厚生委員会速記録第十三号

令和四年十月二十日(木曜日)
第七委員会室
午後一時開議
出席委員 十四名
委員長内山 真吾君
副委員長早坂 義弘君
副委員長中山 信行君
理事平田みつよし君
理事菅原 直志君
理事竹井ようこ君
上田 令子君
竹平ちはる君
たかく則男君
浜中のりかた君
藤田りょうこ君
山加 朱美君
伊藤 ゆう君
白石たみお君

欠席委員 なし

出席説明員
福祉保健局局長西山 智之君
健康危機管理担当局長佐藤 智秀君
技監感染症危機管理担当部長事務取扱成田 友代君
理事谷田  治君
理事木村 健治君
理事小林 忠雄君
総務部長高野 克己君
企画部長山本 謙治君
指導監査部長坂本 尚史君
医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務遠松 秀将君
保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務遠藤 善也君
生活福祉部長高橋 博則君
高齢社会対策部長山口 真吾君
少子社会対策部長奈良部瑞枝君
障害者施策推進部長中川 一典君
健康安全部長藤井麻里子君
感染症対策部長関口 尚志君
都立病院支援部長齋藤 善照君
企画担当部長大出  仁君
企画担当部長森田 能城君
医療政策担当部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務鈴木 和典君
地域保健担当部長保健所デジタル化推進担当部長兼務渋谷 恵美君
事業調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務新田 裕人君
高齢者施策推進担当部長花本 由紀君
子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務西尾 寿一君
障害者医療担当部長石黒 雅浩君
食品医薬品安全担当部長中村 重信君
新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当部長早川 八十君
新型コロナウイルス感染症対策担当部長
医療連携推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務
西塚  至君
新型コロナウイルス感染症対策担当部長保健政策調整担当部長兼務播磨あかね君
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長加藤 みほ君
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長藤井 達男君
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長蓮沼 正史君
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長水野  剛君
東京感染症対策センター担当部長村本 一博君
新型コロナウイルスワクチン担当部長内藤 典子君
保健所デジタル化推進担当部長大規模接種施設企画調整担当部長兼務高橋 葉夏君
新型コロナウイルス検査事業推進担当部長抗体カクテル療法促進担当部長兼務及川 勝利君
酸素・医療提供ステーション担当部長小林 俊文君
酸素・医療提供ステーション担当部長山田 利朗君

本日の会議に付した事件
福祉保健局関係
事務事業について(説明)

○内山委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
 初めに、委員の所属変更について申し上げます。
 議長から、去る十月十八日付をもって、桐山ひとみ議員が本委員会から文教委員会に変更になり、新たに伊藤ゆう議員が文教委員会から本委員会に所属変更になった旨の通知がありましたので、ご報告いたします。
 この際、新任の伊藤ゆう委員をご紹介いたします。
   〔委員挨拶〕

○内山委員長 紹介は終わりました。

○内山委員長 次に、議席についてお諮りいたします。
 議席につきましては、ただいまご着席のとおりといたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内山委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。

○内山委員長 次に、請願陳情について申し上げます。
 本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局関係の事務事業の説明聴取を行います。
 なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
 これより福祉保健局関係に入ります。
 初めに、西山福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。

○西山福祉保健局長 福祉保健局長の西山智之でございます。
 内山委員長をはじめ委員の皆様方には、日頃から当局の事務事業につきまして、ご指導を賜り、誠にありがとうございます。
 私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
 また、新型コロナウイルス対策につきましては、健康危機管理担当局長と共に、感染拡大防止に向け、局一丸となって取り組んでまいります。
 今後とも、よろしくご指導を賜りますようお願い申し上げます。
 それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
 健康危機管理担当局長の佐藤智秀でございます。技監で教育庁技監併任及び感染症危機管理担当部長事務取扱の成田友代でございます。理事の谷田治でございます。理事で子供政策連携室理事兼務の木村健治でございます。理事の小林忠雄でございます。総務部長の高野克己でございます。企画部長で政策企画局新型コロナウイルス感染症対策広報担当部長、子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の山本謙治でございます。指導監査部長の坂本尚史でございます。医療政策部長で新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務の遠松秀将でございます。保健政策部長で新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務の遠藤善也でございます。生活福祉部長の高橋博則でございます。高齢社会対策部長の山口真吾でございます。少子社会対策部長で子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の奈良部瑞枝でございます。障害者施策推進部長の中川一典でございます。健康安全部長の藤井麻里子でございます。感染症対策部長の関口尚志でございます。都立病院支援部長で子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の齋藤善照でございます。企画担当部長の大出仁でございます。企画担当部長の森田能城でございます。医療政策担当部長で新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務の鈴木和典でございます。地域保健担当部長で保健所デジタル化推進担当部長兼務の渋谷恵美でございます。事業調整担当部長で新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の新田裕人でございます。高齢者施策推進担当部長の花本由紀でございます。子供・子育て施策推進担当部長で酸素・医療提供ステーション運営担当部長、子供政策連携室子供政策調整担当部長兼務の西尾寿一でございます。障害者医療担当部長の石黒雅浩でございます。食品医薬品安全担当部長の中村重信でございます。新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当部長の早川八十でございます。新型コロナウイルス感染症対策担当部長で医療連携推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務の西塚至でございます。新型コロナウイルス感染症対策担当部長で保健政策調整担当部長兼務の播磨あかねでございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の加藤みほでございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の藤井達男でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の蓮沼正史でございます。新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長の水野剛でございます。東京感染症対策センター担当部長の村本一博でございます。新型コロナウイルスワクチン担当部長の内藤典子でございます。保健所デジタル化推進担当部長で大規模接種施設企画調整担当部長兼務の高橋葉夏でございます。新型コロナウイルス検査事業推進担当部長で抗体カクテル療法促進担当部長兼務の及川勝利でございます。酸素・医療提供ステーション担当部長の小林俊文でございます。酸素・医療提供ステーション担当部長の山田利朗でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の柳橋祥人でございます。
 なお、次長の雲田孝司及び医療改革推進担当部長で新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務の小竹桃子は、病気療養中のため、本日は欠席をしております。また、事業推進担当部長で新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務の岩井志奈は、公務のため、本日は欠席しております。
 以上でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
   〔理事者挨拶〕

