Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | のがみ純子君 |
| 副委員長 | 桐山ひとみ君 |
| 副委員長 | 白石たみお君 |
| 理事 | 細田いさむ君 |
| 理事 | 柴崎 幹男君 |
| 理事 | もり 愛君 |
| 森澤 恭子君 | |
| やまだ加奈子君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 栗林のり子君 | |
| 小宮あんり君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| 岡本こうき君 | |
| 伊藤 ゆう君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 吉村 憲彦君 |
| 健康危機管理担当局長 | 初宿 和夫君 | |
| 次長理事兼務 | 後藤 啓志君 | |
| 次長総務部長事務取扱 | 雲田 孝司君 | |
| 技監医療改革推進担当部長事務取扱 | 田中 敦子君 | |
| 生活福祉部長 | 坂本 尚史君 | |
| 感染症対策部長 | 武田 康弘君 | |
| 企画担当部長事業推進担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 齋藤 善照君 | |
| 企画調整担当部長 | 奈良部瑞枝君 | |
| 感染症対策調整担当部長 | 中川 一典君 | |
| 新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長 新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 | 花本 由紀君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 堤 雅史君 |
| 経営企画部長 | 谷田 治君 | |
| サービス推進部長 | 西川 泰永君 | |
| 経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 藤本 誠君 | |
| 計画調整担当部長 | 船尾 誠君 |
本日の会議に付した事件
病院経営本部関係
提出議案について（説明）
・第百二号議案 令和三年度東京都病院会計補正予算（第一号）
付託議案の審査
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出 病院経営本部所管分（質疑）
・第九十七号議案 令和二年度東京都病院会計補正予算（第五号）（質疑）
・第百号議案 令和二年度東京都病院会計補正予算（第六号）（説明・質疑）
福祉保健局関係
契約議案の調査
・第八十六号議案 東京都足立児童相談所（二）改築工事請負契約
提出議案について（説明）
・第百一号議案 令和三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出 福祉保健局所管分
付託議案の審査
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、債務負担行為 福祉保健局所管分（質疑）
・第九十九号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出 福祉保健局所管分（説明・質疑）
付託議案の審査（決定）
・第九十四号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第九十七号議案 令和二年度東京都病院会計補正予算（第五号）
・第九十九号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出 厚生委員会所管分
・第百号議案 令和二年度東京都病院会計補正予算（第六号）
○のがみ委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、契約議案について申し上げます。
契約議案は財政委員会に付託されておりますが、本委員会所管分について、議長から調査依頼がありました。
本件については、調査結果を財政委員長に報告することになっております。
公文の写しはお手元に配布してあります。
朗読は省略いたします。
令和三年二月二十六日
東京都議会議長 石川 良一
厚生委員長 のがみ純子殿
契約議案の調査について（依頼）
左記の議案について調査し、財政委員長にご報告願います。
記
1 調査議案
第八十六号議案 東京都足立児童相談所（二）改築工事請負契約
2 提出期限 令和三年三月一日（月）
○のがみ委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、病院経営本部及び福祉保健局関係の令和三年度補正予算案の説明聴取及び中途議決に係る付託議案の審査並びに福祉保健局関係の契約議案の調査を行います。
なお、令和三年度補正予算案については、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより病院経営本部関係に入ります。
初めに、第百二号議案について、理事者の説明を求めます。
○堤病院経営本部長 令和三年第一回定例会に追加提出いたしました病院経営本部関係の議案につきましてご説明を申し上げます。
ご審議いただきます議案は、令和三年度補正予算案一件でございます。
補正予算は病院会計に係るものでございまして、その内容は、新型コロナウイルス感染症患者への治療等の業務を行う職員に対する特殊勤務手当等の支給及び多摩総合医療センターにおける新型コロナウイルス感染症専用医療施設に係る運営について必要な補正を行うものでございます。
今後とも、医療提供体制を確保することにより、都民の皆様の生命と健康を守る役割を果たすために、病院経営本部職員一丸となって取り組んでまいります。何とぞ委員の皆様方のご指導、ご支援を引き続きよろしくお願い申し上げます。
なお、議案の詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○谷田経営企画部長 令和三年第一回定例会に追加提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料1、令和三年度補正予算の概要をごらんください。
