Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 内山 真吾君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 中山 信行君 |
| 理事 | 平田みつよし君 |
| 理事 | 菅原 直志君 |
| 理事 | 竹井ようこ君 |
| 上田 令子君 | |
| 竹平ちはる君 | |
| たかく則男君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 白石たみお君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 西山 智之君 |
| 健康危機管理担当局長 | 佐藤 智秀君 | |
| 次長 | 雲田 孝司君 | |
| 総務部長 | 高野 克己君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 令和五年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 令和五年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 令和五年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第八号議案 令和五年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計予算
・第百十号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 厚生委員会所管分
付託議案の審査（決定）
・第五十号議案 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 東京都子供・子育て会議条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 東京都児童福祉施設条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 東京都福祉保健局関係手数料条例及び東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都立療育センター条例の一部を改正する条例
・第九十四号議案 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可について
・第九十五号議案 建物の譲渡について
・第百十二号議案 東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第四号 東京都島しょ地域外の医療機関への通院に係る交通費等の補助に関する条例
・議員提出議案第五号 東京都補聴器の購入費の補助に関する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○内山委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○内山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査、付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和五年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案から第八号議案まで及び第百十号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、厚生委員会所管分を一括して議題といたします。
本件につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○平田委員 初めに、各局事項について申し上げます。
令和五年度予算案は、コロナの分類変更を踏まえた今後の感染防止策と医療体制の見直し、物価高に苦しむ都民、都内事業者に対する支援、激甚化する自然災害への対策強化、少子高齢化対策の充実、そしてコロナ後の東京の発展に向けた環境対策、情報化の推進など多岐にわたる課題に対応していくための予算です。
令和五年度の一般会計は、都税収入の伸びを背景に八兆円を超え、過去最大となっていますが、長引く物価高騰、先行き不透明な国際情勢など、東京の経済状況は予断を許さない状況にあり、引き続き、中長期的な視点に立って、健全かつ持続可能な財政運営に努めていくことが求められています。
コロナ感染への備えを怠ることなく、多様な行政課題の解決に向けて、実効性のある対策を迅速かつ効率的に実施していくためには、都民や都内事業者のご理解を得ながら、都内区市町村との事前調整を丁寧に進め、都議会と議論を重ねることで、東京の実態に即した形で事業を進めていくことが必要です。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、このことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
それでは、福祉保健局関係について申し上げます。
一、新型コロナウイルス感染症対策については、五類移行後も都民の不安や医療現場等の混乱を招かないよう、感染拡大時に機動的に対応できる体制を確保しつつ、段階的に移行するとともに、都民にとって身近な他の感染症への対策にも積極的に取り組まれたい。
一、福祉先進都市実現基金を活用し、「未来の東京」戦略 version up 二〇二三に基づく施策を着実に進められたい。
一、東京都地域防災計画に基づき、災害医療コーディネーターを核とした災害医療体制の構築とともに、都内全ての病院の耐震化促進や災害拠点病院の整備など、災害医療体制の充実に努められたい。
一、NICUの増床とともに、ハイリスクの妊産婦や新生児、重篤な小児救急患者に関わる高度な医療を提供する医療機関に対し、施設、設備整備や医師の確保など、総合的な支援に努められたい。
一、高齢化のさらなる進展を見据え、区市町村や地区医師会による在宅医療の取組を支援するとともに、医療機関から在宅への円滑な移行を行う人材の育成と確保を支援し、在宅療養の環境の充実に努められたい。
一、がん診療連携拠点病院の規模拡大や機能強化を図りつつ、地域の病院、診療所との効果的な連携や各医療機関の機能、専門性を生かした役割分担など、都全体のがん医療提供体制の充実に努められたい。
一、高校生等への医療費助成について、全ての区市町村で早期に実施できるよう取組を進めるとともに、令和八年度以降の財源や所得制限の取扱いなど、区市町村との協議を進められたい。
一、物価高騰等の影響による不安定な社会経済状況下であっても、家庭の経済状況等によることなく子供たちが進学に取り組むことができるよう、引き続き、低所得者世帯を支援されたい。
一、特別養護老人ホームの計画的な整備とともに、地域での在宅サービスの基盤整備を図るため、ショートステイや区市町村が行う地域密着型サービス拠点の整備促進を図られたい。
一、急速な高齢化と生産年齢人口の減少に対応するため、介護人材の安定的な確保に向けた取組の一層の充実を図られたい。
