委員長 | おじま紘平君 |
副委員長 | 伊藤こういち君 |
副委員長 | 小松 大祐君 |
理事 | 関口健太郎君 |
理事 | 桐山ひとみ君 |
理事 | やまだ加奈子君 |
かまた悦子君 | |
上田 令子君 | |
うすい浩一君 | |
浜中のりかた君 | |
藤田りょうこ君 | |
菅原 直志君 | |
小宮あんり君 | |
白石たみお君 |
欠席委員 なし
出席説明員福祉保健局 | 局長 | 西山 智之君 |
健康危機管理担当局長 | 佐藤 智秀君 | |
次長 | 雲田 孝司君 | |
技監 | 成田 友代君 | |
理事 | 谷田 治君 | |
理事 | 木村 健治君 | |
理事 | 小林 忠雄君 | |
総務部長 | 高野 克己君 | |
企画部長 | 山本 謙治君 | |
医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 | 遠松 秀将君 | |
保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務 | 遠藤 善也君 | |
生活福祉部長 | 高橋 博則君 | |
高齢社会対策部長 | 山口 真吾君 | |
少子社会対策部長 | 奈良部瑞枝君 | |
障害者施策推進部長 | 中川 一典君 | |
感染症対策部長 | 関口 尚志君 | |
都立病院支援部長 | 齋藤 善照君 | |
企画担当部長 | 大出 仁君 | |
企画担当部長 | 森田 能城君 | |
医療政策担当部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 | 鈴木 和典君 | |
高齢者施策推進担当部長 | 花本 由紀君 | |
子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 | 西尾 寿一君 | |
感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 | 杉下 由行君 | |
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 加藤 みほ君 | |
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 藤井 達男君 | |
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 蓮沼 正史君 | |
新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 | 水野 剛君 | |
東京感染症対策センター担当部長 | 村本 一博君 | |
新型コロナウイルスワクチン担当部長 | 内藤 典子君 | |
新型コロナウイルス検査事業推進担当部長抗体カクテル療法促進担当部長兼務 | 及川 勝利君 | |
酸素・医療提供ステーション担当部長 | 小林 俊文君 | |
酸素・医療提供ステーション担当部長 | 山田 利朗君 |
本日の会議に付した事件
福祉保健局関係
付託議案の審査(質疑)
・第百七十三号議案 令和四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、債務負担行為 福祉保健局所管分
・第百八十六号議案 東京都民生委員定数条例の一部を改正する条例
・第百八十七号議案 東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
・第百九十二号議案 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について
・第百九十三号議案 豊島区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
・地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の認可の報告及び承認について
付託議案の審査(説明・質疑)
・議員提出議案第十二号 東京都エアコンの購入費用の補助に関する条例
・議員提出議案第十三号 東京都夏期の冷房器具の使用に伴う電気料金の補助に関する条例
報告事項(質疑)
・私債権の放棄について
・地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの令和三年度業務実績評価及び第三期見込評価について
○おじま委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。
これより福祉保健局関係に入ります。
付託議案の審査を行います。
初めに、第百七十三号議案、令和四年度東京都一般会計補正予算(第三号)中、歳出、債務負担行為、福祉保健局所管分、第百八十六号議案、第百八十七号議案、第百九十二号議案、第百九十三号議案及び地方自治法第百七十九条第一項の規定に基づき専決処分した地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の認可の報告及び承認について並びに報告事項、私債権の放棄について外一件を一括して議題といたします。
本案及び本件については、いずれも既に説明を聴取しております。
その際要求いたしました資料は、お手元に配布してあります。
要求資料について理事者の説明を求めます。
○高野総務部長 九月十六日の当委員会で要求のございました資料につきましてご説明申し上げます。
お手元の厚生委員会要求資料をご覧いただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただき、裏面の目次をご覧ください。当委員会で要求がございました資料は、四十二項目となってございます。
目次をおめくりいただきまして、一ページをお開き願います。1、新型コロナウイルス感染症に関連した死亡者数の推移といたしまして、年代別の死亡者数の推移を令和三年一月から令和四年八月まで月別に記載してございます。
二ページをお開き願います。2、新型コロナウイルス感染症に関連した自宅療養者等の死亡者数の推移といたしまして、年代別及び居所内訳別の死亡者数の推移を令和三年一月から令和四年八月まで月別に記載してございます。
三ページをご覧ください。3、令和三年五月以降の施設種別クラスター発生件数といたしまして、令和三年五月から令和四年八月まで月別に記載してございます。
四ページをお開き願います。4、高齢者等医療支援型施設の病床数及び受入人数といたしまして、施設別の開設日及び設置病床数、令和四年二月から同年八月までの受入れ人数を月別に記載してございます。
五ページをご覧ください。5、高齢者等医療支援型施設(赤羽)における透析患者の受入人数といたしまして、感染が拡大した令和四年七月及び八月の透析患者の受入れ人数を週別に記載してございます。
六ページをお開き願います。6、医療機関等の物価・燃料費高騰緊急対策事業の対象事業者、規模、単価及び単価の積算方法といたしまして、物価または燃料費等高騰緊急対策事業について、対象事業者、規模などをそれぞれ記載してございます。
七ページをご覧ください。7、都立病院及び公社病院の医師及び看護要員の退職者数といたしまして、八ページにかけまして、令和四年三月三十一日付、令和四年六月三十日付の医師及び看護要員の退職者数を病院別に記載してございます。
九ページをご覧ください。8、都立病院及び公社病院の医師及び看護要員の採用者数といたしまして、一〇ページにかけまして、令和四年四月一日付、令和四年七月一日付の医師及び看護要員の採用者数を病院別に記載してございます。
一一ページをご覧ください。9、都立病院及び公社病院の医師及び看護要員の現員の推移といたしまして、一四ページにかけまして、病院別の医師及び看護要員の現員の推移について、平成三十年度から令和四年度までの五年間、各年度四月一日、七月一日、三月三十一日の現員を記載してございます。
一五ページをご覧ください。10、都立病院及び公社病院の医師及び看護要員の退職者数の推移といたしまして、一六ページにかけまして、病院別の医師及び看護要員の退職者数の推移について、平成二十九年度から令和三年度まで、各年度六月三十日、三月三十一日の退職者数を記載してございます。
一七ページをご覧ください。11、都立病院及び公社病院の医師及び看護要員の採用者数の推移といたしまして、一八ページにかけまして、病院別の医師及び看護要員の採用者数の推移について、平成二十九年度から令和三年度まで、各年度四月一日、四月二日から三月三十一日までに分けて採用者数を記載してございます。
一九ページをご覧ください。12、都立・公社病院及び地方独立行政法人東京都立病院機構のコロナ後遺症相談窓口の対応件数といたしまして、病院別の相談対応件数を開設時から令和四年八月まで月別に記載してございます。
二〇ページをお開き願います。13、地方独立行政法人東京都立病院機構の病院での特性のある新型コロナ患者の受入状況といたしまして、(1)に、令和四年一月一日から同年三月三十一日まで、二一ページの(2)に、令和四年七月一日から同年八月三十一日まで、いずれも感染が拡大した時期の新型コロナ患者の特性ごとの受入れ件数を病院別に記載してございます。
二二ページをお開き願います。14、フードパントリー緊急支援事業の開始以来の実績及び補助団体の一覧といたしまして、事業の実施団体、推薦区市等及び交付決定金額を記載してございます。
二三ページをご覧ください。15、ふらっとホーム事業の相談実績といたしまして、平成二十九年度から令和三年度までの相談実績を記載してございます。
二四ページをお開き願います。16、児童養護施設退所者数の推移といたしまして、平成二十四年度から令和三年度まで退所者数を記載してございます。
二五ページをご覧ください。17、生活福祉資金特例貸付償還開始に当たる貸付及び当該債権に係る免除申請の状況といたしまして、(1)に、償還開始に当たる貸付けの件数及び金額を、(2)に、(1)のうち免除申請があった件数をそれぞれ資金種別ごとに記載してございます。
二六ページをお開き願います。18、東京都陽性者登録センター設置までの経緯と業者選定についてといたしまして、令和四年八月三日のセンター設置までの経緯等を記載してございます。
二七ページをご覧ください。19、入院調整本部の設置・運営委託までの経緯と業者選定についてといたしまして、令和二年四月二日の入院調整本部の設置、令和四年六月十七日の運営事業者との契約締結までの経緯等について記載してございます。
二八ページをお開き願います。20、発熱外来等での行政検査の実施件数の推移といたしまして、感染が拡大した令和四年七月及び八月の検査実施件数の推移を日別に記載してございます。
二九ページをご覧ください。21、東京都ナースプラザにおける新型コロナウイルス感染症に関連する求人の募集人数及び紹介者数の推移といたしまして、東京都ナースプラザにおいて、令和二年四月十五日から令和四年八月三十一日までに受け付けた求人の募集人数及び紹介者数を月別に記載してございます。
三〇ページをお開き願います。22、社会福祉法人が運営する都内の高齢者施設における新型コロナウイルス感染症の陽性者数及び障害者施設における新型コロナウイルス感染症による入院・死亡者数といたしまして、(1)に、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症の陽性者数、(2)に、障害者施設における新型コロナウイルス感染症による入院・死亡者数について、それぞれ令和四年四月一日から同年八月三十一日までに施設から報告を受けた人数を記載してございます。
三一ページをご覧ください。23、自宅療養者数の推移といたしまして、感染が拡大した令和四年七月及び八月の自宅療養者数の推移を日別に記載してございます。
三二ページをお開き願います。24、宿泊療養施設の開設状況一覧及び稼働率の推移といたしまして、(1)に、これまでに開設した宿泊療養施設の名称、開設期間、住所、客室数及び受入れ可能数を三五ページにかけて記載してございます。また、一枚おめくりいただきました三六ページの(2)に、令和四年六月から同年八月までの宿泊療養施設の稼働率の推移をグラフで示してございます。
三七ページをご覧ください。25、開設以降のペット同伴療養施設の稼働率の推移といたしまして、開設した令和二年十月九日から令和四年八月までのペット同伴療養施設の稼働率の推移をグラフで示してございます。
三八ページをお開き願います。26、保健所支援体制強化・デジタル化に向けての区市町村要望といたしまして、(1)に、令和四年七月の東京都特別区長会からの要望、(2)に、令和三年十二月の東京都市長会会長からの要望の抜粋をそれぞれ記載してございます。
三九ページをご覧ください。27、新型コロナ・オミクロン株コールセンター及び発熱相談センターへの相談件数といたしまして、(1)に、新型コロナ・オミクロン株コールセンターへの相談件数を、一枚おめくりいただきました四〇ページの(2)に、発熱相談センターへの相談件数の推移を、感染が拡大した七月及び八月について日別に記載してございます。
四一ページをご覧ください。28、東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターにおける応答件数といたしまして、令和三年三月一日から令和四年八月三十一日までの応答件数を記載してございます。
四二ページをお開き願います。29、東京都におけるフォスタリング機関事業の実績及び新規里親認定数といたしまして、1に、実績として予算、決算額及び実施箇所数を、2に、新規里親認定数を、それぞれ令和二年度及び令和三年度の数値を記載してございます。
四三ページをご覧ください。30、フォスタリング機関事業における子供の意見表明に係る手順と実施内容といたしまして、手順ごとに実施内容を記載してございます。
四四ページをお開き願います。31、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの職種別職員数の推移といたしまして、平成三十年度から令和四年度まで、それぞれ各年度四月一日現在の職種別の職員数を、四四ページに常勤職員、四五ページに非常勤職員について記載してございます。
四六ページをお開き願います。32、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの診療科別医師数といたしまして、副院長のほか診療科別の医師数につきまして、令和四年四月一日現在の常勤職員数を記載してございます。
四七ページをご覧ください。33、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの経営指標の推移といたしまして、入院と外来の経営指標を平成二十九年度から令和三年度まで記載してございます。
四八ページをお開き願います。34、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターのその他医業収益の推移と内訳としまして、その他医業収益の決算額とその内訳につきまして、平成二十九年度から令和三年度まで記載してございます。
四九ページをご覧ください。35、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに対する運営費負担金及び運営費交付金の推移といたしまして、運営費負担金と運営費交付金の決算額を平成二十九年度から令和三年度まで記載してございます。
五〇ページをお開き願います。36、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターにおける個室使用料の推移といたしまして、五一ページにかけて、個室の区分、金額、室数の推移を記載してございます。
五二ページをお開き願います。37、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの人材紹介会社への職種別支払金額の推移といたしまして、医師と看護師について、人材紹介会社への支払い金額を平成二十九年度から令和三年度まで記載してございます。
五三ページをご覧ください。38、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの新卒者、経験者別看護師採用者数の推移といたしまして、常勤看護師の採用者数を新卒者と経験者別に平成三十年度から令和四年度まで記載してございます。
五四ページをお開き願います。39、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの看護師の夜勤回数別勤務者数といたしまして、各年七月一日から同月三十一日までの三交代制勤務と二交代制勤務それぞれにおける常勤看護師の夜勤回数別の人数を平成三十年から令和四年の五か年について記載してございます。
五五ページをご覧ください。40、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターの職種別年次有給休暇平均取得日数といたしまして、職種別に一人当たりの年次有給休暇の平均取得日数につきまして、平成二十九年から令和三年まで記載してございます。
五六ページをお開き願います。41、地方独立行政法人東京都立病院機構における地方独立行政法人化前後の退職者数及び採用者数といたしまして、令和四年六月三十日付の退職者、令和四年七月一日付の採用者それぞれの人数を記載してございます。
五七ページをご覧ください。42、私債権放棄の推移等(旧病院経営本部分)といたしまして、(1)に、私債権放棄の金額及び件数を、(2)に、過年度未収金の金額を、平成二十九年度から令和三年度まで記載してございます。また、一枚おめくりいただきました五八ページの(3)には、令和三年度私債権放棄額のうち上位十件の高額案件の概要を記載してございます。
以上、簡単ではございますが、当委員会で要求のございました資料の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○おじま委員長 説明は終わりました。
ただいまの資料を含め、これより本案及び本件に対する質疑を行います。
発言を願います。
○浜中委員 それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。
今、都民のために我々が行わなければならないことは、物価高騰対策と万全のコロナ対策であるかと私は考えます。先日の代表質問や一般質問でも取り上げられましたが、この補正予算質疑では、主にその二点を掘り下げてお伺いをいたします。
まず初めに、五十四億三千七百万の予算が追加となりました陽性者登録センターについてお伺いをいたします。
九月二十六日から、国策として新型コロナウイルス感染症の感染者数を全件把握から簡略化をし、発生届が限定化されました。知事は、代表質問の答弁の中で、都民一人一人の命と健康を守る方針には変わりはないと述べました。
しかしながら、全件把握から簡略化をされるということは、新型コロナウイルス感染症の対策が始まってから大きな仕組みが変わることとなり、制度設計をしっかり行う必要があります。年末年始にやってくる可能性が極めて高い第八波に備えて、感染拡大が落ち着いている今、どれだけ準備をするかということが大切になります。
それでは、具体的な質問に入ります。
九月二十六日から全国一律に発生届の限定化がなされ、今までは新型コロナウイルス感染症に感染したら、保健所に発生届を出さなければなりませんでした。しかしながら、九月二十六日からは、六十五歳以上の方、入院を要する方、重症化リスクがあり新型コロナ治療薬の投与が必要な方、重症化リスクがあり酸素投与が必要な方、妊婦の方、この方以外は発生届の対象ではなくなりました。
これを受けて、陽性者登録センターの役割は、具体的に二十六日からどのように変更されたのかをお伺いいたします。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 新型コロナウイルス感染症の発生届限定化に伴いまして、陽性者登録センターは、発生届の対象外となる患者さんにつきまして、患者登録を行うこととなりました。
具体的には、これまで二十代から四十代までの方を対象としておりましたけれども、年齢を拡大いたしまして、六十五歳未満の方を対象としております。
また、これまで抗原検査キット等による自主検査により陽性となった方を対象としておりましたが、新たに、発熱外来を受診し陽性と診断された方の登録も行っております。
○浜中委員 ありがとうございます。
運営からまだ五日目であり、日々苦労しながら対応しているかと思います。二十六日からの陽性者登録センターの運営、申込方法は、今までとどのように変わったのか、そして、これが一番大切だと思うんですけれども、今後の感染拡大に備えてどのように対応していくのかということをお伺いいたします。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 今回の陽性者登録センターにおける機能の拡充に当たりましては、一日の最大受付件数を八千件と見込みまして、人員体制を増強し、医師二名、看護師十五名、その他事務を合わせて百名体制といたしました。
また、機能拡充後は、受付時間につきまして、午前九時から午後五時までであったものを午前九時から午後九時までに拡大いたしますとともに、登録申請と同時に、健康観察や配食サービス、パルスオキシメーターの貸出しにつきまして申し込めることといたしました。さらに、全ての方がオンラインでの申請をスムーズに行えますよう、電話によるサポートを開始いたしました。
今後でございますが、一日の受付時間の拡充を検討いたしますとともに、感染動向に応じて受付上限数を拡大し、対応できるよう体制を増強してまいります。
引き続き、登録した方が安心して療養生活が送れますよう、陽性者登録センターの円滑な運営に努めてまいります。
○浜中委員 ありがとうございます。
これからのコロナ対策においては、この陽性者登録センターをどのように運営していくのかということがとても大切になると思います。
今の質疑の中でもありましたけれども、例えば第七波のピークですとか今までのピークだと、万単位で陽性者が出るわけであります。そうなったときに、当然、もし八波が来るというと、今もう既に、これはこれから増やしますよ、時間も増やしますよということでありますけれども、やはり一番のピークのときに合わせてギアを入れ替えていくというか、段階的に増やしていくという対策になるのか、どこまで面倒見るのかというような議論が必要になるかと思いますので、やりながらという話になろうかと思いますけれども、第八波に備えてこれをいかに有効に使っていくのかということが議論になろうかと思いますので、しっかり対応のほどをお願い申し上げます。
続きまして、知事は、我が党の代表質問で、都民一人一人の命と健康を守るという方針には変わらないという答弁をされております。新型コロナウイルスに感染をされた患者さんは不安を抱えるものであり、丁寧な対応が必要であると考えます。
発生届の対象とならない方への陽性者登録センターへの案内、また体調が悪化した際の対応について、どのように対応しているのかということをお尋ねいたします。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 今回の発生届限定化に伴いまして、都は、発生届の対象外となる方に陽性者登録センターの登録を促すため、発熱外来において陽性と診断された方に配布をしていただきますチラシを作成いたしますとともに、検査キット販売時に薬局等から登録センターに関する案内をしていただけるよう、業界団体に協力を依頼しております。
また、陽性者登録センターに登録した方のうち希望する方には、フォローアップセンターを通じまして、My HER−SYSによる健康観察を行います。
さらに、自宅療養中の方が健康に不安を感じたり体調が悪くなった場合に、これまでどおり、うちさぽ東京で相談を受け付けることといたしまして、必要に応じ往診等の対応を行います。
今後も引き続き、都民一人一人の命と健康を守る環境を整えてまいります。
○浜中委員 続きまして、検査キットの備蓄についてお伺いをいたします。
第八波対策として、さらに懸案として考えられるのは、確実な検査体制の確保であります。本年の第一回定例会では、冬の第六波において、医療現場において抗原検査キットが不足しているとの声が多く寄せられたことから、我が党の代表質問では、感染拡大時には、優先度の高い検査が確実に実施できる体制を確保しなければならないということを強調いたしました。
その後、夏の第七波でも急速に感染が拡大し、検査需要が増大しました。とりわけ、検査キットの確保について具体的にどのような対策を講じたのか、さらに、第八波対策として検査キットが十分に医療機関に行き渡るよう、都はどのような対策をしていくのかをお伺いいたします。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 第七波における検査キットの不足への緊急的対応といたしまして、本年七月下旬から八月末まで、都が実施いたします集中的検査等のために確保していたキットを有効活用いたしまして、延べ約二千四百の医療機関に対して合計二十六万を超えるキットを有償で配布いたしました。
今後の感染再拡大に備えまして、医療機関で一時的にキットの不足が生じた際にも対応できるようにするとともに、季節性インフルエンザとの同時流行も想定して、今般の補正予算案において検査キットを備蓄することといたしておるところでございます。
都が検査キットを備蓄することによりまして、感染拡大時においても行政検査を確実に行うことができるよう医療機関を支援いたしまして、万全な検査体制を確保してまいります。
○浜中委員 新聞報道によりますと、同じキットで季節性のインフルエンザと新型コロナウイルス感染症のどちらに感染しているかが分かる医療キットもあるという報道がされております。
各市区町村における発熱外来等において、二度やらなければいけない検査が一度で済み、医療資源も患者さんの負担も減ることというふうになると思いますので、普通は、コロナの検査をして、インフルエンザの検査をしてと、別々にやらなきゃいけないと思うんですけど、新聞報道にある医療キットであれば、一回でどちらに感染しているかということが分かるということでございますので、実効性があるようであれば、ぜひ導入の方をお願いいたします。
続きまして、オミクロン株対応のワクチンの接種の推進についてであります。
社会活動の回復と感染防止対策の両立のためには、ワクチン接種の促進が必要であります。今年の年始、感染が一気に拡大したことを踏まえると、新しいオミクロン株対応のワクチンを、年内により多くの方に接種していただき、感染拡大を未然に防ぐことが重要であります。
来月には二回目接種済みの方への接種が本格的に始まります。これにより、多くの方が、希望をすればオミクロン株対応のワクチン接種ができることになります。オミクロン株対応ワクチンの円滑かつ迅速な接種に向けた都の取組についてお伺いをいたします。
○内藤新型コロナウイルスワクチン担当部長 今月二十日に接種が始まったオミクロン株対応のワクチンにつきましては、次の感染拡大前に、より多くの方々に接種していただくことが重要でございます。
そのため、都は、接種の主体である区市町村に対して、ワクチンチーム会議等を通じて最新情報の共有や意見交換を重ね、各自治体の接種準備を支援してまいりました。
また、都は、高齢者などリスクの高い方が早期に接種できるよう、国に対し柔軟な接種間隔の設定を求めており、来月下旬までに結論を出すとの国の動きを踏まえまして、八月までに四回目接種をほとんど終了している高齢者施設入所者等への五回目接種を着実に進めるように、区市町村に働きかけを始めております。
なお、都の大規模接種会場におきましては、今月二十二日から従来の四回目接種の対象者に加えまして、エッセンシャルワーカーにオミクロン株対応ワクチンの接種を開始しており、来月六日からは二回目接種を終えた対象者全員に接種を拡大いたします。
○浜中委員 ワクチン接種を促進するために、区市町村との連携が必要不可欠です。都は、今のご答弁にあったワクチンチームに加え、今年からは、ワクチンバスを派遣して市区町村の接種を支援しているとも伺っております。
そこで、オミクロン株対応ワクチンの接種促進について、ワクチンチームやワクチンバスを活用した市区町村への支援の状況をお伺いいたします。
○内藤新型コロナウイルスワクチン担当部長 ワクチン接種を促進するためには、接種の実施主体である区市町村と手を携えて取組を進めていくことが重要でございます。
このため、都は、昨年以来、市区町村の実務担当者とのワクチンチーム会議を毎週開催し、ワクチン接種に係る国の動向や都内の接種状況等を迅速に共有するとともに、共通の課題についての意見交換を精力的に行ってまいりました。
オミクロン株対応ワクチンの接種開始に当たっては、全市区町村に対して、接種順位の考え方や接種体制の拡充予定など、準備状況に関する調査やヒアリングを実施いたしまして、各自治体の取組をワクチンチーム会議で共有するなど、時期に応じた課題について意見交換を行うことで、市区町村の円滑な接種実施を支援しております。
また、ワクチンバスにつきましては、今後、市区町村からの要請に応じ、西多摩地域や島しょ地域等に派遣するほか、高齢者施設や障害者施設の入所者等への五回目接種の着実な実施に向けて活用を働きかけてまいります。
今後とも、市区町村と緊密に連携をいたしまして、東京全体のワクチン接種を進めてまいります。
○浜中委員 ありがとうございます。
続きまして、酸素・医療提供ステーションの転換についてお伺いをいたします。
我が党は、三宅正彦幹事長の代表質問で、次の第八波に向けては、重症化リスクの高い高齢者等に重点を置いた対策が必要だと指摘し、青山の酸素・医療ステーションを高齢者等医療支援型施設に転換していくとの答弁が代表質問の中でありました。
本施設でどのような機能を担っていくのか、具体的にお伺いをいたします。
○山田酸素・医療提供ステーション担当部長 第七波におきましては、重症化リスクや介護度が高い高齢者の救急要請への対応や、療養環境の整備の必要性が改めて認識されました。
これらのニーズに対応するため、青山の高齢者等医療支援型施設への転換に当たっては、酸素・医療提供ステーションの機能を引き継ぎ、二十四時間三百六十五日、救急要請に対応をいたします。
また、感染者用フロア内での自由な移動を可能とするとともに、身体機能の維持や低下防止を図り、退所後に元の生活に戻っていただけるよう、療養期間中にリハビリテーションを実施いたします。
こうした取組により、赤羽、世田谷玉川、渋谷に加え、高齢者の受入れ体制を強化いたしまして、次の感染拡大への備えを万全にしてまいります。
○浜中委員 また、同じく築地と立川の酸素・医療提供ステーションにおいても、高齢者の受入れを促進していくとの答弁がありました。
酸素・医療提供ステーションがこれまで果たしてきた機能と高齢者の受入れを含めた今後の方針をお伺いいたします。
○小林酸素・医療提供ステーション担当部長 酸素・医療提供ステーションでは、病床を補完する施設として、救急要請への対応、重症化を防ぐための中和抗体薬治療等を行ってきました。
また、緊急隔離が必要な方の即日受入れや入院待機者の一時的な受入れのほか、より症状の重い方が入院できるよう、入院先の病院から症状が軽快した下り患者を受け入れております。
加えて、介護を必要とする高齢者の療養体制を充実するため、酸素・医療提供ステーションの受入れ対象を要介護二まで拡大いたします。
これに伴い、ADLや認知機能を維持できるよう、趣味的活動などを行うデイスペースを設けるほか、介護を必要とする方のポータブルトイレを増設いたします。
こうした取組により、高齢者の受入れを促進するとともに、酸素投与も含む様々な機能を活用しながら、今後の新たな変異株にも適切に対応してまいります。
○浜中委員 ありがとうございました。
今、コロナ関連に対していろいろ質疑をさせていただいたんですけれども、発生届が限定化するということで、今までと大きくルールと仕組みが変わってくるのだろうというふうに思っております。
今、るる質問の中でご答弁いただいたように、その転換をして準備に万全を期していくと、要望もしっかりしていくということでございますけれども、今、波が来ていないこの間にどれだけ準備できるかということが、第八波が仮に来たとすれば、来ないにこしたことはないんですけれども、しっかり準備をしておかないと対応ができませんので、ぜひその点も踏まえて、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思い、次の物価高騰に移りたいというふうに思います。
続きまして、低所得の子育て世帯給付金事業についてお伺いをいたします。
民間団体が行ったひとり親を対象としたアンケートでは、新型コロナウイルスによる雇用、収入の影響について、約七割の方が影響があったと回答するなど、ひとり親家庭への支援は大きな課題であります。
都は、昨年来、補正予算において、ひとり親家庭の就業を支援する取組など、ひとり親家庭への支援に取り組んでまいりました。
しかしながら、今年に入り、ウクライナ情勢や円安などの影響により物価が高騰するなど、さらなる支援が必要であります。生活が困窮しているひとり親への対策は急務であり、経済的課題を抱えたひとり親家庭における経済的支援は、子供の成長を支えるためにも不可欠であります。
まず初めに、今回の低所得のひとり親の子育て世帯等に対する子育て世帯生活支援事業について、対象者などの事業スキームについてお伺いをいたします。
○奈良部少子社会対策部長 子育て世帯生活支援事業では、物価高騰等の影響を踏まえ、地域の実情に応じて低所得のひとり親世帯等に対し独自に給付金等を支給する自治体に対しまして、児童一人当たり五万円を基準として、経費の二分の一を支援することとしております。
補助対象は、児童扶養手当受給者等の低所得のひとり親世帯を基本としまして、令和四年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯等につきましても、区市町村の判断で含めることができることとしております。
○浜中委員 ただいまのご答弁で、今回の対象は、低所得のひとり親世帯だけでなく、住民税均等割が非課税の子育て世帯についても補助の対象となるということですが、直近で収入が減少した世帯などは対象となるのか、見解をお伺いいたします。
一部の自治体では、今年度に入り、既に独自に給付金等を支給していると聞いております。こうした自治体についての対応はどうするのか、また、申請額が予算額を上回った場合の対応についても併せてお伺いいたします。
○奈良部少子社会対策部長 本事業では、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて家計が急変し、令和四年度分の住民税均等割が非課税である方等と同様の事情にあると認められる方に対しましても、区市町村の判断により、給付対象とすることができる仕組みとしております。
また、令和四年四月以降、低所得のひとり親世帯等に独自に給付金や生活支援品等を支給している区市町村につきましても、支援することとしております。
本事業の実施に当たりましては、低所得のひとり親世帯等に支援が行き渡るよう、柔軟に対応してまいります。
○浜中委員 ありがとうございます。
この事業は本当にいい事業だというふうに思います。しかしながら、各市区町村において、隣の市はやっているけれども、うちの市はやっていないということも起きかねないのかなというふうに思っております。
当然、東京都だけじゃなくて国からも市区町村に交付金等も入りますので、いろんな優先度をつけるのは、それは各自治体、基礎自治体の判断になろうかとは思うんですけれども、やはりそうしたことがないように、この事業の重要性も理解していただいて、各市区町村の判断でできるというふうにしていただければよろしいのかなというふうに思います。
本当は、できれば全て東京都直接で、一律でとかということができればいいんでしょうけど、なかなかそういうふうにもいかないということもあろうかと思いますので、ぜひこれは、しっかりサポートをお願いしたいというふうに思っております。
続きまして、医療機関への物価高騰対策についてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰により、食材費の値上げや光熱費の高騰が生じており、医療機関に対する支援金として補正予算が計上されております。
その内容や対象とする医療機関の考え方についてお伺いをいたします。
