Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 内山 真吾君 |
| 副委員長 | 早坂 義弘君 |
| 副委員長 | 中山 信行君 |
| 理事 | 平田みつよし君 |
| 理事 | 菅原 直志君 |
| 理事 | 竹井ようこ君 |
| 上田 令子君 | |
| 竹平ちはる君 | |
| たかく則男君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 浜中のりかた君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 白石たみお君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 西山 智之君 |
| 健康危機管理担当局長 | 佐藤 智秀君 | |
| 次長 | 雲田 孝司君 | |
| 技監感染症危機管理担当部長事務取扱 | 成田 友代君 | |
| 理事 | 谷田 治君 | |
| 理事 | 木村 健治君 | |
| 理事 | 小林 忠雄君 | |
| 総務部長 | 高野 克己君 | |
| 企画部長 | 山本 謙治君 | |
| 医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 | 遠松 秀将君 | |
| 保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務 | 遠藤 善也君 | |
| 生活福祉部長 | 高橋 博則君 | |
| 高齢社会対策部長 | 山口 真吾君 | |
| 少子社会対策部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 障害者施策推進部長 | 中川 一典君 | |
| 感染症対策部長 | 関口 尚志君 | |
| 都立病院支援部長 | 齋藤 善照君 | |
| 企画担当部長 | 大出 仁君 | |
| 企画担当部長 | 森田 能城君 | |
| 地域保健担当部長保健所デジタル化推進担当部長兼務 | 渋谷 恵美君 | |
| 高齢者施策推進担当部長 | 花本 由紀君 |
本日の会議に付した事件
福祉保健局関係
契約議案の調査
・第七十五号議案 社会福祉施設建替え促進用仮移転施設（仮称）（四）新築工事請負契約
提出議案について（説明）
・第百十号議案 令和五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 福祉保健局所管分
付託議案の審査
・第百三号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、繰越明許費 福祉保健局所管分（質疑）
・第百六号議案 令和四年度東京都国民健康保険事業会計補正予算（第一号）（質疑）
・第百七号議案 令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計補正予算（第一号）（質疑）
・第百十二号議案 東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例（説明）
付託議案の審査（決定）
・第百三号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、繰越明許費 厚生委員会所管分
・第百六号議案 令和四年度東京都国民健康保険事業会計補正予算（第一号）
・第百七号議案 令和四年度東京都地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計補正予算（第一号）
〇内山委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、本委員会の会期中の委員会日程について申し上げます。
お手元配布の日程のとおり、理事会において申し合わせましたので、ご了承願います。
次に、契約議案及び土地の信託に関する議案について申し上げます。
契約議案及び土地の信託に関する議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分につきまして、議長から調査依頼がありました。
本件につきましては、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和五年二月二十四日
東京都議会議長 三宅しげき
（公印省略）
厚生委員長 内山 真吾殿
議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
（1） 契約議案
第七十五号議案 社会福祉施設建替え促進用仮移転施設（仮称）（四）新築工事請負契約
（2） 土地の信託に関する議案
第九十二号議案 土地の信託の変更について
2 提出期限
（1） 契約議案
令和五年二月二十七日（月）
（2） 土地の信託に関する議案
令和五年三月十五日（水）
〇内山委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局関係の令和五年度補正予算案の説明聴取及び契約議案の調査並びに付託議案の審査を行います。
なお、令和五年度補正予算案及び付託議案中、第百十二号議案につきましては、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第七十五号議案を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
〇高野総務部長 去る二月十四日の当委員会におきまして要求のございました資料のうち、今回ご説明申し上げますのは、社会福祉施設建替え促進用仮移転施設（仮称）（四）新築工事の契約案に係るものでございます。
お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
表紙の目次の項目、1から3でございます。