一、特養経営支援事業などにより、特別養護老人ホームに入所する医療的ケアが必要な方々への支援を充実されたい。
一、急増する認知症患者とその家族を地域で支え、安心できる暮らしを確保していくため、認知症の初期から中重度までの段階に応じた支援を行えるよう、認知症施策の一層の充実を図られたい。
一、都民のニーズに即した保育サービスの充実に当たっては、保育の実施主体である区市町村の取組を広く柔軟に支援するとともに、保育人材の確保、育成を推進されたい。また、認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育、小規模保育など、多様な保育サービスの拡充を図られたい。
一、障害の有無にかかわらず、児童の放課後の充実が図られるよう、学童クラブや放課後等デイサービスの充実を図られたい。
一、全ての人が安心して子供を産み育てられるよう、不妊検査等に要する費用の助成や、妊娠期から子育て期への切れ目のない支援体制の充実を図られたい。
一、児童虐待を早期に発見し、より適切に対応していくため、児童相談所の組織体制など機能を一層強化するとともに、専門職や関係機関のさらなる連携強化を図られたい。また、区市町村の子供家庭支援センターにおける虐待の未然防止に関する取組への支援を充実されたい。
一、子育て支援の充実を図るため、企業やNPO法人などの取組を支援するとともに、地域子育て支援拠点の整備促進や利用者支援、地域支援、在宅子育て支援の実施など、機能強化を図る区市町村を支援されたい。
一、障害者が地域で安心して生活するため、グループホーム等のサービス基盤や児童発達支援センター、地域生活支援拠点等の整備促進を図られたい。また、医療的ケアが必要な障害児及びその家族が地域で適切な支援を受けられるよう、環境の整備を図られたい。
一、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通を支援するため、情報保障機器の普及を図られたい。
一、聴覚障害児を含む難聴児が適切な支援を受けられるようにするため、関係機関との連携強化を図るなど、中核的機能を有する体制を整備されたい。
一、身近な地域で精神障害者が治療を継続し、安心して自立できるよう、地域精神科医療の仕組みづくりや就労支援に取り組まれたい。
一、福祉サービスの基盤整備を促進するため、公有地活用の推進及び区市町村への情報提供の充実を図るとともに、民有地の活用策についても検討されたい。
一、動物愛護精神の涵養や飼い主のいない猫対策の推進とともに、保護した動物の譲渡を拡大し、殺処分ゼロを継続するための施策の充実を図られたい。また、動物愛護相談センターの機能強化も図られたい。
一、東京都若年被害女性等支援事業について、福祉保健局に猛省を促すとともに、奈良部部長の答弁に強く抗議をする。一昨日の浜中委員の——東京都の契約事務の委任等に関する規則に基づいた委託契約の締結であったかを質問しました。しかしながら、明確な答弁は得られませんでした。昨日の財政委員会で我が党の川松議員が行った質疑で、福祉保健局は東京都の契約事務の委任等に関する規則に基づいた協議を行わず、必要な権限委任を受けずに委託契約を締結していたことが改めて明らかになりました。浜中委員の質問に対して、福祉保健局は、局の委任を求めるのが妥当な事業だったと、まるで人ごとのように、しかも、続けて、一千万円以上でも所管局が契約することは可能と言及していますが、それはあくまで委任を受けた場合の話であり、委任を受けていないのだから、この答弁は論点をそらし、質問者たる浜中委員を煙に巻いております。そして、今後は同様のことがないように管理徹底に取り組むと言及がありましたが、協議をしなかった、権限委任を受けなかったという重大事に対する真摯な謝罪や反省の念が感じられません。改めて、都の規則に違反していたことに対する真摯な反省を求めます。
一、都立病院は、各病院の特徴をさらに際立たせることや機能を強化することで、行政的医療を安定的、継続的に提供するとともに、地域医療の充実に努められたい。特に、独法化のメリットを生かし、医療機能強化に向けた人材の確保や緊急時における機動的な対応に備えるための人材育成に取り組むとともに、収益の確保や費用の節減などにより、安定的な経営基盤を確立されたい。
一、新型コロナウイルス感染症への対応について、都立病院は精神科疾患や妊婦等、他の医療機関では対応困難な患者を積極的かつ確実に受け入れること。また、感染状況に応じた病床確保、職員の専門能力の育成、院内感染対策の強化に取り組まれたい。
一、都立病院は、地域包括ケアシステムの構築に向け、関係機関とのネットワーク構築やICTを活用した患者情報の共有など、モデルとなる取組を推進されたい。また、都立病院の医療人材を活用し、医師の派遣や訪問看護ステーションへの技術支援を行うなど、地域医療を担う人材の育成を図られたい。
一、広尾病院の整備事業を着実に進め、災害医療の強化や島しょ医療の充実を図られたい。特に、島しょ地域に対する支援の強化として、外来受診、入院のための患者家族宿泊施設を充実させるとともに、退院後も安心して療養生活が送れるよう、島しょの診療所や訪問看護ステーションへのICTを活用した技術支援を行い、災害想定も踏まえ、5Gを活用した遠隔医療についても推進されたい。
以上をもちまして、意見開陳を終わります。
○菅原委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和五年度予算関係議案について意見開陳をいたします。
令和五年度予算は、新型コロナウイルス感染症への対応に社会や経済が縛られた三年間から大きく一歩を踏み出し、東京、そして日本の未来を左右する大きな転換点としていく、未来につながる予算としています。
また、政策評価と予算編成の連携などにより事業見直しの精度を高め、ワイズスペンディングを徹底した、めり張りある予算としています。
具体的には、経済対策の強化、子育て支援、女性活躍、高齢者支援、気候変動や災害に強いまちづくり、多摩・島しょ振興など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な施策が数多く盛り込まれています。
都民ファーストの会東京都議団が要望し実現しました十八歳までの子供たちに月額五千円の給付や第二子の保育料無償化、出産応援事業、赤ちゃんファーストの継続と妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援への改善、卵子凍結への新たな支援、介護度の改善を実現する介護事業者への報奨金制度の創設、マンション防災の強化、町会、自治会による防災備品の購入支援など地域防災の強化、多摩地域の交通ネットワークの検討調査、スタートアップ施策の大幅な強化などの予算が計上されたことを高く評価いたします。
あるべき東京の未来を想定し、未来への投資を積極果敢に進めるとともに、都民の安全・安心を確保する効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
それでは、福祉保健局の事業について申し述べます。
まずは、新型コロナ対策です。
一、五類への移行は、都民の混乱のないよう丁寧に進めること。
一、新型コロナの相談体制は柔軟に対応を進めること。