○遠松医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 医療機関物価高騰緊急対策事業は、物価高騰に直面する医療機関の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、食材費及び光熱費の高騰に対する支援金を支給するものでございます。
対象でございますが、物価の高騰に対しまして価格転嫁が困難な中、二十四時間三百六十五日安全・安心な医療や療養環境を提供する病院や有床診療所としております。
○浜中委員 価格転嫁が困難な病院や有床診療所を支援するということでありますが、価格転嫁が困難とは具体的にどのようなことなのかということを教えてください。
○遠松医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 医療機関の運営に係る経費は、基本的には診療報酬によって賄われるものでございます。
診療報酬は国によって定められているものであり、物価高騰の影響分について、個々の医療機関が患者から費用を別途徴収するということは原則認められていないという趣旨でございます。
○浜中委員 ただいまの答弁にあったように、病院等においては、光熱費等が値上がりしたとしても、別途入院患者から費用徴収が認められておらず、値上がり分については、現状、医療機関の持ち出しとなることが分かりました。まさに物価高騰が医療機関の経営に大きな打撃を与えている事態だと思います。
今回、支援の対象期間が今年の十月から来年の三月までとなっておりますが、厳しい経営を強いられる医療機関からは、早期かつ簡単な方法で支給をしてほしいとの声を聞いております。見解をお伺いいたします。
○遠松医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 現在、具体的な手続につきましては検討をしているところでございまして、支援金の趣旨に鑑み、医療機関への支給時期等について配慮しながら進めてまいります。
○浜中委員 そもそも今の物価高騰の影響は、本来、国の責任において全国一律に制度設計をして対応するべきではないかというふうに私は考えます。こうした中、今回の物価高騰の影響を大きく受けている医療機関に向けた支援を打ち出した都の対応は、評価したいというふうに思います。
なお、光熱費の高騰は、今対象になっている病院、大きな病院だけではなくて、少なからず地域の無床診療所へも影響することが考えられると思います。今回は対象になっておりませんが、今後、そうしたまちの開業医、診療所に配慮を検討すべきだという意見を述べさせていただきます。
この医療機関の物価高騰に限らず、今回の補正予算では、物価緊急対策でそれぞれ各種面倒を見ているかと思います。そもそも物価が上がったときに誰がそのお金を払うのかという話になったときには、最終的に最後使うユーザーに返ってくるというような考え方もあろうかと思いますし、政府が税金で賄うという考え方もあろうかと思います。
例えばオイルショックのときなんかは、官民両方が頑張って何とか乗り越えたということがあるわけであります。この原油高ですとか、円安に伴うそうした物価高騰というものに対しては、普通の商売であれば、消費者に物価の価格転嫁ができるんですけれども、今日ここに挙がっている事業者、医療機関ですとか保育園だとか、保険を使っていたり税金を使っていたりして対応しているところに関しては、なかなか仕組み上、そういうことも難しいということでございますので、しっかりこの値上げ分みたいなのを東京都が、国もやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、対応していただくということが必要だと思います。その中で、次の質問に移りたいというふうに思います。
続いては、保育所等物価高騰緊急対策事業についてであります。
これについても、まず、事業の概要を教えてください。
○奈良部少子社会対策部長 ウクライナ情勢などに伴う物価高騰の影響の拡大を踏まえまして、都は、保育事業者の負担軽減を行う区市町村の取組を支援することといたしました。
対象施設は、利用者から高騰分を徴収することが困難な認可保育所や認証保育所などとしておりまして、対象期間及び経費は、令和四年十月から令和五年三月までの食材料費及び光熱水費の高騰分としております。
所要経費は、在籍児童一人当たり総額で約八千八百円を見込んでおります。
○浜中委員 ありがとうございます。
利用者から高騰分を徴収することが困難な保育所等を支援するとのことでありますが、保育事業者が食料費等の徴収額等を変更することは可能であるかと思います。
都はどのようにして適正に事業を執行するのかということをお伺いいたします。
○奈良部少子社会対策部長 本事業では、保育所等が物価高騰に伴い増加した負担を利用者から徴収しないことを補助要件としております。
保育事業者から補助申請を受けた区市町村は、保育事業者が保育料等を増額しないことなど補助要件を満たしていることを確認した上で補助金を交付し、事業終了後、実績を確認して都に報告していただくことになります。
都は、区市町村から実績報告書の提出を受けまして、事業の執行状況を確認し、実績に応じて精算することとしております。
○浜中委員 ただいま答弁で、物価高騰に伴い増加した負担を利用者から徴収しないことを補助要件にしているよということでありました。
これはつまり、東京都が一人当たり八千八百円とか値上げ分を計算してお渡しするんだけれども、保育の事業者が、いや、ちょっとこれだけだと不安だから、利用者さんからお金をもらおうかなということは基本的には駄目ですよというお話だと思います。
しかしながら、この問題に限らず、ほかの問題もそうなんですけれども、今般のこの物価高騰というのは今まで経験したことがないような状況になっておりまして、電気代が二倍だとかというふうになったときに、いつまでも税金でずっと面倒を見るということが可能であればいいんですけど、なかなかそうもいかないだろうという話になったときに、今年度は、まずこれでやるとは思うんですけれども、やっぱり保育料全般の話だとかというのを見て、どこまでが官が面倒見るのか、どこまでが保護者や利用者に負担をしてもらうのかという議論も必要だという視点を申しまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
続きまして、障害者等の物価高騰の緊急対策事業についてであります。
障害者の施設、サービス事業所における物価高騰に対する支援策についても計上していますが、その目的及び内容についてもお伺いをいたします。
○中川障害者施策推進部長 障害者施設、サービス事業所への物価高騰緊急対策事業は、物価高騰に直面する事業所等への緊急対策として支援金を支給するものでございます。
その内容でございますが、本年十月から半年分の光熱費等の物価高騰分を見込んでおりまして、障害者や障害児の入所施設、またグループホームにつきましては、一人当たり二万八千八百円、生活介護や就労支援事業などの通所系、訪問系、相談系サービスにつきましては、一人当たり七千六百円を上限に支給いたします。
入所施設につきましては、施設の利用状況の広域性を考慮いたしまして都が直接施設に対して支援し、入所施設以外につきましては、事業者に対して補助を行う区市町村を補助率十分の十で支援をいたします。
物価高騰に伴う事業者の負担を軽減するとともに、利用者の実費負担への影響の軽減を図ることを目的としております。
○浜中委員 事業者や利用者に対する物価高騰による影響を抑えることは分かりました。
この事業の効果を生かすためには、事業者において、この補助金を物価高騰対策として適正に使用されることが必要だと思います。また、この補助金を受けながらも、利用者に物価高騰分について価格転嫁をし、実費負担を増大させるということは許されないのかなというふうに思います。
でございますから、もちろん事業者によっては、都が設定した値段が、ちょっとこれじゃあ安過ぎて、価格高騰が激し過ぎて、どうしても赤字になっちゃうとかというので、皆さん、利用者さんお願いしますとかということも、もしかしたら中にはあるかもしれませんけれども、これでお金もらったんだけれども、物価高騰よりももらった金額が多かったから、一万円浮いたけど、さらにもらっちゃおうとか、そういうのは駄目ですよという意味でございます。
そういう意味も含めて、補助金が適正に利用されるためにはどのような方策を講じるのかということをお伺いいたします。
○中川障害者施策推進部長 事業者がこの補助を充当した経費につきましては、利用者への負担転嫁をできないこととしておりまして、今後、要綱などで補助の対象や使途などの基準を明らかにし、事業者に周知してまいります。
障害者施設、サービス事業所への支援につきましても、事業者からの実績報告書などで実績を確認いたしまして、適切に執行してまいります。
○浜中委員 今、物価高騰対策について、医療、介護、保育所、障害、福祉サービスですとか、この中には保護施設なんていろいろ入っていますけど、共通することは、基本的に公定価格ですとか、単価とか、税金でどれだけ負担するのか、利用者さんから幾らお金をもらうのかという仕組みになっておりまして、今回の物価高騰の仕組みそのものが、物価高騰によってその仕組みの中では処理し切れないということで、今回、東京都はこういうパッケージを用意しているんだと思います。
しかしながら、来年度すぐにその価格が元に戻るわけではございませんで、恐らく大切なことは、それぞれ行政のサービスだとかそうしたものによって、保険を使っていたりとか仕組みは違うと思うんですけれども、どこまで官が見て、どこまで利用者に負担をしていただくのかという議論をしなければいけないというふうに思っております。
当然それは、利用者の人たちも安いにこしたことはないですけれども、ただ、そうはいっても、やっぱりこの負担は、官だけでは、税金ですから支え切れないということもあろうかと思います。弱者の皆さんや困った人たちに手を差し伸べるということはとても大切なことでありますし、そこへの配慮もしていかなければいけないと私は思っております。
しかしながら、この物価高騰対策というのは、もう原油から何から値段が上がってしまうわけですから、それを受ける仕組みの方をしっかり、福祉保健局の皆さんにおかれては、検討して実行していただきたいというふうに要望して、次の質問に移りたいと思います。
最後に、フォスタリング機関事業についてであります。
今回の補正予算案において、フォスタリング機関事業については債務負担行為が設定をされております。フォスタリング機関は、里親家庭の支援に係る一連の業務を包括的に民間事業者に委託し実施し、一貫性、継続性のある里親家庭の支援を目指す事業であります。
この事業は、里親委託を進めるに当たって極めて重要なものであると考えております。また、業務が増大している児童相談所にとっても、こうした民間の力を借りることで負担軽減につながるものであると考えます。
そこで、まずお伺いいたします。都の里親委託推進の考え方と現在のフォスタリング機関事業の実施状況をお伺いいたします。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 都は、令和元年度に策定いたしました東京都社会的養育推進計画に基づきまして、実親による養育が困難な場合は、家庭と同様の環境で養育できるよう、里親等への委託を推進いたしますフォスタリング機関事業に取り組んでおります。
フォスタリング機関では、里親の開拓や研修、児童と里親のマッチング、委託後のフォローなど、里親家庭への支援を一貫して行っております。令和二年度から多摩児童相談所の担当区域で事業を試行的に導入しておりまして、今年度は新たに立川児童相談所及び江東児童相談所の区域で実施しております。
○浜中委員 最初に開始した多摩児童相談所のフォスタリング機関は、開始から二年を経過しており、先ほど資料なんかにもありましたけれども、これまでの成果と今後の展開をお伺いいたします。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 多摩児童相談所の区域を管轄しておりますフォスタリング機関では、商店街、町内会と協力して、里親に関するリーフレットや啓発グッズを配布するなど、地域に根差した普及啓発を行っているほか、オンラインでの制度説明会を開催しております。また、里親希望者が研修を受講しやすくなるよう、身近な地域における研修の開催や実習先の選定を行っております。こうした取組によりまして、令和三年度は、新規里親認定数が前年度の八件から二十一件に増加しております。
来年度は、新たに品川児童相談所及び小平児童相談所の担当区域でフォスタリング機関を実施する予定でございまして、今後、都内全ての児童相談所の担当区域にフォスタリング機関を拡大してまいります。
○浜中委員 では、最後に意見を述べさせていただきます。
来年度、私の地元でもあります西東京を管轄している小平の児童相談所においてもフォスタリング機関を実施し、債務負担行為で今から準備をしていくよということであると思います。
これは里親を希望する方の声を大変好意的に受け止めていただきまして−−実際現場の声を聞くと、やっぱり児童相談所ってすごい忙しいそうなんです。担当が兼任していたりとかすると、里親ですから、例えば自分に小学校の高学年の娘がいるから、女の子を希望ですと、自分の家庭の事情とかを事細かに話していても、うまく引継ぎができなかったりとか、マッチングができていなかったりとかすると、すぐ前後の男の子、どうですかとかっていわれちゃったりとかするんですって。当然、それは忙しい業務の中だったりとか、慣れていなかったりとか、また、担当が頑張っていても途中で交代になっちゃったりとか、いろんな事情があると思います。ただ、もうこのフォスタリング機関で、いわゆる民間、社福とかだと思うんですけど、民間にもう委託して、しっかり腰を据えてやっていただけるというのは、非常によいことだと思います。
その中で、恐らく大切なことは、今、児相が持っているそういう里親の情報とかというのを、委託をするときにしっかりと引き継ぐということが大切だと思います。情報共有をして、里親になりたい方がいたときに、ヒアリングとかそういったものとかというのをしていただいて、しっかりこの機関が各地域で成長していくことができれば、より都が目指している里親の推進というのが実現するのかなというふうに思いまして、私の質疑を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○桐山委員 それでは、私から、報告事項から質疑をさせていただきたいと思います。
令和三年度の私債権放棄について、この間、報告がございました。そのうち、都立病院分の件数は四百六十一件、金額は四千三百七十一万円でありました。昨年度と比べますと、件数はおおむね横ばいですが、金額は約二千万円増加したとのことでございます。
本委員会に提出をされました資料でも確認いたしましたが、今回最も高額になった案件は、放棄額が約二千二百万円ということで、これが増加額の主な要因であるといえます。
まず、令和三年度に実施をいたしました私債権放棄のうち、最も放棄の金額が高額となった案件についての経緯を伺いたいと思います。
○齋藤都立病院支援部長 最も高額となりました案件は、平成二十四年に民間医療機関から広尾病院に転院した患者が約五年間の治療後死亡したものでございます。病院は、当該債権につきまして本人と定期的に面談し、支払い能力の確認や分割納付を求めるなど、回収に向けて交渉を重ねてまいりました。
また、当該患者が不法滞在者であったため、本人との面談に加え、入国管理局に国民健康保険の加入に必要な特別在留許可の付与を要請するとともに、大使館に診療費の支払いまたは援助などについて要請をいたしました。
平成二十九年に本人が死亡した後も、大使館や勤務先への聞き取りなど可能な限り相続人調査を行いましたが、債務者の特定には至らず、債権を放棄いたしました。
○桐山委員 ただいまのご説明の中でも、様々な取組も重ねてこられたということが理解をしたわけですけれども、債権放棄は厳格に行っていただく必要がありまして、これ、独法化後におきましても、こうした考え方を引き継いでいくことが大変重要かと思います。
独法化のメリットを生かしながら債権回収に取り組んでいくべきと考えますが、その辺りの見解をお伺いしたいと思います。
○齋藤都立病院支援部長 独法化後の債権回収も、滞納が確認された時点での迅速な電話や文書による催告の実施、専任職員の自宅訪問による回収、弁護士による病院では対応が困難な案件の納付交渉など、これまでと同様にしっかりと取り組んでまいります。
こうした取組に加えまして、例えば債権回収に係る法的措置は、独法化以前は都庁共通の手続により裁判所へ申立てまで二、三か月程度必要であったものが、独法化後は債権回収を受任した弁護士がそのまま代理人として申立てを行うため、期間短縮により早期の着手が可能となりました。
今後も、債務者間の公平性を損なわないよう留意するとともに、法人の安定的な経営基盤の構築に資するよう、独法化のメリットを生かしながら、より効率的な運用を行ってまいります。
○桐山委員 都立病院時代の債権回収の在り方ということで、これからもしっかりと取り組んでいくとの考えも聞かせていただいたところです。
そして、独法化後におきましても、こうした独法化のメリットを生かした取組ということでも、ただいま確認をしたわけでございますが、引き続き、安易な債権放棄とならないように、しっかりと債権管理というものは行っていただきたいということは、強くお願いをしておきたいと思います。
そして、都立病院時代は、徴収努力を行ったものの、やむなく放棄になってしまった債権につきまして、例年ではこういった厚生委員会の場で報告もされてきている状況でございます。
その内容について、議会で確認をしているところでありますが、独法化後、債権放棄の議会への報告というものは、今後どのようになるのかお伺いをしておきます。
○齋藤都立病院支援部長 東京都債権管理条例では、知事は、都の私債権を放棄したときは、都議会に報告することとされております。
独法化に伴いまして、都立病院の債権は、地方独立行政法人法に基づき都立病院機構へ承継されたため、都の債権管理条例に基づく議会報告の対象外となります。
都立病院機構では、債権放棄を含めました様々な財務活動について、知事が任命する監事及び会計監査人の監査を受けながら、適切に実施をしてまいります。
○桐山委員 知事が任命をした監事や会計監査人の監査を受けながら、債権放棄を含めた財務活動を適切に実施をされていくということでした。
条例上、都の債権でないため、議会の報告の対象外となるということでありましたけれども、しかしながら、都立病院は、例年多額の私債権を放棄していることは事実ありまして、独法化におきましても、当分の間、債権放棄、旧都立病院から承継した債権であることを考えますと、引き続き、議会においてしっかり注視をしていく必要があるというふうに考えております。その辺りの見解を伺いたいと思います。
○齋藤都立病院支援部長 地方独立行政法人の中期目標や中期計画の認可などや、都が措置する運営費負担金等の予算などは、議会の議決が必要でございます。
また、都は、各事業年度終了後、法人が策定いたしました中期計画の実施状況について、評価結果を議会へ報告することとなってございます。
債権放棄に関する取扱いにつきましては、今後検討してまいります。
○桐山委員 ただいまご答弁にありましたように、運営費負担金などの税金が都立病院機構にも投入をされるということを考えますと、しっかりと報告をぜひお願いしたいということであります。
東京都立病院機構の中期計画にも記載をされていると思いますが、法人の経営等に関する情報は積極的に発信をされるべきであると考えております。やはり都民に開かれた病院であっていただきたい。そして、都民がですね、独法化になったからといって、何か隠しているようなふうに思われないように、ぜひそういったこともできるだけ情報開示をしていただきたいというふうに思います。
これまで報告をしてきた都立病院の私債権放棄の状況についても、しっかりと明らかにこの議会に報告ということで、ぜひ検討をしていただきたいことを強く求めて、要望させていただき、この質問に対しては終わりたいと思います。よろしくお願いします。
次に、健康長寿医療センターの業務実績評価について、質疑に移ります。
単年度の業務実績評価では、コロナ禍にありながらも全体として年度計画を上回って実施しており、優れた業務の進捗状況にあるとの全体評価としての報告があったところです。
そこで、令和五年度から始まる第四期中期目標期間を見据え、三年度の業務実績評価も含めた第三期中期目標期間中の業務実績を都としてどう捉えているのか、評価のポイントを併せて伺います。
○花本高齢者施策推進担当部長 平成三十年度から五年間の第三期中期計画において、四年目までの実施状況から、優れた業務の達成状況にあり、期間終了時には中期目標の達成が見込まれると評価いたしました。
具体的には、病院部門では、三つの重点医療、血管病、高齢者がん及び認知症について、高度な技術を活用した鑑別診断や低侵襲な治療など、高齢者の特性に合わせた医療の提供に努め、高齢者の急性期医療を担う専門病院としての役割を果たしたことを評価いたしました。
研究部門では、病院と研究所とを一体的に運営する法人の特徴を生かした研究を進めるとともに、大都市における認知症支援体制モデルの構築など、高齢者の地域生活支援に資する様々な研究に取り組み、研究成果を普及、還元したことなどを高く評価いたしました。
経営部門では、新型コロナウイルス感染症の流行下において、地方独立行政法人として機動的な経営判断や弾力的な予算執行を一層推進し、公的医療機関として都の施策に貢献するとともに、患者サービスの向上や働きやすい職場環境の整備を一層推進したことなどを高く評価したものでございます。
○桐山委員 病院部門、研究部門とも、高く評価をされていることが分かりました。
経営部門においては、コロナ流行下においてということで、機動的な経営判断や弾力的な予算執行を一層推進をされてきたということでございました。
これまで公的医療機関としてコロナ患者をいち早く受け入れられて、そして病床の一部も休止をされながらも、地域の医療機関等との連携を通して、救急患者の積極的な受入れや、また、コロナ専用病床も確保して、重篤患者をECMOを用いて、センターの有する最大限の資源をこれまでも活用して治療に当たられてこられたことはいうまでもありませんが、この間、医療従事者の先生方には、本当に敬意を表するとともに、都民の命と健康を守るためのご尽力、本当に感謝をするところでございます。
さて、研究部門では、高齢者の地域生活支援に資する様々な研究に取り組み、成果を普及、還元したとのことでございます。
そこで、健康長寿医療センターでは、フレイルなどの老年症候群に関する研究を長年にわたり取り組んでいるところでございまして、今年度から開始をされております高齢者の健康増進に資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業においても、こうした研究から得られた知見やノウハウが生かされることを大変期待するところです。
本年の第一回定例会の厚生委員会でも質疑をしましたが、本事業の現在の進捗についてお伺いいたします。
○花本高齢者施策推進担当部長 高齢者の健康増進に資するスマートウォッチ等デジタル機器活用事業は、バイタルや身体活動量を計測できるスマートウオッチ等を用いて、高齢者のデータを収集、分析し、健康状態の把握や病気の予兆を察知できるアプリ等の開発につなげるとともに、それにより高齢者の行動変容を促し、健康増進を図ることを目的に実施するもので、今年度からの三か年事業となっております。
今年度は、アプリ開発に向けた高齢者のデータを収集するため、センターが長年にわたり追跡健康調査を実施してきた地元板橋区や認知症研究等を通じて関係を構築してきた千代田区の協力を得て、板橋区では追跡健康調査の対象者に対して、千代田区では新たに三か所募集する形で、既に本事業の案内を開始しております。
なお、データの収集は、約千五百人の六十五歳以上の方にご協力いただく予定であり、二つの自治体以外にも、健康長寿医療センターのフレイル外来の患者も対象にすることを予定しております。
○桐山委員 今年度は、このアプリ開発に向けた高齢者のデータを収集するということで、健康長寿医療センターのある地元の板橋区と千代田区の協力を得て、事業の案内も開始をされて実施をされていくということでした。
二年目以降は、追跡健康調査等の測定結果と−−先ほどデータをしっかりと収集するんだということを比較して、これまでもご説明をいただいているんですけれども、フレイルや介護予防、あるいは高血圧症や糖尿病、不整脈など、多様な健康リスクとの関係性も解明していくんだということだと思います。
それに伴い、今後は、このアプリの開発につなげていくと思うんですけれども、そこで、高齢者、ただいまご説明にもありました千五百人にこのスマートウオッチを配布して、これは一応、三年の事業なんですけど、装着をし続けることが非常に難しいのではないかと考えますが、どのように取り組んでいくのかお伺いをしておきます。
○花本高齢者施策推進担当部長 スマートウオッチ等、デジタル機器に不慣れな方に継続して装着していただくためには、本事業へのご理解、ご協力が不可欠でございます。
そのため、追跡健康調査における来場健診時の会場にて、事業を分かりやすく説明した動画を流すとともに、ご家族等にも理解を深めていただくためのチラシも作成して配布いたします。
事業にご参加いただける方には、来場健診とは別の日程を設け、事業の趣旨、目的や協力いただく内容等について十分に説明し、あらかじめ同意をいただく手続を踏んだ上でスマートウオッチ等を配布することといたしております。
配布に当たりましては、機器の操作方法等を分かりやすく説明するとともに、日々の使用についてサポートを行うコールセンターを設置し、使用中のトラブルにも迅速に対応できるよう相談体制を整えてまいります。
また、デジタル機器等を継続して装着いただくために、装着中の健康状態を可視化できるアプリも併せて配布いたします。スマートフォン等をお持ちでない方に対しては、健康長寿医療センターより月一回程度、可視化したデータをまとめた健康レポートを郵送する予定でございます。
○桐山委員 ありがとうございます。
以前のときも質疑をさせていただいた中で、やはりご高齢の方にこのスマートウオッチを配布するということで、本来つけていない方々に日常的にスマートウオッチをつけていただくということで、非常に不慣れだということで、このことをまず丁寧に説明をして、継続的につけていただかないと、しっかりと正確なデータというものが収集できないというふうに思いますので、今ご答弁にありましたように、コールセンター等も設置をされる中で、しっかりとこういった相談体制を整備する中で、フォローアップというのをきちっと取っていただきたいというふうに思っております。
この募集の要項とか、チラシ等を見させていただく中で、今回、スマートウオッチと別にアンクルバンド、足に装着をするものも配布をされるということが分かったわけですが、中を見ていると、三か月以上できる限りつけてください、三か月以上は多分我慢してつけてくださいというお願いだと思うんですが、その中でも、一年間継続的に着用をお願いしておきたいということ、そして睡眠状態も測定をするため、就寝時も着用してください、お風呂は外してもらっても、できる限り装着してくださいというお願いだと思います。
先日、都が採用されているスマートウオッチの現物を見させていただきましたけれども、意外と小さく軽量でした。画面上では、本当に小さい普通の時計なので、例えば今こうやって私も大きい時計を持っていますけれども、これは万歩計とか、あと血圧とか、ある程度、就寝時につけていても自分の睡眠が深いとか浅いとか、そういうのも一応は分かる時計なんですけれども、これは結構大きいです。
でも、与えられるスマートウオッチは非常に小柄で軽量だということは、それはすごくいいのかなというふうに思うんですけれども、実際に見ると普通の時計しか文字画面がないということで、ほとんどが、毎回、自分の健康状態はアプリ、いわゆる自分の持っているスマホからアプリで確認をして、自分の状態を知るということをしなければならないという状態でございます。
やっぱり行動変容を最終的にいわゆる促して、自分の健康状態を知ってもらうということでは、本当は時計とかで、ちょっと今の自分の健康状態はどうなのかなと気軽に見られるような形の方が、より効果的なのかなというふうに、自分が実際見させていただいて感じたわけであります。
今後も、デバイスの改良というものもしていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、今後、高齢者に使いやすいデバイスの開発も重要かと思います。でも、都で開発するのは非常に難しいことだと思うので、今後、民間企業との連携の方法など工夫されながら、三年後に、高齢者が手軽に健康状態、病気の予兆までも把握可能な健康状態可視化アプリの開発に成果がつながるように、データ蓄積のための本研究に参加くださる方の行動変容をしっかりフォローアップをされることもお願いをしながら、ぜひ取り組んでいただきたいことを強く要望させていただき、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
次に、補正予算の質疑に入ります。
まず、就労継続支援事業所の支援についてお伺いします。
私は、八月末から九月にかけて、地元の西東京市の障害者入所施設及び就労継続支援事業所等の団体との意見交換をさせていただく機会がありました。その中では、やはりこのコロナ禍と、そして物価高騰に対しての厳しい現状のお声も聞いてきたところです。
そこで、就労継続支援事業所は、コロナ禍で生産活動が減少して、物価高騰が追い打ちをかけている状況です。そんな中で販路拡大をして、そして生産活動を回復させることが求められておりますが、どのように対応していくのかお伺いをしたいと思います。
○中川障害者施策推進部長 就労継続支援事業所は、コロナ禍による各種イベントの中止などで生産活動における食品や自主製品等の販売機会が減少したほか、企業からの請負作業なども減少しました。
こうした状況を踏まえまして、さきの定例会では、生産活動に直結する原材料費、また、生産活動を再び軌道に乗せるためのコンサルティング経費などを支援する補正予算案を提出し、さらに今回、高騰している燃料費や光熱費を支援する補正予算案を提出しております。
こうした対策によりまして、販路拡大や生産活動の回復などに向けた事業所の活動を支援してまいります。
○桐山委員 ありがとうございます。
ただいまご答弁にありましたように、特に就労継続支援事業所は、このコロナによってイベントの中止が相次ぐ中で、生産活動の中で、せっかく自分たちが自主製品を作っていたとしても、その販売機会が奪われていたり、あるいは企業からの請負作業というものも打ち切られてしまったんだという声もやはり出ていた状況です。
今ご答弁にあったように、コンサルティング経費などを支援する補正予算もいただいていることも十分分かっているんですが、補助要件になかなか該当しない小さな事業所が、製品製造から販売まで、アドバイザー派遣でもいいから、販路拡大の、まあ機会の拡大のための支援ということで、ぜひそういった取組も、私たちの声も聞いてほしいというようなご要望もいただいておりますので、ぜひ今後も検討していただければと思いますので、要望させていただきたいと存じます。
また、今回、補正予算案に計上されております物価高騰支援についても、取組の効果を高めるためには、ただいま申し上げたように、より多くの施設や事業所に適切に支援が行き届くようにすることが不可欠だと思います。
そこで、物価高騰緊急対策事業の実施に当たりまして、関係機関への周知方法について伺います。
○中川障害者施策推進部長 多くの事業所に支援が行き届くためには、区市町村や事業所に対して、事業の周知と併せて、事業趣旨を理解していただく必要があります。
このため、本補正予算の上程後に、区市町村等の関係機関に対しまして事業概要等の周知を行いました。
補正予算成立後は、速やかに要綱等を廃止するとともに、多くの事業所で適切に活用していただくよう、要件等を整理したQ&Aを作成するなど、周知や理解促進を図ってまいります。
○桐山委員 ありがとうございます。
ぜひきめ細やかに、区市町村を通しての補助事業だと思いますので、事業所に細部までこういった理解が進み、事業の活用につながるようにお願いをしておきたいというふうに思います。お願いいたします。
次に、手話の普及拡大事業について質問させていただきたいと思います。
小宮あんり座長の下で、超党派で構成されましたワーキングチームでの議論を経まして、議員提案条例として全会一致で可決をされました手話言語条例です。早速この補正予算で予算化をされたことを高く評価させていただきたいと思います。
今回、この条例は、福祉、教育、災害といったことを施策に盛り込むに当たっては、行政の縦割りということで、やっぱり横串をしっかり刺して、横断的にできるために条例提案をさせていただいたつもりでございます。
今回のこの条例の特徴という中では、特に乳幼児からの切れ目のない支援ということが、条文上二か所入っています。その中では、相談体制の整備、またちょっと所管が違いますが、乳幼児から手話を獲得、習得するための切れ目のない学習環境の整備など、そして、全国初ではないかといわれている大学等と連携ということが明記をされています。
そこで、これらを実効性を担保していくために、まず一番大事なことは、条文上の一条、二条では、手話が独自の文法を持つ一つの言語であることを普及していくことが、この条例の根幹の部分です。
今後どのように普及啓発を進めていくのか、まずお伺いいたします。
○中川障害者施策推進部長 手話は、独自の文法を持つ一つの言語でございまして、手の動きだけでなく、表情や体の動きなどを使って視覚的に表現する見る言葉でございます。
このため、条例制定後に作成したリーフレットなどでも、基本的な手話の紹介以外に、手話の歴史や日本語との違いなども含めて、手話について幅広く紹介してまいりました。
今後とも、都民の手話への理解を深め、手話を必要とする方の意思疎通を行う権利が尊重されるよう普及啓発を行ってまいります。
○桐山委員 普及啓発は非常に重要です。
そんな中で、今もご答弁の中にもありましたように、手話言語ということで、日本語、英語、中国語があるように、日本手話、アメリカ手話、中国手話と、音声言語と変わらないというふうに専門家からも勉強させていただいているわけですが、限られた数の分節可能な記号の組合せで無限の話ができる、音声言語と異なる特徴もあるということで、先ほどからこの手の動きですとか、形とか向きとか、そういったところで単語が合わさってできるということです。
また、顔の表情、眉や顎や目線で複文がつくられていくんだということ、こういった独自の文法を持つ一つの言語であるということを、ぜひ広く普及をしていただきたいと思います。
日本財団が作っている教材というものがあるようなんです。手話教育教材、子供向けだと思うんですが、私も見させてもらったんですけど、こういった結構いいものを動画として作られているようなんですけど、専門家からいうと、全然使われていないからもったいないんだというふうに伺いました。普及の中で、ぜひこういったことも参考にしていただきながら、動画なども今後作成していただければいいのかなというふうに思っております。
次に、今回、補正予算では六千万円計上ということで、手話言語フェスティバルや手話の普及オンラインイベントなど、学齢児向けの体験や若者の掘り起こしなど実施するとのことです。
そこで、この体験イベントは手話の技術体験と交流だけで終わるのではなくて、手話の理解促進に向けた大きな一歩と考えますが、見解を伺います。
○中川障害者施策推進部長 今年度新たに開催するイベントは、学齢児やその家族を主な対象としております。実際に手話を使う体験などによりまして、次代を担う若い世代が手話に興味や関心を持つことで、手話を経験し学ぶきっかけとすることを目的としております。
また、このイベントで手話に関する様々な情報発信を行いまして、広く都民が手話への理解を深める機会としてまいります。
○桐山委員 ありがとうございます。
イベントを通して手話に関する様々な情報発信を行うということで、一歩ですよね。これをぜひ交流イベントだけというふうに終わらせないで、引き続きの予算、来年度予算も含めて、実効性のあるものに進めていただきたいと思います。
そして、デフリンピックも開催が決定をしたということで、二〇二五年に向けて、国際手話というふうにもいわれておりますけれども、様々な場面で意思疎通ができるような、コミュニケーションが取れるような形でもっての手話通訳者の育成ですとか、あるいはこういったイベントを、生文になるんですかね、所管が違うかもしれませんけれども、一体となって取り組んでいただきたいというふうに思います。この辺りも要望させていただきたいと思います。手話については以上です。
