなんです。それで、一度出した情報は二度提出することを不要とするワンスオンリーを実現するって、繰り返し知事もそういう趣旨のことをいっていますから、ぜひ、今後の支給については、同様の資料の提出を求めない、こういう対応もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 申請に当たっては、様式の簡素化や添付書類を印鑑証明書のみとするとともに、ウェブを活用し、簡易に申請ができるよう取り組んでおります。
○里吉委員 簡素化を今できるように取り組んでいるということだったんですけれども、ぜひ、さらなる改善できないか、常々検討していただきたいと思います。本当に必要な補助金が、時間がかかるとかいろんな理由で手続を諦める、受け取れないということがないように、手続の極力簡素化、要望したいと思います。この質問はこれで終わりたいと思います。
次に、第二百十四号議案、抗原定性検査キットの買入れについて伺います。
高齢者や障害者などの入所系施設の職員はPCR検査に加えて抗原定性検査を週一、二回、訪問、通所系の施設も、この職員の皆さんは抗原定性検査を週二、三回、定期検査ができるというもので、本当にこれは重要です。
改めて、なぜこれを継続することにしたのか、見解を伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、新型コロナの五類移行に当たり、都民の不安や医療現場などの混乱を招かないよう、必要な取組を継続しながら、通常の医療提供体制への移行を段階的に進めることとしております。
こうした方針の下、ハイリスク層を守るため、五類移行後は高齢者施設、障害者施設などを対象に、集中的検査を実施しております。
○里吉委員 ハイリスク層を守るために必要だという判断ということです。
コロナ五類になる前と現在で、対象施設はどのようになっていますか、伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 五類移行前は、高齢者施設や障害者施設、医療機関のほか、保育所や小学校などについても対象とし、実施しておりました。
五類移行後は、必要な取組を継続しながら、通常の医療提供体制への移行を段階的に進めるとの方針の下、高齢者などハイリスク者が利用する施設に限定し、実施しております。
○里吉委員 現在はハイリスク層ということで、具体的には高齢者、障害者施設等の入所施設、通所、訪問系事業所、都内病院、有床診療所、特別支援学校等となっていると思います。
対象施設であれば、今実施していなくても、必要な場合、申し込むことができるのか、確認したいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 対象施設は、現在実施していない施設であっても申込みが可能でございます。
○里吉委員 これからでも申込みは可能だということでした。
それでは、対象施設数に対して実施施設数は現在どれくらいなのか伺いたいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 現在の対象施設数は約三万施設となっております。
実施施設数につきましては、施設からの報告を順次受け付けております。おおむね報告が完了している直近の実績といたしまして、令和五年十月二十二日から二十八日までの一週間の約四千四百施設となっております。
○里吉委員 ありがとうございます。
今、またコロナ感染も増えてきています。三週連続で上昇しておりまして、年末年始が心配だと指摘されていたように、今後も増え続けて大きな波になるおそれがあります。モニタリング分析でも注意が呼びかけられています。ぜひ改めて、集中的検査の周知を強めていただいて、多くの施設で活用していただけるようにしていただきたいと思います。
通所、訪問系施設でも、PCR検査もできるようにしてもらえないか、こういう要望があるんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○及川感染症対策調整担当部長 PCR検査は、感度は高いものの検体の回収が必要であり検査結果が判明するまでに時間を要するのに対しまして、抗原定性検査は、その場で簡便かつ迅速に結果が判明するとされております。
都は、検査の規模や実施体制などを踏まえまして、それぞれの特性を生かした検査方法を組み合わせ、効果的に検査を実施しております。
○里吉委員 ぜひ、現場の施設の意見も聞いていただけたらと思うんです。障害者の通所施設の施設長さんにお話を伺いますと、施設の中にコロナを持ち込まないように対策を取ってきた中で、この定期検査は本当にありがたいとおっしゃっていました。加えて、PCRの定期的検査ができれば、よりよいと思うと話されておりました。
PCR検査は、答弁にあった感度だけでなく特異度も高くて、正確さという点で優れています。早く結果が出ても、感染を見落としてしまうと感染拡大防止にはつながりませんから、PCR検査も選べるようにすることは重要です。ぜひ、検討していただきたいと思います。