一、ワクチン接種については、状況の変化に対応すること。
一、コロナ罹患者への医療、療養などは、適切に対応すること。
一、コロナ後遺症への対応を進めること。
一、コロナ後の医療提供体制の再構築を踏まえ、医療関係者との検討を進めること。
一、感染症対策全般について、デジタル化を進めること。
子供施策に移ります。
一、東京都こども基本条例を基本として、周知や施策展開を進めること。
一、卵子凍結やAMH検査の導入などを進め、同時に正しい知識の理解の上で進められるよう取り組むこと。
一、特定妊婦の対応は、誰も取り残さない姿勢で民間団体との連携を進めること。
一、新生児マススクリーニングの対象拡大は、先行する道府県の事例を踏まえ、積極的に検討すること。
一、東京版ユースクリニック、わかさぽを拡充し、設置場所などを含め、当事者目線で進めること。さらに、広報も工夫すること。二十代を中心とする若者に梅毒が流行していることに鑑み、感染症の検査、妊娠の検査なども進めること。
一、対象を拡充した受験生チャレンジ支援貸付事業を堅持すること。
一、子供食堂、子供宅食の支援などを進めること。
一、スタディークーポン事業を充実すること。
一、放課後デイサービス事業は、質と量の充実を丁寧に進めること。
一、児童虐待対策をより積極的に進め、虐待を未然に防ぐ予防的支援体制を強化すること。
一、里親への委託を加速し、当事者の意見を尊重し、子供の最善の利益を図ること。
一、保育園での園児虐待などの不適切な保育を早い段階で発見し、厳格な対応をすること。
一、在宅子育てをする家庭の保育園での定期的な保育を推進し、多様な他者との関わりの中での子供の成長を進めること。
一、ひきこもり当事者の実情に応じた切れ目のない支援に向け、区市町村、関係機関と連携し取り組むこと。
一、児童館の開設は、子供の視点や中高生の視点から拡充の方向で検討を進めること。
一、学童クラブ待機児解消のための事業は、区市町村と連携し、地域の実情に応じた取組を進めること。
一、コロナ禍で傷んだ子供たちの生活を支えるため、子供の貧困対策を総合的に進めること。
一、児童相談所の一時保護施設の改革は、子供の人権とこども基本条例の精神に沿って適切に進めること。
一、一時保護施設の学びの保障は、保護児童の安全を踏まえつつ積極的に進めること。
一、里親への委託率上昇のため、共働き家庭でも里親ができることの周知などを進めること。
一、ケアリーバーへのケアは、当事者の視点に立ちつつ、大きく拡充すること。
一、電子処方箋の運用は、都立病院が率先して進めること。
一、自殺対策は、新しい自殺総合対策計画を踏まえ進めること。自殺未遂者への対応、自死遺族支援など、新しい取組を丁寧に進めること。
一、情報が届きにくいひとり親と、その予備軍である離婚を考えている親に対する情報提供、支援を拡充し、子供の養育費確保のための施策展開を進めること。
一、チャイルド・デス・レビュー施策を推進すること。
一、新たに策定するがん対策推進計画には、予防と医療に加え、がん患者の生活全体を支える共生の理念を組み込むこと。特に、がんと就労、アピアランスケアは、積極的に施策展開を進めること。
一、がん対策推進計画の策定には、多くのがん患者の意見を聞き、多様な施策展開を進めること。
一、HPVワクチンの接種推奨を踏まえ、周知を進めること。同時に、男性へのワクチンの接種は、国の検討状況を見据え、対応を進めること。
一、多死社会を踏まえ、在宅でのみとりなどの検討を進めること。
一、ソーシャルファーム条例の制定に伴い、全ての都民を包摂した施策展開をさらに進めること。
一、ダブルケアラー、ヤングケアラーなど複合的な課題に対して、重層的な支援体制を構築すること。
一、高齢者の健康管理にスマートウオッチやアンクルウオッチなどのデジタルを活用した施策をさらに研究し進めること。
一、在宅療養体制を推進し、認知症グループホームやケアハウス、小規模多機能拠点など、地域密着型施設を増強し、在宅療養支援窓口や訪問看護ステーションの充実を図ること。
一、東京都のパートナーシップ制度の開始を踏まえ、LGBTQや性的マイノリティーの方々でも里親登録が可能であることを総務局との連携で周知すること。
一、フードパントリー事業は、地域や関わる組織によっても状況が違うことに鑑み、柔軟に進めること。
一、アドバンス・ケア・プランニングの周知を進め、人生の最期の時間を本人の望む形で迎えられる社会を構築すること。
一、人と動物、環境が関わり合っているというワンヘルスの概念を都政の施策展開に組み込むこと。
一、デジタル機器やロボットなどの活用を進め、医療、福祉人材及び障害当事者などの負担軽減と活躍を進めること。
一、都立病院が、精神障害や知的障害のある患者を適切な配慮の下に治療できることをさらに周知すること。
一、都立松沢病院で精神疾患の患者が透析治療や内科、外科などを受けられることを周知できるよう、ホームページなどを工夫すること。
一、精神疾患や障害のある方が地域で生活できる事業を区市町村と連携して重層的に強化すること。
一、医療的ケア児の日中預かり支援事業は、当事者の利益を最優先に構築すること。さらに、保護者の就労を支えるために送迎についても組み込むこと。
一、医療的ケア児のペアレントメンターについては、オンラインなどの導入をすること。
新型コロナによって、私たちの社会は大きな影響を受けました。孤独、孤立の問題が様々な形で顕在化していると考えます。東京都全体として、孤独、孤立の問題と向き合い、福祉保健局はその先頭に立ち、施策を進めていただきたいと考えます。
来年度は、高齢者保健福祉計画、保健医療計画、がん対策推進計画など、福祉保健局が所管する主要な行政計画の改定や見直しが計画されています。都民の命と暮らしを守る福祉保健局のさらなる施策展開に期待をして、意見といたします。
以上です。
○たかく委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和五年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和五年度一般会計予算案は、子供たちへの投資、環境貢献、防災機能の強化など、持続可能で美しい地球を未来に残すための様々な取組を事業化しています。
具体的には、第二子の保育料無償化や高校生世代までの医療費無償化、私立中学校等の授業料負担軽減、中小企業のゼロエミッション化に向けた支援、耐震改修への補助の拡大など、都議会公明党の提案が随所に盛り込まれており、評価するものであります。
また、外部有識者の活用による客観性の高い評価を実施するなど、政策評価、事業評価制度の充実とともに、事業評価では一千二百七件の見直し、再構築、一千百四十一億円の財源確保額へとつなげています。
基金では、政策を着実に進めるための財源として確保する一方、都債の発行抑制を継続するなど、中長期を見据え、財政対応力の堅持にも努めています。今後は、景気変動に備えた基金の一層の充実を求めるものであります。
あわせて、予算の執行段階においてもさらなる創意工夫を行い、無駄の排除の徹底や迅速かつ的確な事業実施を行うとともに、評価制度をさらに充実させ、施策の新陳代謝の一層の促進に努めることを強く望むものであります。