最後に、不妊治療費の助成についてお伺いをします。
日本における不妊治療事情で見れば、婦人科学会等では世界一の不妊治療大国ともいわれ、高い生殖医療技術を誇りながら、なぜこれほど不妊治療の成績が低いのかというふうにもいわれております。その中の一つとして、不妊治療を行う年齢、そして卵子の年齢にあるともいわれています。
まず、不妊治療への助成を進めるのは大変重要ですが、同時に妊娠に対する理解と啓発が必要ではないかと考えます。見解を伺います。
○奈良部少子社会対策部長 都は、若い人たちが妊娠や出産、不妊治療などに関して正しい知識を持ち、自分のライフプランを考えるきっかけになるよう、小冊子「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」を作成し、区市町村や大学等を通じて配布しております。
また、妊娠に関する基礎知識や日常生活で心がけること、不妊検査や不妊治療、不育症などに関する情報を一元化し、妊娠支援ポータルサイト、東京都妊活課で発信しております。
これらの小冊子やポータルサイトにつきましては、民間事業者が運営する女性向け健康情報サービスアプリの中でも紹介しておりまして、引き続き、様々な媒体を通じて情報を発信してまいります。
○桐山委員 ありがとうございます。
ただいまご答弁にあったように、大切なことは、少しでも早いうち、若いうちから将来の妊娠に備えて自分自身の体と向き合うこと、プレコンセッションケアが重要となることかと思います。
さて、妊娠に備えるに当たって、卵子については質と量が重要だというふうにもいわれています。卵子の質は、年齢を重ねるために、加齢は卵子の妊娠能力に直結します。また、卵子の量については、卵子は新しく生産がされない、あるいは増えることがないということで、体内にある卵子の個数は減少し続けていきます。
質の変化は個人差は少ないといわれておりますけれども、量の減少に関しては非常に個人差が大きいことから、自分の卵子の数を知ることやホルモンの減少を知ることが大変重要だともいわれています。
そこで、卵子の数の目安を測れる検査というものをAMH検査ということでございまして、代表質問でも提案をさせていただいたところです。
そこで、都は、不妊検査等助成事業で、AMH検査も一部助成を実施していると聞いておりますが、東京都不妊検査等助成事業の概要と周知方法についてお伺いをいたします。
○奈良部少子社会対策部長 都は、平成二十九年度より、超音波検査やAMH検査などの不妊検査や、人工授精などの一般不妊治療に係る費用の一部を助成しております。
この事業では、検査開始日における妻の年齢が四十歳未満である夫婦を対象とし、助成額は夫婦一組につき五万円を上限としております。
事業の周知に当たりましては、申請様式を含めたリーフレットを作成しまして、区市町村や医療機関に配布しているほか、事業の概要につきまして、都のホームページやツイッターに掲載するとともに、民間事業者が運営する女性向け健康情報サービスアプリからもアクセスできるようにしております。
○桐山委員 ありがとうございます。
AMH検査も一部助成を、検査費の助成ということでされているということが分かりました。
卵子の数というのは、減少は個人差が大きく、自覚症状もないため、実年齢に比例せずに検査によってしか知ることができないということで、定期的な検査によって自らの体の状態を知ることができ、大変私も重要だというふうに認識をさせていただいております。
このAMH検査は、大体ですね、費用単価でいうと七千円から一万円、窓口では五千円ぐらいだというふうにもいわれておりますけれども、こういった検査をやはり定期的に受けられるきっかけが、私は大変重要かというふうに思います。
今後は、女性活躍をいうのであれば、女性の健康はセットで考えていくべきだというふうに私は考えております。
そんな中で、全ての女性が早期受診、婦人科への受診、そして将来的な健康リスクを含めて、出産しないことや、あるいは卵子凍結、不妊治療、養子縁組など、様々な、産む産まないも含めた選択肢を選べる社会になるためにも、自らの状態を知ることのできるホルモン検査、AMH検査の助成制度については、今後ぜひ検討していただく、我々の会派からも要望させていただきたいと存じます。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○うすい委員 それでは、よろしくお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症は、以前に比べまして減少傾向にはあるものの、千単位での陽性者が出ておりまして、まだまだ予断を許さない状況の中、こうした中で冬に向かう今後におきまして、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念をされるため、対策の強化が必要と考えております。
あわせて、ロシアのウクライナ侵攻などで原油高や物価高騰、また円安の進行、そうしたことで都民生活に非常に大きな影響を及ぼしております。その影響で困窮する生活者や事業者の声が我々都議会公明党にも数多く届いております。
今までも公明党は、知事に対しまして様々な緊急要望をしてきたわけでございますけれども、今月の九月七日にも、コロナ対策と併せて、原油高、物価高騰などで苦しんでいる方たちへの支援を緊急要望したところでございます。
都が、このような状況の中で、医療機関や高齢者、障害者、そして保育所施設など、都民生活に関わることに対して、支援金の給付を盛り込んだ今回の補正予算について、内容の確認と要望なども含めまして質疑をさせていただきたいと思います。
初めに、医療機関への物価高騰対策についてお伺いをいたします。
医療機関に対する支援金が補正予算に計上されております。その対象として、病院及び有床診療所とされているわけでございますけれども、今回の支援金の対象となる都内の病院及び有床診療所がどのぐらいあるのかお伺いをしたいと思います。
○遠松医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 令和四年六月の医療施設動態調査によれば、都内の病院は六百二十九施設、有床診療所は三百十四施設ございます。
○うすい委員 今、有床の病院、診療所は合計して九百五十五あるということでございますけれども、無床の診療所においても、少なくとも光熱費高騰の影響は必ずあると思いますが、支援の対象を病院及び有床診療所とした理由をお伺いしたいと思います。
○遠松医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 物価高騰は、無床の診療所も含め、幅広い業種の事業者に影響しているものと承知しております。
今回の医療機関物価高騰緊急対策事業は、物価高騰に直面する医療機関の負担軽減に向けた緊急対策として、国の臨時交付金を活用し、食材費及び光熱費の高騰に対する支援金を支給するものでございます。
対象でございますが、物価の高騰に対し価格転嫁が困難な中、二十四時間三百六十五日安全・安心な医療や療養環境を提供する病院や有床診療所としております。
○うすい委員 ありがとうございます。
中小の病院をはじめとした医療機関は、コロナ禍において入院患者の受入れ等、最前線で対応していただいている中で物価高騰に直面をしており、経営が非常に苦しくなっているところも多いと聞いております。今回、対象から漏れた無床の病院、診療所もしかりでありますけれども、こうした医療機関を支援金により支えていくことは、都民の命と健康を守るためにも重要と考えております。
そこで、支援金の内容について伺いますが、今回の支援金は、最大で、光熱費一床当たり三万六千円、食材費が一人当たり一万五千円とありますが、これはどのように積算をしているのかお伺いをしたいと思います。
○遠松医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 光熱費は、一床当たりの平均的な光熱費に消費者物価指数の伸び率を乗じ、また、食材費は、入院時食事療養費に同じく消費者物価指数の伸び率を乗じ算出しております。
○うすい委員 支援の対象となる医療機関や支援金の積算根拠について具体的に伺ったわけでございますけれども、今回の都の支援金について、入院医療機関が受け取る支援金を試算すると、百床規模の病院では五百万円程度になります。特に経営の厳しい中小病院を支援する取組として喜ばれるものと考えますし、評価する声も聞こえてきております。
なお、財源の問題もあるとは思いますけれども、コロナ禍でも重要な役割を果たしている無床診療所についても、大変な中、頑張っている病院は数多くあるわけでございますので、今後とも、ぜひ注視をしていただいて、きめ細かな配慮をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、高齢者関係の施設等でありますが、こうした厳しい状況の中で頑張っている施設等の声も聞いております。
高齢者の関係では、入所施設への支援金と介護サービス事業所への支援金の二つがありますが、まずは、入所施設への支援金である特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策事業について、事業の概要をお伺いします。
○花本高齢者施策推進担当部長 高齢者施設の中には、食費や居住費について、国が利用者の所得に応じた負担限度額を設定している施設や、低所得者が利用する施設として、あらかじめ都や区市町村が利用料の上限を定めている施設がございます。
本事業は、これら制度上、物価高騰分を利用者に価格転嫁できない施設に対し、物価高騰分に相当する額を支援金として支給するものであり、対象施設は、介護保険施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院のほか、軽費老人ホーム、養護老人ホームとなっております。
具体的には、食費や光熱費等について、物価指数の伸び率を勘案した一人一日当たりの物価高騰影響額を算出し、令和四年十月から令和五年三月までの六か月間で、対象となる低所得の利用者数に応じて各施設に支給する予定でございます。
○うすい委員 今、細かく丁寧にご説明いただきました。今、答弁がありましたとおり、高齢者施設といっても全ての施設ではなく、制度上、利用者に価格転嫁できない施設で、その中でも対象となるのは、低所得者の分に限定ということでございました。
認知症高齢者グループホームや有料老人ホームなどは、物価高騰分を利用料に転嫁できるため、今回の支援金の対象外にはなりますが、こうした施設にも該当する低所得者がいないとも限らず、制度上可能としても、施設としてはなかなか値上げがしにくいのではないかと推察されるわけでございます。
物価高騰の影響が長引くようであれば、こうした点もぜひ考慮していただいて、状況に応じて、よりきめ細かな対応をお願いして、次に、在宅サービス事業者への支援についてお伺いをしたいと思います。
介護サービス事業所燃料費高騰緊急対策事業について、その内容についてお伺いをいたします。
○山口高齢社会対策部長 在宅介護サービス事業者は、居宅への訪問や利用者の送迎に主に自動車を利用しており、その燃料費を公定価格である介護報酬の中で賄わなければならないため、昨今の原油価格高騰の影響により、事業者の負担が増大しております。
本事業は、こうした訪問、通所系の介護サービス事業所に対し、燃料費高騰分に相当する額を支援金として支給するものであり、補助対象は、訪問介護、訪問看護などの訪問系サービスや、通所介護、通所リハビリテーションなどの通所系サービスとなっております。
具体的には、居宅への訪問や利用者の送迎といったサービス提供に使用する車両の燃料費用の高騰相当分として、ガソリン価格に物価指数の伸び率を勘案し、令和四年十月から令和五年三月までの六か月間で、対象となる自動車の台数に応じて各事業所に支給する予定でございます。
○うすい委員 ありがとうございます。
今ご答弁いただきまして、高齢者施設に加えて、訪問系事業所や通所系事業所に対しても、物価高騰への対策が取られていることを確認させていただきました。
現在、各区市町村においても、地域の実情を考えながら、国の交付金を活用するなどして様々な支援を検討しており、私の地元の足立区でも、現在開会されております区議会定例会において、補正予算案として高齢者施設等への支援も盛り込んでいると聞いております。
都と区市町村それぞれが物価高騰等に苦しんでいる事業者等のことを考えながら、一定のそうした支援策を検討していることと思いますけれども、実施に当たっては、事業者がどの補助金に申請したらよいのか迷うことがないよう、ぜひ、都と区市町村とが緊密に連携をし、事業者への周知に漏れのないようお願いをしたいと思います。
また、今後、物価高騰が長期化した際には、先ほど申し上げましたけれども、その時々の事業者の置かれている状況をよく見極めて、支援の延長を含め、きめ細かな配慮を検討していただきたいということを要望させていただきます。
次に、保育所に対する物価高騰緊急対策事業についてお伺いをいたします。
原油高や物価高騰、円安の進行は、保育所等においても、利用者の経済状況を踏まえると、利用者に高騰分の負担をしてもらうことが難しい状況にございます。
しかしながら、乳幼児を預かる保育所においては、子供の安心・安全を守る責務があることから、サービス水準を維持するために事業者の負担が増大しているとの話を伺っております。保育サービスの質を低下させないためにも、保育所に対する十分な支援が必要でございます。
そこで伺いますが、保育所等物価高騰緊急対策事業について、対策経費及び補助基準額についてお伺いをしたいと思います。
○奈良部少子社会対策部長 都は、物価高騰に直面する保育事業者の負担軽減を行う区市町村の取組を支援するため、令和四年十月から令和五年三月までの期間における食材料費及び光熱水費高騰分に係る経費を補助することといたしました。
補助基準額は、認可保育所や認証保育所等につきましては児童一人当たり月額千四百六十五円、一時預かり事業や病児保育事業等につきましては児童一人当たり日額六十円としております。
○うすい委員 今ご答弁いただきましたとおり、様々、助成というか支援をしているわけですけれども、都のこうした支援によりまして、多くの保育事業者が、安定的な運営や保育サービスの質の確保にも資するものと期待をしております。
また、私が聞いたところでは、既に自治体独自の取組で保育所への支援を行っているところもあると聞いております。これらの自治体も、今回の都の事業を活用していただきたいなと思っているわけでございます。
そこでお伺いをしますが、既に物価高騰への支援を実施している区市町村もあるわけですけれども、そのような自治体であっても本事業を活用することは可能なのかお伺いをしたいと思います。
○奈良部少子社会対策部長 本事業に先行して実施している区市町村の取組でございましても、令和四年十月から令和五年三月までの期間における対象経費につきましては、本事業を活用することが可能であると考えております。
○うすい委員 ありがとうございます。
しっかり周知をしていただいて、円滑に進むように取組をお願いしたいと思います。
次に、フードパントリー緊急支援事業についてお伺いをしたいと思います。
私の地元の足立区においても、子供食堂を運営している団体が、この物価高騰の大変な中を乗り切るために、食材や運営費を調達するために即売会を開催したりして、こうした危機を乗り越えるために、開催をし運営費にあてがっているという、そうした努力をされている事業者も実際にございます。
現在の物価高の影響を受けて、運営が厳しい事業者が現状数多くあると思いますけれども、都は、緊急支援事業として、フードパントリー事業を実施する事業者の運営費の支援に取り組んでおりますけれども、今回、月額の基準額を引き上げた都の考え方をお伺いしたいと思います。
○高橋生活福祉部長 都は令和元年度から、生活困窮者等に食料を提供するとともに、適切な支援につなげるフードパントリーの立ち上げに要する経費を区市町村に対し包括補助により支援してございます。
ウクライナ危機による原油や食料等の価格が上昇する中、本年四月から、食料調達や輸送などに関わる運営費について、月額六万円を上限として補助してございます。
今般、物価高騰等の影響が拡大している中、フードパントリー事業者が行う支援の実施状況を踏まえまして、上限を月額十二万円に引き上げるよう補正予算案として計上いたしました。
○うすい委員 ありがとうございます。
今ご答弁をいただきまして、子供食堂やフードパントリー等の事業者においても、先ほど申し上げたとおり、国の交付金などを活用しまして、区市町村が先行して支援をしている地域もございます。
フードパントリー事業は、こうした努力をしている様々な子供食堂などを経営している、そういう事業者等も含めて、母体となって実施に取り組んでいる事例もあるわけでございます。
都がフードパントリー事業者に直接補助するのは、こうした状況の中で、緊急対策としてとても喜ばしい、評価するところでございますけれども、円滑に事業が実施できるよう、区市町村との情報の共有が、これは本当に重要なことであると考えますけれども、この点の都の取組についてお伺いをしたいと思います。
○高橋生活福祉部長 本事業は、区市町村社会福祉協議会や区市町村と連携して事業を実施するNPO法人等の事業者を補助対象としてございますことから、区市の福祉主管部長会や区市町村社会福祉協議会の事務局長会などで事業の説明を行い、区市町村等から事業者に対して周知をしております。
また、補助金の申請の際にも、当該事業者が区市町村と連携していることを確認するなど、区市町村との情報共有に取り組んでおります。
今般、より一層事業が円滑に実施できますよう、区市の生活困窮者自立支援制度の実務担当者との意見交換の機会などを通じて、本事業の実施状況なども踏まえ、情報共有に努めてまいります。
○うすい委員 今ご答弁ありましたとおり、意見交換会等を通じて、様々なそうした機会を通じまして、しっかりと情報の共有をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、障害関係の物価高騰緊急対策事業について伺いたいと思います。
今回の補正予算に、障害の施設、サービス事業所における物価高騰に対する支援策について計上されておりますけれども、その事業内容については、先ほどの委員からも質問がございましたが、内容について理解をさせていただいたところでございます。
そこで、この事業によって、物価高騰による事業者への影響を抑制することは大切なことでございますけれども、利用者に資することも必要だと考えております。
この事業により、事業者や利用者に対してどのような効果が得られるのかお伺いをしたいと思います。
○中川障害者施策推進部長 利用者は、利用しているサービスにより、食費や光熱水費等に関して、法令等の定めにより、一定の範囲内で自己負担を行っております。
この事業によりまして、事業者の物価高騰に伴う負担を軽減するとともに、利用者の実費負担への影響の軽減も図ってまいります。
コロナ禍においても障害福祉サービスは継続的に提供されることが求められておりまして、この事業は、事業の安定的運営、また、利用者に対するサービスの質の確保にも資するものと考えております。
○うすい委員 地震みたいですけど、地震に負けないで過ごしたいと思います。
障害の施設の中には就労支援の事業所もあります。就労継続支援は、A型とB型とあるわけでございますけれども、例えば私の地元の足立区の就労継続支援B型の事業所でございますけれども、パンを作って、そして販売をしているところもございます。就労継続支援事業所においては、いわゆるこうした小麦等の高騰もありまして、大変な思いでやられているということも想像に難くないわけでございますけれども、生産活動で使用する、そうした原材料等の物価高騰で打撃が大きい、そうしたことについて、先ほど桐山委員からも質疑がありましたけれども、今現在、都が考えている対応について、改めて教えていただきたいと思います。
○中川障害者施策推進部長 就労継続支援事業所は、一般企業に雇用されることが困難な障害者に食品販売や印刷などの生産活動の機会を提供する事業所でありまして、多くの事業所は、コロナ禍や物価高騰の影響を受けております。
今回の補正予算案は、就労継続支援事業所のほか、生活介護、自立訓練、放課後等デイサービスなど、障害福祉サービス事業所の燃料費や光熱費の高騰分を支援するものでございまして、就労継続支援事業所につきましては、これに加えまして、さきの定例会での議決により、生産活動に直結する原材料費や設備整備費等を支援する補正予算も計上しております。
これらの取組を区市町村や事業者に積極的に周知しながら、事業者の活動を支援してまいります。
○うすい委員 ありがとうございました。
今ご答弁をいただきまして、今回の補正予算については、燃料費や光熱費の高騰分のいわゆる支援であると。そして、今私が申し上げたパン等の原材料費、これについては、さきの定例会で議決をされた、そうした原材料費、そしてまた設備費等、そうしたものについて既にもう計上されている、そうしたものを、ぜひとも漏れのないように周知をしていただいて、困っている障害者施設においても、しっかりと寄り添って支援をしていただきたいと思います。
今、申し上げて質問をしてまいりましたけれども、医療関係、そしてまた高齢者、そして保育所、そして障害者施設、そしてまたフードパントリー等、質問をさせていただきましたけれども、いわゆる今回の補正予算については、価格転嫁が難しいものに対する補正予算でありますので、今回の補正において、全てはカバーはできないものもあると思いますけれども、今後も物価高騰がまだしばらく続くものと思われますし、こういうときこそしっかりと都が支援をしていくことが重要であると考えております。
繰り返しとなりますけれども、区市町村としっかりと連携を密に取っていただいて、そして、一日も早く支援メニュー等が正確かつ敏速に区市町村の現場に届くように切に要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○藤田委員 私からは、初めに第百七十三号議案、一般会計補正予算について質問します。
今回の補正予算は、コロナ禍や物価高騰から都民の命と暮らしを守るためのものとされています。
まず、コロナ対策の予算について伺います。
高齢者へのワクチン接種補助と抗原検査キットの備蓄以外は、基本的には従来の対策の延長というもので、財源は八割近くが国の補助金になっています。しかし、急激で大規模な過去最大の感染拡大となった第七波では、検査も医療も保健所機能も食料配布等も、体制が追いつかなかったというのが実態です。
今回の補正予算案は、今後の感染拡大の備えになっているのかどうかが重要だと思います。ですから、第七波の教訓を踏まえて対策を強化することが必要です。
九月二十六日から発生届提出の対象者が限定されました。発生届の対象外の人が症状が悪化した場合、速やかに必要な医療が受けられるようにする必要がありますが、どう取り組むのですか。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 新型コロナウイルス感染症の発生届限定化に伴いまして、陽性者登録センターは、発生届の対象外となる患者につきまして患者登録を行うこととしております。
自宅療養中に症状が悪化した場合には、うちさぽ東京へ連絡をいただき、速やかに往診やオンライン診療につなげる仕組みを構築しております。
往診した医師が、入院を要する、新型コロナ治療薬の投与が必要等と判断した場合には発生届が提出されまして、入院が必要な場合には、保健所等において入院調整を行います。
引き続き、発生届対象外の方も必要な医療を受けられますよう体制を確保してまいります。
○藤田委員 発生届の対象者を限定することによって、コロナ陽性者と医療機関との距離が遠くなるということを想定した体制の確保が必要です。初動の遅れによって、治療や対応が遅れないよう、体制を強化しておくことが必要です。
都としては、一通りの仕組みはつくったということなんだと思いますが、実際に動かしていく中で課題も見つかることが多いので、チェックしながら機敏に修正し、次の感染拡大に備えるよう求めておきます。
厚生委員会の要求資料、1をご覧ください。都内でコロナ感染で亡くなった方の年代別推移ですが、オミクロン株の特徴は、二十歳未満の死亡者が増加しているというところです。都が九月二十一日に医療機関と保健所宛てに出した通知にも、発生届の対象者の要件となっている入院の必要性、重症化リスクの判断に当たっては、国立感染研がまとめた二十歳未満の死亡例に関する積極的疫学調査(第一報)を参考にして、総合的に考慮くださいとしています。
この調査によると、二十歳未満で亡くなった方のうち約半数は基礎疾患がありませんでした。また、七割の方が発症から亡くなるまでの日数が六日以内と短いというのも特徴です。つまり、軽視せず、速やかに医療機関を受診することが重要だということです。
新規陽性者のうち、症状の軽い方が大幅に増えたということ、そして医療機関も負担が大きいからということで発生届の限定がされているわけですが、これによって必要な医療につながりにくくなってしまってはいけません。体調が急変したときに対応が遅れないようにするためにも、発生届の対象外でも、いつでも直接医療機関を受診できること、また受診の難しい乳幼児、小児、そして通知には記載がなかったのですが、ぜひとも障害者についても受診体制を強化し、都民にも注意を呼びかけるよう求めておきます。
感染拡大に備えた対策も重要です。感染拡大したときにも医療機関の逼迫を招かないために、発熱者の受診が減っている時期の体制維持が必要です。発熱外来等の受診や検査が減った際の支援を都として行うべきですが、認識を伺います。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 診療・検査医療機関は、感染状況を踏まえまして、通常医療と新型コロナウイルス感染症に対する医療との両立を図りながら、受診者数の増減など個別の状況に応じて、発熱外来の診療時間や診療日を柔軟に調整し、体制を維持しているものと承知いたしております。
○藤田委員 発熱などの症状がある方が急増した場合でも、速やかに受診できることが重要です。診療時間、診療日を調整しているといっても、それに合わせて患者さんが増えたり減ったりしてくるとは限りません。今、少し感染が落ち着いていますが、こうした時期でも、感染拡大期に受診が必要な患者を受け入れるのに必要な体制が取れるよう、体制の維持に必要な支援を行うよう重ねて求めておきます。
次の質問に移ります。
陽性者登録センターでは現在、最大八千人の登録が可能としています。今後再び発熱などの有症状者が急増し、陽性者登録センターへの申請が八千件を大きく超える可能性があり、対応できるように体制を大幅に強化すべきですが、いかがですか。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 陽性者登録センターにおきましては、現在の感染状況を踏まえ、一日の受付上限を八千件としております。
今後でございますが、感染動向に応じて受付上限数を拡大し、対応できるよう体制を増強してまいります。
○藤田委員 第七波のピーク時は、感染者は一日四万人に上りました。他県のセンターの分が入っていたという話もありますが、一日、新規陽性者が約三万人となったとしても、そのうち発生届対象外の方が八割程度となれば、陽性者登録センターに二万四千人の方が登録に来る可能性があります。全員が登録するとは限りませんが、八千件では少な過ぎるのは明らかです。
登録に必要な確認は医師が行うことになりますから、感染者が増え始めてから体制を増強しようとしても、どこの医療機関も逼迫していて医師が集められないという事態になりかねません。自主検査で陽性と分かった方がその日のうちに登録できず、うちさぽの支援が何日も先になるということも起きかねないということです。最悪の事態を想定し、対策を強化することを求めておきます。
第七波の事態を想定していなかったのは、食料品の配送についても同じです。都は、七月中旬以降、自宅療養者への食料品の配送を縮小してきました。なぜ縮小したのですか。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためには、療養者が療養期間中外出せず、自宅等において療養いただくことが必要でございまして、都は、自宅療養者への食料品の配送サービスを実施いたしております。
本事業におきましては、七月初旬以降の感染拡大が継続する中、陽性者の急増がさらに続いた場合におきましても、ネット通販や宅配サービス等が利用し難く食料品の調達が難しい方など、食料の調達が困難な方に、確実、迅速に食料品の配送を行うことができますよう、配食サービスについて運用を変更いたしました。
変更後におきましても、ご家族の状況に応じて必要な場合には、療養者の人数を上限に追加申込みを受け付けております。
○藤田委員 縮小した理由がちょっとよく分からなかったのですが、つまり、運用を変更しなければ、配送の申込み数が実際に配送できる能力を超えて、食料の調達が困難な方に確実に迅速に食料品の配送が行えなくなるおそれがあったため運用を変更したということでしょうか。確認させてください。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 第七波のあの当時におきましても、さらに感染が拡大した場合におきましても、必要な方に確実に配食が届きますように運用を変更したものでございます。
○藤田委員 なぜ縮小しなければいけなかったかという理由は、能力が超えたからということにほかならないと思うんですが、配送能力との関係で縮小せざるを得なかったということは明らかだと思います。現実をきちんと認めなければ、今後、また感染急拡大した際に、正しい対策を取ることはできないと思います。
現在の食料品の配送は、食料調達が困難な自宅療養者を対象に一世帯一セットとなっています。コロナ陽性になり、自宅療養される方で希望する方全てを対象に、一人につき一セット配るべきです。いかがですか。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 先ほどもご答弁いたしましたけれども、陽性者の急増がさらに続いた場合でも、食料調達等が困難な方には、迅速かつ確実に配送を行うことができるように配送サービスを実施しておりまして、運用を変更したところでございます。
変更後におきましても、ご家族の状況に応じて必要となった場合には、療養者の人数を上限に追加申込みを受け付けておりますので、ご利用いただければと思います。
○藤田委員 必要な場合には受け付けているということですが、そもそも食料調達が困難な自宅療養者を対象としているので、申し込みにくいものになっています。ましてや追加申込みというのはハードルが高いものです。希望する全ての自宅療養者に配送できるよう、体制強化することを求めます。
さらに、第七波のときは、必要な人に届かず、断られる状況まで生じていました。血中酸素濃度が九三%なのに自宅療養を指示された人は、医療機関から教えてもらったうちさぽに電話をしたところ、ネットスーパーやウーバーイーツを使うよう説得されました。そのようなサービスは使用したこともなく、わざわざ登録する体力もない中、十五分もかけて説得され、さらに病院にもかかれず、一週間一人で耐えなければならず、限界でしたと訴えています。決してこのようなことを繰り返さないようにするとともに、そもそも希望する自宅療養者全てが対象になるようにするよう強く求めます。
感染症のパンデミックなど危機への対応は、最悪の事態を想定して備えておくことが、行政、自治体の責任です。しかし、新型コロナ感染症のパンデミックが始まって二年半が経過しますが、感染拡大を繰り返すたびにピークも高まり、様々な体制がパンク状態になるというのを繰り返してきました。今後のさらなる感染拡大に備えることと併せて、感染拡大のピークや増加率を下げることについても対策を取ることが必要です。
新型コロナの特徴である無症状の方の感染を早期に発見し、感染の連鎖を抑制する対策を強化するということです。そのためには、無症状の感染者を早期発見できるPCR検査を無料でもっと身近に頻繁に受けることができる体制へと強化し、早期に隔離などの対応をしっかり行う対策をつくることです。繰り返しになりますが、改めて要望しておきます。
次に、物価高騰対策予算について質問いたします。
今回の定例会に提出された補正予算に、低所得のひとり親の子育て世帯等に対する子育て世帯生活支援事業が計上されています。これは、国の給付金に上乗せして給付を行う区市町村への補助を行う事業です。
日本共産党都議団は、五月十三日の物価高騰等に対する緊急経済対策の申入れで、ひとり親家庭などの子育て世帯への給付金の支給を行うことを求めました。また質問でも、ひとり親家庭への経済的支援を繰り返し求めてきました。
今回の補正予算は、ひとり親家庭等への給付金が実現したもので前進ですが、補助率は二分の一です。ひとり親等への支援について、都の予算は約十億円となっています。この算定根拠を伺います。
○奈良部少子社会対策部長 予算額につきましては、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の昨年度の支給実績が約二十三万人であること、また、今年度独自に給付金を実施している自治体の平均給付額が約一万五千円であることなどを参考に、児童一人当たり基準額を五万円として算出しております。
○藤田委員 国の給付金の支給実績は約二十三万人だとのことです。平均給付額が約一万五千円であることなどを参考にということですが、つまり、全ての区市町村が満額支給するという前提ではないということです。補助率が二分の一で、残りの二分の一は区市町村が出さなければならないため、このような想定になるのだと思います。
それでは、低所得のひとり親等支援の給付金は、幾つの自治体が行い、児童何人分が給付されることを想定しているのですか。
○奈良部少子社会対策部長 繰り返しになりますが、予算額につきましては、国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の昨年度の給付実績約二十三万人と、また、今年度独自に給付金を実施している自治体の平均給付額が約一万五千円であることなどを参考に、児童一人当たり基準額五万円として算出しているところでございます。
実施に当たりましては、今後、区市町村の意向を調査してまいります。
○藤田委員 意向は今後調査だということで、今は分からないということです。
しかし、国の給付金の支給実績は約二十三万人です。もし区市町村がこの補助を最大限活用して、一人当たり五万円を二十三万人に給付したとすれば、給付額の合計は百十五億円、その二分の一が都の支出する額だとすると五十七・五億円になります。多少の増減はあったとしても、実際の予算は約十億円ですから、かなりの数の子供が給付されないか、給付額が五万円より少なくなることを想定した予算だということになります。
実際、補助率が二分の一であるため、区市町村の財政力による格差が生まれるおそれがあります。低所得のひとり親等支援の給付金について、区市町村から、補助を利用するかどうかについては、半分自治体の持ち出しがあるため慎重に検討しているという声が出ています。
ひとり親等、生活に困窮している子供たちが都内のどこに住んでいても差がなく支援が受けられることが重要であり、そのためには、都の補助を二分の一から十分の十にすべきだと考えます。見解を伺います。
○奈良部少子社会対策部長 都は、コロナ禍が長期化する中で、これまでも子育て世帯生活支援特別給付金の支給や、母子及び父子福祉資金の返済猶予などの取組を行ってまいりました。
本事業は、低所得のひとり親世帯等に対し、地域の実情に応じて給付金や物品の支給などの生活支援を行う区市町村の独自の取組を支援するもので、補助率を二分の一に設定しております。
○藤田委員 地域の実情に応じてといっても、低所得のひとり親世帯等が支援を必要としていない地域があるわけではないということです。子供の医療費助成でも、さらなる多摩格差が生まれかねないということが問題になっていますが、この事業でも地域格差が生じたということにならないようにすべきだと思います。そのためには、補助率を十分の十に引き上げて、全ての地域の子供が満額給付対象になるよう求めておきます。
また、この事業は、国の給付金への上乗せへの支援ですが、国の給付金は要件が狭く、対象者が限られています。同時に、子育て世帯以外にも、失業者、内定取消し者、学生、低所得者など、多くの方が支援を必要としています。さらに幅広く生活に困っている方への支援を行うよう求め、次の質問に移ります。