また、今回の議案は年度末までの実施となっていますが、さらに継続することが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
○及川感染症対策調整担当部長 都は現在、都民の命と健康を守るために必要な体制を確保しながら、国が示している来年四月からの通常の医療提供体制への完全移行に向けて着実に取り組んでおります。
今回ご審議いただいている集中的検査に用いる抗原定性検査キットの買入れ契約案は、令和六年三月までの実施に必要なキットの確保を目的としております。
○里吉委員 東京都としては、ハイリスク層に対応するため、五類になって以降もこの定期的検査を続けてきました。現在のコロナ患者の増加傾向を見ても、四月からはやめるなどと単純にはいかないことは明らかです。五類になってもウイルスの性質が変わったわけではありません。コロナは亡くなる方も少なくなく、今なお後遺症で苦しんでいる方も多いことを踏まえても、今後も対策が必要です。そのことを指摘し、次の質問に移ります。
最後は、諮問第一号について伺います。
これは、都立広尾看護学校の学生が授業料の減免を請求したが、認められなかったことについて、その決定を取り消すことを求めて行った審査請求についての諮問です。東京都は、棄却が相当であるとして諮問をしています。
経過を見ていきますと、まず、疑問に感じるのが、減免制度についての学校側の対応です。そこで、幾つか確認したいと思います。
まず、減免など学費に関わる相談は、どこでどのように受け付けているのでしょうか。実際に減免件数はどれくらいか、伺いたいと思います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 学費の減免など学生からの相談は、それぞれの都立看護専門学校の庶務担当部門で対応をしております。
令和五年度前期分の授業料につきまして、条例に基づく減免の件数は、都立看護専門学校七校全体で五十件でございます。
○里吉委員 都立看護専門学校の定員は、一学年六百名、三学年で一千八百名ですから、減免を受けられている学生は非常に少ないことが分かります。さらにこの案件では、学費を納めた後なので、減免申請をしても還付はできないと都は説明したとしています。この点について、請求人は、最初は申請自体できないと説明されていたとしていて、事実関係に争いがあります。
減免制度の内容のお知らせや学費を納める前に減免申請をというお知らせは、どのような方法でどの程度行われているのか伺いたいと思います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 各都立看護専門学校では、毎年四月に実施をしている入学ガイダンスにおきまして、授業料減免制度の内容について丁寧な説明に努めるとともに、減免制度の詳細を記載した学生便覧を全学生に配布をしております。
また、前期及び後期の授業料の納付時期の前に、授業料の減免についてのお知らせを学内掲示板に掲示するとともに、学習クラウドサービス上で個別にも通知をするなど、各校で機会を捉えて周知を行っております。
○里吉委員 この案件の請求人の方は、当初、減免申請自体を受け付けてもらえなかったと述べております。これに対して、東京都は事実関係を争うとしています。ただ、申請に至るまでに何度もやり取りがあったことは事実のようなんです。
納付済みの場合は減免申請をしても還付できないと説明したとのことですが、どのような説明をしたのか、また、申請自体はできるということは話したのかどうか、確認したいと思います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 都立広尾看護専門学校では、減免の申請はできるが、既納の授業料については、東京都立看護専門学校条例第七条に基づき、還付できないと説明をいたしました。
また、審査請求人の代理人から照会のありました保健医療局の所管部署においても、同規定により、知事が特別の理由があると認めるときを除き、還付しないこととされていること、また、減免の申請は受け付けることを説明いたしました。
○里吉委員 いつの段階で説明したのか分かりませんけれども、初めから申請できるという説明があったのであれば、なぜ連日やり取りをすることになったのか疑問に思います。
また、条例第七条は還付を全くしないという条文ではなく、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りではないとなっていますから、既に納付したというだけを理由に、条例第七条を根拠に還付ができないということはあり得ません。
学費を納めてしまった後に減免の申請をしてきたものはいつも断っているのか、この点についても確認したいと思います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 都立看護専門学校七校の保存文書を確認できた各二年分におきまして、本件以外で学費納入後に減免申請を受けた例はございませんでした。