○内山委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。

○内山委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。

○西山福祉保健局長 福祉保健局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
 事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
 当局では、社会環境の変化に対応しながら、積極的な事業展開を図るため、福祉・健康都市東京ビジョンの基本方針を継承し、本年度重点的に取り組む事業を示した東京の福祉保健二〇二二分野別取組を取りまとめまして、大都市東京にふさわしい、将来世代に確かな安心を引き継ぐための福祉、保健、医療施策を積極的に展開しているところでございます。
 福祉保健局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっておりますので、分野別に重点施策をご説明させていただきます。
 お手元オレンジ色の冊子、事業概要の四二ページをお開き願います。分野別事業展開といたしまして、本年度に展開する九分野の主な施策を記載してございます。
 まず、子供家庭分野でございますが、地域で安心して子供を産み育てられる社会を目指し、保育サービスの充実に向けた取組を推進するほか、妊娠期からの切れ目のない子育て支援を推進するとともに、特に支援を必要とする子供や家庭への対応の強化に取り組んでまいります。
 次に、高齢者分野でございますが、高齢者が健康で自分らしく暮らせる社会を目指し、住み慣れた地域での継続した生活を支える地域包括ケアシステムの構築を推進するほか、高齢者の多様なニーズに対応する施設や住まいを確保するとともに、認知症対策を総合的に推進してまいります。
 次に、障害者分野でございますが、障害者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指し、障害者が地域で安心して暮らせるようサービス基盤等を充実するほか、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会の実現に向けて取り組むとともに、保健、医療、福祉等が連携した支援体制の充実により、身近な地域での生活を支援してまいります。
 次に、生活福祉分野でございますが、都民の生活を支える取組を推進するため、低所得者、離職者等の生活の安定に向けた支援を進めるほか、地域生活課題への対応に向けた取組を進めるとともに、福祉人材の確保、定着、育成への取組を充実させてまいります。
 次に、保健分野でございますが、ライフステージを通じた健康づくりの取組を推進するため、がんを含めた生活習慣病の予防などに取り組むほか、難病患者の療養生活を支援するとともに、自殺防止対策を総合的に推進してまいります。
 次に、医療分野でございますが、都民の安心を支える質の高い医療提供体制の整備を進めるため、救急医療体制を整備するほか、がん、脳卒中、糖尿病等の疾病別の医療連携体制や、在宅療養環境の整備を進めてまいります。
 また、七月一日に設立された地方独立行政法人東京都立病院機構による行政的医療の安定的かつ継続的な提供や地域医療の充実に向けた取組を支援してまいります。
 次に、健康安全分野でございますが、多様化する健康危機から都民を守るため、危険ドラッグ等の速やかな排除、薬物乱用防止を目指し、規制などを強化するほか、健康危機から都民を守る体制を確保するとともに、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指します。
 次に、感染症対策分野でございますが、新型インフルエンザなどの新興、再興感染症全般について対策に取り組むほか、新型コロナウイルス感染症の脅威から都民の生命と健康を守るため、感染拡大の防止や医療提供体制等の確保、ワクチン接種の促進などの対策を推進してまいります。
 最後に、横断的取組でございますが、広域的な自治体としての役割を着実に果たすため、区市町村の主体的な施策展開を支援するとともに、福祉人材対策を総合的に推進してまいります。
 都の歳入の根幹をなす都税収入におきましては、法人関係税収の占める割合が高く、元来、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあります。令和三年度は、企業収益の持ち直し等により都税収入は増収となったものの、今後の景気動向の不透明性を踏まえると、現時点では都の財政環境の先行きを見通すことは困難な状況にあります。
 こうした中、今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
 委員長をはじめ各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
 よろしくご指導のほどお願いを申し上げます。