次に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、福祉先進都市実現基金を活用し、「未来の東京」戦略 version up 二〇二三に基づく施策を着実に進めること。
一、がん、脳卒中、心不全の三大疾病に感染症対策を含め、在宅医と専門医との間でDXを駆使した画像診断や助言とウエアラブル機器を活用した療養者への二十四時間の健康管理の体制整備を推進し、在宅療養体制の質の向上を図ること。
一、デジタル機器やロボットなどの活用を積極的に進めて、医療福祉の現場での働き手や利用者の負担の緩和、活躍の促進を図ること。
一、医療、保健、福祉業界の担い手不足の解消に向け、DXを活用して人材の確保、育成、定着を図る事業を推進すること。
一、多摩地方や島しょなどの広域的活用を含めて、特別養護老人ホームの整備を進めること。
一、若者や高齢を問わず、MCIを含めた認知症患者とその家族を支える体制を強化し、相談体制の充実に努めること。また、チェックリストを活用した普及啓発や認知症検診に取り組む区市町村を支援するなど、早期診断、早期対応の取組を一層推進すること。
一、東京都こども基本条例についての普及啓発や、条例の理念に基づき子供の意見表明や権利擁護の取組を区市町村と共に連携し進めること。
一、あらゆる幼児教育、保育の現場で、第二子以降の費用の無償化を図ること。
一、保育について、区市町村が抱える課題に寄り添い、多様な保育ニーズに幅広く応える都の支援制度とすること。加えて、就労の有無にかかわらず、希望する全家庭向けに非認知能力の育成につながる集団保育を提供できる環境整備を、地域での待機児童の多寡にかかわらず推進すること。
一、プレコンセプションケアの普及啓発に努めるとともに、不妊治療及び不育症検査等に要する費用の助成や、妊産婦の産前、産後ケア、多胎児を育てる家庭に寄り添った支援など、妊娠から子育てに至る一貫した支援の充実を図ること。妊婦健診の普及啓発や超音波検査の拡充、企業やNPO法人による子育て支援の促進を図ること。
一、流産、死産された方へのグリーフケアに取り組むこと。
一、社会全体で虐待の防止に関わる理解を深め、その防止に関する取組を推進するとともに、中長期的な視野から児童相談体制の強化を図ること。
一、都内外の障害児者の入所施設、グループホーム及び通所施設、児童発達支援センター等の基盤整備の促進や、放課後等デイサービスへのサービスの質の向上に取り組むこと。
一、障害当事者や企業の参画を進め、福祉のまちづくり事業を本格的に展開すること。
一、医療的ケア児とその家族が地域で安心して療養生活を送れるよう、また、保護者の就労の支援やレスパイトの対応を含め、日中の預かり先や短期入所等の受入先の確保や、医療的ケア児に対応できる訪問看護ステーションの拡充に取り組むこと。
一、発達障害者やひきこもり者の支援の充実に向け、多職種専門チームの活用を図る等、切れ目なく特性に応じた支援の強化を図ること。
一、都型を含む放課後等デイサービス事業について、人件費の増に資する補助事業の積極的な改善と利用しやすい要件への見直しを図り、質の向上を図ること。
一、精神疾患に関する地域医療連携体制を整備するほか、若年者の早期治療に結びつく垣根の低い相談や就労への支援を強化すること。
一、ハイリスクに対応した周産期母子医療センターの整備を進め、二十四時間体制での対応の充実を図ること。特に、多摩地域での整備の遅れを解消すること。
一、東京都がん対策推進計画に基づき、新たながん治療の開発、がん登録、がん教育、小児、AYA世代のがん対策、アピアランスケア、緩和ケア、ピアカウンセリング、がん患者の就労支援などについて、取組の充実を図ること。あわせて、女性の健康週間等を活用し、女性のがん対策の普及啓発を図ること。
一、健康増進法、東京都受動喫煙防止条例及び東京都子どもを受動喫煙から守る条例に基づき、受動喫煙防止に向けた取組を一層強化すること。
一、高校生等への医療費助成について、全ての区市町村で早期に実施できるよう取組を進めるとともに、令和八年度以降の財源や所得制限の取扱いなどについて、区市町村と協議を進めること。
一、感染症患者を含む救急搬送の応需率の向上を図るとともに、応需後の適切な治療対応の実施を点検すること。その上で、意欲的な医療機関に支援の強化や、地域救急医療センターの受入れ調整力の充実を図ること。
一、基地病院と連携しながら、東京都のドクターヘリを運航するとともに、近隣県との連携や災害時の活用に向けたドクターヘリの運用に関わる具体的な方策について検討を進めること。
一、小児科、産科などの地域医療を担う医師を育成するため、奨学金制度の取組を進めるほか、勤務医の離職防止や離職看護師の復職に向け、効果的な支援を行うこと。
一、回復期や慢性期の医療機能を担う中小病院を効果的な医療連携に導くこと。
一、難病医療ネットワークを構築し、難病患者を早期診断から地域での療養生活まで支える体制の充実を図ること。
一、殺処分ゼロの継続に向け、動物飼養情報の普及、保護動物の譲渡の促進、動物愛護団体への支援の充実、動物愛護相談センターの機能強化、災害時の同行避難の促進を図ること。
一、新型コロナウイルス感染症の五類移行に伴い、都民の不安や医療現場における混乱を招かないよう、必要な保健、医療提供体制を継続しつつ、段階的に移行するとともに、感染が再拡大した場合に備え、機動的に対応できる体制を維持すること。
一、ネットカフェ等に寝泊まりしながら不安定な就労をしている方が適切な支援を受けられるよう、一時宿泊場所としてのビジネスホテルや一時利用住宅の提供を継続し、安定した居住、生活を確保すること。
一、物価高騰等の影響による不安定な社会経済状況下であっても、子供たちが自立に向けて目指す道に挑戦できるよう、低所得世帯の子供たちの学びを支援すること。
一、女性の月経に関する生理の貧困の課題について、災害用備蓄品などの有効活用を図り支援すること。
一、都立病院は、独法化後も行政的医療及び高度先進医療を提供するとともに、地域医療の充実に貢献し続けていくために、医療人材の確保などの課題に総力を挙げて対応すること。
一、都立病院は、がん診療について、集学的治療の実践や小児がん医療への取組、医学物理士等の高度な専門職の確保、育成、患者支援センターによる就労支援や社会保険労務士との連携、診療体制の整備などにより、がん治療と仕事の両立を支援すること。また、最新のがん対策として、陽子線を含む粒子線治療について、区部と多摩部の都立病院への複数箇所の導入や必要な専門人材の確保と育成を迅速に進めること。
一、島しょ医療の充実や東京総合医療ネットワークの構築に向けた支援に取り組むこと。
一、新型コロナウイルス感染症について、都立病院は必要な病床を確保し、引き続き積極的に患者を受け入れること。さらに、コロナ後遺症相談窓口において、後遺症を和らげる診療に結びつく治療の実践と最寄りの医療機関の紹介など、相談者に寄り添った支援を継続していくこと。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。
○藤田委員 日本共産党都議団を代表して、厚生委員会に付託された二〇二三年度東京都予算案に対する意見を述べます。
新型コロナウイルス感染症への対応が始まって三年余りとなりますが、この間のウイルスの変異によって感染力はさらに強くなり、医療従事者が感染等により働けず、人手不足の中、医療はさらに逼迫しました。