○里吉委員 納入する前に減免申請をするようにという説明をしているということもあると思いますが、同時に、一度納付した授業料は減免できないと説明しているとすれば、申請をする人はほぼいないと思います。
処分庁のもともとの主張では、審査請求人は授業料を納付済みであり、納入期限までに納入が極めて困難と認められる者に該当しないことが明らかとしていますが、これはそうではないと思います。
議会に出された諮問の概要では、請求人が授業料を納付した事実のみをもって本件処分を行ったものではなくとしていますが、授業料を納付した事実のみをもって減免が認められないということは書かれておりません。しかし、入学した学校の学費を借金したり、何とか工面して払っているケースもあります。困難と不可能というのは意味が違います。
また、授業料を納める前に減免申請を行うよう説明しているということですが、申請前に納付をしてしまったとしても、それをもって減免を受けることが許されないというような過失とはいえないのではないでしょうか。さらに、看護学校の卒業生に伺いますと、仕事やアルバイトなどできる余裕はない、学校からも集中して勉強するようにいわれたと話しています。
私たちは、そもそも授業料は無償化するべきだと考えていますが、授業料を徴収するとしても、学ぶ権利を保障するために、減免制度は必要な方が確実に利用できるようにするべきと考えます。
今回の議案は、審査請求にどう対応するべきかというものですが、減免制度については、そもそも受けやすくなっているか、基準はどうかなど課題があると思っています。
最後に、もう一つ伺っておきたいのが、失職の考え方についてです。
この失職について、自己都合によるものを除く、入学のために退職した場合などは含まないとしている理由はどういうことなのか伺います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 都は、受益者負担の適正化の観点から、都立看護専門学校の授業料等を徴収しており、経済的な困窮等の理由がある学生に対しては、減免等を行うことで就学機会を適切に確保しております。
都は、取扱い要綱におきまして減免対象者を規定するとともに、同要綱の事務処理手順におきまして、失職は自己都合によるものを除く、入学のために退職した場合などは含まないとしております。
○里吉委員 今の答弁では理由が分からないんですね。今回の請求人は、請求人の方の退職理由は、離職票では有期雇用の更新または延長を希望したが、更新されなかったということなんです。このような場合も、雇用保険の制度上は、雇用されていた期間が三年未満だと自己都合退職扱いになるようなんですが、これはあくまでも雇用保険の制度上の区分であるものです。これをそのまま減免の判断にも使うのだとすると、それが妥当だとは思えません。
自己都合退職となるから生活に困っていないということではありませんし、また、入学のために退職した場合は含まないとしていることについても、実際に看護専門学校の勉強は片手間にできるようなものではないにもかかわらず、入学のために仕事を辞めた場合は、現に収入がなくなっていても、そのことは考慮しないというのが実情にかみ合っているのかという問題があると思います。
今回の減免についての判断は、現にある規定を前提にして、それを当てはめて認めないとしたことだと思うんですけれども、こういう都の立場だと思いますが、今の規定自体が、今後見直していくべきものだというふうに思います。
そもそも授業料自体を本当に無償にするべきだというふうに思いますけれども、今回の規定そのものも、減免制度そのものも見直しが必要だということは申し上げておきたいと思います。
今回の議案である諮問自体は、減免できないとした学校の決定を取り消してほしいという請求を棄却することについて、授業料自体はあることなどを前提にして妥当か否か、これを判断するということになると思いますが、今日の委員会での議論も踏まえて、判断したいというふうに思います。
以上で私の質問を終わります。
○上田委員 るる指摘されていますが、私も福祉局と同じで、分母の方を知りたいと思っています。
医療機関は、いわゆる病院の有床、無床、助産所、それから、あんまとか、はり、きゅうの施術所、あと薬局というような対象者になっております。
利用いただくことで、何か見えてきた課題とか、活用していない事業者、やっぱり周知徹底がなされていないことは、全ての会派が指摘しているようなので、これについての課題と、今後どうしていくのかについてもご報告いただければと思います。
○遠藤医療政策部長感染症医療政策担当部長兼務 病院、有床診療所及び有床助産所につきましては対象となる約千施設のうち約八割から、無床診療所、歯科診療所及び無床助産所につきましては対象となる約二万三千四百施設のうち約六割から、施術所につきましては対象となる約一万二百施設のうち約四割の事業所から申請を受け、手続を進めております。