○高野総務部長 それでは、私から、事務事業の詳細につきましてご説明申し上げます。
 その前に、お手元に配布してございます四冊の資料につきましてご説明いたします。
 まず、オレンジ色の装丁の資料が二冊ございますが、厚みのあります方が、先ほど局長から紹介いたしました事業概要でございます。後ほど、これに基づきまして事務事業の詳細をご説明させていただきます。
 もう一つの薄い方が、東京都政策連携団体等運営状況でございます。福祉保健局が所管しております三つの東京都政策連携団体、一つの地方独立行政法人、一つの事業協力団体の計五団体の令和三年度の運営状況等につきまして記載してございますので、後ほどご覧いただければと存じます。
 また、小ぶりの冊子の「二〇二二社会福祉の手引」でございますが、東京都の社会福祉の各制度や保健医療分野の事業、福祉サービス等の利用手続、相談機関、施設等の一覧などを掲載してございます。
 あと一つ、カラー印刷のパンフレットの「二〇二二東京の福祉保健」でございますが、東京の福祉、保健、医療施策の事業内容や関連する制度、データなどを分かりやすくご説明しているものでございます。ご利用いただければ幸いでございます。
 それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
 まず、一六ページをお開き願います。2、福祉保健局組織一覧表でございます。
 本年七月一日現在の組織図を、右側の一七ページにかけて記載してございます。本年四月一日に企画部を、七月一日に都立病院支援部を設置いたしましたので、本庁組織は十二部四十一課、事業所といたしまして五十三事業所を設置しております。
 少々飛びますが、三二ページをお開き願います。4、福祉保健局職員定数でございます。
 本年七月一日現在の職員定数は、合計で四千六百四十一人でございます。
 右側の三三ページをご覧ください。5、令和四年度福祉保健局所管予算でございます。
 (1)として、歳出予算を記載しております。福祉保健局では、一般会計のほか、国民健康保険事業会計、母子父子福祉貸付資金会計及び心身障害者扶養年金会計の三つの特別会計と今年度から新たに地方独立行政法人東京都立病院機構貸付等事業会計を所管しておりまして、表中、令和四年度当初予算額の欄の一番下の差引純計にございますように、これらの会計の総額で二兆七千四百十二億余円となっております。
 また少々飛びまして、五三ページをお開き願います。12、福祉保健局の防災対策でございます。
 福祉保健局では、災害発生時におけます医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っております。五四ページにかけて、令和四年度に実施いたします主な防災対策事業名を分野別に列挙してございます。
 五五ページをご覧ください。13、福祉保健局の新型コロナウイルス感染症への対応でございます。
 福祉保健局では、令和二年一月二十四日に都内で初めての感染者を確認して以来、様々な関係機関等と連携して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組んでおります。五八ページにかけて、新型コロナウイルス感染症への主な取組を列挙してございます。
 五九ページ以降が分野別の事務事業の内容となってございます。
 章ごとにオレンジ色の中扉を差し入れまして、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。また、目次に続きまして、それぞれの章で取り上げております事業の体系を記載してございます。
 それでは、以下、章ごとに新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
 この五九ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
 六二ページをお開き願います。中段の3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
 区市町村が地域の実情に応じまして、創意工夫を凝らして主体的に実施いたします福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取組を支援しております。(1)にございますように、医療保健政策や子供家庭支援など五つの分野別に包括補助事業を実施しております。
 六四ページをお開き願います。上から三番目、9、耐震化の推進といたしまして、民間社会福祉施設等の耐震化を促進し、震災時の施設利用者等の安全を確保するため、耐震診断等に必要な経費を補助するほか、施設に対して訪問による制度の周知など積極的な働きかけを行ってまいります。
 下段、11、子供が輝く東京・応援事業といたしまして、公益財団法人東京都福祉保健財団において都の出捐等による基金を活用し、結婚、子育て、学び、就労までのライフステージに応じた取組を行う事業者を支援しております。
 次に、一枚おめくりいただきまして、右側の六七ページからは、指導・監査等の実施でございます。
 七一ページをお開き願います。1、社会福祉法人、施設・事業所に対する指導検査等、一枚おめくりいただきまして、左側七二ページの2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づきまして、事業者や保険医療機関に対して指導監査を実施いたしますとともに、七二ページ下段にございます、3、社会福祉法人の認可等を行っております。
 さらに一枚おめくりいただきまして、七四ページをお開き願います。一番上、6、デジタル技術を活用した社会福祉施設等に対する指導検査の推進といたしまして、デジタル技術の効果的な活用方法を検討し、指導検査における対面、書面による業務プロセスの見直しに必要なデジタル環境の整備を推進してまいります。
 右側の七五ページをご覧ください。ここからが、医療提供体制の整備になります。
 少々飛びますが、八四ページをお開き願います。1、がん医療対策でございます。
 平成三十年三月に策定いたしました東京都がん対策推進計画(第二次改定)に基づき、(2)にございます、高度ながん医療の総合的な展開といたしまして、国が指定いたしますがん診療連携拠点病院や、国拠点病院と同等の高度な診療機能を持つ東京都がん診療連携拠点病院の機能強化など、がん医療対策を推進しております。
 一枚おめくりいただきまして、八六ページをお開き願います。中段の2、地域医療対策でございます。
 都民の多様な保健医療需要に的確に応えるために、一次、二次及び三次の保健医療圏を設定し、都民に重層的かつ総合的に保健医療サービスを提供できる体制の構築に努めております。
 一枚おめくりいただき、八八ページ下段、(13)、切れ目のない在宅医療体制整備支援事業といたしまして、在宅療養者に対する二十四時間対応の支援体制を構築するための手順書を区市町村と連携して作成し、他地域へ展開することで、区市町村の取組を支援しております。
 九三ページをお開き願います。中段の5、医療施設に対する支援事業でございます。
 公立病院に対する運営事業費等の補助や民間医療機関に対する施設設備、デジタル化に向けた整備費補助を行い、医療施設の整備等を支援し、都民の医療の確保と向上を図っております。
 一枚おめくりいただきまして、九五ページをお開き願います。中段の6、救急医療体制の充実でございます。
 不慮の事故や急病にかかった場合、いつでも、どこでも、誰でも、症状に応じて適切な医療が受けられるよう、区市町村は入院を必要としない軽症の救急患者に対する初期救急医療、東京都は入院を要する中等症や重症の患者に対する二次救急医療及び生命危機を伴う重篤患者に対する三次救急医療という役割の下に、救急医療体制の体系的整備と連携に取り組んでおります。
 一枚おめくりいただきまして、九六ページ下段にございます、(2)、東京都ドクターヘリ運航事業といたしまして、ドクターヘリの運用に必要な環境を整備し、基地病院の運営等の補助を行っております。
 また、今後、近隣県との連携体制を構築し、救急患者の救命率等の向上及び救急患者搬送体制の拡充を図ってまいります。
 一〇一ページをお開き願います。上段の9、災害時医療体制の整備でございます。
 大規模地震等が発生した場合に、的確な被害情報を速やかに把握し、迅速かつ適切な医療救護活動を行えるよう、災害時医療体制を整備しております。
 一枚おめくりいただきまして、右側一〇三ページの上段、(10)、医療施設自家発電設備整備・点検等支援事業といたしまして、都内病院の電力需給の逼迫時における電力確保に万全を期すため、災害拠点病院、災害拠点連携病院以外の病院に対して、自家発電設備等の整備や事業継続に向けた自家発電設備の点検等の取組を支援しております。
 一〇七ページをお開き願います。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側一〇九ページの中段、(3)、看護職員等の養成・定着・再就業対策のうち、さらに一枚おめくりいただきまして、左側一一〇ページの一番上、イ、看護専門学校インターネット出願受付システムといたしまして、都立看護専門学校の入学試験にインターネット出願を導入することで、出願者の利便性向上や手続等における業務の効率化を図ってまいります。
 また、右側一一一ページの中段、サ、看護職員等処遇改善事業といたしまして、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に対し、勤務する看護職員等の賃金改善を行うために必要な経費を支援しております。
 なお、処遇改善事業につきましては、介護職員、保育従事職員等、福祉介護職員に対しましても、同様の事業を実施しております。
 一一三ページをお開き願います。ここからは、保健施策の実施でございます。
 また少々飛びますが、一二四ページをお開き願います。2、自殺総合対策でございます。
 平成三十年六月に策定いたしました東京都自殺総合対策計画に基づきまして、総合的、効果的な自殺対策を推進しております。
 (1)、自殺総合対策東京会議におきまして、自殺問題への社会的な取組を着実に推進するための対策等の検討を行っておりますほか、右側一二五ページの中段、(6)、SNS自殺相談といたしまして、若年層に対する自殺防止対策を強化するため、SNSを活用した自殺相談を実施しております。
 一二八ページをお開き願います。4、がん予防対策の推進でございます。
 中段の(4)、がん予防・検診等実態調査といたしまして、都民のがん検診の受診状況等を詳細に把握するため、都民に対する意識調査や企業等に対する実態調査を実施しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側一三〇ページの6、難病対策でございます。
 難病は、原因不明で治療法が確立されていない希少な疾病でございまして、長期の療養を要しますことから、患者ご本人やご家族に大きな負担がかかります。
 そこで、(1)、難病医療費等助成といたしまして、難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病や都独自の対象疾病などの認定患者の方々に対しまして、医療費の自己負担の一部を助成することで、患者ご本人やご家族の経済的な負担軽減を図っております。
 また、一三四ページをお開きいただきたいと思います。下から二番目の(4)、難病患者在宅レスパイト事業といたしまして、在宅で人工呼吸器を使用している難病患者が、家族等の介護者の病気治療、休息等の理由により、一時的に在宅で介護を受けることが困難となった場合に、安定した療養生活を確保できるよう、患者宅に看護人を派遣する体制を整えております。
 一四〇ページをお開き願います。9、医療費助成でございます。
 右側の一四一ページ、(4)、高校生等医療費助成事業補助といたしまして、高校生相当年齢への医療費助成制度の開始に向けた区市町村等の準備経費を補助しております。
 中段の10、国民健康保険でございます。
 国民健康保険事業につきましては、従来、区市町村が個別に運営してきたところでございますが、平成三十年度から、都道府県が財政運営の責任主体となりまして、経理を明確にするため、国民健康保険事業会計を設けた上で、区市町村からの国民健康保険事業費納付金や国庫負担金等を受け入れ、保険給付に必要な費用を全額区市町村に交付しております。
 また、国民健康保険運営方針を定めまして、財政健全化や医療費適正化等の取組を行いますほか、区市町村、国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会に対しまして、指導助言、監督、補助などを行っております。