それでは、一ページをお開き願います。1、落札者決定までの入札者の一覧といたしまして、入札者氏名及び入札金額を記載してございます。
二ページをお開き願います。2、契約締結に係る入札参加条件、入札可能事業者数及び辞退理由といたしまして、（1）に、入札参加条件と入札可能事業者数を、（2）に、辞退理由を記載してございます。
なお、本入札におきまして辞退者はおりませんでした。
三ページをご覧ください。3、低入札者への聴取の日時及び内容の分かるものでございますが、低入札価格調査対象者一者が調査票の提出を辞退いたしましたため、聴取は行っておりません。
以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇内山委員長 説明は終わりました。
これより、ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
〇藤田委員 日本共産党、藤田りょうこです。
第七十五号議案、社会福祉施設建替え促進用仮移転施設新築工事請負契約について意見を述べます。
本件は、都内の社会福祉施設の実情を踏まえ、老朽化した社会福祉施設の建て替えがしやすくなるよう、都が代替施設を建設するものであり、異議はありません。
一方、今回の施設を活用するのは、主には特別養護老人ホームになりますが、利用するには毎月賃料が必要になります。
東京都社会福祉協議会にお話を伺いました。利用する予定の施設側が最も懸念しているのは、賃料が決まっていないということです。多くの特養では、コロナによる感染防止対策や物価高騰などの影響で、経営が非常に厳しくなっています。そのため、老朽化しても、建て替えに踏み切るか改修で乗り切るかの瀬戸際になっているということでした。設備投資より、何とか今をしのぐ状況だと話していました。
賃料について東京都は、今後、財産評価をした上で算出方法を決定すると伺いましたが、二〇一七年に清瀬小児病院の跡地に建設した建て替え促進用の施設は、当時、社会福祉法人が支払える金額に設定したと答弁していました。
都の説明では、清瀬にある施設の百二十床の特養の賃料は、現在、一か月百六十万円となっているということです。一方、今回の契約金額は三十八億円余りに上るということから、原価をそのまま転嫁してしまうと、社会福祉法人が負担することが難しい金額になるおそれがあります。
二〇一二年に東社協が出した老朽化した社会福祉施設の建て替え問題に関する提言の中には、既存施設の建て替えに対する効果的な方策を早急に打ち出さなければ、今後、都内の特養等は、増加が見込めないばかりか減少していく危険性が高まっていると考えるという警告が述べられています。
法人経営が厳しいことを把握しているのであれば、法人側が支払える金額に設定すべきであると強く指摘し、意見表明といたします。
〇竹井委員 板橋キャンパス跡地の活用プランとして、社会福祉施設、特に特別養護老人ホームの建て替え促進用仮移転施設を建設するとのことです。
既に多摩地域には、清瀬市で同様の事業が行われており、今回は、区部の老朽化した特養の建て替えを促進するということです。
社会福祉法人東京都社会福祉協議会、東社協が平成二十六年に実施した会員向けアンケートを基に都で分析した結果によると、今後、区部の特養のうち百十八施設が建て替えを希望しており、そのうち令和八年度以降には九施設、十三年から十七年に十三施設が建て替えを検討しているということです。
この結果からは、仮移転施設の潜在的なニーズは非常に高いようには思いますが、先ほどもお話があったように、まだ細部も未定ということもありますし、懸念しますのは、かなり、遠隔な地域から移転してくるには入居者さんの負担もあります。また、お見舞いする家族の負担、そして、職員さんも勤務上の負担も考えられます。
入居事業者を決定するのはこれからということですけれども、四十億円近い建設費用となることから、しっかりとニーズを把握して臨んでいただくように要望いたします。
以上で意見とします。
〇上田委員 意見表明としまして－－私は、契約の入札の経過の適正性についた形で確認をさせていただきました。あまり福祉保健局、工事議案は上がってこないんですが、公営企業委員会のときは本当に毎回毎回、巨額のが上がってきていて、中身を見ておかないと、辞退談合というのもあります。今回は十二者あって、十二者目の菊池建設が低入札調査の辞退をしたと。これ二者ぐらいだとちょっと問題ではあると思うんですが、資料の二ページにあるように、入札可能事業者が三十四者ということで、十二者が手を挙げてくださって、ほかが辞退もなく、無事、冨士工ですか、こちらが落札をしているということで、非常に決まるまで健全な形で決まっていったなということが見てとれますので、ここは評価させていただきたいというふうに思っております。
ほかの委員からも、都の高齢者福祉に寄与することが求められておりましたことから、そういう意味で、ハードでもソフトでも使い勝手のいい施設となることを希望いたしまして、期待いたしまして、私の意見表明を終わります。
〇内山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇内山委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇内山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
〇内山委員長 次に、第百十号議案、令和五年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、福祉保健局所管分について理事者の説明を求めます。
〇西山福祉保健局長 令和五年第一回東京都議会定例会に提出いたしました議案につきましてご説明いたします。
今回ご審議をお願いいたします議案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制し、医療への負荷を軽減しつつ、五類への移行を着実に推進するとともに、都民の不安や医療現場の混乱を招かないよう、必要な保健医療体制を継続しつつ、段階的に体制を移行するため、また、感染が再拡大した場合に備え、機動的に対応できる体制を維持するために必要な経費を補正する令和五年度補正予算案でございます。