今回の医療機関等物価高騰緊急対策事業の周知に当たりましては、より多くの事業者に本支援金を活用していただけますよう、対象となる全ての事業者に対して個別に案内を送付するほか、東京都医師会や東京都歯科医師会をはじめとした関係団体の協力を得て事業を案内するなど、周知を図ってまいります。
○早乙女食品医薬品安全担当部長 薬局につきましては、対象となる約六千九百施設のうち約八割の薬局から申請を受け、手続を進めているところでございます。
今回の薬局物価高騰緊急対策事業の周知に当たりましては、より多くの薬局に本支援金を活用していただけますよう、対象となる全ての薬局に対して個別に案内を送付するほか、東京都薬剤師会をはじめとした関係団体の協力を得て事業を案内するなど、周知を図ってまいります。
○上田委員 有床の方は八割、無床が六割と。医療機関ですね。やっぱり施術所は、本当に個人経営が多くて、一番、実はこのあおりを受けていると思うんですが、一万二百のうち四割ということだったので、それが東京都医師会とか歯科医師会を通じてということなんですが、これから賀詞交歓会のシーズンなので、江戸川区は割と三療、歯科医師会と医師会と、こうした施術者のあんま、はり、きゅうの人たちと一緒に賀詞交歓会なんかをやるぐらい親しくしているので、これも東京都医師会だけではなくて区市町村医師会まで裾野を広げ、もちろん区市町村の薬剤師会にも、ちょっと協力をいただくように、東京都医師会、東京都薬剤師会にもお願いをしていただきたいと思います。
また、資料要求の方も対象施設の方と、審査請求がどのぐらい旧病院経営本部からこれまであったかというと、ゼロ件ということで、そこはちょっと安心材料の一つだと思います。
ほかの委員からも指摘ありましたけれども、授業料減免とか、後で気づいちゃってというのは、きっと悪意はなくてもあると思うので、私は東京都の判断には賛同するものですけれども、審査請求された当事者の思いも理解できなくもないので、これについても、入学が決まった時点か、それ前からですね、周知をお願いしたいということを申し上げまして、質疑を終わります。
○高倉委員 第二百十四号議案、集中的検査に用いる新型コロナウイルス抗原定性検査キットの買入れについて質問をしたいと思います。
新型コロナの感染の拡大に際しまして、私ども都議会公明党は、知事に緊急要望を重ねてまいりました。その中において、クラスターでありますとか、あるいは感染の重症化リスクの高い高齢者施設や障害者施設などにおいて、集中的な検査を行うようにと強く要請をしてきたわけであります。
それに応えて、都が迅速に、高齢者施設をはじめ感染した場合にリスクの高い施設において、継続して集中的検査に取り組んできたものでありまして、これまでの地道な取組を評価申し上げたいと思いますし、担当部署をはじめ保健医療局の皆様に感謝申し上げたいというふうに思います。
この集中的検査の取組は、これまでどのように進めてこられたのか、その目的と実施経過について、新型コロナの五類移行後の期間も含めて答弁をいただきたいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 都はこれまで、高齢者施設、障害者施設などにおける感染拡大、集団感染を防止するため、施設職員等を対象とする集中的検査を実施してまいりました。
令和三年に入所系施設の職員を対象にPCR検査を開始して以降、順次通所、訪問系の事業所や、保育所、小学校などに対象を拡大いたしますとともに、抗原定性検査の活用によりまして、週一回実施していた検査の頻度を週二、三回程度に拡充してまいりました。
五類以降後は、必要な取組を継続しながら、通常の医療提供体制への移行を段階的に進めるとの方針の下、高齢者施設、障害者施設、医療機関、特別支援学校など、ハイリスクの方が利用する施設を対象として集中的検査を継続しております。
○高倉委員 この集中的検査について、これまでPCR検査と抗原定性検査を活用して、対象施設、それから検査頻度を拡充してきたと、そういう、これまでの経緯の答弁をいただいたわけであります。
そこで、これまで実施をしてきた集中的検査につきまして、これまでの全期間の総実施件数、それから、これまでの最大時の、最大のときの実施施設数と検査件数について明らかにしていただきたいと思います。
特に、感染に際してリスクの高い方々が入所します特別養護老人ホームなどの入所系の施設につきまして、同じく、これまでの最大時の実施施設数と検査件数について明らかにしていただきたいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 令和三年四月から令和五年十月末までの累計で約二千九百万件、これまでの最大時に当たる令和五年一月十五日から一月二十一日までの一週間では、実施施設数は約七千六百施設、一日当たりの平均検査件数は約五万九千件でございました。
このうち、ハイリスク層が入所する施設では、これまでの最大時に当たる令和五年一月八日から一月十四日までの一週間で、実施施設数が約二千八百施設、一日当たりの平均検査件数は約二万八千件でございました。