続いて、医療機関、福祉施設への物価高騰対策事業についてです。
これについても日本共産党都議団は、五月十三日の物価高騰等に対する緊急経済対策の申入れで、各種の福祉施設、事業所、医療機関への緊急の財政支援を求めました。今回の補正予算は、私たちが五月に求めた内容が実現したものであり、重要です。
一方で、さらに充実すべきと考える点もあり、何点か質問します。
初めに、物価高騰対策予算は十月以降が期間となっていますが、それはなぜですか。
○山本企画部長 都はこれまでも、コロナ禍や物価の高騰などにより生活に困窮する方等に対する食料の提供や相談支援の強化など、きめ細かな対策を行ってまいりました。
今般、ウクライナ情勢や円安に伴う燃料費、物価の高騰等による都民生活への影響が長期化しており、対応が必要でございます。このため、国の臨時交付金を活用した緊急対策として、十月以降を対象に支援することといたしました。
○藤田委員 物価高騰は十月から始まるわけではありません。今年四月の東京都区部の消費者物価指数中旬速報値は、前年同月比で、生鮮野菜一四・三%、電気代二五・八%、ガス代二六・八%など、大幅に上昇していました。四月に遡って支援を行うことを求めるものです。
単価についても積算根拠の資料を要求したのですが、本日出された資料、6を見ても、単価の積算方法とありますが、具体的にどのようなデータに基づいて計算したのかが不明です。これでは妥当な金額なのか判断できません。予算の審査をするわけですから、本来、具体的な積算根拠が示されるべきです。
ある特別養護老人ホームの施設長からは、定員が百名で、電気代五百万円、ガス代五百万円、合計一千万円上がるという声も聞いていまして、そうだとすると、この単価だと補い切れません。
また、ある医療機関からは、単純に単価、病床数を掛けた額にした場合でも、これまでの物価高騰分にも足りないというお話を伺いました。現場の声をよく聞いて、十分な支援になるよう強く求めるものです。
また、対象外となっているところもあります。まず、医療機関についてお聞きします。
今回の補正予算で対象になるのは、病院と診療所のうち入院できる病床のあるところ、すなわち有床診療所です。入院ベッドがなく、外来や訪問診療などを行っている診療所、すなわち無床診療所は対象になっていません。しかし、診療所の大半は無床診療所です。
都は、病床のある医療機関を対象施設とし、無床診療所を対象としていませんが、それはなぜですか。
○遠松医療政策部長新型コロナウイルス感染症医療政策担当部長兼務 物価高騰は、無床の診療所も含めまして、幅広い業種の事業者に影響しているものと承知しております。
都は、物価の高騰に対しまして価格転嫁が困難な中、二十四時間三百六十五日安全・安心な医療や療養環境を提供する病院や有床診療所を対象に緊急対策を実施するものでございます。
○藤田委員 物価高騰は無床診療所も含めて影響しているということを述べられました。そうであれば対象にすべきだと考えます。価格転嫁が困難なのは無床診療所も同じですし、都民にとって安全・安心な医療や療養環境を提供するというのは、各種の医療機関が連携をして、全体として提供しているものですから、対象にするのが自然です。
また、訪問看護ステーションは、介護保険を行っている事業所は介護サービス事業所への支援の対象となっていますが、そうでないところ、例えば小児専門の訪問看護ステーションは支援がありません。これも合理的な線引きとはいえないと思います。病院と有床診療所に限らず、幅広い医療機関を対象にすることを求めるものです。
介護の分野については、入所施設と通所介護事業所、訪問介護事業所を対象としていますが、地域密着型サービスは対象外です。具体的には、定員が二十九人以下の特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、定員が十八人以下の通所介護、小規模多機能型居宅介護などが対象になりません。
都は、地域密着型サービスについては、区市町村の地方創生臨時交付金が活用できるとしています。しかし、自治体による差が生じないためにも、都が地域密着型サービスに対して物価高騰への支援をすべきだと思いますが、いかがですか。
○山口高齢社会対策部長 定員三十名以上の特別養護老人ホームなどの介護保険施設や訪問、通所系の居宅サービスは、東京都が指定し、都内において広域的にサービスを利用できる仕組みとなっております。
これに対し、認知症対応型デイサービスや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスは、住み慣れた地域で多様かつ柔軟なサービスを提供するための枠組みであり、事業者の指定は区市町村が行い、利用者は当該区市町村の住民に限られております。
今回の高齢者施設や介護サービス事業所に対する物価高騰対策としての東京都の支援策は、都が指定する広域型の施設や事業所を対象とするものであり、一方、地域密着型サービスについては、事業所の所在する区市町村が、国の臨時交付金を活用して、地域の実情に応じて必要な支援を行うべきものと考えております。
都は、区市町村による地域密着型サービスに対する支援の取組の検討に資するよう、今回の補正予算案の公表後、直ちに区市町村に対し、支援の対象や内容等について情報提供いたしました。
なお、区市町村において地域密着型サービスに対する支援を実施する場合には、その全額が国の臨時交付金の交付対象となることから、少なくとも区市町村の財政力等による差異が生じる懸念はないものと考えております。
○藤田委員 地域密着型サービスは、指定をするのは区市町村、利用者は区市町村の住民に限定ということですが、今回の補正予算に出されている中でも、保育施設の場合は、区市町村が認可を行う小規模保育なども対象になっていますし、保育施設の利用者は、ほとんどが区市町村内の住民です。
そこでお聞きしたいのですが、国の地方創生臨時交付金を活用して、都が地域密着型サービスに補助することは制度上可能でしょうか。
○山口高齢社会対策部長 今回の国の臨時交付金は、都道府県及び区市町村に交付され、物価高騰対策に広く活用できるものとされております。
都は、区市町村との役割分担などを踏まえ、政策判断に基づき、区市町村が管轄する地域密着型サービスについては、地域の実情に応じて区市町村がきめ細かく支援することが適当であるとの考え方から今回の補正予算案を計上いたしましたが、お尋ねの都が地域密着型サービスに補助することが可能かという点につきましては、交付金の要綱等に基づく制度上の仕組みとしては可能となっております。
○藤田委員 都が地域密着型サービスに補助することも制度上可能ということです。実際に他県では、愛知県や栃木県のように対象にしているところもあります。また、地方創生臨時交付金が活用できるということですが、国から交付される総額には限りがあります。広範な都民、事業者が支援を必要としていますが、どこかを手厚くすれば、その分ほかのことに使える財源は減ってしまいます。そのため、どうしても格差が生じてしまいます。
地域密着型サービスというのは小規模ですからスケールメリットが働かず、もともと経営は大変です。やはり格差なく支援するために地域密着型サービスも対象にすることを求めます。
また、物価高騰支援は利用者に転嫁できるということで対象になっていないものもあります。しかし、福祉施設の利用者には、基本的に物価高騰の値上げ分は転嫁すべきではないと思います。
さらに、住民参加型サービスを行っている団体の方々からも、物価高騰の影響が深刻だというお話を聞いており、支援が必要です。また、子供食堂などへの支援の拡充も行うべきです。
原則として、物価高騰の影響を受ける全ての福祉施設、事業所を対象とし、制度上、利用者の負担となっているか否かにかかわらず支援を行うことを求めて、私からの質問を終わります。
○おじま委員長 この際、議事の都合により、おおむね十五分間休憩いたします。
午後三時三十四分休憩
午後三時五十二分開議
○おじま委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○関口委員 よろしくお願いします。
まず初めに、専決処分した地方独立行政法人東京都立病院機構の中期計画の認可の報告、承認ということで、今回上程をされております。それに絡めて何点か確認をしていきたいと思います。
第七波で病床が逼迫する中、全確保病床の三割近くを占める東京都立病院機構、計十四病院の稼働率が低迷しているのではないかということを、さきの代表質問などでも指摘をされておりました。
厚生労働省が全国の病院の確保病床数、即応病床数、入院数の項目を設け、定期的に報告をしております。それに基づき、計十四病院の第七波における病床使用率を伺います。また、併せて都内の確保病床を有する医療機関の第七波における病床使用率についても伺いたいと思います。
○齋藤都立病院支援部長 第七波における都立病院の病床使用率でございますが、感染患者が多い八月につきまして、厚生労働省の公表資料などに基づき、臨時の医療施設を除いた確保病床数で算出をいたしますと、八月三日は三六・二%でございまして、八月十七日は三六・五%でございました。
また、都内の確保病床を有する医療機関の病床利用率についてでございますが、同様に算出をいたしますと、八月三日は六〇・四%でございまして、八月十七日は六〇・五%でございました。
○関口委員 今ご答弁をいただきました。都内全体であると六〇%で、都立病院機構の計十四病院だと三六%程度になるということでありました。
あまりにも都内の平均よりも低い実態があるというふうに考えますけれども、これはなぜなのか伺います。
○齋藤都立病院支援部長 第七波におきまして、都立病院は、感染拡大によりまして多くの職員が欠勤をする中で、都民の生命を守る観点から、重症、中等症の患者や、新型コロナによる症状は軽くても重い基礎疾患のある方、介護度の高い方などを積極的に受け入れてまいりました。
また、コロナの症状が軽快した患者につきましては、療養期間の終了を待たずに宿泊療養施設、自宅療養等への転退院を進めまして、病床を効果的に運用してまいりました。
加えまして、熱中症患者等の増加や救急医療機関でクラスター発生等の地域の状況を踏まえまして、救急患者も多く受け入れてまいりました。
こうした取組を進めました結果、都立病院の八月三日と同月十七日の入院患者数につきましては、都内医療機関の上位二十病院のうち、半数以上を都立病院が占めてございます。
○関口委員 今ご答弁をいただきました。多くの職員が欠勤をするということでありましたけれども、これに関しては、もちろん全身全霊で奮闘されている職員の皆さんがいらっしゃるわけでありますが、とはいえ、都内の医療機関は、やはり皆さん同じ環境であったと思います。
さらにいえば、重症、中等症の患者を受け入れているということも、もちろん今までの都立病院の中の枠組みでされていたわけでありますので、なかなかこの理解が得られないんじゃないかなと、理解が得づらい今の答弁ではなかったのかなと思います。
特に、都立病院、公社病院が独法化して、都民の皆さんも、しっかり行政的医療や感染症医療をしてくれるのかという鋭い目を持っているときでありますので、より多くの患者の皆さんを受け入れる工夫やその努力というものも、ぜひ努めていただきたいと思います。
続いてでございますが、都議会立憲民主党は、都立、公社病院の独法化に伴って、コロナ禍を経験した貴重な人材が流出するということを指摘してまいりました。特に独法化に伴い、看護要員の流出については懸念をしてきました。
そうした中、独法へ移行するに当たって、移行直前、六月末の退職者数と近年の退職者数の推移を見ますと、公社病院における看護要員の退職が大きく目立っております。これをどのように分析するのか伺いたいと思います。
○齋藤都立病院支援部長 本年七月の地方独立行政法人の設立によりまして、都立病院の職員は法に基づき当然に法人の職員へ移行する一方、公社病院の職員は法人への転籍同意が必要でございました。法人設立に伴いまして保健医療公社は解散し、不同意の職員は会社都合退職となりました。
退職の理由は、転職や進学、家事都合など様々でございますが、本年六月末に退職した職員のうち、大多数をこの転籍不同意の者が占めておりました。
なお、会社都合退職の場合、公社における退職金や雇用保険におけます求職者給付の基本手当、いわゆる失業給付の優遇措置がございます。
○関口委員 公社病院の特に看護要員の方々の中では、そのまま独立行政法人東京都立病院機構の中で働くよりも、退職して退職金や失業給付の優遇措置を受けた方がいいということを判断した職員さんがいらっしゃるということは理解をしました。
一方で、都立病院については身分保障がされているということから、大きな退職の動きというものの目立ちはしなかったかなというように考えております。
コロナ禍を経験した職員は大変貴重だと考えております。次にやってくるパンデミックもあるかもしれません。災害などもあるかもしれません。そうした危機に直面した際に、職員の経験値が生かされるよう、職員の待遇、そして身分保障、こういったものを引き続きちょっと力を入れていただくよう要望したいと思います。
続きまして、補正予算について伺ってまいります。
その中で、まず初めに、全数届出の見直しについてであります。
二十六日から届出の見直しがされました。ここに至るまで、国も都も右往左往した印象というものがございます。そして、この間、知事の全数把握についての方針が変更されました。これはなぜだったのか、まず伺いたいと思います。
○関口感染症対策部長 当初、国からは、発熱外来等が極めて切迫した地域におきまして、緊急避難措置として、発生届の重点化を可能とする方針が示されておりました。
これに対しまして、都では、既に健康観察の重点化や保健所業務の効率化に取り組んでおり、また、都民一人一人の命と健康を守るためにも、必要な条件が整うまでは発生届の全数届が必要であると判断しておりました。
その後、かねてから都が国に要望しておりましたMy HER−SYSを活用した健康観察サービスの提供や経口薬の一般流通化が国から示されまして、こうしたことを受けまして、都がこれまで強化してきた保健、医療提供体制を基本に、発生届の対象とならない患者様に対しましても遺漏なく対応できるめどが立ったことから、全数届出の見直しを行ったものでございます。
○関口委員 この全数把握の見直しをすることにより、都にはどのような影響があると考えておりますでしょうか、伺いたいと思います。
○関口感染症対策部長 全数届出の見直し後におきましても、発生届の対象とならない方には、陽性者登録センターに登録していただくことで、希望する方が必要な医療やサービスにつながる体制を整備しております。
また、陽性者登録センターへの登録をしていない方でも、困り事の相談であることや、体調急変時の医療相談をうちさぽ東京で受け付けております。
モニタリング分析につきましては、新型コロナ対策の参考とするため、感染動向や医療提供体制の状況を引き続き把握するほか、専門家の意見も踏まえまして、分析の精度や意義を整理するとともに、重症、中等症の患者数のモニタリングを一層重点化しております。
こうした取組を着実に進め、コロナとの共存に向け、万全を期してまいります。
○関口委員 今、答弁でもいただきましたが、発生届の対象とならない方には、陽性者登録センターに登録をしていただくことで、希望する方が必要な医療やサービスにつながる体制を整備していくということでありました。
ということで、今回、この陽性者登録センターについて引き続き聞いていきますが、この入り口が重要だと私は考えております。陽性者登録センターは、初めは若年層を対象に開始をされました。その際、登録に当たって、都民からはどのような意見が寄せられたのか伺います。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 都は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大に伴い、診療・検査医療機関への受診の集中を緩和し、迅速な陽性判定ができますよう、東京都陽性者登録センターを八月三日に開設をいたしました。
開設の当初は二十代を対象といたしまして、八月九日には三十代、八月十三日には四十代と順次対象者を拡大してまいりました。
陽性者登録センターにおきましては問合せフォームを設けておりまして、これまで、登録に当たって検査結果のデータ等がアップロードできない、療養証明の入手方法が知りたい、申請結果がいつ届くのかなどの問合せがございました。
○関口委員 若年層を対象に開始されたこの登録センターでありますが、それでも、若年層を対象にしていたとしても、問合せフォームの中からは、検査結果のデータ等がアップできないという声もあったということでご答弁をいただきました。
そして、届出の見直しがされ、今、対象年齢がぐっと上がって、対象も広がりました。そうした中で見ていきますと、この陽性者登録センターはグーグルホームを使用しているということであります。そして、陽性者登録センターを見ていきますと、グーグルアカウント所有者のみ利用可能という記載がございます。
もし仮にグーグルアカウントを所有していない方が登録をする場合、どのようなアナウンスがされるのか伺いたいと思います。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 陽性者登録センターへの申請に際しましては、局ホームページや申請フォームにおきまして、グーグルアカウントをご準備いただきますよう案内をしております。
また、九月二十六日からは、うちさぽ東京で相談を受け付け、グーグルアカウントをお持ちでない方からの問合せに対しまして、作成方法を含めて丁寧にご案内をしております。
○関口委員 今ご答弁ありましたが、うちさぽ東京で相談を受け付けということでありましたが、あくまでこれは、グーグルアカウントをお持ちでない方のお問合せであったり、その作成方法を案内するというものなので、要は、やり方を案内しているということであるかと思います。
では、なぜこの陽性者登録センターではグーグルホームを使用しているのか、全数把握の見直しに伴う対象の拡大によって、より幅広い方々が使いやすいようなフォーマットは作成しなかったのか伺います。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 陽性者登録センターの運営事業者に対しましては、申請フォームの作成も含めまして委託をしております。そして、申請に際しましては、先ほどもご答弁いたしましたとおり、局のホームページ、申請フォーム等におきまして、グーグルアカウントをご準備いただくようにご案内をしております。
また、うちさぽ東京でも相談を受け付けまして、丁寧な対応をさせていただいております。
○関口委員 今ご答弁いただいた運営事業者ですが、株式会社メディカル・コンシェルジュということであります。申請フォームの作成も含めて委託をしているということでありますが、もう少しですね、多額の予算というものを費やして委託をしているわけであります。本来であれば、一私企業のアカウントを持っていないと登録をできないというような環境よりかは、むしろ、公としてしっかり、どのような環境にある方も申請ができ、フォームを利用できるという状況が私は望ましいと考えております。
さらに伺ってまいります。陽性者登録センターの記載を見ますと、一日の登録者数が上限に達すると受付ができない旨の記載があります。一日の上限数は何件なのか伺います。また、全数把握の見直しがされてから数日がたちましたが、受付数は何件であったのか伺いたいと思います。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 陽性者登録センターの一日の受付上限数は現在八千件となっております。
全数把握見直し後に都が発表いたしました新規陽性者のうち、陽性者登録センターにおいて診断した件数につきましては、九月二十七日は七百二十二件、九月二十八日は五百八十四件、九月二十九日、昨日は九百四十五件でございます。
○関口委員 まず、この一日の上限数に関しては、感染状況をしっかり見ながら柔軟に対応することを求めていきたいと思います。
また、今ご報告いただきましたが、見直しがされてから数日たって、その受付件数はということでありましたが、陽性者登録センターにおいて診断した件数、医師が診断した件数が、今ご報告いただいたとおりだということでありましたが、全体の陽性者の数を見て、今ご報告いただいた件数を確認するに当たって、ちょっと少ないんじゃないかなという印象を受けるわけであります。
陽性者登録センターにつながるための工夫、そしてその努力というのを怠ってはいけないし、しっかりそういった皆さんが、陽性者登録センターに登録できる環境というのは、やっぱりしっかり構築をしなくてはいけないと思います。
また、この陽性者登録センターの体制状況についても伺います。
何人体制なのか伺いたいと思います。また、ネットによる申請にもかかわらず、なぜ時間の制限が設けられているのかについても伺いたいと思います。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 八月三日のセンター開設時の申請受付時間は、午前九時から午後五時まででございまして、人員体制は、日勤、準夜勤それぞれで、医師二名、看護師十五名、その他事務職員合計六十名程度でございました。
九月二十六日からは人員体制を強化いたしまして、日勤、準夜勤それぞれで、医師二名、看護師十五名、その他事務職員の合計百名程度といたしまして、申請受付時間を午前九時から午後九時までに拡充をいたしております。
受付時間外におきましては、登録内容の審査に人員を集中的に投入させ、迅速な審査の実現を図っております。
○関口委員 今、答弁にもありましたが、合計百名程度の体制だということでありました。そして、私がこの時間の制限がなぜあるのかということに関して、あまり的を得た回答を得られなかったかなと思いますけれども、受付時間外においては、登録内容の審査をしっかりやっているという話でありました。
そのことについて別に異論はないわけでありますが、とはいえ、ネットの申請でございますので、わざわざ受付時間を設ける必要はないかなということは思うわけであります。別に働く人たちの時間を、二十四時間やるべきだという話ではなくて、申請は二十四時間できる、ただその分たまったものに関しては、しっかりこなしていくということが必要だと思いますので、なぜ時間制限を設けるのかということが、ちょっと私には理解があまりできないところでもございます。
また、合計百名程度の体制ということでありますが、これも感染状況に応じて強化をすべきだと考えますし、すぐにでも様々な支援策につながるためにも、本来であれば、今の現状でももう少し強化をすべきだということを率直に思っております。
全数把握の見直しによって、先ほどからずっと申し上げていますけれども、ご自身で陽性者登録センターへの登録ができない方、登録を忘れてしまうような方もいると考えております。そうした方々への対応が課題であると思います。
対象年齢を拡大することによって幅広い年代の方が利用されていることも考えて、ネット環境に疎い方もいるということも考えて、より丁寧な対応が必要であると考えますけれども、都の見解を伺います。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 都は、陽性者登録センターにつきまして、開設以降、局ホームページ及びSNS等でPRを進めてまいりました。
九月二十六日以降の発生届限定化に伴う取扱いの変更につきましては、医師会や薬剤師会等に協力を依頼いたしまして、診療・検査医療機関や検査キットを販売する薬局等を通じて周知を行っております。
陽性者登録センターの医師が陽性の診断をするに当たりましては、検査結果等の資料の確認が必要でございますが、インターネットに不慣れな方のために、うちさぽ東京におきまして電話での相談を受け付けており、オペレーターの説明を聞きながら申請フォームに入力していただくなど、きめ細かく対応を実施しております。
○関口委員 今、うちさぽ東京についての話も先ほどからございますけれども、やはり私は、もちろん電話の相談窓口というのがあるというのは重要だと思いますが、登録の相談に限ってしまっているわけであります。デジタル弱者への配慮というのが、より必要だと考えております。
この委員会室にいる方々であれば、一〇〇%登録できると思うんです。ただ、九〇%の方、九五%ぐらいの方はできるかもしれないけれども、なかなかデジタルに弱い方、あるいはグーグルアカウントって何なの、グーグルホームって何なのという方もいらっしゃると思います。
うちの親も今六十一歳でありますけれども、グーグルアカウントを持っていません。多分、グーグルアカウントといわれてもぴんとこないようなところがございます。ですので、より想像力を働かせて、デジタルに弱い方々がしっかりと陽性者登録センターにつながれる状況というのをつくっていただきたいということを要望していきたいと思います。
続いて、年末年始における診療・検査体制の確保支援事業について伺ってまいります。
年末年始に第八波がやってくる、そういったことをおっしゃる方も大変多くいます。そこで伺いますが、昨年度も同様の事業を行っております。昨年度の年末年始における診療・検査体制の確保支援事業の協力金を支給した医療機関数を伺います。また、年末年始において診療・検査医療機関として指定していた医療機関数を伺います。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 都が昨年度、年末年始の診療、検査体制を確保するため、協力金を支給いたしました診療、検査を実施する医療機関は千二百十五機関でございます。
また、令和三年十二月の第一金曜日、三日の時点で診療・検査医療機関として指定していた医療機関の数でございますが、四千三十機関でございます。
○関口委員 ありがとうございます。
全体の医療機関が四千三十で、そのうち年末年始の協力金を支給した医療機関が千二百十五ということで、大ざっぱにいえば三分の一程度だということだと思います。
そして、年末年始ではありませんけれども、少し遡ると、今年のお盆、第七波の際には、お盆中休診した医療機関が大変目立ちました。
本年八月、お盆期間の診療、検査体制の確保における診療、検査医療体制確保支援事業への協力を表明した医療機関数を伺いたいと思います。また、本年八月において診療・検査医療機関として指定していた医療機関数を伺いたいと思います。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 本年八月のお盆期間中の診療、検査体制の確保についてでございますが、診療、検査医療体制確保支援事業の協力金支給額は、現在申請中でございまして、事前にこの事業に実施登録をいただいた医療機関数になりますけれども、一千五百五十八機関でございます。
また、本年八月第一金曜日の五日時点での診療・検査医療機関として指定していた医療機関の数でございますが、四千七百二十八機関でございます。
○関口委員 今、答弁いただいたとおり、全体は四千七百二十八で、実施登録、今の時点では、実施登録していただいた医療機関が千五百五十八ということで、これもざっくりいうと三分の一ぐらいだということだと思います。
協力金を設けているものの、連休中に診察等を行う医療機関が少ない現状があるということで、医療現場の実態も踏まえ、どのように分析をしているのか伺いたいと思います。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 年末年始等は、医療機関の人員確保が困難になることから、引き続き、今般の補正予算案にも診療、検査医療体制の強化充実に要する経費を計上させていただいております。
各医療機関におかれましては、職員数や勤務時間等個別の事情を踏まえ、可能な限りご協力いただけているものというふうには理解しておりますが、今後も適切に医療を受けられるよう、医療機関に対して協力依頼を続けてまいりたいと思っているところでございます。
○関口委員 年末年始をはじめとした連休中の対応は重要であると考えます。協力金を否定するものではありません。しかし、さらなる工夫が必要だと考えています。
例えば、地域の医師会と連携をして、地域ごとに診察を実施している医療機関を調整するなど、さらなる踏み込んだ取組が必要だと考えております。都の見解を伺いたいと思います。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 年末年始等、診療、検査の実施に多くの医療機関に参画いただけるよう、都医師会を通じまして、地区医師会に対して事業の周知を行いますとともに、事前の地域別の登録状況を共有しながら個別に協力を依頼するなど、緊密に連携しております。
さらに、全ての診療・検査医療機関に都から個別にメールを送付いたしまして、同事業の周知を図っているところでございます。
引き続き、年末年始等における受診機会を確保していくことで、都民の皆様が安心して過ごせるように努めてまいります。
○関口委員 今、答弁にありましたが、地区医師会に対して情報を共有して、個別に協力を依頼するという話がありました。もちろん個別に協力を依頼することは重要だと思うんですが、もう少し踏み込んだ依頼というものもするべきではないかなと思います。
例えば、ここの自治体であれば大体何個、五つ、六つぐらいは開けてほしいとか、そういうところまで、数まで踏み込んでやるべきじゃないかなということを思っております。第八波がやってくるということで、年末年始の受診機関というものをぜひ拡充していただくようお願いをしたいと思います。
続きまして、医療機関における抗原検査キット不足に備えたキットの確保について伺ってまいります。
こちらについて予算化をされております。重要な取組だと感じますが、今までは予算化はされていないものの、同様の取組がされていたということで伺っております。
本事業の意義と今回予算化された経緯について伺いたいと思います。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 第七波における感染急拡大によりまして、医療機関において検査需要が増大したことに伴いまして、一部の医療機関で抗原検査キットの入手が困難な事態が生じました。
このため、緊急的対応といたしまして、本年の七月下旬から八月末までの間、都が実施いたします集中的検査等のために確保していたキットを有効活用して、希望する医療機関に対しまして有償で配布をいたしました。
このような経緯を踏まえまして、今後の感染再拡大に備えますとともに、季節性インフルエンザとの同時流行にも対応していくため、今般の補正予算案で、別途キットを備蓄することといたしたところでございます。
本事業によりまして、キットの需給ギャップに的確に対応できるようにいたしまして、医療機関の診療、検査体制をより確実なものにしてまいります。
○関口委員 ぜひお願いをしたいと思います。
ただ一方、この医療機関の抗原検査キット不足への対応、こちらは今重要だというお話をしましたが、介護施設においても同様だと思っております。
現在、介護施設においては、事業者が検査キットを確保するに当たっては、どのようなスキームがあるのか伺いたいと思います。
○花本高齢者施策推進担当部長 都は、特別養護老人ホーム等の高齢者施設の職員を対象に新型コロナウイルス感染症の集中的検査を実施しており、週一回のPCR検査に加えて、週一、二回程度の抗原検査もできるよう、検査キットの配布も行っております。
また、高齢者施設の入所者に対するPCR検査の費用や抗原検査キットの購入費用についても、都独自に定員規模に応じた基準額の範囲内で補助しており、今年度末まで実施できるよう、必要な経費を補正予算案に計上しております。
さらに、施設における感染疑い時点で実施する検査については、国の基金を活用した掛かり増し経費の補助対象となっておりまして、都独自の補助と併せて活用することが可能となっております。
○関口委員 高齢者施設、介護施設においては、職員を対象とした集中的検査もございますし、今ご答弁をいただいたように、入所者に対しては、PCR検査の費用や抗原検査キットの購入費用というものもしっかり補助しているという話でありました。
ただ一方で、第七波のときに問題になりましたのが、やはり抗原検査のキット不足だということだと思います。
私の知り合いの介護施設におきましても、大きなクラスターが起きたということでありました。スクリーニングをかけたいんだけれども、キットの備蓄がないということで非常に困っていたと。保健所に相談はしたものの、保健所も第七波で、連絡を取ってもなかなか折り返しの連絡が来ないような状況で大変困っていたという話を伺いました。
もちろん、今、現状としてこういう制度があるのは分かるんですけれども、今回、医療機関におけるものが予算化をされたということで、私は、今回のこのキットの確保のように、介護施設においても抗原検査キットが不足した際に、都が備蓄をしたり、介護施設において配布できるような取組が必要であると考えますけれども、都の見解を伺いたいと思います。
○及川新型コロナウイルス検査事業推進担当部長抗体カクテル療法促進担当部長兼務 第七波の感染拡大時には、高齢者施設におきまして、入所者の方々に使用する抗原検査キットの入手が困難な事例が生じたことから、クラスター発生時など、入所者の感染を迅速に確認する必要がある場合には、施設職員の集中的検査の用途に配布している検査キットを入所者の方々にも一時的に使用できることといたしまして、施設管理者宛てに周知を行いました。
今後の感染再拡大に備えまして、施設に対しては、検査キットの購入費補助の仕組みを活用し、キットを確保いただくよう働きかけるとともに、職員向けキットの入所者への一時的使用など、施設の状況に応じた機動的、弾力的な対応によりまして、施設において必要な検査が実施できるよう支援してまいります。
○関口委員 今、答弁でもありました職員向けの集中的検査の検査キットを入所者にも一時的に使用できるような対応を取ったということで、そうした柔軟な対応は率直に評価をしたいと思います。
しかし、それだけでは足りないというところも多分にございます。ですので、今回、医療機関において予算化がされましたけれども、そうした取組、ぜひ介護施設においても広げていただきたいということを要望したいと思います。
最後に、手話通訳者等の確保、養成について伺ってまいります。
私たちの会派には斉藤りえ議員がおりまして、先ほど桐山理事の方からも話がありましたが、手話言語条例が可決をされ、私たちの会派も大きな熱意を持ってやってまいりました。そして今回、条例が可決をされ、予算化されましたことを率直に評価をしたいと思います。
これから都においても、条例に伴って、今まで以上に手話通訳者や手話通訳士の確保、養成が必要だと感じております。
手話通訳士の資格を持って活動している人材がどのような方々なのか、まず伺いたいと思います。
○中川障害者施策推進部長 社会福祉法人聴力障害者情報文化センターが令和元年に実施した手話通訳士の実態調査によりますと、試験に合格して登録を行った方のうち、年齢は五十歳代以上が全体の七五・五%、性別は女性が八九・五%、また、職業等で最も多いのは専業主婦となってございます。
○関口委員 今、登録していただいている手話通訳士の方々の統計をいただきましたが、五十歳代以上の方が全体の七五%ということで、かなり高齢の方が多いのかなという印象も受けますし、女性が約九割を占めているということも率直に驚いたわけであります。
そういった観点でいうと、これから若い世代に広めていくことが極めて重要なんだなということと、手話通訳士ということを一つの職業としてやっていくんだという在り方を問うていかないといけないのかなということも率直に思います。
そうした観点から、今までは大学生向けの普及事業などは行ってきたわけですが、今回、都は、学齢児をターゲットにしたイベントも打っていくということで、その理由について伺いたいと思います。
○中川障害者施策推進部長 手話通訳士の資格を取得するためには、豊富な経験と高い技術が必要でございます。こうした人材を安定的に確保、育成していくためには、次代を担う若い世代が興味や関心を持ち、手話を経験するきっかけを持つことなどが重要でございます。
このため、これまで実施してきました大学生向けの普及啓発などの取組に加えまして、条例制定を機に、学齢児やその家族を主な対象といたしました体験型のイベントなどを実施してまいります。
○関口委員 ありがとうございます。