しかし、東京都は、都立病院、公社病院の独法化を強行しました。患者の安全性を低下させ、職員の負担を増やす多摩総合医療センターでのER病棟の閉鎖が提案されたことは、独法化の本質が現れたものです。行政的医療の後退を招く独法ではなく、東京都直営で医療の充実をすべきです。
また、提案されている予算案は、政府が五月八日に新型コロナ感染症を五類に引き下げるのに合わせて、無料検査、抗原検査キットの配布などを終了するものになっています。
政府が示した医療費の負担増や病床確保料の削減についても、東京都はそのまま受け入れるとしています。五類に変わっても、ウイルスの感染力も病原性も変わるものではありません。責任を持って対策を継続、拡充すべきです。
物価高騰と年金引下げ、国民健康保険料、保険税の大幅値上げなどにより、都民生活はかつてなく厳しくなっているにもかかわらず、暮らしへの支援は極めて弱い内容です。高齢者福祉は減額となっています。
我が党は、都民の暮らしを支える政策を抜本的に拡充し、保健、医療、福祉の強化を進めることを求めるものです。
以下、福祉保健局に対して意見を述べます。
一、独法化した都立病院は、東京都直営に戻すこと。
一、行政的医療を後退させず、直面する新型コロナ対応をはじめとした医療の充実のため、都立病院の職員を増員するとともに、処遇改善を行うこと。
一、PFI方式による病院運営は、直営に戻す方向で検討し、広尾病院、神経病院、多摩北部医療センターなどへのこれ以上の拡大は行わないこと。
一、都立病院で無料低額診療事業を実施すること。
一、広尾病院と神経病院の改築に当たっては、地域住民や島しょ住民をはじめとした都民の意見、要望を反映するよう努め、病床を削減させず、差額ベッドを増やさず、都民が必要としている医療を拡充させること。
一、多摩北部医療センターの建て替えは、住民参加で進め、産科とNICUの設置、小児外科の設置、小児科の充実、高齢者の聞こえの支援の充実など、抜本的に充実すること。
一、健康長寿医療センターは直営に戻すこと。病床は減らさず、職員の処遇を抜本的に改善すること。
一、NICUを二次医療圏ごとに整備する新たな計画をつくること。特に不足が著しい多摩地域の整備を促進するため、整備促進加算を創設すること。
一、がん検診センターは、がん検診や調査研究、専門技術者の養成研修等を行う都のがん対策の中核機関として位置づけ直し、拡充すること。
一、新型コロナウイルス感染症が五類に移行しても、無料PCR検査と都民への抗原定性検査キットの配布、食料配布などの対策を継続、拡充すること。
一、コロナ医療と一般医療の両立が図られるよう、民間医療機関への支援を抜本的に強化すること。
一、保健所と健康安全研究センターの人員を増やすこと。都保健所を増設すること。
一、都立看護専門学校の定員を増やし、受験料、入学金、授業料を無料にすること。
一、国民健康保険料、税の負担軽減のために、さらなる財政措置を行うこと。
一、保育士配置基準を抜本的に引き上げ、保育の質を高めること。保育士の処遇改善をすること。公立保育園の新設、増改築への整備費補助を行うこと。
一、福祉、介護人材の賃金の大幅引上げのため、都として独自助成を含む対策を強化すること。
一、福祉人材の職員配置の抜本的な改善を進めること。
一、都の児童相談所は、人口五十万人以下に一か所になるよう増設すること。市町村の意見を聞き、多摩地域でもサテライトオフィスの設置を進めること。
一、児童福祉司や児童心理司を大幅に増員するとともに、経験者からの任用なども増やし、人材育成に力を入れること。
一、介護保険料、後期高齢者医療保険料を軽減するため、区市町村、後期高齢者医療広域連合への財政支援を抜本的に拡充すること。
一、高齢者の医療費助成を行うこと。
一、特別養護老人ホームの整備費、運営費への補助を拡充し、大幅に増設すること。
一、地域密着型サービスなどの整備費補助を拡充するとともに、運営費補助を行うこと。
一、物価高騰の影響を受けている医療機関、福祉施設、事業者への補助を行うこと。
一、補聴器購入費補助制度を創設すること。聴力検診への補助を行うこと。
一、島しょ地域住民が都内の医療機関にかかるための費用を補助すること。
一、障害者医療費助成の対象を精神保健福祉手帳二級以降、知的障害者の愛の手帳三度以降、身体障害者三級以降へも拡大するとともに、六十五歳以上の新規認定も行うこと。
一、精神科病院に入院している患者の人権が守られるよう、事前通告なしで実地指導を増やすこと。
一、多摩都市モノレール、「ゆりかもめ」などにシルバーパスを適用し、現在の二万五百十円パスの対象者に対し、所得に応じた中間の費用負担の設定をすること。また、民営バスも都県境をまたぐ路線でシルバーパスを利用できるようにすること。
一、出産育児一時金を都独自に上乗せすること。
一、十八歳までの医療費助成を行うに当たっては、所得制限と窓口負担をなくし、都内どこでも完全に無料にすること。
一、〇一八サポートは、国と調整し、課税所得や生活保護の収入認定の対象にならないようにすること。
一、少女たちが暴力や搾取にさらされず、当たり前の日常を送ることができる社会にする責任が行政にあることを踏まえて、女性相談センターや児童相談所の改善、拡充や、各種の福祉施設の拡充などを進めるとともに、若年被害女性等支援事業は補助ではなく委託で責任を持って行い、拡充すること。
一、生理の貧困問題の総合的対策を区市町村との連携も含めて積極的に推進すること。
一、低所得でも利用できるように、認知症グループホーム入居者への家賃補助を実施すること。
一、障害者グループホームの都加算は、利用者が外泊や入院した日も同じ単価を保障する仕組みを復活することをはじめ、拡充すること。
一、都型放課後等デイサービス事業は、実態に合った内容に改善をし、抜本的に拡充すること。
一、心身障害者福祉手当を増額し、精神障害者にも適用するとともに、六十五歳以上の新規認定も再開すること。
一、盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置すること。
一、AYA世代のがん患者に対する経済的負担軽減、相談支援の拡充、ピアサポートや患者サロンの推進など、総合的支援を拡充すること。
一、都内避難者の孤立防止や総合相談窓口などの支援を拡充するとともに、都民と同様の行政サービスを受けることができるよう支援を強化すること。
一、大気汚染健康障害者の医療費助成事業の十八歳以上の新規認定と全額助成を再開すること。
一、生活保護の申請は権利であることを積極的に広報するとともに、申請者が拒否した場合は扶養照会を行わないこと。
以上です。
○竹井委員 私は、都議会立憲民主党を代表いたしまして、当委員会に調査を依頼された令和五年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
東京都の令和五年度予算は、法人二税、地方消費税等の都税収入の増加を背景に、昨年に引き続き過去最高の一般歳出予算額となりました。私たちは、未来に向けて投資をするとともに、コロナ禍で苦しんだ末に急激な物価上昇にあえぐ都民、中小零細事業者に寄り添った支援策にもしっかりと取組が行われるかとの観点から、予算案に対する質疑を行ってまいりました。