 一枚おめくりいただきまして、右側一四三ページ、(11)、未就学児均等割保険料負担金といたしまして、国民健康保険の未就学児被保険者に係る均等割保険料または保険税負担の軽減を図るため、区市町村は、就学児保険料または保険税を軽減した額の総額を基礎として算定した額を一般会計から国民健康保険事業会計に繰り入れており、都がその一部を負担しております。
 少し飛びまして、一四七ページからは、生活福祉施策の実施になります。
 一五〇ページをお開き願います。2、生活福祉部事業関連計画でございます。
 令和三年十二月に、第二期東京都地域福祉支援計画を策定し、都の福祉施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、広域的な見地から区市町村の地域福祉を支援し、分野横断的な福祉施策を進めております。
 また、平成三十一年三月、東京都福祉のまちづくり条例に基づきまして、東京都福祉のまちづくり推進計画を策定し、全ての人が安全・安心、快適に暮らし、訪れることができるユニバーサルデザインの理念に基づいたまちづくりを進めております。
 一枚おめくりいただきまして、右側一五三ページの1、低所得者への支援等でございます。
 生活に困窮する方に対しまして、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。都におきましては、適切な保護の適用を図りますほか、低所得者の安定した生活の確保や路上生活者の自立支援を図る事業を実施しております。
 (1)、生活保護のうち、一枚おめくりいただきまして、左側一五四ページの中段、オ、保護施設等の新型コロナウイルス感染症への対応の中の(エ)、施設内療養を行う救護施設へのリハビリテーション職員派遣事業といたしまして、施設内療養によりADLが低下した入所者に対し、新型コロナウイルス感染症終息後速やかにリハビリを実施するため、理学療法士、作業療法士の施設への派遣や、派遣に応じた支援金の支給を実施しております。
 右側一五五ページをご覧ください。カ、保護施設の停電時におけるBCP運用等支援事業といたしまして、保護施設が省エネ化を図り、停電時等においても運営を維持できるよう、専門家の派遣によるBCPの運用に関する助言や、省エネ、再エネ設備の導入支援を実施しております。
 なお、リハビリテーション職員派遣事業及び停電時におけるBCP運用等支援事業につきましては、高齢者施設及び障害者支援施設等におきましても、同様の事業を実施してございます。
 同じく一五五ページの中段、(3)、低所得者・離職者等への支援のうち、一枚おめくりいただきまして、左側一五六ページの中段、キ、フードパントリー緊急支援事業といたしまして、食料価格が上昇する中、生活困窮に陥った方への食の提供と適切な支援機関へとつなぐ取組を実施する区市町村社会福祉協議会等を支援しております。
 右側一五七ページの中段、(7)、ひきこもりに係る支援事業でございます。都民及び関係者への普及啓発、効果的な情報発信、相談支援等を行いますとともに、当事者、家族が安心して一人一人の状態、状況に応じたきめ細かな支援を受けられるよう、身近な地域において切れ目のない支援体制が整備されるよう、区市町村を支援しております。
 一枚おめくりいただきまして、左側一五八ページ下段の2、旧軍人に対する援護等でございます。
 一番下、(1)、旧軍人等及び戦没者遺族の援護の中の右側一五九ページ、ウ、旧軍人等の資料に関する電子化といたしまして、都が保有する旧軍人に関する資料を時代に即した形で次世代に着実に継承し、広く慰霊、学びの機会の提供等に寄与するため、電子化を実施しております。
 一枚おめくりいただきまして、右側一六一ページ、3、地域福祉の推進でございます。
 (1)、福祉のまちづくりの推進といたしまして、全ての人が安全で安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、先ほどご説明申し上げました東京都福祉のまちづくり推進計画に基づき、様々な取組を行っているところでございます。
 今年度は新たに、一枚おめくりいただきまして、一六二ページの上段、カ、公共トイレへの介助用大型ベッド設置促進事業といたしまして、公共施設のトイレのバリアフリー化を一層推進するため、地域で暮らす人々の利用ニーズに配慮して、区市町村が計画的に配置する介助用ベッドの設置費用を補助しております。
 また、二枚おめくりいただきまして、左側一六六ページの一番下、(7)、デジタル機器導入による民生・児童委員活動支援事業といたしまして、生活困窮者支援や孤独、孤立対策等に取り組む民生児童委員等の活動を支援するため、デジタル機器の導入など相談支援の強化に資する取組を支援しております。
 一七三ページをお開き願います。ここからは、高齢者施策の実施でございます。
 また少々飛びますが、一八五ページをお開き願います。上段の3、介護人材対策の推進でございます。
 介護人材不足に対し、人材の確保や早期離職の防止に取り組む介護事業者を支援するなど、質の高い介護サービスが安定的に提供されるよう取り組んでおります。
 本年度からは、中段の(2)、介護の仕事就業促進事業といたしまして、インターンシップからマッチング、就業、定着までを一貫して支援し、求職者と求人事業所双方のニーズに応えることで、未経験者の介護分野への入職、定着を促進しております。
 二枚おめくりいただきまして、右側一八九ページ、4、介護予防・フレイル予防の推進でございます。
 さらに一枚おめくりいただきまして、左側一九〇ページ一番上、(6)、介護予防・フレイル予防普及啓発事業といたしまして、新しい日常においても、高齢者が健康な状態を維持できるよう、東京都介護予防・フレイル予防ポータルを効果的に運用することにより、介護予防、フレイル予防の普及啓発を実施し、予防への取組を推進しております。
 また、その下、(7)、高齢者の健康づくりに資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業といたしまして、健康長寿医療センターの有する知見や臨床研究フィールドを活用し、高齢者のバイタルや身体活動量を計測できるスマートウオッチ等も用いながら、在宅中も健康状態の把握や病気の予兆を察知できるアプリの開発等につなげ、高齢者の行動変容を促し、健康増進を図ってまいります。
 少々飛びますが、一九七ページをお開き願います。中段、8、高齢者の生きがいと社会参加の促進でございます。
 一枚おめくりいただきまして、左側一九八ページの上段、(5)、人生百年時代社会参加マッチング事業といたしまして、シニア、プレシニアの継続的な社会参加を促進するため、委員会を設置し、効果的なきっかけづくり、マッチング等に向けた施策を立案するとともに、区市町村の取組を支援しております。
 また、その下、(6)、老人クラブ活動継続支援事業といたしまして、地域において、高齢者の生きがいづくりや健康づくり、見守り活動等の地域を支える役割を担う老人クラブの事務効率化等を図る区市町村を支援しております。
 次に、二〇三ページからは、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施になります。
 少々飛びますが、二一六ページをお開き願います。1、子供と子育て家庭への支援の総合的な推進でございます。
 (3)、「東京都こども基本条例」を踏まえた新たな取組といたしまして、東京都こども基本条例の趣旨を踏まえ、子供の意見表明や地域社会等への参加促進、子供の権利擁護に関する新たな取組を行う区市町村を支援しております。
 中段の2、保育でございます。
 (1)、認可保育所につきまして、イ、施設整備費補助では、(イ)、賃貸物件を活用した保育所整備や、右側二一七ページ中段のウ、待機児童解消区市町村支援事業、エ、保育所等の用地確保支援など、保育の実施主体でございます区市町村の保育サービス拡充に向けた取組を幅広く柔軟に支援しております。
 また、下段の(2)、認証保育所をはじめといたしまして、多様な保育サービスを組み合わせて、待機児童の解消などの課題に対応しております。
 また、一枚おめくりいただきまして、左側二一八ページ上から二番目、エ、認証保育所におけるウクライナ避難児童受入事業といたしまして、ウクライナからの避難児童の受入れに要する経費を補助し、避難児童及び保護者を支援しております。
 二二四ページをお開き願います。下段、(41)、保育士実態調査といたしまして、都内保育士登録者に対する就労状況等調査により、今年度予定しております東京都子供・子育て支援総合計画(第二期)の中間見直しや、第三期計画の策定に向けて実態把握等を行い、必要な取組課題を明らかにしてまいります。
 一枚おめくりいただきまして、左側二二六ページ、3、子育て支援でございます。
 (1)、子供家庭支援センター事業といたしまして、各区市町村におきまして、子供と家庭に関する総合相談、子供家庭在宅サービス等の提供及び調整、地域組織化等の事業を行います子供家庭支援センターを設置運営し、地域の子供と家庭に関する支援ネットワークを構築いたします。
 少し飛びまして、二三一ページをお開き願います。上段、(24)、ヤングケアラー支援事業といたしまして、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげられるよう、関係機関の連携強化を図るとともに、ピアサポート相談支援を実施する団体やヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンを開催する団体を支援しております。
 また、その下、(25)、児童相談におけるデジタル化推進事業といたしまして、児童相談所等との相談支援体制の構築、強化を図り、子供の福祉の向上に資するため、区市町村におけるデジタル化を推進し、テレビ会議等の活用及び業務負担の軽減を図っております。
 一枚おめくりいただきまして、二三三ページをお開き願います。4、児童健全育成でございます。
 さらに一枚おめくりいただきまして、右側二三五ページ上段、(3)、学童クラブ待機児童対策提案型事業といたしまして、学童クラブの待機児童を早期に解消し、その状態を継続できるよう、地域の実情や特性を踏まえた学童クラブ待機児童対策計画を策定、実施する区市町村の事業を都が支援しております。
 二三六ページをお開き願います。6、児童に関する手当でございます。
 一枚おめくりいただきました左側二三八ページ中段、(4)、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)といたしまして、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援特別給付金を支給しております。
 その下、7、社会的養護でございます。
 社会的養護を必要とする子供たちを支援するため、家庭と同様の環境や家庭的な環境での養育を推進いたしますとともに、児童養護施設等の専門機能強化などに取り組んでおります。
 少々飛びますが、二四四ページの一番上、(28)、施設運営力向上コンサルテーション事業といたしまして、組織運営等に課題を抱える施設に対しまして、個別コンサルテーションを実施し組織運営力を向上させることで、児童養護施設の社会的養育の水準を向上させ、施設間における支援格差の軽減と重大事故の発生、未然防止を図っております。
 その下、8、ひとり親家庭福祉でございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側二四七ページ中段、(19)、ひとり親家庭就業推進事業といたしまして、ひとり親家庭を対象に、一人一人の希望や適性に応じて、目標設定からスキルアップ訓練、就職直後のアフターフォローまでを一貫してサポートしております。
 その下、9、児童相談所の運営でございます。
 児童相談所では、子供に関する様々な相談に応じますほか、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
 本年度は、一枚おめくりいただきまして、右側二四九ページ中段の(16)、児童相談所におけるAI音声マイニングシステムといたしまして、通話内容をリアルタイムでテキスト化できるAIを活用した音声マイニングシステムを導入するとともに、全所でスマートフォンの活用拡大及びフリーアドレス化を推進するなど、児童相談所業務の負担軽減及び業務の効率化を図っております。
 その下、10、児童虐待防止対策でございます。
 平成三十一年四月には、東京都子供への虐待の防止等に関する条例を施行し、虐待の未然防止や被虐待児童の支援に関する様々な取組を一層推進しております。
 (1)、通年開所といたしまして、児童虐待に迅速に対応するため、緊急ケースに土曜日、日曜日及び年末年始を含めた祝日にも対応する相談窓口を設置いたしまして、三百六十五日切れ目のない緊急相談体制を確保しております。