○高倉委員 今、これまでの実績数について明らかにしていただいたわけでありますけれども、この間の取組によって、非常に集中的検査は大きな役割を果たしたのではないかなと、そのように思っております。
冒頭の質問に対する答弁で、集中的検査は施設の感染拡大、集団感染を防止することを目的に実施していると、こういう答弁がありました。検査を実施するかどうかは施設側の判断によるものというふうに思いますけれども、感染によるリスクを考えれば、対象施設のうち、できるだけ多くの施設で実施をするということが望まれてきたというふうに思います。
これについて、都としてどういった働きかけを行ってきたのか、また、職員に感染の陽性が判明をした際に、施設での感染拡大を防止するために、施設に対して、都はどのような対応を促してきたのかについて、ご答弁いただきたいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 都は、検査の目的や検査方法などを分かりやすく示したリーフレットを施設に配布いたしました。
また、検査の安全性や適正性を確保するため検査実施管理者の選定を要請するなど、検査の着実な実施を積極的に働きかけてまいりました。
さらに、陽性疑いとなった職員の自宅療養や医療機関の受診を徹底させるなど、感染拡大防止対策の確実な実施を促してまいりました。
○高倉委員 この集中的検査でありますけれども、私も先ほど申し上げたように、コロナの感染の中でたくさんの方々が、あるいは全ての国民、都民といってもいいと思いますけれども、自分の感染の状況について検査で知りたい、こういうようなことは要望としてあったと思いますけれども、行政側の対応としては、やはりきちっと効果が上がる、上がるだけじゃなくて、いわゆる、ここは重要なところとして対応しなければならないといったところに、いち早くやっていくということが本当に大事だったんじゃないかなというふうに思います。
とりわけ、高齢者施設でありますとか、障害者の関係の施設、さらには子供さんが通う学校等の施設でも行ってきたという経過がありましたけれども、一旦感染が広がったりした場合に、施設の機能がもう止まってしまうというような状況もあったわけでありますし、また、一旦感染した場合に、本当に重症化をして命を落とす、こういった危険性が高い、そういう方々がいらっしゃった場所において、ずっと集中的にやってきた効果、これはとても大きなものであったのではないかなというふうに考えております。
新型コロナが五類に移行をいたしまして、現在の感染状況が大きな拡大傾向というのは見せていないわけでありますけれども、ただ最近は少しまた増加する傾向も見えるわけであります。したがって、感染拡大の波が改めて押し寄せる、こういった可能性もあるわけでありまして、決して油断はできないというふうに思います。ぜひ引き続きの取組をお願いしたいというふうに思います。
また、今後、新しい感染症が発生をした場合に、今回の取組経験を十分に生かして、施設での感染拡大防止に役立つ、こうした集中検査のような取組を迅速に実施できるよう、万全な準備の必要があるというふうに考えますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○及川感染症対策調整担当部長 今般の新型コロナ対応では、重症化リスクの高い高齢者や障害者などが利用する施設におきまして集中的検査を実施してまいりました。
次なる新興感染症の発生時には、新型コロナ対応における経験を踏まえまして、新たな感染症の性状や感染性を考慮しつつ、現在改定を進めております感染症予防計画に基づきまして、関係機関とも連携し、早期に対応策を講じてまいります。
○高倉委員 今答弁の中で、現在感染症予防計画の改定が進められているということであります。新たな計画には様々な内容が、また盛り込まれていくものというふうに思います。
本日は、感染症予防計画に関する質疑ではありませんので、計画の全体については申し上げませんけれども、集中的検査のような取組につきまして、対象となる施設でありますとか、あるいは検査実施施設をさらに広げていくための取組、さらには必要な医療資器材の円滑な調達のための準備といったようなこと、こうしたことを今回の経験を踏まえた上で、具体策をしっかりと計画に反映をさせるべきというふうに思いますので、このことを要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○あかねがくぼ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あかねがくぼ委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で保健医療局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時五十六分散会
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