今、答弁いただきましたが、手話通訳士の資格を取得するためには高い技術が必要で、かつ豊富な経験が必要だということでありました。先ほども申し上げましたが、これからさらにこうした人材の方々が必要だということで、手話通訳士というキャリアについてどう考えていくかとか、あるいはそれをどう都が支援していくかということが極めて重要になってくるかと思います。
東京都もそうですし、都内の基礎自治体もそうですし、民間事業も様々なところでこうした方々と一緒に仕事をしていくという機会が増えていくかと思いますので、さらなる支援をお願いしまして、質疑を終わりたいと思います。
○上田委員 お願いします。まず、補正予算からです。
子育て世帯生活支援特別給付金、低所得のひとり親の子育て世帯生活支援事業、十億円です。
まず、対象世帯の条件と世帯数、子供の具体的な人数をお示しください。私個人としては、条件に当たらないとしても、収入額で一律に切ってしまうのは、ぎりぎりで該当しなかった世帯、今年度はたまたま収入があっても来年は不明な不安定な収入の世帯も多く、課題を感じております。
物価も上がっていますよね。収入で切らず、全ての子育て世帯に支援をすべきと考えます。そうなった場合の総額は幾らになるのかもお示しください。
○奈良部少子社会対策部長 本事業では、児童扶養手当受給者等を基本に、令和四年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯や、直近で収入が減少した世帯等も対象にすることができることとしております。
昨年度、本事業と同様の対象者に実施された国の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金では、約二十三万人の児童が対象となっております。
また、都内全ての児童を対象とした場合ですが、令和二年の都内のゼロ歳から十八歳までの児童人口は約百九十八万人であることから、児童一人当たり二万五千円を補助する際に必要となる金額は約四百九十五億円となります。
○上田委員 ほかの委員会ですけど、産業労働局、HTT予算四百八十三億円ということですけれども、私個人は、いや多分東京中の子育て世帯は、こちらの四百九十五億円の方がよほど有益だと感じるかと思います。
支給対象から漏れることで新たな貧困を生み出さぬか懸念するものです。全世帯支給に係る都の所見を伺います。
○奈良部少子社会対策部長 本事業は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得のひとり親世帯等に対し生活の支援を行うことで、食費等の物価高騰等によるこれらの世帯への影響を軽減することを目的に実施するものでございまして、全ての子育て世帯を対象にはしておりません。
○上田委員 国とのいろいろな考え方等、財源もあると思うんですが、世帯にフィーチャーするからそうなるのであって、子供に焦点を当てていっていただきたいというふうに考えます。
フードパントリー支援事業です。六千五百万円ということで、六区八市ということで資料の14の方を見ていただければと思います。
このNPO選定の手順と審査基準、区市町村の推薦基準をご丁寧にご説明の上、それらをもって、どのように公平性と透明性を担保しているのか伺います。
○高橋生活福祉部長 本事業は、実施要綱に基づき、区市町村社会福祉協議会や区市町村と連携したNPO法人等の事業者を補助対象としてございます。
事業の対象となりますフードパントリー事業は、生活困窮者に食料を無償で定期的に提供していること及び相談支援を実施し生活困窮者の自立相談支援窓口などを案内することなどを要件としております。
都は、申請のあったNPO法人等の事業者について、事業の実施計画や事業者への聞き取りなどによりまして、支援対象や相談の実施状況など、適切に事業を実施できることを確認してございます。
○上田委員 現状、どのように活用され、必要とされる都民の手元に届いているのか、殊にひとり親世帯、子供の貧困防止にどう寄与しているのか、具体的事例と数値をもって、実績と課題についてご説明をいただきたいと思います。
○高橋生活福祉部長 本事業は、区市町村社会福祉協議会や区市町村と連携してフードパントリーを実施する事業者を補助対象としているため、区市の福祉主管部長会や区市町村社会福祉協議会の事務局長会などで事業の説明を行い、区市町村等から事業者に周知をしております。
交付決定を受けた事業者の中には、子供食堂やひとり親への支援を目的としてフードパントリー事業を行っている事業者も含まれておりまして、無償で定期的に食料提供を行いますとともに、就労や子供の学習に関する相談を受け、区市町村の生活支援相談窓口等につなげております。
本定例会では、物価高騰等の影響拡大を踏まえまして、安定的に事業運営ができますよう、補正予算案を計上してございます。
○上田委員 私は、地域のお母さん、お父さんたちと子供食堂を主宰しているところなので、ちょっと周知がまだなされていないなと痛感しているところでありました。
これ、社協が受けているところもあるんですけれども、三鷹市、国分寺市、清瀬市でしょうか、基本的には現場を知る実施主体に委ねるべきと考えますが、社協でなくてはならない必然性−−社協は区市の補助金というか、もう税金も支出されていることからも、二重行政とはならないのかという点も踏まえ、伺いたいと思います。
○高橋生活福祉部長 フードパントリー事業は、NPO法人等の事業者や地域の実情に応じて区市町村社会福祉協議会が自ら実施しております。
本事業は、これらの事業者が物価高騰などの影響の中でも安定的に事業運営ができることを目的としておりまして、本年六月末までに十四事業者に交付決定をしております。内訳は、NPO法人等が十一、区市町村社会福祉協議会が三となっております。
他の補助金等の助成を同一の内容で受けている場合等は補助対象外としておりまして、区市の補助事業とは重複してはございません。
○上田委員 子供食堂にあげれば、まあ社協ハンドリングの子供食堂も江戸川区はあるんですけれども、結構民間食堂の方が、意外に税金ももらわないで頑張って、ファンドレイジングもしてにぎわっていたりするというふうに思っております。
ちょっと個人的には、意外にこの補助団体、少ないのかなと、ほかの区市はどうしているのかなというふうに思っているところでございますが、そこも含めて、今後のニーズの掘り起こしをどうしていくのか、確実に必要とする世帯に届けるために何をするのか、今後の取組をお示しいただければと思います。
○高橋生活福祉部長 本事業では、事業者が行う利用者に対する広報用のチラシ等の経費も補助対象としてございます。
本補正予算案議決後は、改めて区市の福祉主管部長会や区市町村社会福祉協議会の事務局長会などで補助対象経費についても説明し、区市町村とも連携して、事業者に対し事業の活用を促してまいります。
○上田委員 子供食堂で配るというのも非常に効果的だと思うんですけれども、公立小中学校へもぜひ呼びかけをしていただきたいとお願いをしておきます。
自立支援強化事業四百万円、児童養護施設退所者、いわゆるケアリーバーの支援ですが、令和四年度の当初予算で退所者の状況を確認したところ、都は、退所児童が自立し安定した生活を送ることができるよう、自立支援を担当する職員を配置する施設に対し支援をしていると。十分な学習機会を確保するため、中学生以上の学習塾、大学進学の経費の一部を支援するほか、高校生の塾代の上乗せ、大学受験料に係る支援を都独自に実施、退所後の自立を支援するため、資格取得に関する費用や就職、就学の支度金について都独自に貸付けを実施していると取組の説明を伺いましたが、退所後の進路に対する数値目標については、児童一人一人の意向や状況を踏まえて個々の進路を決定するところから設けていないという部長答弁には、若干違和感を感じました。
都は、都立高校卒業生には配る−−今でいうところの若ナビ等、若者支援事業リーフレットは配布していたものの、親がおらず、寄る辺もなく、社会に出ざるを得ない施設退所者へは、長年配布していないことが私の質疑で明らかとなり、改善を図り、配布するようになったと、その後の答弁で補足されておりました。
まず、現在も当然なさっているとは思いますが、都から施設、そして退所者への各種取組の周知やリーフレットの手渡しなど、どのように実施されているのか、手順を追ってご説明ください。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 児童養護施設では、退所予定者に対しまして、退所後の生活等に関する学習会や個別面談の場を通じて、修学資金や生活資金など各種支援制度について周知するとともに、退所者が利用可能なサービスなどを掲載いたしましたリーフレットなどを配布しております。
また、ケアリーバーが退所後に悩みを抱えることがないよう、東京都若者総合相談センターで実施しております無料の相談窓口、通称若ナビαのPRカードを必要に応じて随時配布しております。
このほか、入所していた施設やケアリーバーが集いますふらっとホーム事業の場を通じまして、必要な情報を提供しております。
○上田委員 資料、15のふらっとホーム事業の相談実績は、コロナ期間は減ってはいるものの、平成二十九年度は三万五千九百四十四、そして令和三年度は五万四千と急増していることから、周知が進んでいるものと評価をさせていただきたいと思います。
大学、専門学校等進学率向上、安定した職場へ就職率向上に向け、都立大も都立高校も特別支援学校も目標を掲げ取り組んでおります。退所者に関しても、都は責任を持って具体的な目標を掲げて取り組むべきではないでしょうか。
児童一人一人の意向や状況を踏まえて個々の進路を決定とのことでしたので、実績と今後の見通しや方向性をお示しください。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 令和三年度の児童養護施設に措置されました児童の進路等を見てみますと、大学等が約五割、就職が約四割、その他が約一割となっております。
就学や就労など、退所児童の進路につきましては、自立支援計画策定時などの場を活用しながら、児童相談所の担当児童福祉司と施設の自立支援担当職員や家庭支援専門相談員などが連携し、児童一人一人の意向や学校、家庭の状況等に応じて、きめ細かな支援を行っております。
○上田委員 私が一期目のときとは大分向上し、把握され、進学、就職で全部把握して、九割を達していることに安心をいたしました。
資料、16では、退所者というのは平均大体五百名ぐらいいて、このたび区児相、今回豊島区ですか、いろいろ移っていくんですが、それで、令和三年度は三百八十四人となっており、三百八十四人、都でいえばかなり把握しやすい数字となる以上に、区児相に移れば、もっとケアができるというふうに思って期待をしているところであります。
さて、生活福祉資金三億八千万であります。貸倒れも、今後やむを得ず発生するのではないかなというふうに思っております。
資料の17の方も見ていただければ分かるように、免除申請が、緊急小口資金が二十四・三万人いる中で七・八万人、総合支援資金は十八万人いる中の六万四千と、約三分の一が債権に係る免除申請を出していて、とても返せるような状況ではないと。また、私も地域を回る都議として実感しているところです。
まずは、都財政の観点からどう対応するのかを伺いまして、そして返済はできないとはいえ、日々の生活も回せない困窮者には、どのような支援を進めるのか、所見を伺います。
○高橋生活福祉部長 生活福祉資金の特例貸付の貸付原資の事務経費は、全額が国からの補助で賄われておりまして、実施主体である東京都社会福祉協議会が貸付け及び償還等の事務を行っております。このため、債権回収ができなかった場合に、都として補填を行うものではございません。
償還が困難な方の対応につきましては、都は、東京都社会福祉協議会等に対して、必要に応じてその方の生活状況を丁寧に聞き取り、生活困窮者自立支援金や生活福祉資金の通常貸付、生活保護など、状況に応じた適切な支援につなげるよう周知してございます。
○上田委員 一義的には区市社協の窓口になると思うんですが、東社協を通じ、オール東京での支援をよろしくお願いをしたいと思います。
コロナ疑い救急患者の東京ルール、六億三千一百万円ですけれども、資料の、こちらは20の方を見ていただければと思います。七月二十五日と八月一日に五万件ぐらいでピークを迎え、23の自宅療養者数の推移は、七月三十日と八月十二日、二十一万と十八万、2の自宅で亡くなった方は百七十名ということで、27では、こちらコロナのコールセンターと発熱相談センターは、コールセンターは七月十九日、八月一日、発熱相談センターは七月二十五日と八月一日にピークを迎えていることが読み取れます。
コロナ蔓延当初から第六波まで、未曽有の感染症と闘い、時に暗中模索しながら、都民が何より自助努力をし、都、区市町村、医療機関が一丸となって、危機的状況に陥りながらも、都度、新たな打開策を見つけていらっしゃったと思います。
第七波においては、救急搬送が追いつかず、また、入院先が見つからない状況、重症化、死亡に至る事例が多発したとされております。
まず、その逼迫した状況の実態につき、具体的数字も踏まえご報告ください。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 都は、今回の感染拡大におきまして、病床確保レベルの引上げや高齢者等医療支援型施設の開設、宿泊療養施設の施設稼働レベルの引上げなど、第六波における取組をさらに進め、医療提供体制の強化を図ってまいりました。
救急搬送の状況につきましては、モニタリング会議の資料によれば、救急医療の東京ルール適用件数の七日間平均の一日当たりの最大値は三百九・七件でございました。
今回の感染拡大は完全に終息してはおりませんけれども、七月、八月で大変不幸にもお亡くなりになられた方は、本日お示しした資料にもございますが、八月三十一日時点の報告で七百四十二人でございました。
これまでのほかの波と比較いたしますと、新規陽性者数に対する死亡者の割合は低くなってはおりますが、都といたしましては、引き続き都民一人一人の命を守るため、療養者が適切な医療や行政サービスにアクセスできますよう、医療提供体制の確保に取り組んでまいります。
○上田委員 今年の夏、本当に暑くて、私も自分の広報車で熱中症の注意喚起をすることがコロナ対策、要するに医療体制を逼迫させないということで回らせていただいておりました。また、電話がつながらないという区民の方も多かったので、当方でできることがあればということで回っていたんですが、一時間に多いときは三度も救急車に遭遇するということがありました。
本当に死者の数字は重たいものではございますが、新規陽性者の数と比べ、何とか大変な医療崩壊には、踏みとどまったというふうに確認させていただきました。
当初予算調査の三月のとき、東京iCDCの専門家ボードでは、モニタリング会議で感染症に関する様々な科学的知見やエビデンスに基づく助言を実施、先手先手で対策を講じたと。また、医師や看護師などで構成する感染対策支援チームで、クラスターが発生した医療機関に感染管理の指導助言を実施するほか、自宅療養者向けのハンドブック、高齢者施設等の事例集の作成、都民等への普及啓発を進めていると。東京iCDCの専門家による調査や都民等への普及活動をさらに行って、効果的に取り組んでいくということで、専任の職員も配置して対応するんだと答弁をいただいておりましたが、第七波にこれらの取組が生かされたのか、病院のたらい回し、自宅療養中の死亡者をこちらのiCDCの存在によって防げたのか、確認させてください。
○村本東京感染症対策センター担当部長 都では、感染状況に応じて東京iCDCの専門家に意見を伺っており、夏の感染拡大に備えた医療提供体制や検査体制など、先手先手で効果的な施策を構築できるよう取り組んでまいりました。
また、東京iCDC専門家ボードでは、第六波におきまして、二十代、三十代で感染が拡大し、その後、各年代に広がったことから、第七波が本格化する前に若者向けのコロナ感染予防チェックリストを作成し、感染予防について広く普及啓発をするとともに、高齢者の入所施設等を対象に感染拡大予防のためのオンライン研修の実施や、換気のチェックリストの作成、周知を行ってまいりました。
さらに、新型コロナワクチンの接種歴別の新規陽性者の発生割合や抗体保有調査の結果を分析し、ワクチン三回目接種の効果を分かりやすく発信することで、接種の促進を後押ししてきたところでございます。
○上田委員 第六波で、二十代、三十代で感染が出たということですが、自宅静養中に若年、二十代以下が三名、やっぱりお亡くなりになっているので、こちらについても受け止めていただきまして、iCDCについて、私はもうずっと、本当に発足以来指摘をさせていただいているんですけれども、保健所の方が住民に近いので、そちらにぜひ力を注いでいただきたいと改めて申し上げます。
この第七波から学び、新たな対応策や知見が得られたものと考えるものですが、具体的事例を挙げまして、改革策へ向けて、本当に来てもほしくないんですけれども、第八波、また未曽有の感染症というのも来るとも限らないので、今後へどう生かして準備していくか、区市町村など関係機関との連携協力も含めて、ご説明いただければと思います。
○関口感染症対策部長 都は、この夏の感染拡大におきまして、自主検査で陽性になった方を診断し、健康観察等につなげる陽性者登録センターを設置いたしまして、発熱外来への受診集中を緩和してまいりました。
今般の全数届出の見直しに際しましても、この体制を基本に、希望する全ての方がMy HER−SYSを活用した健康観察を受けられる体制を整えております。
また、健康観察を保健所、医療機関、フォローアップセンターにおきまして、症状や年齢等に応じて分担いたしまして、体調悪化時には各地区医師会等による往診や入院調整を行うなど、必要な方が必要な医療を受けられるよう取組を強化しております。
引き続き、感染拡大の状況や変異株の特性に応じて、これまで強化してきた保健、医療提供体制を基本に、柔軟かつ迅速に対応してまいります。
○上田委員 今回は、うちさぽで食品が本当に迅速に届いたという感謝の声はいただいているんですけれども、全数届出の見直しは、最初は小池知事が政府を批判して、拒否して、また見直すとなって、東京都医師会との見解の相違も散見されて、かなり都民が、混乱を生じました。
いっちゃう前に、ちゃんと政府とですね、与党とすり合わせて、奇をてらわず、ころころ変わらず、都民とかと現場も、えっ、やるのやらないのって、保健所も区も都も、職員も大変だったと思うので、そういうことのないように、事前に政府としっかりと、記者会見でばあっという前に、ちゃんと政府と力を合わせて、都民の命かかっているんで、不安にさせないように効率的に進めていただきたいということを強く指摘させていただきたいと思います。
宿泊療養施設です。資料の24を見ますと、予算が六百七十五億ということですけれども、稼働率の方がピークになってきても、要するに借り過ぎず、八割ぐらいでしっかりと推移しております。
今回、過不足なく稼働ができたのかなということを確認したいと思います。また、職員派遣の状況、派遣された職員から意見や提言や苦情があったと思うんですよね。それらをどう受け止めフィードバックしたかについて、ご報告ください。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 都は、第七波による感染拡大を受け、七月には施設稼働レベルを引き上げて、旧施設の再開や新規施設の開設を順次行うとともに、庁内各局から職員の応援を得て、多くの方々の入所希望に対応してまいりました。
また、宿泊療養施設で入所者の健康管理を行っている看護師の意見を踏まえ、AI問診を導入することで問診の効率化を図っております。
さらに、清掃を計画的に実施することなどにより、空室の確保を図り、そうした取組を共有することで、第六波を上回る療養者を受け入れてまいりました。
○上田委員 うちさぽ東京と同じように、これもスムーズに結構入室できたという声が届いておりました。
派遣された職員も、いろんな各部、各部署、多岐にわたりまして、経験を持って、また戻って、全庁でコロナ対応の知恵も共有できたと思いますので、今後に生かしていただきまして、また、派遣させる職種になじまない、疲れちゃうとか、自分の今の仕事、お持ちの元の現場がなかなか派遣になじまないなんていうこともあるかと思いますので、考慮しての派遣を何とぞよろしくお願いしたいと思います。
かねてより確認しているんですけれども、ペット同伴療養施設の稼働状況もこの中で調べてもらっているんですけれども、これ、犬、猫、ハムスター、ウサギに限定しているんですが、例えば鳥類などは、飼い主が入院した場合、愛護センターで預かるという事例もあったんですね。結構鳥類を飼っている人が多いので、問合せがあって、現在どのように扱っているのか、確認をさせてください。
○水野新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 ペット同伴宿泊療養施設に同伴できる動物につきましては、入所者が緊急搬送となった場合の対応やペットの脱走防止など、施設の管理運営上の観点から、犬、猫、ウサギ、ハムスター及びこれに準ずる動物としており、鳥類はこれに含まれておりません。
このため、鳥類受入れの申出があった場合には、入所を希望する理由や動物を同居者等に預けられない事情等をよく聞き取り、動物愛護相談センターと共に個別に対応しております。
○上田委員 やっぱりこの個別対応が、いろいろな選択肢ができてきたのは非常によかったことと評価いたします。昨今はペットも多様化しているので、都度の対応が迫られると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
陽性者登録センター運営費、五十四億円ですけれども、資料、18を見ていると、七月二十八日のモニタリング会議から僅か三日後にメディカル・コンシェルジュと随意契約をして、翌日にはプレスリリースを出しているんですね。緊急性があるとはいえ、全てお膳立てができていたのではないかと都民に疑われても仕方のないような状況です。
七月二十八日から八月二日までの具体的な経緯の流れと、この会社の実績や選定した理由などの詳細説明をお願いします。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、東京都陽性者登録センターを早急に開設し、診療・検査医療機関への受診集中を緩和する必要がございました。
開設に向けましては、まず、事務担当者で陽性者登録センターの業務内容を検討いたしました上で、七月二十八日のモニタリング会議で設置の方針を決定いたしました。
その後、事業者の選定手続を行い、八月一日に契約を締結いたしました。事業者の選定に当たりましては、当時の感染拡大の状況から早期に開設する必要があったこと、これまで都の新型コロナウイルス対策業務の経験があること、短期間のうちに多数の医療専門職や事務職員の確保が可能であることが必要でございました。
これまで、東京都発熱相談センター業務委託等を受託し、多数の医療専門職及び事務職員により円滑に運営した経験を持つ現在の運営事業者につきまして、本事業において、準備期間が短い中にありましても、医師、看護師、事務職員等の人員及び執務場所の確保の目途が立っていたことから、早期の事業実施に対応できる唯一の事業者として、福祉保健局物品買入れ等指名業者等選定委員会において選定をし、適正な手続を経て八月一日に特命契約を締結いたしました。
○上田委員 この物品指名業者等選定委員会って、多分身内だけで、第三者ってあまりいなくて、傍聴も議事録もないのですけれども、業者選定が恣意的に行われなかったか、公平性、健全性は保たれているのか、確認をさせてください。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 事業者選定につきましては、先ほども申し上げました福祉保健局物品買入れ等指名業者等選定委員会で適正な手続を経まして決定をしております。
○上田委員 適正な手続、今後も着目したいと思います。
入院調整本部の運営委託、一億五千万円です。
これも、19の方を見ていただければ、令和二年は、三月十九日に国の通知があって、四月二日に設置、令和四年の一月七日に新体制が発表されて、一月十一日、シミックソリューションズ株式会社に、これも随意契約によって締結をしたというふうになっております。緊急性があるとはいえ、先ほどのとおり、随分と早急に決めたかなというふうに思っております。
この一月七日から十一日までの具体的な経緯と流れ、また、四月、メディカル・コンシェルジュの方が随意契約、先ほど聞いた会社ですよね、六月にシミックソリューションズ株式会社と、これも四月は随契、六月は希望制指名競争入札ということになっておりますので、これらの詳細説明を求めます。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 都は、令和四年一月七日に第六十七回東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、効率的な入院調整を行うため、入院調整本部におきまして委託事業者を活用することといたしたところでございます。
その委託事業者の選定につきまして、これまで令和四年一月、四月、六月の三回行っておりまして、いずれも保健師資格または看護師資格を有する方、病院での医療事務の経験がある方などが、患者情報の聞き取りや医療機関との調整業務等に従事可能な複数の事業者による競争見積りまたは希望制指名競争入札で決定しておるところでございます。
○上田委員 業者選定が恣意的に行われなかったか、公平性、健全性は保たれているのか、こちらも確認します。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 事業者選定は、競争見積りまたは希望制指名競争入札によっておりまして、適切な手続を経て決定しております。
○上田委員 仕事をよく熟知して掌握している事業者の方が機能するのは、もう承知をしております。しかしながら、不正の入り込まぬ事業者選定と入札を重ねてお願いをするところであります。
本年第一回定例会厚生委員会での公衆衛生医師の状況等に関する私の質問に対し、公衆衛生医師の配置状況は、三月一日現在、都保健所が定数二十に対し十七、保健所設置区市が希望数が百二十五名に対して現員六十九名、その他本庁が二十九名に対し二十名となっていると。都、特別区、八王子及び町田市の相互間の人事交流は、東京都・特別区一般職員人事交流実施基準に基づき実施していて、具体的な公衆衛生医師の配置先につきましては、全ての公衆衛生医師との個別意見交換や区市の人事所管部署との意見交換を踏まえて総合的に判断しておると出たところでございます。
公衆衛生医師の不足は課題でありますけれども、第七波に当たり、その不足が保健所における新型コロナ対応に影響しなかったか伺います。
○遠藤保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務 都はこれまでも、都保健所におけます保健師の増員や積極的疫学調査などの業務を担うトレーサーの配置、業務の委託化など、体制強化や負担軽減に取り組み、感染状況に応じた体制を確保してまいりました。
また、保健所設置区市に対しましては、保健師等の雇い上げや業務委託の経費等を補助しております。
あわせまして、夜間の入院調整や自宅療養者の健康観察など、保健所業務を支援しており、第七波におきましては、新たに陽性者登録センターを設置するほか、都保健所において人材派遣職員の活用を促進するなど、医師や保健師をはじめとした保健所における新型コロナ対応業務の負担軽減を図っております。
こうした取組によりまして、第七波において都保健所では、医療機関から発生届を受理した後、円滑な陽性者への初回連絡を実施できたことを確認しております。
○上田委員 公衆衛生医師は、本当大変な勤務状態が続いていたと思います。士気がそがれるようなことがないよう努める必要があると思われますが、この第七波に当たり退職者は発生しなかったのか、充足をしたのか、現在の状況を伺います。
○遠藤保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務 都内の公衆衛生医師につきまして、令和四年四月以降、退職者数は五名、採用者数は四名でございまして、九月一日現在の配置状況は、都保健所が定数二十名に対し現員十六名、保健所設置区市が区市の配置希望数百二十五名に対し現員六十四名、その他都本庁等が定数二十八名に対し現員十六名となってございます。
○上田委員 やっぱりちょっと不足している実態が分かりました。区の配置は特に半分ということであります。公衆衛生医師の確保の取組を進めることは大変重要だというふうに思いました。部長、課長の中にも、そういう方いらっしゃると思います。
昨年度、最近また提出いただいたんですが、公衆衛生医師に関する医学生の意識調査が実施されまして、本当に面白く読ませていただいたんですけれども、今後の対応をどうされるのか、詳細をご説明ください。
○遠藤保健政策部長新型コロナウイルス感染症保健政策担当部長兼務 都はこれまでも、公衆衛生医師の安定的確保に向けまして、様々な媒体や機会を活用し広報に取り組んでまいりました。
今年度は、公衆衛生医師に関する医学生の意識調査の結果も踏まえまして、公衆衛生医師専用の採用ホームページや業務紹介動画のリニューアル、SNS広告の実施など、公衆衛生医師の業務内容へのさらなる理解促進、魅力の周知を図っております。
あわせまして、民間住宅の借り上げを進めており、若手医師に安心して就職していただけるよう環境を整備しております。
また、毎年度、都本庁におきまして、保健所設置区市を含め、都内の全ての公衆衛生医師との個別の意見交換を実施するなど相談体制を整えており、引き続き、働きやすい環境の確保に取り組んでまいります。
○上田委員 都の公衆衛生医師の著書、関なおみさんの「保健所の『コロナ戦記』」などは、士気ある医学生のバイブルになると思います。また、中野保健所を舞台にしたドキュメンタリーもあったと思うんですよね。そんなものもぜひ活用していただきたいです。
都の実態を書いた元官僚が首になっちゃいましたけれども、地方公務員法に触れない限り、どんどん現場の公衆衛生医師の皆様がリアルに情報を発信して座談会をしたり、こういうことに関しては、例えばドクターXとかと座談するとかタイアップをするなどして、私は、むしろこういうことにこそ広告費をかけたり、フワちゃんとかそういったユーチューバーと浮かれて出ているだけじゃなくて、これこそ重要なPRだと思うので、これに関してはしっかりと経費を割いて、募集をしていただきたいということを要望いたします。
高齢者等医療支援型施設等の設置・運営、二百八十六億です。
高齢者の通所介護事業所や障害者の通所事業所では、第七波の感染拡大期において、事業所内での感染によりサービスの提供を休止したところも多々ありまして、サービスを受けたくても受けられずに、当事者だけではなくご家族も苦労したという事例があると思うんですが、そういった事例がどの程度発生したのか、それぞれ現状をお示しください。
○山口高齢社会対策部長 まず、高齢者についてでございますが、介護サービス事業所が新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、やむを得ず臨時休業する場合には、休業期間等について、東京都への報告を求めております。
本年七月から八月までの間に通所系サービスの事業所から休業の報告を受けた件数は、通所介護事業所が十八件、通所リハビリテーション事業所が二件であり、休業期間は最短で一日、最長で二十一日間となっております。
臨時休業に当たっては、都は事業者に対し、利用者や家族に丁寧な説明を行うとともに、代替サービスの確保に努めるよう通知しており、各事業者において担当ケアマネジャーと連携し、他の通所事業所の利用を調整するなどにより、必要なサービスが提供されているものと認識しております。
○中川障害者施策推進部長 続きまして、障害者に関してでございますが、障害者児通所事業所におきまして、都で把握している臨時休業の状況は、本年七月から八月までの二か月間で見ますと、生活介護、自立訓練の通所事業所は三十七件、就労系通所事業所は十二件、療育、障害児通所事業所は二十二件でございまして、休業期間は最短で一日、最長で二十日間となってございます。
都は、区市町村、事業者に対しまして、臨時休業に当たっては、利用者や家族に丁寧な説明を行うとともに、代替サービスの確保に努めるよう求めておりまして、区市町村相談支援事業所を中心に、休業等をしている事業所からの訪問支援や他事業所による支援などの代替サービスの検討を行うなど、適切なサービス提供を確保するよう求めております。
○上田委員 資料、22では、高齢者施設の陽性患者が千六百十三名、そして障害者施設は八十八名で、約一名亡くなっているということです。
個人的にも足かけ二年、三年、介護を家族で私の家でもしておりました。やはり通所が、行けなかったり、家族もなかなか面会に行けないし、入院をしてもなかなかお見舞いに行くこともできないまま、コロナではなかったんですが、ピークだった八月の十三日に、うちの義理の父は天寿を全うしたということで、大変、私も当事者としても、もっとお見舞いにも行きたかったりとか、あと、やはり通所、預けられないと、家族も、本当に当事者も大変なんだなということを身にしみて感じた次第でございます。
ぜひ、丁寧に区市町村と、また事業所と、どうしたらいいのかって分からないご家族も多いので、きめ細かな支援をお願いしたいと思います。
次に、保健所体制における区市の要望であります。これ重要ですね。
資料、26によりますと、令和五年度の区の要望は、やはり先ほどいった医師、医療専門職を速やかに派遣する制度を構築してほしいということであったんですが、この点はどう対応していくのか、また、市の方の令和四年度要望は、DX化、行政手続オンライン化を求めていましたが、区市が設置する保健所のデジタル化の状況についてはどのようになっているのか、ご報告ください。
○関口感染症対策部長 都は、区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業によりまして、区市保健所の体制強化のための保健師等の確保に対する支援を行っております。
また、新型コロナウイルス感染症区市町村緊急包括支援事業によりまして、保健所が施設等におけるクラスター発生時に助言指導を行う医療専門職を派遣する際の必要な経費を補助しております。
保健所のデジタル化につきましては、都の取組を区市保健所とも情報共有し、導入を支援しております。
今後もこうした取組を通じまして、保健所への支援を進めてまいります。
○上田委員 都の職員も各保健所で活躍されていることも、区の方からも報告をいただいております。
次に、フォスタリング、里親養育包括支援機関事業、債務負担行為になりますが、五億三千万ということです。
当初予算調査で、児相が関わる子供の意見表明支援の在り方を検討するため、児童福祉審議会−−この間また傍聴してきましたけれども、令和三年十二月から議論を開始したということであります。
アドボケートについて今活発な議論をしていて、そこに取り組んでいくということを規定されているということですけれども、要保護児童はもちろんのこと、児童福祉全施策において、教育委員会とも当然連携し取り組んでいることと思います。
子供の意見表明やアドボケートについて、当然深化をしていると思うんですけれども、ちなみに子供の意見表明の手順は、こちらの30で、自立支援計画の作成に始まり、里親家庭の一義的な相談窓口、定期的な家庭訪問、面接対応を通じた助言、支援、指導、委託後六か月の来所面接、中高生の委託児童に対する自立に向けた支援と、制度としてはきめ細かく設定されていると思いますので、まず、現時点の取組状況をご報告してください。
また、都は、子供の権利擁護への里親の理解を深めるために、認定前や登録後、登録更新の研修において、子供の権利擁護等の講義やグループワークを行い、児童の受託後の研修においても、虐待を防ぐための研修を実施しているという答弁もいただいております。
ただ、私が対応した事例では、発達障害などを持つ大変扱いづらいお子様を、それでも愛情を持って手元に置いて育てたいという里親さんが度々児相に相談しても、適切かつ迅速な対応や支援につながらず、子供、里親とも長年大変な苦労を強いられたことがありました。立派な取組と私も報告を聞いていたので、意外に思った次第です。
それで、うまくいかないからすぐに里親を解除して、はい、お疲れさま、行政としての対応はおしまいというのではなく、もはや親子ですよ、実子と同じ絆を持っている里親家庭を引き裂くことなく、双方の意見と子供の意見表明を大切にしながら、里親を今後いかに支えていくのか肝要です。具体的な取組状況と今後に向けた所見を伺います。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 都は令和二年度より、委託を受けた民間機関が担当する児童相談所に専任の職員を配置いたしまして、里親の開拓や研修、児童と里親のマッチング、児童の委託後の支援に至るまで、一貫した支援を行いますフォスタリング機関事業を実施しております。