 また、一枚おめくりいただきまして、左側二五〇ページ下段、(8)、とうきょう子育て応援パートナー事業といたしまして、妊娠期から就学前にかけて、子供と家庭に寄り添い、あらゆる支援をコーディネートするとうきょう子育て応援パートナー制度を創設し、安心して子育てができる環境を整備してまいります。
 二五四ページをお開き願います。下段の13、母子保健でございます。
 乳幼児健康診査などの母子保健サービスを担う区市町村を支援してまいりますほか、都は、専門的業務や広域的な相談業務、人材育成などを行っております。
 本年度からは、一枚おめくりいただきまして、右側二五七ページ上段、(16)、東京ユースヘルスケア推進事業といたしまして、中高生等の思春期特有の健康上の悩みなどに対応できるよう、相談の実施方法や医療機関との連携、受診支援に向けた取組を都が実施するとともに、思春期から更年期に至るまでの時期の母性保健の向上等に資する取組を実施する区市町村に対して、補助を行っております。
 また、その下、(17)、予防のための子供の死亡検証(CDR)といたしまして、子供の死亡事例について、福祉、保健、教育等の関係機関と連携しながら、社会的背景や環境要因等の分析等を行い、効果的な予防対策を提言することで、将来に向けた予防につなげてまいります。
 次に、二五九ページからは、障害者(児)施策の実施でございます。
 少々飛びますが、二七〇ページをお開き願います。中段、2、共生社会実現に向けた取組の推進でございます。
 障害及び障害者への理解促進及び差別の解消に向けた取組や、障害者の社会参加を推進するための取組を進めております。
 また、本年九月一日の東京都手話言語条例の施行も踏まえまして、手話を必要とする方の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会の実現に向け、各種事業を展開してまいります。
 一枚おめくりいただきまして、二七二ページをお開き願います。3、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
 居住の場や在宅サービスなどの地域生活基盤の充実を図りますとともに、長期の施設入所者や、いわゆる社会的入院の状態にございます精神障害者の方の地域生活への移行を促進しております。
 二枚おめくりいただきまして、右側二七七ページの一番上、(3)、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保のうち、さらに二枚おめくりいただきまして、左側二八〇ページ下段、ハ、地域生活支援拠点整備に向けた障害者(児)ショートステイ受入体制支援事業といたしまして、有資格の支援員等を短期入所事業所に配置するなど、地域生活支援拠点整備に向け、緊急時に重度障害者児を確実に受け入れられる体制確保に取り組む区市町村を支援しております。
 また、その下、(4)、保健・医療サービスの充実のア、重症心身障害児(者)等の療育体制の整備のうち、一枚おめくりいただきまして、左側二八二ページ上段、(ク)、医療的ケア児支援センター事業といたしまして、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにするため、本年九月一日に設置いたしました医療的ケア児支援センターにおいて、相談支援や情報提供を行うとともに、支援に関わる人材の養成に取り組んでまいります。
 一枚おめくりいただきまして、二八四ページをお開き願います。(5)、地域生活を支えるサービス基盤の整備でございます。
 ア、在宅生活を支えるサービスの充実において、右側二八五ページ上段、(ケ)、都型放課後等デイサービス事業といたしまして、放課後等デイサービス事業所の支援の質の向上を図るため、都で定める基準を満たす事業者に対し、運営等に要する経費の一部を補助しております。
 二八八ページをお開き願います。一番下、(6)、地域生活での安全・安心の確保において、右側二八九ページの中段、オ、障害者施設等のBCP策定支援事業といたしまして、大規模災害発生時等において、利用者の安全を確保しながら障害者施設等が事業を継続できるよう、実効性のあるBCP策定に向けた普及啓発や専門的な支援等を行っております。
 下段のキ、新型コロナウイルス感染症対策において、一枚おめくりいただきまして、左側二九〇ページ、(カ)、障害児通所支援事業所におけるPCR検査の実施といたしまして、障害児通所支援事業所において、児童等の感染が判明した際に、保健所による濃厚接触者の特定及び検査が即時に実施されない場合、保健所に先行してPCR検査を実施し、感染拡大の未然防止を図っております。
 その下、(ケ)、障害者支援施設等事業継続支援事業といたしまして、施設入所者への感染防止や施設従事職員の自宅内での感染防止のため、施設従事職員の宿泊先確保として行うホテルや住居等の借上げ等に要する経費を支援しております。
 さらにその下、(サ)、東京都就労継続支援事業所生産活動活性化支援事業といたしまして、コロナ禍の長期化に加え、物価高騰等の影響に伴い生産活動が相当程度減少している就労継続支援事業所に対しまして、生産活動の存続を下支えし、障害者の就労の場の安定的な運営を確保するために必要な経費を支援しております。
 一枚おめくりいただきまして、二九二ページをお開き願います。4、いきいきと働ける社会の実現でございます。
 (1)、一般就労に向けた支援の充実・強化におきまして、一番下、オ、就労移行支援事業におけるテレワーク等支援力向上事業といたしまして、就労移行支援事業所等向けに、新しい日常におけるテレワーク等の多様な働き方に対応するための研修や事例紹介等を行い、障害者の円滑な就職活動及び就労促進、定着を図ってまいります。
 一枚おめくりいただきまして、二九五ページをお開き願います。5、サービスを担う人材の養成・確保でございます。
 さらに一枚おめくりいただき、左側二九六ページの中段、コ、障害者支援施設等におけるデジタル技術等活用支援事業や、シ、東京都障害者ピアサポート研修事業、ス、障害福祉サービス等人材育成・定着支援事業等を実施いたしまして、障害福祉サービス等を担う人材を安定的に確保し、育成、定着を図っております。
 次に、右側二九七ページからは、健康安全施策の実施になります。
 三〇四ページをお開き願います。1、食品の安全確保でございます。
 (1)、食品安全推進体制のア、東京都食品安全条例でございます。
 本条例におきまして、食品の安全確保の基本理念や東京の地域特性に即した施策の方向性などを定めておりまして、この条例に基づき、東京都食品安全推進計画を策定し、食品の安全確保に向けた様々な施策を総合的、計画的に推進しております。
 三一二ページをお開き願います。中段の2、医薬品等の安全確保といたしまして、薬剤師免許の申請、名簿登録、薬局等の許可などを行っております。
 三一六ページをお開き願います。一番下、(5)、麻薬・向精神薬・覚醒剤等の指導取締りのうち、右側三一七ページ上段のエ、危険ドラッグ対策でございます。
 東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づきまして、危険ドラッグを知事指定薬物として規制しておりまして、国内未流通薬物を事前に規制するため、試買調査や未規制成分の合成委託などを行っております。
 また、平成二十七年七月には、危険ドラッグを販売する都内実店舗数はゼロとなりましたが、インターネットを利用するなど取引が潜在化しておりますことから、迅速かつ的確にインターネット上の流通実態を把握するなど、監視指導を強化しております。
 さらに、キーワード連動広告や啓発ホームページの開設、薬物乱用防止動画の放映等によりまして、広く啓発を展開するほか、危険性の周知に努めているところでございます。
 一枚おめくりいただきまして、三一八ページの3、環境保健対策でございます。
 右側三一九ページの上段(3)、新たなアレルギー疾患対策の推進に関しまして、一枚おめくりいただきまして、左側三二〇ページ上段のエ、アレルギー疾患医療提供体制の整備といたしまして、都民の方がアレルギーの状態に応じて適切な医療を受けることができるよう、都内のアレルギー疾患医療の質の向上と医療機関の連携体制の構築、情報提供の充実に取り組んでおります。
 右側三二一ページ下段の4、生活衛生対策でございます。
 旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取組を行っております。
 三二七ページをお開き願います。下段の5、動物の愛護と管理でございます。
 東京都動物愛護管理推進計画に基づきまして、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指し、様々な施策を推進しております。
 次に、三三三ページからは、感染症対策の基盤整備になります。
 三三八ページをお開き願います。1、感染症対策でございます。
 新興、再興感染症をはじめとする感染症の脅威から都民を守るため、(1)、感染症健康危機管理対策のア、新興・再興感染症対策といたしまして、中段の(ウ)、新型インフルエンザ対策などを実施しているところでございます。
 一枚おめくりいただきまして、右側三四一ページ中段、(2)、新型コロナウイルス感染症対策でございます。
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と感染者に対する適切な医療を提供するため、様々な対策を実施しております。
 ア、相談体制の確保といたしまして、(ア)、新型コロナ・オミクロン株コールセンターや、(イ)、東京都発熱相談センターを設置し、感染について不安に思う方の相談に応じ、発熱等の症状が生じた方が医療機関に円滑にアクセスできるよう、相談体制を確保しております。
 その下、イ、検査体制の拡充といたしまして、今後の感染拡大に備え、検査体制整備計画に基づき、必要な方が適切に検査を受けられる体制を確保するため、診療・検査医療機関の確保、公表や、濃厚接触者への抗原定性検査キットの配布、高齢者施設等での定期的、集中的なスクリーニング検査等を実施しております。
 一枚おめくりいただきまして、右側三四三ページの一番上、ウ、医療提供体制等の確保といたしまして、(イ)、入院医療体制の確保や(エ)、医療提供体制の強化・充実等を進めるとともに、一枚おめくりいただきまして、左側三四四ページ中段の(カ)、高齢者等医療支援型施設の設置や、(キ)中和抗体薬・経口薬の活用推進、(コ)、自宅療養者の支援などにより、患者の症状に応じた医療、療養体制を確保しております。
 加えて、一枚おめくりいただきまして、左側三四六ページ上段、オ、ワクチン接種体制の整備に関しまして、区市町村や医療関係団体等と連携して接種を推進するとともに、その下、(ウ)、大規模接種会場の設置等といたしまして、都独自の大規模接種会場を設置運営するほか、ワクチンバスの派遣による接種を進めております。
 また、キ、手洗い場の設置等支援事業(都民提案)といたしまして、感染症対策として、小まめな手洗いができる環境を整備するために、多くの方が利用する公共の場に手洗い場の新設や既存手洗い場の自動水栓改修工事などを行う区市町村に対しまして補助を実施しております。
 最後に、一枚おめくりいただきまして、三四九ページからは、東京都立病院機構の支援になります。
 三五五ページをお開き願います。1、東京都立病院機構の支援でございます。
 地方独立行政法人東京都立病院機構に対し、東京都の医療政策として求められる行政的医療の安定的かつ継続的な提供をはじめ、高度、専門的医療の提供及び地域医療の充実に向けた取組等を推進できるよう、運営を支援しております。
 (1)、東京都地方独立行政法人評価委員会(都立病院分科会)の運営といたしまして、地方独立行政法人法に基づき知事が行う東京都立病院機構の各事業年度及び中期目標期間に係る業務の実績に関する評価、東京都立病院機構の業務運営に関する中期目標の策定や中期計画の認可等について、意見の聴取などを行っております。
 また、東京都立病院機構が提供する行政的医療等に要する経費を、(2)、地方独立行政法人東京都立病院機構運営費負担金等で支援しておりますほか、(3)、都立病院における最先端がん治療の方向性に関する調査や、(4)、5G活用による島しょ遠隔医療の推進に要する経費を支援しております。
 以上、駆け足で大変雑駁ではございましたけれども、福祉保健局の事業の概要についてのご説明を終わらせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○内山委員長 説明は終わりました。
 この際、資料要求のある方は発言を願います。