物価高騰は、歴史的な水準に達しており、実質賃金の減少で都民生活に大きな影響が出ています。打撃を受けている事業者や都民に手厚く支援することを求めます。何よりも物価上昇を上回る賃上げが必要であり、都としても率先して機運醸成に努めていただくよう求めるものです。
賃上げは正社員だけのことではありません。同一価値労働同一賃金、フリーランスや一人親方などの個人事業主にも公平、公正な対価を支払うこと、買いたたきや下請いじめをなくすなど、長年続いたデフレマインドを払拭し経済を好循環させるためにも、社会全体での見直し機運を高めるよう取り組まれることを求めます。
子供、子育て支援については、より一層の拡充を求め、特に学校給食の無償化については、教育の無償化に向けた最優先課題として強く要望いたします。
以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、福祉保健局に関わる事項について申し上げます。
一、住む地域によって受けられる福祉サービスの都民負担の著しい差がないよう努めること。
一、子供、子育て支援として、〇一八サポート事業については、事業目的の明確化を図るとともに、事業の効果を検証すること。また、市区町村と連携して事業を実施するなど、事業目的に沿った効率的、効果的な施策の展開を図ること。
一、高校生をはじめとした子供の医療費助成に関して、所得制限の撤廃に向け、市区町村と協議をすること。
一、児童育成手当をはじめ、受験生チャレンジ支援貸付事業の所得制限を撤廃するなど、子育て世帯の負担軽減を図ること。
一、ケアラー支援条例を制定するなど、ケアラーを理解し支える東京づくりを進めること。民間団体と連携して、ヤングケアラーが悩みなどを共有できるオンラインサロンやピアサポート、家事支援ヘルパー派遣等の支援活動を強化、推進すること。
一、不妊治療について、男性不妊治療への助成継続や、婚姻夫婦が実施するAID、第三者精子を使った人工授精への助成など、助成対象を拡充すること。
一、全ての新生児が精度の高い聴覚検査を受けられるよう、産婦人科等における検査体制を整備すること。また、新生児マススクリーニング検査対象を拡大するとともに、公費負担の対象とすること。
一、産後ケアについて、各市区町村が実施するよう取り組むとともに、各サービスが拡充されるよう取り組むこと。
一、妊産婦向けの助産師オンライン相談事業については、相談日を拡充し、引き続き実施するとともに、周知に努めること。
一、児童虐待、虐待死ゼロを目指し、児童相談所を多摩地域に新設するとともに、人材確保、業務の効率化など体制強化を図ること。子供の死亡検証、CDRを実施するとともに、虐待の見逃しをなくし、予防可能な子供の死亡を減らすこと。
一、がんの予防、早期発見のため、市区町村や企業、職域における取組を支援し、がん検診の受診率向上を図ること。また、介護サービスの利用など、AYA世代等への支援を拡充するとともに、頭頸部がん患者に対する支援モデルを構築すること。あわせて、東京都がん対策推進条例を制定すること。
一、これまでの都の新型コロナウイルス感染症対策を検証すること。また、多摩地域への保健所の新設をはじめ、人員の確保や業務の効率化などを進め、保健所の体制を強化すること。高齢者やエッセンシャルワーカーなど、希望者がワクチンを接種しやすい環境整備に取り組むとともに、病床確保についても早め早めの対応を講じること。
一、自殺防止に向けて、大学との連携やSNSの活用など、それぞれの世代や性別に対応したアクセスしやすい相談体制を整備すること。また、自殺の再企図の防止や自死遺族への支援等に取り組むこと。
一、都立病院について、行政的医療の提供に必要な費用は、これまでと同様、東京都の負担とするとともに、行政的医療のより一層の充実強化に努めること。
一、介護予防、フレイル予防の推進を図ること。また、社会参加マッチング事業の実施など、プレシニアを含めた高齢者の社会参加を促進すること。
一、介護人材確保のため、介護現場の改革促進を図るとともに、ロボットの導入や介護業務のタスクシェア化を進めること。また、介護現場におけるハラスメント対策を推進すること。
一、TOKYOシニア食堂をはじめ、高齢者の居場所づくりを推進し、高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進、多世代交流の促進を図ること。
一、介護事業所等に対して掛かり増し経費の支援など、経営支援を拡充するとともに、市区町村によるBCPの策定支援など、介護難民が生じないよう取り組むこと。
一、介護施設や病院などの施設において、虐待などの情報提供が寄せられる場合は速やかに立入検査を実施するなど、機敏かつ適切な対応を講じること。
一、障害者施策として、都庁全ての審議会において障害者を一定数以上割り当てるなど、障害当事者の意見反映について積極的に取り組むこと。
一、重度障害者のためのグループホームの増設と人材育成を推進するとともに、グループホームの家賃助成を増額すること。また、重度身体障害者の就労中のヘルパー利用を支援する重度障害者等就労支援特別事業を各市区町村が実施するよう取り組むこと。
一、障害者やその家族、市区町村職員に対して、最新の情報保障機器等について積極的に情報提供するとともに、その利用を支援するなど、障害者の情報保障を推進すること。
一、手話のできる都民育成事業を拡充するとともに、手話通訳者の二十四時間対応、広域派遣受付体制の構築に向けて取り組むこと。また、難聴児の手話言語獲得に向けた環境を整備するなど、支援体制を確保すること。さらに、聴覚障害者の地域における相談支援体制の整備を推進すること。
一、高次脳機能障害の実態調査を実施するとともに、支援の拡充に取り組むこと。また、失語症者向け意思疎通支援事業を各市区町村が実施するよう取り組むこと。
一、精神障害者が円滑な地域移行や安定した生活を送るための体制を整備するとともに、地域において適切な医療が受けられる体制整備を進めること。また、精神保健福祉につながらない方へのアウトリーチ事業を各市区町村が実施するよう取り組むこと。
一、福祉のまちづくりを推進すること。耳マークやほじょ犬マーク、ヘルプマーク等の普及を促進すること。
一、都において、孤独、孤立担当部門を設置するなどして、孤独、孤立への対策を進めること。
一、地域住民の複雑化、複合化したニーズに対応するために創設された重層的支援体制整備事業を各市区町村が実施するよう取り組むこと。
一、ホームレス対策として、夜間も含めてホームレスの生活実態を適切に把握するとともに、長期化、高齢化に対応し、支援付地域生活移行事業を実施すること。また、インターネットカフェなどでの生活を余儀なくされている見えないホームレスの人たちの実態を把握し、支援を講じること。
一、フードパントリー運営に係る食料調達費、光熱水費等の経費を補助するなど、運営の安定化を図ること。
一、貧困や虐待などで家に居場所のない女性を支援する若年被害女性等支援事業については、事業の目的を達成するため、事業者と連携し最大の効果が得られるよう取り組むこと。
一、梅毒の流行を防止するために、集中的な周知啓発を実施し、早期治療につなげること。
以上になります。
○上田委員 令和五年度予算案は、全会計合わせて四・五％増の十六兆八百二十一億円、一般会計八兆四百十億円、新規事業六百十五件、約二千七百億円も含め、四年連続過去最大予算となりました。