フォスタリング機関では、里親委託児童から専任の職員が随時相談を受け付けるとともに、定期的な家庭訪問や面接を通じまして、里親家庭における養育状況の把握や里親と児童双方の意見の聞き取りなどを行っております。
里親や児童の声を丁寧に把握した上で、児童相談所とも情報を共有し、里親家庭のニーズに応じた支援を実施しております。
○上田委員 資料の29を見ますと、実施箇所は、令和二年、三年は一件、里親認定は、令和二年は八、令和三年は二十一というふうに増えておりますので、さらなる拡充、支援を求めたいと思います。
独法化の方です。私の要求した資料、41では、退職者が二百十人で採用百十人ということでした。
これまで、独法化により、地域が抱える多様な医療課題にも的確に対応する、収支、費用両面から経営改善するとの回答を得てきていました。
五月の請願審査において具体的な収支改善目標、そして経営改善について確認したところ、独法化後は、十四病院一施設のスケールメリットを生かす取組を進める、具体的には、医療品の共同購入、医療機器の保守一体での購入、競争入札により交渉相手を選定して契約締結前に減額交渉を行う等、最少の経費で最大のサービス提供とお答えになっていました。
この点におけます組織、制度、取組の進捗はいかがでしょうか。具体的な数値をもってご説明いただければと思います。
○齋藤都立病院支援部長 都立病院機構では、法人本部に契約制度を所管する部署を設けまして、契約に関する規程類を整備いたしました。
医薬品の共同購入に関しましては、PFI実施病院を除きます十病院での契約に向けて準備を進めているところでございます。
交渉権入札や医療機器の保守一体での購入などにつきましては、高額医療機器など、この手法による効果が期待できる案件で実施をする予定でございます。
○上田委員 経営改善、マネジメントに関しては、具体的イメージがちょっと湧かなかったんですが、経費節減をするんだということは確認させていただきました。
次に、債権放棄のことでございます。
こちら、資料は一番最後の五七ページ、42なんですけれども、こちらの42の資料を見ますと、巨額となったワーストワンといっていいのか、ナンバーワンといっていいのか分からないんですけれども、外国籍で五十歳代ということで、不法滞在者でありました。
応招義務のあるのは承知していますが、発作や交通事故など緊急の事故とか発作ならまだしも、長期にわたる治療が見込まれた疾患となったわけです。出入国管理庁へ通知などしなかったのでしょうか。弁護士やサービサーに相談はしたのでしょうか。債権回収に向けて尽力は当然されたと思料いたしますので、初診から退院後の死亡に至るまでのこれらも含めた経緯をご説明ください。
○齋藤都立病院支援部長 この案件は、平成二十四年に民間医療機関から広尾病院に転院した患者が約五年間の治療後死亡したものでございます。当該債権について本人と定期的に面談し、分割納付の交渉などを行ってまいりました。
また、入国管理局に国民健康保険の加入に必要な特別在留許可の付与について要請いたしますとともに、大使館に診療費の支払い等について要請をいたしました。
平成二十九年に本人が死亡した後も、大使館への聞き取りなど可能な限り相続人調査を行いましたが、債務者の特定に至らず、債権を放棄したものでございます。
○上田委員 ミャンマーというお国柄、いろいろと帰れない事情もあったのかと思料いたしますが、グローバル化の光と影というふうに思います。
これから多くの外国人の方が来ると思いますが、保険制度は日本と違いますよね。日本は、戦後焦土と化した日本を非常に一生懸命、高度成長期で、こうした充実した医療体制を先達がつくってくれたものをやっぱりしっかりと守っていくために、こうした外国人に−−これ、一位、二位が外国人となっておりますので、ここは厳しく本国の方とも問合せをしながら、日本に行くと医療がいいらしいよというようなことにならないように、責任を果たしていただくようにお願いをしたいと思います。
都民の税金は、改めて今後どのような名目で独法に投入されるのか、想定金額と積算方法も含め、お示しください。
○齋藤都立病院支援部長 都は、都立病院機構が採算の確保が困難な行政的医療を提供するための経費等に充てるため、運営費負担金を措置してございます。
運営費負担金は、例えば感染症や救急医療など対象医療ごとに、給与費、材料費等の関係費用から、入院、外来等の関係収入を差し引く方法などで積算をしてございます。
第一期中期計画期間におけます運営費負担金の想定金額は、おおむね年間五百億円程度でございます。
○上田委員 私が都議になった九年ぐらい前は四百億円だったんですね。漸増しています。五百億ということでした。
経営、人事、入札など、健全性の確保や私債権放棄の現状をこれまでは都立でしたから議会で確認することができました。独法化してもご答弁のとおり都民の税金は引き続き五百億円投入されるわけですから、都民から金は出させるが、口は出させないというわけにはいきません。
現状でもこのような私債権放棄が行われようとしていることですから、今後は、これらのチェックを誰がどう責任を持ってしていくのか、都民の代表たる都議会へ今後も報告をすべきと強く求めるものですが、その点をどうされるのか、確認いたします。
○齋藤都立病院支援部長 独法化に伴い、都立病院の債権は、地方独立行政法人法に基づき都立病院機構へ承継されたため、都の債権管理条例に基づく議会報告の対象外となります。
都立病院機構では、債権放棄を含めた様々な財務活動につきまして、監事及び会計監査人の監査を受けながら、適切に実施をしてまいります。
都は、業務実績の評価結果などを議会に報告することになっておりまして、債権放棄に関する取扱いにつきましては、今後検討をしてまいります。
○上田委員 ぜひ検討の方は、報告の方で検討していただきたいと思いますが、そもそも議会のチェックも及ばず、身内だけで甘くならないかと思うんですね。
赤字の垂れ流しとなって、都民の血税をいたずらに注ぎ込むことになりますまいか、いかに緊張感を持てるような、財政運営もそうです、またこの債権放棄もしっかりと監視ができるような環境にされるのか、確認をさせてください。
○齋藤都立病院支援部長 債権放棄を含めた様々な財務活動に対する監査は、独立性の保持が求められます監事や第三者となります会計監査人が行うことによりまして、外部性や客観性を担保してございます。
○上田委員 最後になりますが、これまで私は、病院改革プランの下、債権放棄額の早期解消、一般会計繰入金の改善、少なくしていくことや、一〇〇%未満の医業収支比率の改善をし、財政健全化に臨むことを強く求めてまいりましたが、この点はクリアできているのでしょうか。
○齋藤都立病院支援部長 債権放棄額は、都立病院新改革実行プラン二〇一八策定前である平成二十九年度は二千五百万円でございまして、その後、おおむね減少傾向にありましたが、令和三年度は一件で約二千二百万円という案件が含まれることから、約四千四百万円となりました。
また、医業収益に占めます一般会計繰入金の割合は、令和三年度は一三・七%でございまして、平成二十九年度と比べ一・三ポイント減少となっております。これは、コロナ補助金の受入れにより、感染症医療に充当する一般会計繰入金が減少したためでございます。
また、例えば難病医療に必要な経費は医業費用に計上する一方、当該医療に係る一般会計繰入金は医業外収益に計上するため、医業収支比率は一〇〇%を下回る結果となります。
令和三年度の医業収支比率は六九・六%でございましたが、病院の経営状況を示す経常収支比率は一〇六・九%と一〇〇%を超えまして、プランの目標を達成してございます。
今後とも、積極的な患者の受入れや未収金対策の着実な取組などを推進いたしまして、財務内容の改善に取り組んでまいります。
○上田委員 経常収支は一〇〇を超えているということですけれども、医業収支比率一〇〇%を願って確認を続けてきたわけでございます。経営的側面から、もうそれをクリアせずして独法化はあり得ないと考えたからであります。ましてや、コロナの真っ最中でございます。
都民のチェック−−我々のことですよ−−が及ばねば、一つには、放漫経営をただすことができなくなるのではないか、二つには、恣意的人事が横行しても自浄作用が期待できず、職員の士気が下がるのではないか、三つ目は、債権放棄の中身が都民の税を毀損しているのに公表されなくなることに大きな危機感を持つものでございます。よって、独法に係る議案、報告については、賛同できかねるといわざるを得ません。
一方、補正予算においては、福祉保健局所管においてはおおむね賛同できる内容となっております。おおむねというのは、陽性者登録センター、入院調整本部委託選定が健全性が持たれているのか、疑義を感じる点を除いてというところでございます。
今回、資料作成は大変な労力を要したと思いますが、第七波の発生以来、行政検査、自宅療養者推移、コールセンター、発熱相談センター相談件数を日ごとに出していただいて、本当に追うことができて、そのとき都民が困り、どう動いて、行政がどう対応したのかというのが、ちょっと本当ドラマかドキュメンタリーを見るように、リアルに俯瞰して見ることができました。次への対策に向けて、局も我々議会も前向きな解決へ向けての課題認識を共有できたと思います。ありがとうございました。
度々にわたり、コロナ禍にあり、補正予算が組まれてきました。中でも福祉保健局の予算は中核をなし、都民の生活と健康と命を守るため、財源、お財布と相談しながら編成されてきたと思います。ただし、財源は打ち出の小づちではないので、引き続き、無駄、ばらまきをいさめることを要望しておきます。
継続、拡充、新規と、今回の福祉保健局所管分の補正予算はバランスよくまとまっていると評価をしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○やまだ委員 お願いします。
私からは、補正予算の自立支援強化事業、手話の普及拡大事業、不妊治療費助成、フードパントリー緊急支援事業について、それぞれ伺っていきたいと思います。
まず初めに、自立支援強化事業について伺います。
長引くコロナ禍や急激な物価高騰は、児童養護施設などの退所者、いわゆるケアリーバーにも大きな影響を与えています。中には、失業して収入を失い困窮状態にある、生活そのものが厳しい状況にある方もいると聞いています。
ケアリーバーは頼る親族等も少ないため、暮らしていた施設の職員を頼る方も多く、昨年度の都の退所者調査でも、困ったときの相談相手は施設職員が約五割となっています。
今回の補正予算案では、こうしたケアリーバーを支援するための事業として予算が計上されている、このことは大変重要であります。
まず初めに、児童養護施設では、退所児童に対してどのようにアフターケアを行っているのか、その上で、今回の補正予算に計上されている事業スキーム、事業内容等を伺いたいと思います。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 児童養護施設では、自立支援担当職員などが退所したケアリーバーからメールや電話などで相談を受けるとともに、必要に応じてアウトリーチ支援などを行っております。また、退所者が集う行事を開催するなど、交流が途絶えることのないよう取り組んでおりまして、昨年度、都が取りまとめた退所者調査におきましても、困ったときの相談相手としては施設職員が最も多い回答でございました。
今回の補正予算案で提出しております事業は、児童養護施設等が退所したケアリーバーから生活や就労に係る相談などを受け、生活物資等を提供する場合に、その費用を補助するものでございます。
補助対象となるケアリーバーは、退所後十年以内で、失業して定期的な収入を失うなど困窮した状態にある方とし、一人一万円を上限に補助することとしております。
○やまだ委員 各施設自立支援担当職員によるアウトリーチ型の支援がきめ細かく行われているというご答弁でした。施設の方々の献身的な取組に感謝したいと思います。
また、その中で、困窮した状態にあるケアリーバーということですから、職を失っているなど大変苦しい状況にあるかと思いますが、その中で一万円を上限に補助というのは少し厳しいかなというふうに感じます。
この一万円でどこまでの支援ができるかと考えてしまいますが、一方で、これまで施設等退所後、コミュニケーション、交流が途絶えていた方々が、施設に相談すれば生活物資等の支援が受けられるということを、今回のことをきっかけにまた交流が始まる、相談する状態ができるということは、大変意義があるとも思います。
そこで、一人でも多くのケアリーバーを支援するためにも、積極的に施設側がこの新たな事業を活用することが大変重要だと思います。また、併せてケアリーバーに対しても、施設に相談すれば生活物資等の支援が受けられる可能性があることを周知することも重要です。
この事業を施設に対してどのように周知していくのか、また、施設がケアリーバーに対してしっかり周知できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 都は、多くのケアリーバーに支援が届くよう、各児童養護施設が参画いたします東京都社会福祉協議会児童部会を通じまして、各施設に本事業の活用を働きかけてまいります。
また、併せまして、各施設にはアフターケアの相談を行う際に本事業を案内することや、メールなどを活用して周知することも依頼してまいります。
さらに、ケアリーバーが集いますプラットフォームを通じまして、周知を図ってまいります。
○やまだ委員 東京都社会福祉協議会児童部会を通じて各施設に働きかけていくことや、また、アフターケアの相談を行う施設にも直接周知をしていくこと、また、ケアリーバーが集うプラットフォームに周知をしていくことなど、幅広く周知を検討されているということは評価できると思います。
一方で、施設は限られた職員数で対応されています。施設の熱心な取組を支援していく、都としての施設に対しての支援体制もとても重要になってくると思いますので、この事業をきっかけに、ケアリーバーに対しての支援とともに、施設に対しての支援も充実していただくことを要望しておきたいと思います。
続きまして、手話の普及拡大事業について伺いたいと思います。
条例制定後、都として今回の普及拡大事業の提案には、大変自民党としても評価をするところであります。この普及拡大事業をきっかけにして、少しずつでも一歩ずつ進めていく、私たちも自民党としてそれを望んでおります。
さて、先週九月二十三日は国連総会で議決されました手話言語の国際デーでありました。各自治体でも、この国際デーをきっかけに普及活動に取り組んでいるところもありました。様々な形で普及啓発を行っていくことは大変重要であります。
今回、補正予算において、イベント開催や、また手話通訳者のニーズに応えるためにも、養成を行っていくためのイベント等が企画されています。提案されています。
改めて、今回、条例制定、手話言語条例が成立し、都としての取組が促進されていく中で、手話通訳者のニーズがどんどん増えてくると思います。特に、これからは、人材育成に当たってはデジタル化にも対応できる人材の養成がとても重要だと考えますが、現状の認識と今後の取組について、どのように考えているか伺いたいと思います。
○中川障害者施策推進部長 ろう者、難聴者、中途失聴者など、手話を必要とする方の意思疎通を行う権利を尊重し、手話を使用しやすい環境を整備するためには、その支援を行う手話通訳者等の役割が重要でございます。
このため、都は、手話通訳者や、より高い専門性を持った手話通訳士の養成などを行うとともに、手話奉仕員の養成や派遣などを行う区市町村の取組を支援してまいりました。
DX化の進展も踏まえますと、今後、手話通訳者等は遠隔手話サービスや動画などにも対応できるスキルが必要でございまして、さらなるスキルアップの充実策を検討してまいります。
また、手話通訳者等を安定的に確保、養成していくためには、次代を担う若い世代が興味や関心を持ち、手話を経験するきっかけを持つことなどが重要でございまして、これまで実施してきた大学生向けの普及啓発などに加え、条例制定を機に、学齢児やその家族を主な対象といたしました体験型のイベントなどを実施してまいります。
○やまだ委員 ぜひ、遠隔手話サービスや動画などにも対応できるさらなるスキルアップの充実策を検討されるということでしたので、この視点を持って進めていただきたいと思います。
また、学齢児やその家族を主な対象とした体験型のイベントなども実施していくということでありました。このイベント開催に当たっては、障害者団体と共に連携をしながら、学齢児が手話に関心を持ち手話への理解が深まるよう、例えばゲーム感覚で体験ができるなど工夫すべきであると考えますが、見解を伺います。
○中川障害者施策推進部長 今年度実施する体験型イベントは、学齢児の関心を高めるため、楽しみながら手話を理解し学べる内容とし、実際に手話による簡単な会話を経験するなど、参加型のプログラムとしてまいります。
また、実施に当たりましては、区市町村や障害者団体等とも連携いたしまして、イベントへの参加を呼びかけるとともに、都内の小中学校、高等学校等にもイベントの開催を広く周知し、多くの方に関心を持ってもらうよう努めてまいります。
○やまだ委員 参加型のプログラムとして、小中高等学校等へ学校を通じての周知を図られるということは評価できると思います。
地元の聴覚障害者団体の方にもお話を伺ったところ、やはり子供たちが小さな頃から身近に手話を感じられる環境をつくることはとても重要であるとおっしゃっていました。特に、小学校、中学校、学齢児の子供たちは、学校で手話に接することがほとんどないといわれます。学校現場では、学校ごとの学習方針によって、総合的な学習の時間に手話について触れることがある程度といわれています。
今回の事業、イベントを通して、ぜひとも、より多くの学齢児、そしてその家族が手話に触れることができるよう広く周知していただきたいとともに、一度だけではなく、ぜひ継続的に、このイベント、企画を行っていただきたいということを要望させていただきまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、不妊治療費助成について伺いたいと思います。
先ほども質疑ございました。改めて、今回補正予算に計上された不妊治療費の助成事業について、その内容を確認させてください。
○奈良部少子社会対策部長 本年四月から不妊治療への保険適用が開始され、基本的な治療に係る自己負担は三割となりましたが、保険診療と併用して行われる先進医療につきましては全額自己負担となっております。
都は、治療を受ける方の経済的負担を軽減するため、先進医療に係る費用の一部を独自に助成することとし、それに要する経費を補正予算案に計上いたしました。
助成内容といたしましては、令和四年四月以降に受診した先進医療を対象に、保険診療と同程度の負担で複数の治療を受けられるよう、一回の治療につき十五万円を上限に医療費の七割を助成することとしております。助成申請の受付は令和五年一月に開始する予定でございまして、今後、準備を進めてまいります。
○やまだ委員 通常、全額自己負担となる先進医療に係る費用の一部が、七割が助成となる。治療をちゅうちょしている方々の選択肢が広がることは、本当にとても心強く大切なことであり、評価をしております。
また、この助成制度が拡充された助成事業の実施に当たりまして、心身ともに様々な負荷がかかる不妊治療については、申請手続等の負担を軽減し、都民の方々が利用しやすいよう体制を整えることがとても大切だと思いますが、都の見解を伺いたいと思います。
○奈良部少子社会対策部長 今回の事業は、保険診療と併用して実施される先進医療を助成対象とすることから、医療機関による受診等証明書の提出によりまして、従来の制度で必要としていた領収書の提出を省略するなど、手続を簡素化することを検討しております。今後、専門家にも意見を聞きながら、分かりやすい様式となるよう申請書の詳細を検討してまいります。
また、ホームページで制度の概要を周知するとともに、これまでの制度で、都民からいただいたご質問やご意見等も踏まえまして、申請に関するQ&Aや記入例を掲載したリーフレットを作成してまいります。
○やまだ委員 とにかく手続が大変でありますので、きめ細かく対応を、ぜひしていただきたいと思います。
これまで必要とされていた領収書を省略するなどの手続の一部簡素化が可能であるというご答弁でありました。さらに一歩進めて、例えば医師会や産婦人科医会など、医療機関との協議を行っていただきまして、本人の窓口支払いは自己負担分の三割だけ、保険診療の部分と同じ負担の支払いだけで、助成分については医療機関等の手続によって可能となるよう、ぜひ、東京都の取組について期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
最後に、フードパントリー緊急支援事業について伺いたいと思います。
これについては、先ほどほかの委員から細かく質疑がございましたので、意見だけ述べさせていただければと思います。
このフードパントリー事業に関しましては、大変、各地域の方々からも喜ばれるお声をいただいております。一方で、東京都として、九区市三十一事業所に補助を出しているかと思いますが、東京都の補助を使わずに、自立した、自主的な努力によって取り組んでいるグループも団体も多くあると聞いています。都として、ぜひ、この助成事業の周知に、区市町村と共に周知活動に取り組んでいただきたいと思います。
例えば、埼玉県では、フードパントリー事業に興味のある事業所に向けた見学会を施策として実施するなど、活用そのものの周知を図っているということも聞いております。ぜひ、今回の補助、燃料費高騰に対する補助にとどまらず、このフードパントリー事業そのものを今後さらに広げていただく取組を求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○菅原委員 それでは、質疑をさせていただきます。幾つか重複する部分がありますが、別の切り口で質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まずは、保育所等物価高騰緊急対策事業、十億八千三百万、新規の件です。
保育園などのように、物価高騰を理由として保護者負担金の値上げなどが難しい業態があるということです。また、区市町村からの事業運営の助成金で支えることも難しくて、都として、物価高騰に対する緊急対策の予算を組んだ、こういう話だと思います。
この事業の補助対象となる施設について伺います。お願いします。
○奈良部少子社会対策部長 本事業の対象施設は、利用者から物価高騰分を徴収することが困難な認可保育所や認証保育所等としておりまして、令和四年十月から令和五年三月までの光熱水費等の高騰分を区市町村を通じて支援することとしております。
○菅原委員 認可保育所または認証保育所などというご説明もいただきました。
これらの対象施設に情報が届くための工夫を示していただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
○奈良部少子社会対策部長 今後、区市町村に対しまして、速やかに要綱等を発出し、施設への周知も含め、本事業の活用を依頼してまいります。また、併せまして、区市町村が制度の理解を深め、短期間で事業の活用につなげていただけるよう、要件等の詳細をQ&Aに取りまとめ、周知するようにいたします。
○菅原委員 ありがとうございます。
区市町村を通じて対応する、対象となる施設には周知をしていく、Q&Aもつくるということでご説明をいただきました。
私は、認可、しかし、もう一つは認可外も問わず、できるだけ対象にすべきと考えているんです。今回、認可外の保育施設を対象としなかった理由を伺いたいと思います。
○奈良部少子社会対策部長 本事業は、保育料の上限に定めがあるなど、利用料に物価高騰分を価格転嫁することが困難な認可保育所等を対象としております。
ベビーホテルなどの認可外保育施設は、認可保育所や認証保育所等とは異なりまして、各施設が利用料を自由に設定できることから、対象外としております。
○菅原委員 物価高騰のあおりを受けて、その高騰分を価格転嫁できない施設への補助、その補助金を出すという基本的な考え方には賛成をいたします。考えていただきたいのは、認可外施設でも、物価高騰の影響を受けて保護者への価格転嫁が難しい施設があるのではないかということなんです。
認可外保育施設は、例えば野外保育施設などのように、独自の理念を持って保護者からの運営費でやりくりしている団体もあります。年に一度、運営団体と保護者が集まって、決算や予算を示して、その上で、翌年の保護者負担金をみんなで決めている、そういう団体も私は知っています。
また、病院が運営をしていたり、自動車学校や会社が運営している保育施設もあります。こういう施設の中にも、物価高騰の価格転嫁が難しい施設というのはあるのではないでしょうか。対象団体について、子供たちが通う施設は、それぞれの経営状況も見ながら、できるだけ対象にすることが求められるのだと思います。
例えば、新型コロナの場合には、保育対策総合支援事業費補助金として、認可外保育施設にも補助金が出た事例もあります。認可外保育施設の中には、区市町村がその運営状況を把握している場合もありますので、区市町村と連携をしながら、対象の拡充について検討をしていただきたいと思います。この点は強く要望をさせていただきます。
次に、自立支援強化事業、これは四百万円の予算、これについて質疑を進めたいと思います。
児童養護施設などの退所者、いわゆるケアリーバーの中には困窮状態にある方もおります。都は、ケアリーバーの実態把握ができているのか、まずは状況を伺いたいと思います。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 都は、児童養護施設、自立援助ホーム等の退所者の生活状況や支援ニーズ等を把握するため、平成二十二年度から五年ごとに実態調査を実施しております。
調査では、退所者の就労、就学の状況、住まい、家計の状況、健康状態、医療サービスの状況や施設等から受けた支援の状況などを聞いております。
○菅原委員 ありがとうございます。
東京都が実施した退所者の実態調査によりますと、ケアリーバーの雇用形態は、例えば正社員が四七・八%、非正規雇用というのは四九・五%、大体半分ぐらいは非正規雇用なんだということが分かりました。
生活基盤の弱いケアリーバーのサポートは重要だと思います。さらに手厚くすることが必要と考えられますが、その見解を伺いたいと思います。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 都は、ケアリーバーの自立生活を支援するため、生活費などを貸与する国の制度に加えまして、就職や就学の際に必要な支度金を独自に貸し付けております。
また、NPO等と連携いたしまして、ケアリーバーが気軽に集まって交流でき、専任のスタッフに生活や就労上の悩みを相談できるプラットフォーム事業を都内二か所で実施しております。
今年度からは、ケアリーバーへのアフターケアを強化するため、十八歳で措置解除となった方にアパート等を借り上げる施設等に対しまして、必要な経費を独自に支援しております。
さらに、長引くコロナ禍やウクライナ情勢等に伴う物価高騰はケアリーバーの生活にも大きな影響を与えていることから、失業などにより生活が困窮しているケアリーバーへの支援に要する経費を今回の補正予算案で計上しております。
○菅原委員 今回の補正予算、ひもといていきますと、ケアリーバー三百六十人に対して、一万円を一回、こういう事業計画です。その考え方について伺いたいと思います。
まずは、三百六十人という対象者は、どのような算定根拠なのか伺いたいと思います。さらに、一万円を一回ということですが、これについても、その算定根拠を伺いたいと思います。お願いします。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 本事業では、児童養護施設や自立援助ホーム等における年間の退所者の数、退所者の実態調査で把握いたしました困ったときに施設を頼る者の割合や預貯金の有無などを参考に年間の支援対象者数を算出し、退所後十年以内の方を対象としているため、その十年分を対象者数として見込んでおります。
支援金額につきましては、児童養護施設へのヒアリングによって把握いたしました困窮したケアリーバーへの支援の内容等を踏まえまして、一か月程度の生活物資の一部に係る費用として算出しております。
○菅原委員 ありがとうございます。
私は、こういう施策というのは賛成なんです。しかし、必要な人に必要な支援が届くという視点から、この事業を含めて、ケアリーバーの支援を進めていただきたいと思っています。見解を伺いたいと思います。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 今後、多くの施設でこの事業に取り組んでいただけるよう、各児童養護施設に働きかけるとともに、ケアリーバーへの情報提供も併せて依頼いたします。
また、都は今年度から、ケアリーバーが安定した生活を送ることができるよう、ケアリーバーのためにアパート等を借り上げる施設等に対しまして、必要な経費を独自に補助する居住費支援を実施するなど支援の充実を図っており、今後とも、ケアリーバーに必要な支援が行き届くよう対応してまいります。
○菅原委員 ありがとうございます。
ケアリーバーの方々の多くは生活基盤が弱くて、保護者からの支援が望めないという場合が想像できます。その方々への支援を始めたということはすばらしいことだと思います。
ただ、私が心配するのは、今回の補正予算の対象者が三百六十人で少なくないかということです。そしてまた、一人に一回一万円では少ないのではないかということなので、これは、今、やまだ理事の方からも発言があったと思います。
東京都内では、例えば児童養護施設というのは六十か所ぐらいです。自立援助ホームというのは二十か所ぐらいです。そこにまた、里親さんたちがいるということです。そこから出て自立していく人たち、これがケアリーバーということになります。
今、これらの施設に在籍している子供たち、大体四千人ぐらいです。ゼロ歳から十八歳ぐらい、大体四千人ぐらいがいる。その子たちの中で、ケアリーバーが毎年卒業というか、社会に自立するというか、そういうことだと思うんです。
そうすると、毎年百五十人から二百人ぐらいが社会的に自立をしていくというふうな試算もあると思います。これが十年ですから、千五百人から二千人ぐらいが、裾野を広く対象だというふうに考えられると。そのうちの三百六十人というふうな考え方なんだと思うんです。
生活が厳しくて、支えが弱いケアリーバーを支える補正予算ですので、必要な人に必要な支援が届くような施策展開を進めていただきたいと思います。これは強く要望させていただきます。
次の課題に入ります。新型コロナ治療薬の活用促進で二十億円ぐらいが提示されております。
先日、医療現場で活用されている新型コロナ経口薬の一部が一般流通化されました。これまで国が所有した上で医療機関や薬局に配分していた経口薬を、国を介さずに医療機関などが卸売業者から直接購入できるようになって、都民の方々が入手しやすくなりました。
また、新たに国産の経口薬が、この秋にも薬事承認される見込みとの報道もあります。百万回分といわれる経口薬が供給されることに大きな期待が寄せられています。
コロナ関連の供給については、都民が不安に感じている事例が多かったと思います。都としては、不安の払拭に取り組む責務があります。マスクや消毒薬またはワクチンなどは、需給バランスの問題がありました。これはこの二年間、三年間の間の話です。感染が広がると、発熱外来に代表される医療提供体制の逼迫が顕著になって、第六波、抗原検査キットの不足も大きな不安要素となりました。
都としては、都民の不安を払拭するための供給体制の確保、東京都、また医療機関、また都民の情報共有が求められます。経口薬の薬事承認後、速やかに活用できるように、各関係機関との連携体制を整えることが必要と考えますが、見解を伺います。
○及川新型コロナウイルス検査事業推進担当部長抗体カクテル療法促進担当部長兼務 新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動との両立を図る上で、比較的服用のしやすい経口薬を必要とする方々に迅速に提供できる仕組みを整えることは重要でございます。
このため、都は、新型コロナ治療薬を国が所有した上で医療機関や薬局に配分するこれまでの供給方法の下で、東京都医師会、東京都薬剤師会等と連携いたしまして、取扱い可能な医療機関、薬局数を増やす取組を推進してまいりました。
今般、一部の経口薬に安定供給の見通しが立ち、一般流通化されましたことから、今後承認される経口薬についても、早期の一般流通化を見据え、供給体制を整えていく必要がございます。
今後、新たな経口薬が承認される際も、当面の間は国が所有した上で配分する方式が取られるため、医師会等と連携し、医療機関、薬局の確保を引き続き図るとともに、一般流通化を見据えまして、経口薬の取扱実績を有する医療機関、薬局の情報を相互に共有する手法など、必要な方々に経口薬を円滑に提供できる体制を整えております。
○菅原委員 ありがとうございます。
ここはもう確認にとどめます。都民の期待が大きい、また社会全体の期待も大きい施策ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。
次に進みます。フォスタリング機関の件です。これも、ほかの方も質疑をされていましたので端的に進めます。
フォスタリング機関事業は新しい施策といえます。社会的養護を進める上で、里親への委託割合を増やすために重要な取組です。この事業をスタートしてから、里親からの評価や、また今後の方向性について伺います。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 現在、三か所の児童相談所の担当区域で実施しておりますフォスタリング機関では、専任の職員を配置し、里親がいつでも気軽に相談できる環境を整備するとともに、家庭訪問やカウンセリングなど、里親と子供に寄り添った継続的な支援を行っております。
事業を実施している地域の里親にアンケートを実施しましたところ、家庭訪問や学習会など、養育に当たって日常的な支援を受けられることは心強いや、フォスタリング機関ができたことにより支援がより身近に感じる、一義的な窓口があるので相談しやすいなどの評価を受けております。
来年度は、新たに品川児童相談所及び小平児童相談所の担当区域で実施する予定でございまして、今後、都内の全ての児童相談所の担当区域に拡大し、里親への支援を充実してまいります。
○菅原委員 ありがとうございます。
児童相談所と連携しながら、この事業を進めております。そこで、ちょっと確認をしたいんですが、区立の児童相談所が増えた場合、この事業はどのようになるでしょうか。お願いします。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 特別区が児童相談所を設置した場合、該当区域に居住する里親への支援は、基本的には設置区の児童相談所が担うことになります。
児童相談所設置区における里親支援業務につきましては、児童相談所が直接実施する方法や一部を民間機関に委託する方法などがございますが、委託の有無や委託する場合の業務内容につきましては、設置区の判断によるものでございます。
○菅原委員 ありがとうございます。
私は、日野市でずっと市議会議員をさせていただいてまいりました。そのときに出会った里親家庭とも十五年以上交流がありまして、毎年何回かご自宅、里親のファミリーに行って話を聞いて、里親さんもそうなんですけど、子供たちとも話をする関係を構築してきました。
例えば、家族の間で名字が違うわけです。名字が違うことで、学校や地域でいろんな形で説明が必要だったりすると。また、病院に行けば、診察券が違うから、診察券が違うということで病院の窓口でトラブルになる、こういう話をずっと聞いてきました。
里親家庭の子供たちというのは、様々な家族があることを知らないお友達がいっぱいいるわけです、学校とかに。そうすると、その子供たちのストレートな言葉に傷ついたり、また、それを学年が変わるたび、クラスが変わるたびに説明をしなければいけないというのが里親の家庭で育つ子たち。これが児童養護施設だと少し分かるんだけど、里親家庭の子は分かりにくいから、余計に子供たちは苦労してきたということをずっと聞いてきました。