○山加委員 お手数かけますが、ヘルプマークに関する取組の状況について、ヘルプマークが作成された平成二十四年度以降、お願いいたします。
 また、ヘルプマークの普及啓発ポスターなどの作成実績の推移につきまして、同様に平成二十四年度以降、よろしくお願いいたします。
 以上です。

○早坂委員 各基礎自治体が発行している福祉タクシーの利用券、チケットですけれども、その利用回数とか金額とか、デジタル化が進んでいるかという、福祉タクシーに関する資料をお願いいたします。
 二つ目は、災害用の備蓄に関して、その内容と量。内容に関しては、ここ十年間でどのような変化があったか。例えば液体ミルクを入れ始めたとか、内容の変化についても教えていただければと思います。
 三つ目、都庁の知事部局で働いていらっしゃる医療専門職−−人材ですね、お医者さんは働いているのは分かりますが、例えば歯科衛生士さんがいらっしゃるのか、各病院ではなくて知事部局において、そういう専門職、理学療法士とか、様々な職種がありますが、職種別に、どのぐらいの人が働いているかということについて教えてください。
 四つ目ですけれども、一一九番通報のここ十年間の出動件数と到着時間、それに関するファーストレスポンド、一一九番通報した人がその場で応急救護をしていたか、していないかということも、もし分かれば教えていただければと思います。
 以上です。