子育て支援策の強化は一定評価しますが、全ての子供への五千円給付、〇一八サポートは、福祉保健局、財務局も関知しないまま、国に先んじようと突如報道発表したことは、小池知事の独断専行といわざるを得ません。年間千二百六十一億円の支出となり、現状は一般財源で支出可能なものの、今後、不安定な法人二税に依存している都財政において不安材料もあり、三期目知事選前の血税を使ったパフォーマンスと都民のそしりも免れず、まずは児童手当の所得制限を国に求めるべきであったと強く指摘しておきます。
いみじくも、知事初当選直後の所信表明で、歴代知事の財政運営をあふれんばかりのぜい肉をつけた予算と激しく批判してから七年、都民ファーストは過去の遺物となり、ワイズスペンディングが無駄な事業満載のぜい肉、ばらまきだらけの空前絶後の都財政史上最大のワイドスペンディングと成り果てました。地域政党自由を守る会は強い疑義を呈し、小池知事個人のための都庁、都職員ではなく、都民のための都庁、都職員である自覚を持つことを強く求め、厚生委員会における令和五年度予算調査の意見開陳をいたします。
こども基本法、改正児童福祉法施行に当たり、国連子どもの権利条約と都こども基本条例の理念にのっとり、子供の最善の利益の実現に向け、子供の意見表明が保護者の意向や親権よりも尊重され、児相、一時保護所、養護施設等あらゆる場所で実現できる具体的施策展開を可及的速やかに推進すること。
意見表明等支援員については、子供に慕われる多彩な人材を登用した上で、人材育成をすること。
一時保護所、施設にいる子供たちの意見表明やSOSを権利ノート、意見箱以外のタブレットなど、即時かつ容易に外部に連絡できる体制を構築すること。
児童福祉法改正に当たって設置される子供家庭センターについては、区市町村の意向に沿った柔軟な事業、施設とするよう支援すること。
同改正に当たり、相次ぐ虐待、不正を受け、保育所の実地検査の緩和はせず、一〇〇％実施すること。
都出産応援事業については、委託費が発生する物品、カタログ等ではなく、現金支給とすること。
ヤングケアラーの実態調査を行うと同時に、ケアラー支援に係る条例を制定すること。
社会的養護については、養育家庭をはじめとした里親制度の活用を中心に進めていくこと。
児童虐待事案は、警察と全件共有すること。そのためのデータベース、DX化を爆速で進めること。
児童相談所一時保護所において、定員の量と質の拡充に努めること。
児相に弁護士を常駐させ、必要とあらば機動的に法的対応ができる体制を整えること。
一時保護所、施設における医療保護入院措置については、子供の意見表明を最優先とし、家族同意においては、DV、虐待加害者当事者を除外し、安易、拙速に行わないこと。
都立病院、監察医務院等医療機関と連携を図り、児童虐待の医療的リスク評価やノウハウの共有を図ること。
都内不妊治療医療施設への里親、特別養子縁組の情報提供と協力呼びかけを徹底し、養子縁組への支援をするとともに、実態を把握すること。
児相での新生児委託については、出産直後の里親委託、特別養子縁組の推進をしていくこと。
施設入所者等における高校、大学への進路指導、就職支援の機会を保障すること。
養護施設退所者を悉皆で把握し、ふらっとホームほか都政事業の周知を徹底し、社会的養護経験者の自立支援を促進すること。
妊産婦自殺防止を進めると同時に、特定妊婦等ハイリスク母子への切れ目のない支援をすること。
特定妊婦が内密出産を望めば、それを実現するために、都内の病院を所管する福祉保健局は各病院が様子見する中、受入れ体制の確保を促すこと。
赤ちゃんポスト事業については、自治体が難色を示す実績のない民間医療法人に委ねず、まず都立病院と児相が連携し、都において責任を持って推進すること。
人口減少社会を見据え、定員割れも想定しながら、地域保育需要に沿った待機児童対策を講じること。
ベビーシッター事業においても、第三者評価制度を導入し、シッター事業を含む認可外保育施設に対する巡回指導体制を強化すること。
キッズラインのベビーシッター利用支援事業の認定取消しと類似事案の再発防止策を講じること。
性犯罪等重大犯罪を発生させた児童福祉に係る事業者においては、厳峻な措置を講ずること。
補助金不正請求、虐待などを発生させた保育事業者においては、厳しく指導すると同時に、新規開設については慎重な対応とすること。
障害児、特に重症心身障害児や医療的ケア必要児については、療養、保育の垣根を超えて、多様なニーズに応える体制を構築すること。
都外障害児者施設の指導、管理監督を徹底させること。
地域移行を促進し、障害者グループホームの施設整備を強化すること。
障害者、高齢者、児童虐待防止法、都条例に基づき、全庁的な取組を進め、福祉施設での虐待発生状況の把握に努め、実効性のある防止策を策定し、適切に事業者管理監督、指導権限を活用することで、虐待を未然に防ぐこと。
条例制定に当たり、言葉、聞こえの教室の拡充支援をすること。
介護予防、フレイル予防策は、具体的で実効性の高い現実的な事業とすること。
法令に基づき、動物取扱事業者に対する指導監督を強化し、動物愛護を徹底すること。
区市町村、民間団体、個人と連携し、地域猫対策、センター対象外の飼育動物愛護を推進すること。
医療安全推進協議会の附属機関において、フェアな人材を積極的に登用すること。
患者の声相談窓口機能を向上し、適切に医療施設管理監督、指導権限を活用することで、患者の権利が守られる医療を実現すること。
三多摩地区も監察医務院の対象とし、新設を前向きに検討すること。
利益相反マネジメントについて、全病院で実効性を持って徹底すること。
患者へのあらゆるハラスメント、虐待、モラルハザードに厳格に対処し、厚労省通知にも即した綱紀粛正と再発防止を徹底すること。
入院中の子供の教育環境、保育環境の整備に努めること。
小児総合医療センターを中心に、児童虐待の見立てができる小児科医を育成し、医療的リスク評価やノウハウを児童相談所、警察等関係各機関で共有、連携を図ること。
発達障害者支援ハンドブックを改定する際は、薬物療法コラム担当医師から利益相反手続違反を犯した医師を除外し、薬物投与よりアセスメントを重視する医師に変更すること。
精神医療における向精神薬投与は、多剤投与による副作用リスクを減らして、子供への向精神薬投与については、投薬以外の方法を第一に選択すること。
真に自立のできる自立支援医療施策を展開すること。
診療報酬不正請求、薬の不正処分、譲渡、患者への虐待や傷害、名誉毀損、医師法違反、刑事罰に至った医師、病院の医業再開に関しては、厳しく監視すること。
精神科病院に対する指導監督等の徹底についての厚労省通知を徹底するのはもちろんのこと、都は、率先して実地指導、予告なき立入検査等をちゅうちょなく実行し、速やかに行う体制を構築すること。
在宅医療を担う地域の医療機関、開業医を育成支援し、地域包括ケアシステム実現に向けての医療、介護連携をより一層推進すること。
患者の声相談窓口などに寄せられた意見を受け止め、QOLとホスピタリティー担保、ADLの向上の取組を推進すること。
独法化後も債権放棄額の早期解消、医業収益比率並びに一〇〇％未満の医業収支比率の改善をし、財政健全性を保つこと。