里親家庭というのは、一つのファミリー、家族、家庭であります。その里親家庭を支える取組というのは、大きな期待が寄せられています。答弁の中で、都内全域にフォスタリング事業を広げていくという方向性も示されました。ぜひ、進めていただきたいと思います。
区立の児童相談所については、それぞれの区の考え方になるのが基本ですが、フォスタリング事業の設置の経験や効果を知っている東京都が、ぜひ情報共有をしていただくようにお願いをします。
次に進みます。自宅療養の適切な実施に向けた支援ということで、九百八十九億円予算化されました。うちさぽなどの件です。
感染拡大の防止のためには、国は、在宅療養の陽性者の方々に対して外出しないことを求めてきました。そのため、外出できず、食料などの確保が難しい状況を踏まえて、東京都は、うちさぽ東京の事業の一つとして配食サービスを行ってきたということです。
国は、ウイズコロナに向けた新たな段階への移行において、陽性者に対する外出自粛要請を行うとしつつ、陽性者について、症状軽快から二十四時間経過または無症状の場合には、自主的な感染予防行動を徹底することを前提に、食料品といった生活必需品の買い出しなど、必要最小限の外出を許容するとしています。
私としては、自宅療養中に真に必要な方に対して飲食料を確実に届けるということは大事だと思っています。東京都では配食サービスを今後どのように運営していくのか、方向性を伺いたいと思います。
○加藤新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 現在の新型コロナウイルス感染症の法律上の位置づけにおきましては、陽性者は、療養期間中は外出自粛を求められておりまして、感染拡大防止のためには、自宅等において療養いただくことが必要でございまして、都は、自宅療養者への食料品の配送サービスを実施しております。
本事業におきましては、七月初旬以降の感染拡大が継続する中、陽性者の急増がさらに続いた場合におきましても、ネット通販や宅配サービス等での食料品の調達が難しい方など、食料調達が困難な方に迅速に食料品の配送を行うことができますよう、配食サービスについて運用を見直して対応してきております。
変更後におきましても、ご家族の状況に応じまして必要な場合には、療養者の人数を上限に追加申込みを受け付けております。
引き続き、真に必要とする方に配食サービスを提供できますよう取り組んでまいります。
○菅原委員 ありがとうございます。
必要な人に必要なものをしっかり届けるというお話だと思います。今回の質疑、また今回の補正予算って、そういうことだと思うんです。必要な人に必要なものを届ける、これをぜひ進めていただきたいと思います。
最後になります。コロナ対策というのは、ウイルスの質が変わるにつれて、その対策が変わってきました。しかし、変わっていないのがあります。それは感染防止対策を徹底すること、そしてまた、医療提供体制を崩壊させないということだと思います。また、感染者の全件把握の方針が変わりましたが、都民の命を守るという根本的な考え方も変わっていないと思います。このたびの全数届出の見直しの後も、自宅療養者が安心して療養生活を送れるようにすることも重要だと思います。
最後に、局長からの見解も伺います。お願いします。
○佐藤健康危機管理担当局長 都はこれまで、発生届から得られる情報を最大限活用いたしまして、発生届に医師が記入した、例えば症状ですとか基礎疾患などリスク因子に関する情報から、保健所などによる迅速な健康観察、あるいは療養方針の決定などに資する体制というのを構築してまいりました。
今回は、全数届の見直しに際しましては、発生届の有無にかかわらず、都民一人一人の命と健康を守る環境を整えていくということが大変重要でございまして、都は、国に対しまして、発生届の対象外となる方へのフォローアップ体制の構築、あるいは先ほど先生からもお話がございましたけれども、経口薬の流通改善などを要望してまいりました。
政府も、そうした地方の声に応えていただきまして、発生届の対象外の方につきましても、希望する方にはMy HER−SYSを活用して、健康観察というサービスを提供できるように、国の方もそういう配慮をしていただきました。そうしたことと同時に、経口薬につきましても、一般流通を開始するということを政府の方も決断をされました。
こうしたことを受けまして、都では、発生届の対象外となる方に関しましても、陽性者登録センターに登録をいただくことで、届出の対象となる方と同様に健康観察、あるいは宿泊療養施設という入所などのフォローアップを受けられる体制を整えるということで、現在運用を開始しているところでございます。
また、療養中の困り事の相談、あるいは体調急変時に関しまして、医療相談ということがありますけれども、それをうちさぽ東京で受け付けまして、緊急時にはフォローアップセンターにつなぎまして、往診、あるいは入院調整を迅速に実施をしてまいります。
また、全数届出の見直し後も、発生届の有無にかかわらず、全ての方が安心して療養できる環境を整えてまいります。
次の感染拡大というものを見据えますと、やはりオミクロン対応のワクチンというのをしっかりと打っていく、一層加速させていくことが鍵となっていくと思います。これまで築き上げてきた保健、医療提供体制を基本に、それを強化いたしまして、全ての方が安心して療養できる体制を全力で取り組んでまいります。
○おじま委員長 この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
午後六時十四分休憩
午後六時三十五分開議
○おじま委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。
質疑を続行いたします。
発言を願います。
○かまた委員 では、補正予算について質問をさせていただきます。
まず初めに、年末年始における入院医療体制の確保支援事業についてお伺いをします。
今年も本事業の補正予算を組んでいただいたことで、都民の皆様が安心して年末年始を過ごせるとともに、各地域で都民のために奮闘してくださる医療機関や検査医療機関、そして調剤薬局の方々への感謝を形として表すことができることを高く評価いたします。
思い起こせば、この新型コロナウイルス感染症対策が始まった当初、例えば行政が医療機関に協力を求めるのと同時に、薬局にも診療・検査医療機関制度について説明し、協力を仰ぐべきではないかとか、また、地区の医師会や診療所の医師たちが個別に協力を求めてくるのは筋が違うのではないかという声が薬剤師の方々から聞こえてまいりました。
コロナの治療のためには、医療機関の体制確保だけでは事足りず、特に、第七波の際には、軽症の方が市販の薬を服用し療養したというケースも多かったことと思います。今後も自宅療養者が相当数発生する可能性がある中、医療機関の体制確保とともに、薬局の体制確保も重要であります。
そこで、年末年始における診療・検査体制の確保支援事業に当たっては、より多くの薬局に調剤体制を確保していただけるよう、広く事業を周知していく必要があると考えますが、都としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
○藤井新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 都は、今年度も年末年始の新型コロナウイルス感染症に係る調剤体制を確保するため、診療・検査医療機関と連携して、年末年始に開所する保険薬局に対する協力金を今回の補正予算案に計上いたしているところでございます。
事業の実施に当たりましては、より多くの保険薬局にご協力いただけるよう、都のウェブサイトに事業案内を掲載するほか、薬剤師会等と連携し、地域の保険薬局に周知してまいります。
○かまた委員 今のご答弁にありましたとおり、薬剤師会等と連携をしていただき、地域の保険薬局に周知を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
現在、医師と薬剤師、二人の専門家による医薬品の使用を二重にチェックする制度であります医薬分業率は七割とのことですので、薬局なしには外来医療は完結しない現状であります。
そこで、今後、コロナ感染症対策やその他の感染症対策等で医療、検査体制を確保する際には、ぜひとも、医療機関、検査機関、そして調剤薬局と、現場で携わる全ての専門家の方々のご意見をよく聞きながら、事業のスキームづくりを進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、高齢者に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業についてお伺いをいたします。
ここ二年間は、インフルエンザの流行は抑えられていましたが、今年は、南半球に位置をするオーストラリアでインフルエンザの患者数が例年より増加しているとのことです。
そのため、今後日本でも新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念されるため、高齢者等の重症化を防ぎ、医療機関の負担を軽減することが必要であることから、我が党は、八月十八日に六十五歳以上の方等を対象とする季節性インフルエンザワクチンの定期予防接種の自己負担分について、都として助成することを要望させていただきました。
そこで、お伺いをいたします。この高齢者に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業を実施する背景と目的について教えてください。
○杉下感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 この冬、季節性インフルエンザが例年よりも早期に流行し、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されております。特に高齢者は、インフルエンザの重症化リスクが高いため、流行する前のワクチン接種が有効とされております。
このため、医療負荷を軽減する観点から、区市町村を通じて六十五歳以上の高齢者等に対するインフルエンザ定期予防接種自己負担分の全額助成を実施することといたしました。
○かまた委員 自己負担分の全額助成を実施してくださるという本事業を高く評価いたします。また、本事業は、区市町村を通じて高齢者等に対する助成事業とのことであるので、多くの区市町村に本事業を活用していただくことが重要であると考えます。
そこで、令和二年度に実施をした際の実績を伺うとともに、今年度の区市町村に向けた事業の周知の取組についてお伺いをします。
○杉下感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 令和二年度は、六十二区市町村中、六十一自治体が本事業を実施しました。
今年度は、東京都市長会や特別区保健衛生主管部長会で事業案内を丁寧に説明するとともに、予防接種担当者連絡会を通じて事業の積極的な実施を呼びかけており、令和二年度と同規模の実施が予定されております。
○かまた委員 前回実施をしていただいた令和二年度は、六十二区市町村中、六十一自治体が本事業を実施したとのことで、ぜひ今回も全ての自治体が本事業に手を挙げていただくよう、ぜひ積極的な事業周知をよろしくお願いいたします。
なお、マスコミ等でも新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行の懸念については課題として取り上げられており、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザワクチンの接種間隔などについて不安を抱いている都民の方の声を耳にします。
既に、都としても情報発信はされておりますけれども、SNS等を日常的に活用していない方でも、誰もが安心して接種を受けることができるよう正しい情報を分かりやすく発信していくべきだと考えますが、見解を伺います。
○杉下感染症危機管理担当部長医療連携推進担当部長健康安全研究センター健康情報解析担当部長兼務 新型コロナウイルスワクチンと季節性インフルエンザワクチンとの同時接種については、単独で接種した場合と比較して、有効性及び安全性が劣らないとの報告があること等を踏まえ、本年七月二十二日に開催された国の厚生科学審議会で議論された結果、実施が可能となりました。
両ワクチンの接種間隔の制限が撤廃されたことから、都は、接種間隔に関する正しい情報をホームページや広報紙等を通じて都民に分かりやすく発信し、早期に接種を行うよう呼びかけてまいります。
○かまた委員 情報というものは、受ける側の実態等で、発信側は分かりやすく発信したつもりでも分かりやすくないといわれてしまうことが多々あるかと思います。今月の二十日に始まりましたオミクロン株対応ワクチンの情報と併せて、都民の側に立った考え方で情報発信の対策を講じていただきたいと思います。
また、最後に要望を述べさせていただきたいと思います。
高齢者に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業は、国が予防接種法で定期接種を定めていることが大きな根拠の一つになっているかと思います。ただ、今、都民の皆様は、最近行われているコマーシャルを見る中で、帯状疱疹ワクチン接種についても、ぜひ助成してほしいとの、そういう願いを強く持っております。
また、代表質問で我が党が質問しました不妊治療費助成につきましては、都として、先進医療の費用の一部を助成していただくということで、この点については高く評価をしておりますけれども、都民の方々の中には、この不妊治療の一環として、はり、きゅうとか、また漢方系の医療など、国が認めていない先進医療以外の治療に取り組んでいる方々もいらっしゃいます。
行政サービスということで、どちらも進めるに当たっては慎重になるということは重々承知をしておりますけれども、現実として都民の強いニーズがあるということを念頭に置きながら、早期の対応をぜひ進めていただきたく、最後、要望させていただきます。
以上で質問を終わります。
○白石委員 日本共産党の白石たみおです。質問をいたします。
まず初めに、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期目標について質問をいたします。
本日の厚生委員会の資料要求、皆さん、机上にあると思いますが、31、ページでいけば四四ページになると思いますが、ご覧いただきたいと。センターの職種別職員数の推移からお聞きいたします。
常勤の薬剤師については、昨年度から五名減少いたしました。さらに遡ると、常勤の薬剤師数が二〇一九年四月一日から二〇二二年四月一日、三年間にかけて、三十八人から二十八人に減っています。これはなぜでしょうか。
○花本高齢者施策推進担当部長 平成三十一年四月一日から令和四年四月一日までの間に、常勤薬剤師は十名退職しており、その内訳は、転職が六名、六十五歳到達による再任用期間の満了が一名、その他退職理由の未回答が三名となっております。
一方で、令和二年に二名、令和三年に一名、計三名の方を採用しておりますが、現在育児休業中の方が三名おり、結果として十名の減員となっております。
今後、十月一日付で一名、来年四月一日付で二名、合計三名の採用予定者を確保しており、引き続き公募等により、随時採用活動を実施してまいります。
○白石委員 増えた要素と減った要素を合わせても、今ご答弁あったとおり、結果的には追いついていない、十人減ったというふうなことです。
やはり医療提供を支えるのは人である、当たり前だと思いますけれども。薬剤師の確保、定着のための取組の強化が重要であると改めて申し上げたいというふうに思います。
職員について、さらにお聞きしたいと思うんですが、ホームページで公開されている最新の年報、つまり、二〇二一年度の東京都健康長寿医療センター年報というのがあります。ここの九ページには、職員の職種別の計画数が書かれております。
この計画数というのはどういう数字で、なぜ定める必要があるのかという点、お答えいただきたいと思います。
○花本高齢者施策推進担当部長 センターでは、採用活動などの人事管理上の目安とするため、年間の業務量を踏まえ、職種ごとにセンターの運営に必要な標準的な人員数を計画数として定めております。
○白石委員 分かりました。医療提供を支えるのは人ですが、職員の採用や配置などを進める上で、このように計画数を定めて進めていく必要があると。しかも、業務量を踏まえて計画数を定めているということですね。
それでは、昨年度と今年度の薬剤師の計画数というのは何人でしょうか。
○花本高齢者施策推進担当部長 薬剤師の計画数は、令和三年度、令和四年度ともに三十六人でございます。
○白石委員 今、答弁あったとおり、薬剤師の健康長寿での計画数というのは三十六人がやっぱり必要だということですね。つまり、センターの運営に必要な標準的な人員数だということですから、それに対して、じゃあ実際どうかとなると、二十八人、現状だとやはり不足しているということは事実として明らかだと思います。
医師についても、この間、私も継続的に健康長寿の医師数についても取り上げてきました。二〇一八年度の百二十九人から、翌年度は百十五人に減ってしまうと。その後、ある程度回復しましたけれども、今年度も百二十人にとどまっているということです。
法人が取り組むだけでなく、東京都としても医師や薬剤師の確保の課題は、しっかり分析して、確保のための手だてを取るべきだと改めて訴えたいというふうに思います。
次に、健康長寿医療センターと隣接する特別養護老人ホーム、クローバーのさととの関係についてお聞きしたいと思います。
今回、提出されました中期目標の案を見ますと、これまでは明記されていた隣接する特別養護老人ホームについて、今回記載がなくなっているんです。中期目標の案で、隣接する特別養護老人ホームに関する記載がなくなったというのはなぜでしょうか。
○花本高齢者施策推進担当部長 第三期中期目標においては、地域連携の推進として、隣接する特別養護老人ホームなど、地域の介護施設や関係機関と連携し、各施設の入所者に対して適切な医療が提供されるよう支援すると記載しております。
一方で、第四期中期目標案においては、隣接する福祉施設はもとより、これまで以上に幅広く地域連携を推進し、地域の高齢者に対する専門的医療を提供する病院としての役割を担っていただくため、隣接する特別養護老人ホームなどという限定的な例示は削除したものでございます。
なお、隣接する高齢者施設、クローバーのさとと健康長寿医療センターとは、平成二十四年度に協力連携体制について定めた協定書を締結して以降、その関係は続いておりまして、第四期中期目標期間においても協力連携機関に変更はございません。
○白石委員 今、部長答弁で協定書を締結というふうなお話がありました。事前に私もその資料は入手させていただきました。
それでは、これまでクローバーのさととの間で行ってきた在宅復帰や人材育成の分野での連携の内容というのを教えていただきたいと思います。
○花本高齢者施策推進担当部長 健康長寿医療センターは、クローバーのさととの協定に基づき、患者の受入れや施設への入所、再入所を円滑に行っております。
また、クローバーのさとをはじめとする地域の訪問看護師等とセンターの専門看護師や認定看護師との連携強化を目的に、在宅医療に関する勉強会等を開催し、人材育成や在宅復帰に関する連携を図っております。
○白石委員 隣接する特別養護老人ホームに関する記載がなくなった理由というのは、幅広く地域連携を推進するからだということですね。もともとクローバーのさととだけ連携すると書かれていたわけではありませんから、削除する必要はないというふうに思うんです。健康長寿医療センターの前身である養育院では、研究と医療と福祉を三位一体で行っていくというのが理念としてありました。東京都の福祉全体の発展に大きく貢献をしてきたんです。
しかし、福祉を担っていた特別養護老人ホームは廃止され、民営化されてしまいました。残っているのが民営化後の施設として整備された特別養護老人ホーム、今いっているクローバーのさととの連携です。私たちは養育院の歴史というのを改めて振り返って、三位一体といわれたこの取組を取り戻すことこそ、今必要だというふうに思うんです。
したがって、隣接する特別養護老人ホームに関する記述を削除すると、単なる削除ということにならない、やっぱりこの歴史をしっかり振り返って、今こそこの三位一体、この理念を生かして、取り戻すということこそ重要だというふうに思います。よって、削除することには当然賛同はできないと改めて訴えておきたいと思います。
質問を進めたいと思います。次に、給与に関わって質問を進めます。
昨年度の業務実績等報告書に、次年度以降に向けて医師の業績評価についても数値的達成度及び自身で設定した目標への達成度を総合的に評価できる制度の検討を開始したと、このようにあります。
具体的にどのような検討をしているのか、説明していただきたいと思います。
○花本高齢者施策推進担当部長 健康長寿医療センターでは、職員の人事考課制度において、職員の職務を遂行した際の行動及びその成績について公平に評定することとしております。
既に研究部門においては、学会等での発表件数等による研究業績と外部研究費等獲得実績等による都民、社会への還元及び法人への貢献の二本柱から成る評価を実施し、数値的達成度及び自身で設定した目標への達成度を総合的に評価することで、客観的かつ公平な評価とし、職員のモチベーションの向上と組織の活性化につなげております。
医師の業績評価についても同様に、数値的達成度や自身で設定した目標への達成度の評価など、より客観的かつ公平な評価となるよう、令和五年度を目途に法人内で実施に向けた検討を進めているところでございます。
○白石委員 今、答弁あったとおり、昨年度の業務実績報告書を見ますと、医師の業績評価について、数値的達成度及び自身で設定した目標への達成度を総合的に評価できる制度の検討を開始したんだというふうに記述があります。今ご答弁あったとおり、客観的かつ公平なというご答弁でした。具体的に客観的かつ公平というのは一体何ですかと。分からないですね、今の答弁じゃ。フレーズはいいましたけれど。
ただ、先行している研究部門について、報告書の記述を見ますと、外部研究費等獲得実績も評価対象になっているんです。つまり、お金をどれだけ集めたかが評価対象になるということなんです。
そこから考えますと、今回の医師の方はどうかと。やっぱり医師もどれだけ収入を確保したかということで評価されるんじゃないか、当然そういう懸念がある、懸念を抱かざるを得ないというふうに、はっきりいっておきたいというふうに思います。
そのことに関連して、上塚芳郎さんという方が監修した公立病院のための地方独立行政法人設立・運営マニュアルQ&Aという本があるんです。この本の中に、健康長寿医療センターの鳥羽研二理事長が書いた文章があるんです。そこに、健康長寿医療センターについて、この理事長は何といったか。職員の人事評価を変え、民間基準にしましたとはっきりいっています。赤字が改善しないと給与は増えず、頑張れば頑張るほど給与に跳ね返る仕組みにしたわけですと堂々と書かれています。これ既に変えたという話なんですけれども、こうした方向性が、さらに−−この鳥羽理事長のいっていることと、客観的かつ公平な評価というのを見ますと、より、こういう方向性、強化されるんじゃないかというふうな懸念は当然抱いてしまうと。
本来、公的な病院である健康長寿医療センターは、不採算な行政的医療を担う役割を持っています。収入の確保で評価されるとなると、不採算でも都民にとって必要な医療を行うという病院のあるべき姿と、やっぱり、どんどんどんどん矛盾してくるというふうに思います。
そもそも一人一人違っている個々の患者にふさわしい医療をチームで提供する医療現場で、個人個人を評価するということ自体に無理があるというふうに思います。十分な給与の保障や労働環境の改善こそ、今、私進めるべきだというふうに思います。ここをよく踏まえてもらいたいと。さっき、客観的かつ公平だというふうにいわれましたけれども、それを研究部門で先行してやられたところとかを見たりとか、この鳥羽理事長の発言を改めて読むと、やっぱり本当になじまないような評価がどんどん先行していってしまうと。公立病院、公的病院というのは行政的医療を担うんだと、やっぱりそういうところにこういう考え方や評価を持ち込むこと自体、私は本当に、これは許されないと改めていいたいと思います。
今日パネルを用意しました。二〇二〇年九月に開かれた松本市立病院建設専門者会議で、先ほどの鳥羽理事長、健康長寿医療センターの理事長は何といったか、一応パネルで大きく書いておきましたので、見ていただきたい。読み上げます。
今私は都の独立行政法人の理事長ですが、都立病院に比べて、独立行政法人の方が大体一割以上給料が安いです。その分独立行政法人なので、大学独法と同じように週に半日アルバイトに行ってよろしいと。そういうことで安く抑えられていますといっているんです。
この発言の内容、事実でしょうか。
○花本高齢者施策推進担当部長 議事録に理事長の発言が記載されていることは事実でございます。医師の給与について、理事長が発言したものであることは承知しておりますけれども、独法化前の都立病院と健康長寿医療センターとでは、人事給与制度や職員構成が異なることから、一概に比較はできないと思っております。
また、センターの医師は、職員の兼業等に関する規定により、職務の遂行に支障のない範囲でセンター長の許可を受けた場合には、他の医療機関等において、診療技術の指導または研さんのための業務に従事することができることとされており、この場合、原則として週四時間を限度として、特別休暇の対象とすることができることになっております。
○白石委員 一概に比較できないといったんですけど、もう一度見ていただきたい。都立と独法では、一概に比較できないといいましたけれども、理事長は比較しているんです。だって、読めば分かるじゃないですか。都立病院に比べて、独法の方が大体一割以上給料が安いと理事長が比較しているんですよ。やっぱり、今いろいろいわれましたけど、発言の内容は事実かということを、私聞いているんです。
改めて聞きたいんですが、この発言の内容というのは事実でしょうか、それとも事実ではないということか、どちらでしょう。
○花本高齢者施策推進担当部長 理事長が、どういったデータを用いてこのような発言をされたかということについては関知しておりません。先ほど答弁しましたように、独法化前の都立病院と健康長寿では、人事給与制度や職員構成が異なることから、比較は困難だと認識しております。
○白石委員 この発言があった二〇二〇年の前年度の二〇一九年度の地方公営企業年鑑を見ますと−−この発言ですね、健康長寿医療センターの医師の平均給与というのは、都立病院の八九・八%、看護師は八〇・五%となっています。先ほど理事長が発言した二〇二〇年の前年度の地方公営企業年鑑を見ますと、先ほどいったように健康長寿医療センターの医師の給与、都立病院と比べて、平均は八九・八%だと、看護師は八〇・五%となっていると。
もちろん、単純な平均の金額だけで比較はできないという面はあると思いますが、大体理事長がいった一割以上給料が安いというこの発言、それほど現実離れしているということはないと思うんです。何より理事長、法人のトップですから、この理事長が公の場で、議事録として残っていると、発言していることなんですから、基本的には事実であろうと考えざるを得ないというふうに思います。
局長に伺いたいと思うんですが、今、どういうデータを使って鳥羽理事長が発言したか分からないというふうに部長はいいました。だったら、この発言の内容が事実かどうか明確に確認してもらわないと困ると。局長に、ぜひ伺いたいと。これを確認してほしい、いかがでしょうか。局長、どうですか。
○花本高齢者施策推進担当部長 先ほど申しましたように、組織が違いますので、人事給与制度ですとか構成が違いますので、なかなか比較することは困難だと、改めて申し上げたいと思います。
○白石委員 どういうデータを使ったか分からない発言だと。だったら確認すべきでしょうと。局長ね、だんまりを決め込むけれども、病院経営本部長時代、私は局長とこの独法の問題でずうっとやってきたじゃないですか、論戦を。兼業ができないから、兼業ができるように独法にするんだというふうなこともいったんですよ。じゃ、これ、もう一回見てくださいよ。理事長何といったかと。独法の方が大体一割安いから、その分独立行政法人なので、週に半日アルバイトに行ってよろしいと、そういうことで、これ兼業ですよ、給料を安く抑えることができるんだというふうにいったんですよ。これ、重大な発言なんです。
先ほどからごまかしていると。これどういうデータに基づいているか分からない、じゃあ、確認をすべきでしょうという話です。局長、確認してください。いかがですか。
○花本高齢者施策推進担当部長 先ほど申しましたように、人事給与体制につきましては、制度や、それから構成が違いますので、確認が難しいと思っております。比較もできませんし、難しいと思っています。
○白石委員 確認すら、しようといえない、驚きですよ。改めて局長に、私この場で申し上げたいと思いますが、この発言、根拠を持って理事長にどういうデータを使ってこういうふうな発言になったんですかというのを確認してください。そして、それをしっかり報告していただきたい。求めておきたいと思います。
職員の給与水準というのは、病院運営の中で極めて基本的で重要なことだと。本来、きちんと説明されなければならないと。同じ会議の中で、理事長は松本市立病院に関連して次のようにも発言していると。
独立行政法人化して、手当のつけ方を見直し、業績評価でこれを年俸制にして、これらの手当については、業績に応じて、S、A、B、C、Dという、今私もしていますけど、こういう形でやらない限りは、抑制は利かないですよねというふうにいっています。
業績評価を通じて給与を抑制するということについて述べられているわけですが、このような発言を見ても、先ほどの医師の業績評価についての業務実績等報告書の記載には懸念を抱かざるを得ないと思います。
さらにお聞きしたい。二〇二一年三月十九日の財界オンラインのインタビュー記事で、健康長寿医療センターの理事長、何といったか。コロナ前が五百五十床で、現在の運用が四百六十一床ですと述べ、その後に、十年後ぐらいに急性期ベッドがすごく余るというのがこのコロナによって先取りされたのではないかと思いますと話しています。それに対して、先取りですかと聞かれた理事長は何といったか。ええ、と。ですから、私たちの健康長寿、私たちの病院も、今回のコロナが収まっても五百五十床には戻しませんと。見ていただきたい、戻しませんと答えています。つまり、コロナ対応のために病床を休止しているわけなんですが、コロナが終息しても全て再開するわけではないというふうなことです。
そこで確認したい。二〇二一年三月十九日の財界オンラインのインタビュー記事で、健康長寿医療センターの鳥羽理事長が、私たちの病院も今回のコロナが収まっても五百五十床には戻しませんと。この発言、内容は事実でしょうか。
○花本高齢者施策推進担当部長 インタビュー記事を確認していますので、発言は事実でございます。
健康長寿医療センターの病床数は、都が平成十九年度に策定した板橋キャンパス再編整備基本計画に基づくものであり、医療圏の医療需要の動向や病診連携、病病連携の状況などを勘案し五百五十床としております。病床の変更に当たっては、都との協議が必要でありますが、現在センターから変更の相談は来ておりません。
○白石委員 内容は事実かと、これも聞いたんですが、はっきりと答えられないと。事実かどうか分からないということなんですね。
今のところは、変更の相談は来ていないという答弁でした。では、今後、病床数を五百五十床に戻すのか戻さないのかというところは分からないということです、まだ相談が来ていないだけであって。インタビューでいっていますから、これは相当重大な発言なんです。
給与や病床数という病院の運営に関する極めて重要な要素についての法人のトップの発言であるにもかかわらず、議会で質問してもはっきりと確認できないということは、議会の関与が弱まるというこの地方独立行政法人制度の問題点の表れにほかならないと思うんです。さっきも事実かどうかを確認してくださいといったら、事実かどうかを確認しますとすらいえないと。驚きですよ。
これが直営であれば、最高責任者は知事なんです。議会の場で直接知事に質問することができるんです。先ほど部長も答弁で口走りましたけれども、独法ですから、法人ですから、本当に、私本当にこれね、さっきの答弁も含めてひどいなと思いますよ。
実際、私、小池知事にいろいろ独法でも聞きましたけれども、きちんと答えない場合が少なくないんです。だけれども、質問することはできるんですよ、予算特別委員会でも。本来であれば、そういうときに、問われたときに説明責任が生じる、本来であればきちんと答えるべきだということになるんです。ところが、独法というのはこうならないという、この質疑を通しても明らかだと思います。
内容からいっても、さっきの発言、独法化して、七百十一床から五百五十床に減らした病床をさらに減らすという重大なものだというふうに思います。中期目標の案には、地方独立行政法人の特性を生かした機動的な経営判断及び弾力的な予算執行を推進していくことが重要であると、このようにありますが、こうした名目で給与制度の改悪や病床の削減が進められかねず、中期目標案には賛成できないということを改めて申し上げたいと思います。
次の質問に移りたい。専決処分された地方独立行政法人東京都立病院機構中期計画の認可の報告及び承認について質問します。
独法化直前は第六波が十分収まらないまま第七波の感染拡大が始まっていた七月の一日に、都立病院、公社病院の独法化を強行いたしました。日本共産党都議団として、このことに強く抗議をしたいと改めて思います。
初めに、今までの三年間の六月末の公社病院の医師、看護要員の退職者数の推移について伺いたいと思います。
○齋藤都立病院支援部長 医師は、令和二年六名、令和三年十一名、令和四年十二名でございまして、看護要員は、令和二年十二名、令和三年十四名、令和四年百二十二名でございました。
○白石委員 今年六月末の看護要員の退職者数は、昨年の約九倍となります。おととしの約十倍に上ります。退職には様々な理由があったとしても、これが独法化と関係ないということは、さすがに考えられないと。九倍、十倍ですからね。何があったかといったら独法になったからですよ。
そして、配られた資料、こちらですね、今日、皆さんあると思いますが、資料の8、一〇ページを見ていただきたいと。採用者数が出ていますが、看護要員で、七月一日付で採用できたのは旧公社病院では五人なんです。とても補うことはできないと思います。
そして、その前の時期の採用や退職も含め、職員数全体がどうなったかというのが資料、9になっています。看護師は年度途中での採用が難しいと。年度当初から年度末にかけて現員が減っていくという傾向があります。なので、同じ日付で比較すると変化がつかみやすいんです。
今年七月一日時点の看護要員の人数を一年前と比べると、公社だった病院では合計で百二十四・八人、七・三%も減になっています。旧都立病院では四十四・三人の減です。コロナの感染拡大の第七波を迎えていた七月に、こうした状況にあったということは本当に深刻だと思います。なぜなら、コロナ患者を受け入れるのには多くの人手を必要とし、コロナ患者をどれだけ受け入れられるかは、マンパワーをどれだけ確保できるかというところに左右されるからです。現場の職員は頑張っていると本当に思います。しかし、職員数自体が少ないこと、これを個々の職員の努力で補うというのは、やはり無理があると思います。
したがって、都立病院、公社病院だった病院の充実を本気で進めようと思っているのであれば、職員を何としてでも増やして、この深刻な状況を打開しなければならないと考えるのが普通だと思います。
ところが、おとといの代表質問、日本共産党都議団の斉藤都議が、職員をより多く配置する必要について質問をいたしました。福祉保健局長は増員の必要について、何と述べない、こんなことになりました。このような姿勢でよいのかということが本当に問われるんです。
職員配置については、ほかにも気がかりなことがあります。今年の予算特別委員会の際に出された中期計画の収支計画の年度別の額とその内訳に基づいて、平年度の額となる二〇二三年度と二〇二六年度の額を比較すると、営業収益というのは五・二%、医療費用は二・七%、材料費は一〇・四%、経費は二・八%増えますよというふうに出ております。それに対して給与費、要するに人件費です、〇・九%しか増えないです。
給与費の伸び率がほかの項目と比べても低くなっております。なぜかと伺いたいと思います。