○白石委員 資料要求させていただきます。二十八点。
 一点目、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
 国民健康保険料、税率の推移。
 国民健康保険料、税の減免件数の推移。
 国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
 国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
 国民健康保険料、税の滞納に対する新規の差押件数、差押額及び差押物件の内訳の推移。
 国民健康保険への東京都支出額の推移。
 特別養護老人ホームへの入所申込者数の推移。
 認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
 認可保育所における職員の平均経験年数別施設数。
 認可保育所における設置主体別、職員の平均経験年数別施設数。
 重症心身障害児者施設の状況。
 社会福祉施設等及び病院の耐震化状況。
 二〇〇二年度より前の定義での保育待機児童数の推移、区市町村別、理由別。
 福祉保健局所管の政策連携団体及び地方独立行政法人における障害者雇用人数及び障害者雇用率、三年分。
 介護保険料の滞納件数及び滞納率の推移、区市町村別。
 介護保険料の滞納に対する新規の差押件数、差押額及び差押物件の内訳の推移。
 後期高齢者医療制度の改定により、今年十月一日に窓口負担が二割となった方の人数、区市町村別。
 熱中症による死亡者数の推移、十年分。場所、エアコンの使用状況、区市町村別。
 都型放課後等デイサービス事業所数の推移、月別。
 高齢者等への補聴器等の支給または購入費助成を実施している都内区市町村の自治体名、事業名、対象者年齢、対象者の年齢以外の要件、本人負担、年度ごとの都の補助の活用状況、支出額、支給等を行った対象者数の実績。
 都立病院及び公社病院におけるがん患者数。
 都立病院及び公社病院における医師の定数または計画数及び現員の推移、診療科別。
 都立病院機構におけるPFI事業に関わる経費及び内訳の推移及び累計並びに各事業の契約額。
 旧公社病院に対する運営費補助金の推移。
 旧公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移。
 旧都立病院及び公社病院における障害者の入院状況。そのうち、有料個室利用者数。その中で、本人の希望ではなく有料個室を利用したケースの数。
 都立病院及び公社病院において、年度当初及び年度途中に採用した医師数及び看護要員数の推移、病院別、常勤、非常勤別、五年分。
 以上です。