若年被害女性等支援事業者においては、都民に疑義を持たれぬ運営の監理指導、支援を実施し、異例の監査委員による再調査となった団体、事業者については、改善の徹底を促すこと。
若年被害女性等支援事業が補助事業化するに当たり、真の若年被害女性の支援の実現ができる団体の新規参入も促すこと。
税金を支出する委託事業、補助金団体において、団体代表者などが特定の国政政党の選挙活動に参加し投票行動を促すなどの露骨な政治活動については、都民の理解を得られぬことから、都として注意喚起を促すこと。
七月から福祉局と保健医療局に分割されるに当たり、人事評価は理不尽なく適正に行い、長期休職や定年を待たない退職、公務災害の多い女性職員の環境を改善する等、職員の心身の負担のない組織をつくること。
新型コロナウイルス感染拡大発生時から今日に至る対策から得た実績、知見を生かし、未来へつなぐ世界に冠たる東京の感染症対策を構築すること。
以上、都民の都民による都民のための健やかな心身と命が守られ、全職員が士気高く生き生きと働き、全都民の福祉、保健、公衆衛生が増進される福祉保健局、東京都となることを願い、地域政党自由を守る会の意見開陳といたします。
以上です。
○内山委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見につきましては、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○内山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第五十号議案から第五十九号議案まで、第九十四号議案、第九十五号議案及び第百十二号議案並びに議員提出議案第四号及び第五号を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、発言の申出がありますので、これを許します。
○白石委員 意見表明いたします。第五十号議案、東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
今回の条例改正では幾つかの変更点がある中で、認可保育園と社会福祉施設の施設や職員の共用、兼務の規制緩和が含まれております。現在は、認可保育園に社会福祉施設が併設されている場合、保育室や遊戯室、屋外遊戯場等は共用できず、保育士は兼務できないことになっておりますが、この改正によって、施設の共用と職員の兼務が可能となります。併せて、児童発達支援センターの職員の専従規定も緩和されます。
認可保育園は、保育を必要としている子供の保育を行うための施設です。児童発達支援などの社会福祉事業は、それぞれの役割を果たすために固有の条件を確保することになっております。たとえ併設したとしても、それぞれの役割を果たすにふさわしい条件の確保が不可欠なはずです。
保育所の現状を見ても、現行制度や基準は十分ではありません。この状況のまま、併設する施設間で特有の設備、専従の職員を共有できるように規制を緩めてしまえば、現場では厳しい体制の人員で補い合うことになります。それは決して子供のためになりません。職員はさらに疲弊してしまいます。
よって、第五十号議案には反対をいたします。
また、第百十二号議案、東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、幼保連携型認定こども園と社会福祉施設が併設されている場合に、設備や職員の共用、兼務の規制を緩和する改正です。
先ほどの第五十号議案と同様の内容であり、第百十二号議案についても反対をいたします。
そして、第九十四号議案、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可について意見を述べます。
中期計画案では、機動的な経営判断、柔軟な組織再編、経費の不断の見直しなど、経営の効率化が強調されています。健康長寿医療センターの理事長は、今回のコロナが収まっても五百五十床には戻しませんと述べており、病院と行政的医療の縮小につながりかねない計画には反対です。
また、養育院が行っていた研究と医療と福祉を一体にした重要な取組は、これまで後退させられ、なくされてきましたが、今回の中期計画案で、隣接する特別養護老人ホームについての記載がなくなったことは、連携の位置づけをさらに低くするものであり、賛同できません。
したがって、東京都健康長寿医療センターの中期計画の認可には反対をいたします。
以上です。
○内山委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第四号及び第五号を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○内山委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第四号及び第五号は、いずれも否決されました。
次に、第九十四号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○内山委員長 起立多数と認めます。よって、第九十四号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十号議案及び第百十二号議案を一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○内山委員長 起立多数と認めます。よって、第五十号議案及び第百十二号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十一号議案から第五十九号議案まで及び第九十五号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山委員長 異議なしと認めます。よって、第五十一号議案から第五十九号議案まで及び第九十五号議案は、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○内山委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○内山委員長 この際、所管局を代表いたしまして、西山福祉保健局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○西山福祉保健局長 お許しをいただきまして、御礼のご挨拶を申し上げます。
本定例会でご提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、誠にありがとうございました。
ご審議の過程で頂戴をいたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、今後の事業執行に反映させてまいりたいと存じます。
今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻のほどをお願い申し上げまして、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○内山委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時八分散会
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