詳細につきましては、総務部長よりご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇高野総務部長 それでは、令和五年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和五年度補正予算概要をご覧いただきたいと存じます。
二枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
今回の補正は、一般会計歳入歳出予算の補正でございます。
左側の（1）、歳入予算の補正予算額欄をご覧ください。国庫支出金で千三百二十五億六千百二十五万一千円、財産収入で六億二千万円、諸収入で六億七千八十三万四千円の増額により、補正後の歳入合計は三千七百四十七億三千七百八十一万円となります。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をご覧ください。福祉保健費で千七百七十二億九千百八万三千円の増額補正でございます。これによりまして、補正後の歳出合計は一兆七千百十八億六千五百八万三千円となります。
二ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳のうち、1、五類移行までの間のみ実施する事業でございます。
二ページから三ページにかけまして、五類移行までの間のみ実施する事業に要する経費として、濃厚接触者、有症状者への抗原検査キット配布や陽性者登録センターの運営などにつきまして、健康安全費で四百二十二億六千五百六十二万二千円を計上してございます。
四ページをお開き願います。2、全国一律の方針に基づき実施していく事業でございます。
全国一律の方針に基づき実施していく事業に要する経費といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業につきまして、福祉保健管理費で五千八百二十八万六千円を計上してございます。
五ページをご覧ください。五ページから六ページにかけまして、全国一律の方針に基づき実施していく事業に要する経費といたしまして、PCR検査等の保険適用に伴う自己負担分の費用負担や感染症発生動向調査事業などにつきまして、健康安全費で六百九十億八千五百二十万一千円を計上してございます。
七ページをご覧ください。3、東京モデルとして当面継続すべき事業でございます。
東京モデルとして、五類に応じた医療提供体制への移行を段階的に進めるために実施していくべき事業に要する経費といたしまして、医療機関における集中的検査の実施や東京都地域救急医療センター等の運営につきまして、医療政策費で九億八千二百二十八万四千円を計上してございます。
八ページをお開き願います。東京モデルとして当面継続すべき事業に要する経費といたしまして、救護施設における集中的検査の実施について、生活福祉費で千五百六十二万一千円を計上してございます。
九ページをご覧ください。東京モデルとして当面継続すべき事業に要する経費といたしまして、高齢者施設における集中的検査の実施や高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業につきまして、高齢社会対策費で三十二億五千五百三十六万八千円を計上してございます。
一〇ページをお開き願います。東京モデルとして当面継続すべき事業に要する経費といたしまして、保育所等におけるPCR検査の実施や新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業につきまして、少子社会対策費で四千六百四十一万八千円を計上してございます。
一一ページをご覧ください。東京モデルとして当面継続すべき事業に要する経費といたしまして、障害者支援施設等における集中的検査の実施や障害児通所支援事業所におけるPCR検査の実施などにつきまして、障害者施策推進費で六億九千百八十四万六千円を計上してございます。
一二ページをお開き願います。一二ページから一四ページにかけまして、東京モデルとして当面継続すべき事業に要する経費といたしまして、東京都新型コロナウイルス感染症相談センターや検査試薬の購入などにつきまして、健康安全費で五百七十六億八千三百六十六万七千円を計上してございます。
一五ページをお開き願います。東京モデルとして当面継続すべき事業に要する経費といたしまして、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備やPCR検査等感染症検体検査機器設備整備費補助事業などにつきまして、施設整備費で三十二億六百七十七万円を計上してございます。
以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇内山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〇藤田委員 私からは、二点お願いします。
一点目は、新型コロナウイルス感染症患者受入れ体制確保補助の補正予算十九億円の積算根拠。単価、病院数、病床規模など。
二点目が、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業の五月七日までのメニューと五月八日以降の変更点。
以上です。
〇上田委員 今回の予算は、五類に向けまして着実に準備をされ、政府を待たずに、また、コロナに名を借りたばらまき事業も入らず、非常に堅実であるなというふうに見させていただいております。ようやく、三月、五月とですね、都民が、経済活動も、より暮らしやすくなるというところで感慨深く思っておるところでございまして、資料要求は三点です。
コロナ禍から第八波までの感染者数や死亡者数。折れ線グラフのような、これまでの推移が分かる資料をいただければと思います。