○上田委員 乳児院及び児童養護施設の在所期間別在籍児童数。
 乳児院退所後の措置先の推移。
 里親委託、乳児院及び児童養護施設の児童数と割合の推移。
 児童養護施設退所者等の進路等把握状況。
 都内の児童養護施設退所者に対するアフターケア施設の活動状況及び補助額の推移。
 妊娠相談ほっとラインの相談実績の推移。
 新生児等の新規措置先の推移。
 児童相談所が里親に委託した児童に係る特別養子縁組の成立件数の推移。
 児童養護施設等措置変更数の推移。
 養育家庭委託の解除理由別内訳の推移。取消しも含めます。
 児童相談所一時保護所の入所定員及び入所期間、事故件数、職員の研修状況及び心理専門職の配置状況。
 都所管の児童養護施設の指導検査における文書指摘数の推移。
 重症心身障害児者施設の待機者数の推移。
 都外の障害児入所施設の入所者数の推移。
 社会福祉法人が運営する都内の高齢者施設及び障害者施設において、入院、死亡に至った事故件数等、令和三年度。
 障害者グループホームの定員の推移。
 重症心身障害児者施設の入所定員及び待機者数並びに通所定員の推移。
 有料老人ホームにおける事故件数、実地検査実施状況。
 自立支援医療費受給者証所持者数及び死亡、病状改善を理由とする受給者証返還数の推移。
 自立支援医療の公費負担額の推移。
 都が所管する社福への指導検査における文書指摘数の推移。
 特別区及び多摩地区における検案、解剖実績の推移。
 監察医務院における新型コロナウイルス感染陽性者の検案実績、令和四年七月から同年九月まで。
 監察医務院における妊産婦自殺の検案数の推移。
 医療法人に対する指導監督の実施件数の推移。
 患者の声相談窓口への相談件数及び内訳の推移。
 精神科医療機関における虐待が疑われる事案の件数及び内訳の推移。
 令和三年一月十三日の厚生労働省通知を踏まえた精神科病院に対する実地指導を通じて発見された虐待の件数と内容。
 福祉保健局における障害者の採用、配置、業務、勤務評価に関わる合理的配慮の取組状況。
 福祉保健局における障害者就労施設等からの優先調達の契約件数及び金額の推移。
 区市町村別、年齢別待機児童数の推移。
 家庭的保育事業の区市町村別実施状況、家庭的保育者数、保育児童数及び保護者負担額。
 区市町村における認証保育所等利用者負担軽減制度の実施状況、令和三年四月一日現在。
 とうきょう保育ほうれんそうの受付実績の推移。
 都内における動物の取扱い及び収容の推移。
 都内における動物の致死処分の推移。
 第一種動物取扱業者に関する勧告及び命令の実施実績。
 医療保健政策区市町村包括補助事業を活用した飼い主のいない猫対策の実施状況、令和三年度。
 福祉保健局が所管する事業のうち、事業者に対して行った不利益処分件数の推移。
 福祉保健局への公益通報の事由別件数の推移。
 都内の公衆衛生医師の配置状況の推移。
 福祉保健局職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年を待たない退職、公務災害件数の推移。
 都立病院及び公社病院における分娩件数の推移。
 同じく、誤嚥に関する報告件数の推移。
 同じく、都立病院における一般会計繰入金の推移。
 小児総合医療センターにおける死亡退院患者数の推移。
 松沢病院における死亡退院患者数の推移。
 松沢病院における再入院率。
 同入院期間別入院患者数の推移。
 各都立病院における精神疾患における入院患者数及び入院形態別内訳。
 松沢病院における患者の退院時の状況。
 同じく、行動制限実施患者数及び保護室数の推移。
 都立病院における医療関係訴訟件数及び事由。
 都立病院における医師の兼業件数。
 病院勤務職員の自殺、病気休暇及び病気休職、定年退職を除く退職、公務災害等の状況、過去五年分。
 障害者優先調達の契約件数、金額の実績。
 都立病院及び公社病院における障害者の雇用状況。
 同じく、病児、病後児保育の取組、令和四年十月一日現在。
 同じく、電気けいれん療法の実施件数の推移。
 同じく、医師の懲戒処分の件数と内訳。
 所属医師による利益相反自己申告書の提出者数と最高額と総額。
 以上でございます。

○平田委員 一点お願いいたします。
 東京都及び基礎自治体ごとの各種ワクチン接種についての補助の内容についてお願いします。

○内山委員長 ほか、よろしいでしょうか。
   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○内山委員長 ただいま早坂副委員長、平田理事、山加委員、白石委員、上田委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○内山委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出願います。
 以上で福祉保健局関係を終わります。
 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
   午後二時八分散会