○齋藤都立病院支援部長 第一期中期計画における収支計画は、平成三十年度決算額及び令和元年度決算額に基づき算定した額に、医業収益、材料費、経費、給与費それぞれに、医療機能強化などの個別の影響を反映した結果でございます。
○白石委員 要領を得ない答弁だと。どの項目も同じ考え方で計算しただとか、給与費を意識して抑えてはいないなどというふうに思っているかもしれませんけれども、この資料は、東京都が予算特別委員会に正式に出した資料だと。正式に出した資料で、実際に給与費の伸び率がほかの項目と比べて低くなっているというわけです。それで給与費が抑えられるのではないかという心配をするのは、心配をするなというふうにいわれても無理な話だと。
より具体的に聞きたいと思います。中期計画にある人件費では、どのような職員を何人雇用することを想定されていますか。
○齋藤都立病院支援部長 第一期中期計画の給与費では、令和元年度決算の給与費に基づき算定した額に、医療機能強化やがん検診センターの廃止等による影響を反映したものでございまして、全体の職員数は想定してございません。
○白石委員 分からないと。給与費の計算に当たっては、職員数の積み上げでは計算していないと。だから、職員数の想定は本当にないのだと事前にお聞きしています。
そういうことでいいのかと率直に思うと。定数条例の対象ではなくなったといっても、病院の医療機能の強化を進めようと真剣に考えるのであれば、やはり、そのために職員が何人必要かということを考えるべきだというふうに思います。先ほど健康長寿医療センターの質問で、計画数というふうなところで、ありますというふうに答弁されました。
お聞きしたいんですが、計画数と同様の数字、都立病院機構ではあるんですか、ないんですか。
○齋藤都立病院支援部長 先ほど来ご説明申し上げているのは、あくまで中期計画の収支計画での給与費の伸び率等の算定に当たっての考え方でございます。
したがいまして、全体の職員数を想定してはございません。
○白石委員 健康長寿では計画数があるというふうに先ほど答弁されたと。独法ではね、健康長寿は。
じゃあ病院機構ではありますか、どうですかと聞いているんです。どうでしょうか。
○齋藤都立病院支援部長 先ほどもご答弁申し上げたとおり、全体の職員数につきましては想定してございません。
○白石委員 要するに、それすら答えられないということなんですよ。分からないと。ないのかどうなのか、あるのかも分からない、答えられない、とんでもない態度ですよ。
本当にね、あるかないかを答弁できないなんてどういうことだと。本当にないのであれば、どれだけの職員を配置しようとしているのか、都民や議会はチェックできないということになるんですよ。
独法化になったら増えますというふうに、この間、さんざんいわれ続けましたけれども、計画数は答弁できませんと。増えるんですか減るんですか、現状維持なんですかといっても、都民も議会もチェックできないと。これが独法化だと改めて私、強く訴えたい。
職員が働き続けることができ、経験を積むことができる職場にする、こういう重要性をどう考えているか、お答えいただきたいと思います。
○齋藤都立病院支援部長 病院現場の職員が高い意欲を持ち続けられ、働きがいのある職場環境を実現することは重要でございます。
都立病院機構の第一期中期計画では、職員が意欲を持って業務に取り組む制度の構築や、職員のライフ・ワーク・バランスに配慮した働きやすい環境の整備を行うこととしてございます。
○白石委員 聞いたことに答えてほしいと。私は、職員が働き続けることができ、経験を積むことができる職場にすることの重要性を聞いたんですよ。まともに答えられないと。本当に許されないと思います。
先ほども紹介しましたけれども、健康長寿医療センターの理事長、二〇二〇年九月、松本市立病院建設専門者会議では、独立行政法人化して、手当のつけ方を見直して、業績評価でこれを年俸制にして、業績S、A、B、C、Dというふうにしたと。こういう形でやらない限りは、抑制は利かないですよねというふうに述べているんです。
また、その翌月の専門者会議で何といったか。
独立行政法人にして、医者を年俸制にして、業績給にして、基本給プラス業績給部分は評価という形で、それで民間独法で週に半日だけ緊急日を設けるなどして、その分給料を減らしますよという形で国立長寿医療研究センターとか、大方のものは全部。それで、九割とか八割に給料減らしました。そういう形でないとドラスチックには無理だと思いますと、こういうふうに述べているんですよ。業績評価を通じて人件費を抑制するという話なんですね。
ただ、ここでいっておきたいのは、業績評価を通じて人件費を抑制するというのは、理事長の認識が特別だということじゃない、むしろ業績評価を正しく理解した発言なんだと。成果主義賃金というのは、総人件費の抑制のために導入されるものなんだと強くいいたいと思います。
運営費負担金について聞きます。
知事は、都立、公社病院の医療を充実させるといい続けてきましたが、自らいってきたことには責任を持つ必要があると。
したがって、独法化したからといって行政的医療の提供に不可欠な運営費負担金を削っていくことはあってはならないというふうに思いますが、東京都の立場はいかがでしょうか。
○齋藤都立病院支援部長 都が、地方独立行政法人法に基づき、採算の確保が困難な行政的医療等の提供に必要な経費として運営費負担金を措置する考えは、従来の一般会計繰出金と同様でございます。
○白石委員 削ることはないと端的にはいえないということなんですよ、この答弁は。懸念は払拭できないと。
以前取り上げましたけど、大阪、毎年一億円ずつ運営費負担金を削っていくとされました。独法になっても、そういうふうにできるんです。だから、私は、削ることは絶対あってはならないけどどうかといったら、それをはっきりといえないと。
都立病院、公社病院は、感染症医療、救急医療、小児、周産期、精神、難病、障害医療など、採算を取ることが難しく民間の医療機関では担い切れない医療を提供することを役割としてきたと。
こうしたいわゆる不採算医療を提供するためには、都が十分な支出をして病院経営を支えることが不可欠だというふうに思います。実際に運営費負担金を削っていくことがないように、改めて強く求めていきたいと思います。
独立行政法人の中期計画の認可のためには、本来、都議会の議決が必要だと。それにもかかわらず、議会を開かず、知事の専決処分を行ったと。
七月一日の独法化は、都が計画的に進めてきたことで、突然起きたことではない。議会を開くことは十分に可能であったにもかかわらず専決処分を行ったことは許されないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤都立病院支援部長 地方独立行政法人の第一期中期計画は、法人設立日に法人が作成し、同日中に議会の議決、長の認可を受ける必要がございます。
第一期中期計画の認可に当たりましては、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第百七十九条に基づきまして、専決処分を行ったものでございます。
○白石委員 七月一日に議決が必要だということは、何か月も前から分かっていましたね。皆さんだって私だって分かっていましたけれども、招集する時間的余裕はないという説明は到底成り立つわけないじゃないですか。実際、ほかの自治体を見たら、臨時会を開いた例だってありますよ。
私たちは、独法化によって議会の関与が弱まるということを指摘してきたと先ほどもいいました。東京都は認めないという状況。そして、都立病院機構の重要事項については、議会のチェックを受けながら運営されると東京都で一応曲がりなりにもいってきたんです。
ところが、独法化した初日から、議会に諮らずに専決処分を行うと。もともと弱い議会の関与をさらに弱めたという事実なんです。これでは、いっていることとやっていることが違うといわざるを得ないというふうに思います。
今日の質疑を通しても、病院経営本部長時代、西山本部長の時代は、私が質問したら、そうはいったって手を挙げて答弁をしてきた。しかし、病院経営本部がなくなって、今、福祉保健局長になられましたけれども、この独法の議論を質問したら、事実か確認してくれという単純な質問をしても立つことができないと。当然許されないと思います。
かつて石原都政の下で、清瀬、八王子、梅ケ丘の都立三小児病院が廃止され、都立病院は半分に減らされました。その深刻な痛みが今なお続いている中、今回の独法化で、百四十年以上にわたり東京都が都民に直接医療を提供してきた東京都直営病院が一か所もなくなりました。歴史に汚点を残すものだと。
日本共産党都議団は、幅広い都民の皆さんと力を合わせて、これまで都立、公社病院が担ってきた医療を後退させず、充実させるとともに、独法化された病院を直営に戻すために全力を挙げていく、この決意を表明して、質問を終わりたいというふうに思います。(西山福祉保健局長発言を求む)ちょっと待ってくださいよ。質問終わっているんですから。だったら、何で質問したときに答弁しないんだよ。ふざけるなよ、そんなの。許されないよ、そんなの。終わります。
○小宮委員 十四年前に地方独立行政法人として設立されました東京都健康長寿医療センターについてですけれども、まず、今回示された令和三年度の業務実績評価において、年度計画を大幅に上回って実施されているという評定Sに、救急医療が評価されました。
近年の第三期中期目標期間では、高齢者に関する研究への評価というものがS評定だったということが印象的でしたけれども、今回、デルタ株などコロナ流行下において、このS評価は意味のあるものと考えますが、その評価の内容と意味について伺います。
○花本高齢者施策推進担当部長 令和三年度、東京都健康長寿医療センターは、新型コロナウイルス感染症流行下において、コロナ病床の確保と並行して高齢者医療の急性期病院としての役割を果たすため、個室の積極的な確保や円滑な退院支援を通じて、救急患者の積極的な受入れを行ってまいりました。
また、東京都CCUネットワークや急性大動脈スーパーネットワーク、東京都脳卒中救急搬送体制に参加し、徹底した感染対策を行いながら、急性期患者を積極的に受け入れてきました。
こうした取組により、救急患者受入れ数が第三期中期目標期間を通じて初めて一万人を超えるなど、コロナ患者以外の急性期患者も積極的に受け入れ、都民が安心できる救急医療を提供してきたことを評価し、五段階で最上位のSといたしました。
○小宮委員 コロナ患者だけでなく、急性期の患者も積極的に受け入れて、東京都の医療提供体制の確保に貢献したと理解をするところです。
そもそも、この健康長寿医療センターは、東京都老人医療センターと財団法人の東京都老人総合研究所とを統合しまして設置した地方独立行政法人でありまして、超高齢社会を見据えて、高齢者の医療と研究、これを統合して、公的医療機関としての役割を果たしてきたと思います。
今回の評価の中には、機動的な経営判断、弾力的な予算執行をより一層推進し、コロナ禍においても都の施策に貢献したとありますけれども、よく独法化のメリットとしていわれております機動的な経営判断、弾力的な予算執行について、メリットを生かしたこれまでの取組と成果を伺います。
○花本高齢者施策推進担当部長 独法化により、柔軟で機動的に対応できた取組についてでございますが、例えば、年度途中に柔軟に人員体制を変えることが可能となったことにより、平成二十二年七月には、看護の質の向上を目指した七対一看護を導入したほか、平成二十四年一月には、救急患者の受入れ体制強化のための救急診療部を設置するなど、医療の充実に取り組み、高齢者の急性期病院としての役割を果たしてきました。
また、第三期中期目標期間中の平成三十年度には、研究基盤強化のための支援組織を立ち上げ、より効率的、効果的な研究活動を推進できたことにより、過去最高水準となる外部資金の獲得につなげました。
さらには、当初予算では想定していなかった事業等について、機動的、弾力的な予算執行を行い、例えば、平成二十一年度には、新型インフルエンザ対策や外来化学療法を拡充したほか、その後も、医師や看護師の負担軽減のための医師事務作業補助者等の配置を適宜拡大するとともに、職員の年度途中の採用等においても柔軟な対応を図ってまいりました。
○小宮委員 想定外の事業についても、ニーズに応じて限りある財源を柔軟に割り振るなど、こうしたメリット、人や物やお金を柔軟に運用できるという独法化のメリットは、今回のコロナ感染症のような不測の事態においても発揮されるものと思います。
コロナ禍において、通常の法人の体制や業務を都の要請に応じてコロナ対応へと迅速に切り替えるなど、都が設置をする地方独立行政法人として、その使命を的確に果たすことができたのか、確認します。
○花本高齢者施策推進担当部長 新型コロナウイルス感染症流行下においても、地方独立行政法人としてのメリットを生かし、機動的な経営判断や弾力的な予算執行をより一層推進いたしました。
具体的には、病院と研究所の連携により、PCR検査体制を迅速に整備することで、入院前や転院時の患者の検査に加え、地域の連携医療機関からの検査依頼にも幅広く対応するなど、地域医療の体制確保に貢献いたしました。
また、新型コロナウイルス入院重点医療機関として、コロナ患者の受入れ病床を確保するとともに、ECMOなどの各種医療機器を充実させたことにより、重症、中等症患者の受入れ体制を迅速に整備いたしました。
さらに、一部の病棟を休止し、休止病棟から、指導力、調整力にたけた師長クラスを含む看護師を、都が設置運営する都内各地の宿泊療養施設や大規模ワクチン接種会場等にいち早く派遣し、長期間継続して派遣するなど、都のコロナ対策の一翼を担い、公的医療機関としての役割を果たしております。
○小宮委員 検査や入院、それから宿泊療養施設やワクチン会場に対しましても、看護師を長期間にわたって、迅速に派遣をしてきたということで、東京都のコロナ対策に、迅速かつ柔軟に広く貢献をしてきたというふうに思います。
次に、七月一日から独法化された都立病院のコロナ対策について確認したいと思います。
この間、第七波は感染力が強いといった特徴など感染が急拡大しまして、多くの都民が感染しました。都は、そのような中で、医療が必要な方に必要な医療を適切に提供できるよう、コロナ患者の状況を踏まえて、優先度に基づく入院調整を行っています。
その中で、都立病院がどのようにコロナ対応を行ってきたか、確認します。
○齋藤都立病院支援部長 第七波では、都立病院は、都民の命を守る観点から、重症、中等症の患者や、複数の診療科を持つ総合病院の強みを発揮いたしまして、新型コロナによる症状が軽くても重い基礎疾患のある方、認知症など介護度の高い方、障害のある方などを積極的に受け入れてまいりました。
また、コロナ症状が軽快した患者については、療養期間の終了を待つことなく宿泊療養施設や自宅療養等への転退院を進めることで病床を効率的に運用いたしまして、多くの患者を受け入れてまいりました。
加えて、熱中症患者等の増加や救急医療機関でのクラスター発生等の状況を踏まえまして、多くの救急患者を受け入れるなど、地域の医療ニーズに臨機応変に対応してまいりました。
こうした取組を進めた結果、八月の入院患者数につきましては、都内医療機関の上位二十病院のうち半数以上を都立病院が占めるなど、多くのコロナ患者を受け入れてまいりました。
○小宮委員 第七波では、高齢者、中でも、今も話もありましたが、介護など人手を要する患者が多かったということですけれども、どのような患者をどのように受け入れてきたのか、具体的に伺います。
○齋藤都立病院支援部長 第七波におきましては、都立病院は、中等症以上の患者を受け入れるだけでなく、看護、介護にマンパワーを要するコロナ患者を積極的に受け入れてまいりました。
具体的には、介護度が高く常時全面的な介助が必要な方や、認知症があり職員の発言をなかなかご理解いただけない方、徘回をされる方、精神疾患のある方などを受け入れまして、一人一人の症状に合わせて適切に対応いたしました。
さらに、他の医療機関では受入れが困難な小児、妊婦、透析患者などのコロナ患者も積極的に受け入れてまいりました。
こうした患者の受入れに際して、一般病棟から看護師の応援体制を構築するとともに、独法化のメリットを生かしまして、機動的に看護助手を配置するなど、必要な人材を確保いたしました。
○小宮委員 第七波のピークは、七月の下旬に感染者数が四万人を超えたというときだったと思います。七月一日の独法化以降、早速、人数、人材の確保につきましては、おのおののそれぞれの病院が独自の判断で、例えば介護を支える看護助手など、そうした方を必要に応じて人材を確保し、コロナ病床を支えているということで、人の確保に要する日数というものも、四月から六月の時点で四十日程度要していたものが、独法化によって手続が簡単になるなどといった効果もあって期間は短縮をされたそうで、二十日から二十五日程度、こういった、早く人を手配するということもできた例があるということです。
おのおのの都立病院が、独法化によりまして、独自の判断、これを柔軟かつ迅速にできているということが、コロナ患者の受入れに確実につながっている一つの要素であるというふうに思います。
適正な給与って何かとか、適正な病床数って幾つかということが先ほどありましたけれども、その適正なというところを考えずして、公設ありきに今でもこだわっているということでは、全ての都民にとって本当にふさわしい医療の提供にはつながらないということを私からは申し上げておきたいと思います。
あと、ただ一点、今回の第七波のように人手を要する患者を多く受け入れれば、実際に稼働できるコロナ病床というのはどうしても減少します。
新聞報道などでも、厚労省が公表した八月の病床使用データについて、都立病院の病床使用率が三六%であったことが問題視されました。
我が党の代表質問でも指摘しましたけれども、医療現場の実態や病床の逼迫状況を都民に正確に伝えるということが重要でありまして、都立病院のコロナ病床の運用状況については、その情報発信の在り方を検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○齋藤都立病院支援部長 都立病院では、感染拡大により、多くの職員が欠勤する中で、病床や入院患者の状況等を確認しながら、コロナ病床を最大限運用し、患者を受け入れてまいりました。
現在、患者の受入れ状況につきましては、都立病院機構のホームページに掲載し、周知をしておりますが、都立病院に対する都民の理解がより一層得られるよう、情報発信の在り方の検討を進めることは重要でございます。
今後、都立病院のコロナ対応につきまして、法人で情報発信を強化することとしておりまして、その中で、都立病院が担っている役割や、患者受入れの工夫や努力など病院現場の様々な取組のほか、新たに病床の稼働状況等についても発信をしていくなど、取組を一層進めてまいります。
○小宮委員 今、都立病院機構のホームページで公開をされているのは、都が計画上決めている確保病床数と、あと患者数ですか、週に一回公開をされていると聞いています。
今後、確保病床数ではなく、今お話がありました稼働可能なコロナ病床数、これをベースにした病床使用率を都民の皆さんに分かりやすく伝えることによって、実際、病床が本当にどれぐらい使われているか、使用されているかということが正確に伝わる、伝える必要、責任が東京都にはあると思いますので、その点の改善を求めておきます。
それによって、都立病院が、都民、国民に正しくコロナ対応を評価されるべきというふうに私からは期待とお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤委員 では、最後の質問者になりますので、よろしくお願いいたします。
私からは、まず、自立支援強化事業、補正予算について質問したいと思います。
今回の補正予算には、自立支援強化事業として、児童養護施設等の退所者、いわゆるケアリーバーを支援するための予算が計上されております。
都議会公明党はこれまでも、ケアリーバーへの支援について都の対応を求めてまいりました。それは、いわゆるケアリーバーとして社会への第一歩を踏み出して、自立へ向けてスタートを切った後に、孤立や困窮に陥るケースが少なくないからであります。
こうした背景を踏まえて、国は、支援を受けられる年齢の制限を撤廃し、自立が可能かどうかで判断し、大人向けの支援に引き継ぐまで継続的にサポートを受けられるよう、児童福祉法が改正されたところであります。
そして、都は、施設職員などがケアリーバーへのアフターケアがより充実できるように、そしてケアリーバーが安定した生活を送れるように、今年度は都独自の新しい取組も開始をしているわけであります。
そこで、まず初めに、現在都が行っているケアリーバーへの支援を伺うとともに、今回の補正予算は、物価高騰の中、様々な要因から生活に困窮するおそれのあるケアリーバーへの生活支援として四百万円が計上されておりますけれども、その事業内容とともに、対象者たちにこの情報がしっかりと届くようにすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 都は、児童養護施設を退所する児童に対しまして、退所前から継続的な相談援助を行う自立支援担当職員を配置する施設を支援しております。
また、今年度から、十八歳で措置解除となった方にアパート等を借り上げる施設に対しまして、独自に支援を行っております。
今回の補正予算案で提出いたしました事業は、児童養護施設等が、失業等により生活が困窮している退所後十年以内のケアリーバーに対しまして、一人一万円を上限として生活物資等を支援した場合に、必要な経費を補助するものでございます。
今後、多くの施設でケアリーバーへの支援が実施されますよう、各児童養護施設が参画いたします東京都社会福祉協議会児童部会を通じまして、施設に事業の活用と対象者への情報提供を働きかけてまいります。
○伊藤委員 この予算ですけれども、四百万円ということでありますけれども、この後、毎年退所していく方が四百人から五百人前後いる中で、十年間の間の退所者を対象とするということでありますので、本当に足りるのかなと、先ほども質問がありましたけれども、私もそのように思います。予算がなくなってしまったから終わりということがないようにしていただきたい、このように要望したいと思います。
ただいまの答弁にあったとおり、今年度から、十八歳で措置解除となった方にアパートを借り上げる居住費支援を実施しているところでありますけれども、本年一月に都が公表した児童養護施設等退所者の実態調査結果を踏まえて、都議会公明党は、一定の予算特別委員会代表質問で、退所後三年未満に不安定な生活に陥ったケースが少なくないことを挙げて、居住費支援の期間を一年ではなく三年間に延長していくことを前提に、この政策をスタートすべきというふうに求めたところであります。これに対して、局長からは、柔軟な運用を検討していくという答弁がありました。
さらに、この当厚生委員会で、私は、退所直後の若者のみならず、退所後三年以内のケアリーバーも居住費支援の対象とすべきということを求めました。これに対して、担当部長からは、措置解除直後に限らず、柔軟な運用を検討するという答弁をいただいたところであります。
そこで、今年度からの居住費支援の実施状況を伺いたいと思います。
○西尾子供・子育て施策推進担当部長酸素・医療提供ステーション運営担当部長兼務 令和四年九月時点で、十二の施設等が本事業を活用してアパート等を借り上げておりまして、十四名のケアリーバーが入居しております。
今年の三月に措置解除になった方に加えまして、措置解除後三年を経過している方も入居しており、引き続き、自立後に離職するなど支援が必要なケアリーバーにつきまして、柔軟に対応してまいります。
○伊藤委員 ぜひよろしくお願いいたします。
都が公表した先ほどの実態調査結果によれば、退所直後の進路は、進学が就職を初めて上回ったという報告があったところであります。進学をしながらアルバイトをして東京で暮らしていく若者、就職したてで給料がまだ低い若者もいると思います。
都は今後、退所後の社会人も学生も一緒に励まし合って自立していけるよう、また、施設側も緩やかに関わっていけるよう、グループホームやシェアハウスなどによる支援も視野に、ケアリーバーへの支援を拡充していただきたいと要望しておきたいと思います。
次に、同じく補正予算、手話の普及拡大事業について質問したいと思います。
都議会第二回定例会では、議員提出議案によって、全会一致で東京都手話言語条例が制定され、九月一日に施行となりました。これを踏まえて、福祉保健局が手話に関する施策についてをまとめました。
本条例の作成に向けて、私は、ワーキングチームの一員として参画し、条例作成に当たっては当事者の意見を大事にするべきだと重ねて意見を述べ、当事者の方々から様々にお話を伺いました。
その中には、新型コロナウイルス罹患者となってしまって、発熱相談センターやフォローアップセンターなど電話で会話ができず、外出もできず、大変な思いをしたことや、病気、災害時のみならず、日常生活の中でも、聴覚に障害があることで大変なご苦労があることを改めて学ばせていただいたところであります。
そこでまず、都はこれまで、聴覚障害者への支援、手話に関する支援について、どのような取組をしてきたのか伺いたいと思います。
○中川障害者施策推進部長 都はこれまで、基本的な手話を紹介したパンフレットや小冊子の作成、大学生向けの普及啓発イベントなどにより、手話のできる都民の裾野を広げる取組を行ってまいりました。
また、手話通訳者や手話通訳士の養成などを行うとともに、手話奉仕員の養成や派遣などを行う区市町村の取組を支援してまいりました。
○伊藤委員 二〇二〇年の一月二十四日、都内で初めてコロナの感染者が発覚をし、そこから闘いが東京都内で本格的に始まったわけであります。
そして、二月、三月と一気に感染者が拡大をして、一回目の緊急事態宣言が出るかどうかという三月末のことでありましたけれども、八王子の聴覚障害者の団体から、八王子の公明党の市議会議員を通じて、公明党の東村幹事長の下へこんな声が届きました。この緊迫した時期でありました。小池知事の記者会見が非常に大事だ、それをみんなが聞いている、だけれども、聴覚障害のある方々はそれが分からない、こういう切実な声でありました。ぜひ、知事の記者会見に手話通訳をつけてほしいと。
この要望を聞いた東村幹事長は、即座に知事サイドの方にこのことを伝えました。そして、その翌々日の三月三十日の知事の記者会見から、手話通訳が知事の横でつくようになりました。
今では、知事の記者会見、隣に手話がついているのが当たり前のようになっておりますけれども、改めて、手話を用いた情報発信の重要性について痛感をしたわけであります。
九月一日に東京都手話言語条例が施行されましたけれども、これに向けて、都が新たに開始した取組について伺いたいと思います。
○中川障害者施策推進部長 本年六月に条例が制定されたことを受けまして、九月の条例施行に向け、ポスターやリーフレット、ホームページなどの様々な媒体、また説明会などにより、都民、区市町村、庁内各局等に対しまして、条例の意義や内容などの周知を図ってまいりました。
○伊藤委員 条例施行を踏まえて、新たな取組を開始したということでありました。その上で、今回の補正予算には、手話の普及拡大事業が計上されているわけであります。
この事業の狙いと事業内容について伺いたいと思います。
○中川障害者施策推進部長 今後、手話通訳者等を安定的に確保、養成していくためには、次代を担う若い世代が手話に興味や関心を持ち、手話を経験するきっかけを持つことなどが重要でございます。
このため、これまで実施してきた大学生向けの普及啓発の取組などに加え、条例制定を機に、学齢児やその家族を主な対象とした体験型のイベントなどを実施してまいります。
このイベントは、手話に関する様々な情報に触れ、また基本的な手話を学ぶ機会とすることで、手話に対する理解の促進や、将来の人材の確保、養成を加速させていくことを目的としております。
○伊藤委員 小中高校生の子供たちも対象となる体験型のイベントを開催するということでありました。
事柄はちょっと違いますけれども、今、小学校三年生から英語が必修科目となっております。英語も、せっかく習っても、会話で使わなければすぐに忘れてしまいます。このたびの手話言語条例でもうたわれているとおり、手話は言語であるわけでありまして、子供たちが体験型イベントで習ったら、それを使って、手話を使って会話をしてみるということも、私は大事なことではないか、このように思います。
そこで、これから計画をしていくわけでありますけれども、このイベントでは、聴覚障害のある子供と手話を習った子供が互いに交流したり、その後も交流が続くような工夫をしてはどうか、このように思います。
例えば、小学校五年生の手話を習った子と、あるいは聴覚障害のある五年生と向き合って、手話通訳を教えていただきながら、手話でもってお話をした、名前の紹介をした、学校の紹介をした、部活動の話をした、私はバレーボールをやっているよ、私はバドミントンをやっているよ。また、お互いにバレーボールをやっていたらば、今度一緒にやりたいね、こんな話ができたら、私は、この先、この子たちはもっと興味を持って手話に取り組める、このように思います。こうしたことを提案したいと思いますので、都は、ぜひともご検討いただきたい、このように強く要望したいと思います。
都が行う今後の手話に関する方向性は、条例を踏まえて、普及啓発、そして情報発信、環境整備等の取組を推進していくとしております。
どれも大事な柱でありますけれども、私は、手話を使いやすい環境整備を都が率先して行っていくべきと考えます。まずは、全庁挙げて、職員が手話に関心を持ち、手話を習得することに努めていただきたいと思います。
また、ここにちょっと今日持ってきましたけれども、これは都議会公明党の受付のカウンターに置いてあるプレートであります。耳の不自由な方は筆談しますのでお申し出ください。これ、よく見るマークだと思いますけれども。また、視覚障害、あるいは弱視等の障害がある方については、読み書きにお手伝いが必要な方はお申し出ください。また、外国人の方については、英語のプレートも用意をしております。
このように、行政サービスとして、来庁した誰もが、その方が望む意思疎通ができるように工夫をすべきではないかというふうに思います。
手話を使いやすい、都率先の環境整備をすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○中川障害者施策推進部長 手話言語条例では、都の責務として、手話に対する理解の促進、手話の普及その他の手話を使用しやすい環境の整備、手話を用いた情報発信を行うことが定められております。
このため、条例の制定を受けまして、都職員が条例の意義や内容等を理解し、取組を推進するため、七月に庁内で手話言語条例説明会を開催し、条例の概要について説明を行いました。
また、この説明会では、聴覚障害者への接遇についての説明や手話体験を実施したほか、都庁舎や事業所で導入しているタブレット端末等を活用した遠隔手話通訳、来庁者に対して必要な場合は筆談や手話などで対応することを示した案内表示などについても活用を促しております。
こうした取組を進めまして、手話を必要とする方が手話を用いて意思疎通できるよう、庁内の環境整備を働きかけてまいります。
○伊藤委員 今、例示でこのプレートを掲げさせていただきましたけれども、ぜひ、福祉保健局だけではなくて、全庁に福祉保健局の方からも呼びかけていただいて、本当に都庁に来てよかったな、あるいは、都庁は変わったな、こういっていただけるような都庁になっていただきたい、このように思います。
二〇二五年、東京デフリンピックの開催が決定をいたしました。まずはここを目標に手話を広げるとともに、聴覚障害者への理解が深まるよう、福祉保健局が先頭に立って取り組んでいただきたいことを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
○おじま委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案及び本件に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おじま委員長 異議なしと認め、本案及び本件に対する質疑は終了いたしました。
○おじま委員長 次に、議員提出議案第十二号及び第十三号を一括して議題といたします。
本案について提出者の説明を求めます。
○藤田委員 熱中症から都民を守るためのエアコンの購入、使用を支援する二本の条例案について説明いたします。
お手元の条例案をご覧ください。
まず、提案理由ですが、毎年夏の時期に、多くの方が熱中症により亡くなっています。
東京都監察医務院の資料によると、九月八日時点の速報値で、今年二十三区で熱中症で亡くなった方は二百二人に上ります。亡くなった場所は、屋内が百九十一人と大半を占めています。
屋内で亡くなった方のうち、エアコンの使用状況が分かったのは百七十七人でしたが、そのうちエアコンが設置されていなかった方は四十三人、エアコンがあっても使用していなかった方は百十九人で、合わせて九二%に上りました。エアコンを使用していたのは十五人でした。熱中症から命を守るために、エアコンの使用が極めて重要です。
東京では、最高気温が三十五度以上となる猛暑日が十日を超えた年は、二〇〇九年以前は百年で一回しかありませんでしたが、二〇一〇年以降は今年を含めて七回もあり、今年は八月までに十六日と、猛暑日日数は過去最高を更新しました。気候変動の下で夏の暑さが深刻になる中、エアコンは、熱中症から命と健康を守るための必需品となっています。
しかし、経済的な理由でエアコンの購入が難しい方や、電気料金を節約するためにエアコンの使用を控えている方が少なくありません。しかも、コロナ危機によって、景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、電気料金を含めた物価の急速な高騰が重なり、都民の暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。安心してエアコンを使えるようにするための経済的支援は緊急の課題となっています。
したがって、エアコンの購入費用と使用に伴う電気料金への支援を行うため、二本の条例案を提出するものです。
次に、条例の内容について説明します。
初めに、エアコンの購入費用の補助についての条例についてです。
対象者は、自宅にエアコンがない世帯です。エアコンが故障している場合も含みます。所得制限を設定します。都営住宅入居の基準に準拠することを考えています。
助成額は、エアコンの購入費用及び設置費用の実費とし、七万円を上限とします。
助成の実施方法は、区市町村を通じた助成とし、助成額の全額を東京都が負担します。
施行日は、二〇二三年四月一日です。
次に、夏期の冷房使用のための電気料金の補助についての条例についてです。
対象者ですが、まず、生活保護受給世帯、中国残留邦人支援給付受給世帯が対象となります。また、住民税非課税世帯で、六十五歳以上の方のみの世帯、介護保険の要介護者または要支援者のいる世帯、障害者手帳を所持している方などのいる世帯、難病患者、小児慢性特定疾病児童等のいる世帯、ひとり親世帯等も対象となります。
給付額は、年度ごとに一世帯五千円です。
給付の実施方法は、区市町村を通じた助成とし、助成額の全額を東京都が負担します。
施行日は、二〇二三年四月一日です。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○おじま委員長 説明は終わりました。
これより本案に対する質疑を行います。
発言を願います。
○上田委員 議員提案に向けた提案者の努力と問題提起には敬意を示すし、熱中症予防については、どの会派も、ここにいる委員は誰一人おざなりにするようなことはないと思いますけれども、財源も費用対効果も示されないものであり、実効性の観点からは、ちょっと賛同ができないというふうに思います。
提案者もおっしゃっていたように、クーラーがあるのにつけない、そこをどうするかということが、まず先に取り組まれていただきたいということで、理事者におかれては、社会的弱者の熱中症予防施策には、これまで以上に引き続き留意をされたいということで、私としては賛同できないということで、意見表明をさせていただきます。
○おじま委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○おじま委員長 異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。
以上で福祉保健局関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後八時八分散会
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