毎回確認させていただきますのが、宿泊療養施設の充足状況。これらも俯瞰した形で見たいと思いますので、こちらの当初から八波までの推移の分かるもの。
また、都におけますPCR検査事業の、こちらも利用状況がコロナ禍から八波まで分かる形のものを、三点いただければと思います。
以上です。
〇内山委員長 ほか、よろしいでしょうか。－－はい。ただいま藤田委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇内山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出を願います。
〇内山委員長 次に、付託議案の審査を行います。
まず、第百十二号議案を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
〇高野総務部長 令和五年第一回東京都議会定例会に提出しております福祉保健局関係の議案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和五年第一回東京都議会定例会条例案（追加提案分）の概要をご覧ください。
表紙をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。整理番号1、東京都幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。
国の幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令等の施行に伴い、懲戒に係る権限の濫用禁止の規定を削除するほか、所要の改正を行うものでございます。
この条例の施行日は、公布の日及び令和五年四月一日を予定しております。
条例案の詳細な内容につきましては、お手元の資料、令和五年第一回東京都議会定例会条例案（追加提案分）をご参照いただきたいと存じます。
以上により、先日ご説明申し上げました条例案十件に加えまして、本定例会でご審議いただきます条例案は合計十一件となります。
簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇内山委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇内山委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
次に、第百三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、繰越明許費、福祉保健局所管分、第百六号議案及び第百七号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
資料について理事者の説明を求めます。
〇高野総務部長 去る二月十四日の当委員会において要求のございました資料のうち、今回ご説明申し上げますのは、令和四年度補正予算案に関連するものでございます。
お手元の厚生委員会要求資料をご覧ください。
表紙の目次の項目、4でございます。
四ページをお開き願います。4、令和四年度最終補正予算に係る国庫支出金返納金の内訳（福祉保健局分）といたしまして、補正予算計上額の内訳を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、要求資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
〇内山委員長 説明は終わりました。
これより、ただいまの資料を含めまして、本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
〇白石委員 日本共産党の白石たみおです。意見表明を行います。
百六号議案、国民健康保険事業会計の補正予算案について意見表明を行います。
昨年度と同様に、今年度の国民健康保険も医療給付費が見込んだ予算よりも増加したことから、補正予算を組んで不足分を穴埋めするとしております。
医療機関への支払いはしなくてはいけないものであり、補正予算は、当然必要な措置です。しかし、問題はその財源構成にあります。国保会計に繰り入れる財源のうち、都の一般会計からの繰入金は、都の義務的経費である約七億円にとどまっています。一方で、区市町村の納付金では不足する分は、国保財政安定化基金を百四十三億円取り崩し、穴埋めするとしております。
この国保財政安定化基金の取崩し分は、保険料、保険税に上乗せして基金に積み戻すという仕組みになっております。つまり、都が提案する補正予算案は、国民健康保険料、保険税の負担増を前提としているのです。
都内の国保加入者の一人当たりの平均所得は百四十四万円であり、低所得世帯が多く加入するのが国保の特徴です。物価高騰などで暮らしが追い詰められている下で、保険料、保険税の負担がさらに増加すれば、国保料が支払えず保険証が取り上げられたり、医療費の窓口負担が支払えず受診ができなくなるなど、命に関わる問題となります。
国保料、国保税の負担増につながる国保基金からの取崩しではなく、都の一般会計からの法定外繰入れを行って、都民の負担を軽減するべきです。
法定外繰入れを禁止するような法の規定は一切ありません。したがって、ただ国保財政の収支の均衡を管理する立場から脱却し、都民の命と暮らしを守ることを最優先とした補正予算案にすることを強く求めます。
よって、国民健康保険事業会計の補正予算案に反対をいたします。
以上です。
〇竹井委員 第百三号議案で、一点意見を申し述べます。
令和四年度最終補正予算について、主な減額補正事業のところに、介護職員処遇改善支援事業でマイナス五十一・九億円が計上されています。
予算額が百六十六億円余りでしたので、三分の一がマイナスとして計上されているわけですが、介護職員処遇改善支援補助金は、令和四年二月から九月、収入を月額三％、九千円程度引き上げる措置のため、国の補助金を財源に予算化されたものです。十八万人から十九万人といわれる介護職員の賃上げのために、百六十六億円余りが予算額として計上されていました。
しかし、今回、全事業所の申請率は七八・五％、残りは未申請ということになります。特に比較的小規模な事業所が多いと思われる訪問介護においては、申請率が七〇％にとどまりました。多くの介護職員に補助金が行き渡らなかったことは非常に残念です。
この理由の一つには、手続が煩雑であること、多忙な事業所では申請業務が追いつかないということもあるかと思われます。
昨年十月から始まった介護職員等ベースアップ支援加算では、都が開設する社労士による無料相談窓口等による支援を受けることもできるというふうに聞いておりますけれども、今後も、事務手続の簡素化を図り、ぜひ取りこぼしなく全ての職員に行き渡るように、都としてもアウトリーチでの取組を要望いたします。
加えて、介護職員が安心して働き、長期的な視点でキャリア形成ができるように、処遇改善を恒久的なものとするように、国への働きかけをしていただくよう要望して、意見といたします。
〇上田委員 一応、基金の考え方の方の確認をさせていただきたいと思います。
福祉先進都市実現基金の考え方、積立てと取崩しのルール、まあ指標ですね、あと総額の妥当性や過不足はないのか、確認させてください。
〇山本企画部長 本基金は、子育て家庭への支援や超高齢化への対応などの福祉先進都市実現に向けた施策を推進し、誰もが地域で安心して暮らすことができる社会を構築することを目的としまして、平成二十七年度に設置したものでございます。
「未来の東京」戦略などで掲げる施策を着実に進めていくための財源として、本基金から取り崩し、活用しております。
将来の財政需要の備えとして、今定例会の最終補正予算案に計上している一千億円を含めますと、令和四年度末時点の基金残高は二千二百八十八億円の見込みでございます。
〇上田委員 今年の初め、〇一八サポートですか、突如として知事が掲げられ、やっぱり財源の担保というものというのは常に見ていかなきゃいけなくて、そうした中で、基金というのもチェックしていかなきゃいけないということで、この福祉先進都市実現基金については、ちょっと基本的なことを確認しますけれども、そもそも私は、福祉保健財団と、そもそもの福祉保健事業、また区市町村の事業も含めて、例えば婚活なんかもかなり重複しているのではないかと。また福祉保健財団を通すと、カタログも、本当に真水をあげればいいのに福祉保健財団に行っちゃって、そこからまた入札となると私たちもチェックができないとかいう重複施策が計上されたりですね、私としてはコストがかかるのではないかなというふうに思っているので、財団事業や財団の補助に使われることがよもやないかなど、適正運用を伺いたいと思います。
〇山本企画部長 本基金は、子育て家庭への支援や超高齢化への対応などの施策を着実に進めるための財源として活用するものでございまして、公益財団法人東京都福祉保健財団の事務局運営費補助への充当は予定をしてございません。
〇上田委員 ありがとうございました。
続きまして、安心こども基金の考え方、積立てと取崩しのルール、指標、総額の妥当性、過不足はないかについても確認させてください。
〇奈良部少子社会対策部長 都は、東京都安心こども基金条例に基づきまして、子供を安心して産み育てることができる体制を整備するため、国の交付金を活用いたしまして、安心こども基金を設置しております。
基金充当事業は国の要綱で定められておりまして、国は、都道府県から提出された所要額調査等に基づきまして、毎年、交付額を決定しております。
都は、国からの交付金を基金に積み立てるとともに、所要額を基金から取り崩し、事業費に充当しておりまして、今回の補正予算が成立した場合、令和四年度末の基金残高は約百五十七億円となる見込みでございます。
〇上田委員 二つの基金の特性と運用の違いと存在意義というところを確認させていただいたところでございます。残高の方も、しっかりと見させていただきまして、本予算の方のチェックの方にも、いろいろな考え方として活用させていただきたいと思います。
以上です。
〇内山委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇内山委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で福祉保健局関係を終わります。
〇内山委員長 これより付託議案の審査を行います。
第百三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分、第百六号議案及び第百七号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
初めに、第百六号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定をすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇内山委員長 起立多数と認めます。よって、第百六号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第百七号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
〇内山委員長 起立多数と認めます。よって、第百七号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第百三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
〇内山委員長 異議なしと認めます。よって、第百三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算（第七号）中、歳出、繰越明許費、厚生委員会所管分は原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時三十二分散会
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