恐れ入りますが、二枚おめくりいただき、一ページをお開き願います。令和三年度病院経営本部所管予算総括表でございます。
病院経営本部が所管する一般会計と病院会計のうち、補正予算の対象は病院会計のみでございます。
続きまして、二枚おめくりいただき、三ページをお開きください。Ⅰ、総括表でございます。
病院会計の1、収益的収支、2、資本的収支について記載しております。
上の表、収益的収支でございますが、収入の補正予算額といたしまして、医業収益に十三億九千四百万円、医業外収益に一億三千五百万円を計上しております。なお、括弧内の金額は一般会計繰入金で七億八千八百万円でございます。支出の補正予算額といたしまして、医業費用に十五億二千九百万円計上しております。
四ページをお開き願います。Ⅱ、患者規模総括表でございます。
上の表、1、入院でございますが、病床数は合計四千九百床、延べ人員は百五十五万九千二百六十人で、既定予算と比較してそれぞれ百床、七千二百八十人の増としております。
五ページをお開き願います。Ⅲ、事項別内訳でございます。
補正予算の事項、一、病院管理運営につきましては、1、給与費といたしまして、六億六千六百万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症患者への治療等に携わる職員に対しまして、特殊勤務手当等を支給してまいります。
六ページをお開き願います。二、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、1、医療提供体制の確保といたしまして、八億六千三百万円を計上しております。
多摩総合医療センターにおいて、新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営を行ってまいります。
以上で令和三年度補正予算の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○のがみ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○のがみ委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○のがみ委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、病院経営本部所管分、第九十七号議案及び第百号議案を一括して議題といたします。
本案のうち、追加提出されました第百号議案について、理事者の説明を求めます。
○堤病院経営本部長 引き続き、令和三年第一回定例会に追加提出をいたしました病院経営本部関係の議案につきましてご説明を申し上げます。
ご審議いただきます議案は、令和二年度補正予算案一件でございます。
補正予算案の内容は、新型コロナウイルス感染症患者への治療等の業務を行う職員に対する特殊勤務手当等の支給でございます。
なお、議案の詳細につきましては、この後、経営企画部長からご説明を申し上げます。よろしくご審議のほどお願いを申し上げます。
○谷田経営企画部長 令和三年第一回定例会に追加提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。
お手元にお配りしております資料2、令和二年度補正予算の概要をごらんください。
恐れ入りますが、二枚おめくりいただき、一ページをお開き願います。令和二年度病院経営本部所管予算総括表でございます。
病院経営本部が所管する一般会計と病院会計のうち、補正予算の対象は病院会計のみでございます。
続きまして、二枚おめくりいただき、三ページをお開きください。Ⅰ、総括表でございます。
病院会計の1、収益的収支、2、資本的収支について記載しております。
上の表、収益的収支でございますが、収入の補正予算額といたしまして、医業外収益に二億二千三百万円計上しております。支出の補正予算額といたしまして、医業費用に二億二千三百万円計上しております。
四ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳でございます。
補正予算の事項は、一、病院管理運営でございまして、1、給与費といたしまして、二億二千三百万円を計上しております。
新型コロナウイルス感染症患者への治療等に携わる職員に対しまして、特殊勤務手当等を支給してまいります。
以上で令和二年度補正予算の概要の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○のがみ委員長 説明は終わりました。
その他の議案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、これより本案に対する質疑を一括して行います。
発言を願います。
○岡本委員 まず、新型コロナウイルス感染症の医療に従事しておられる医療従事者の皆様に、改めて感謝と敬意の念を表したいと存じます。また、さまざまな場面において、新型コロナウイルス感染症と闘っておられる職員の皆様に、感謝と敬意を表します。
では、まず私から、新型コロナウイルス感染症の専用医療施設についてお伺いをしたいと思います。もともと都立の旧府中療育センターの場所にあったところでありまして、現在は専用医療施設として多摩総合の一部として運営されております。
この施設について、私の地元選挙区であります国分寺、国立から非常に近い、所在は府中市でありますけれど、国分寺駅、西国分寺駅、国立駅からそれぞれバスで行けますし、西国分寺駅からは徒歩でも行けるという、そういう位置関係にあります。
この専用の医療施設について、十二月から運用が開始されました。この新型コロナウイルス感染症の専用医療施設の概要について、まずお伺いいたします。
○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 本施設は、府中療育センターの旧施設の改修を行い、新型コロナウイルス感染症患者の専用病床百床を多摩総合医療センターの病棟の一つとし、入院のみの対応で運用をしております。
対象は、中等症及び軽症で医療的ケアの必要な陽性患者で、とりわけ、介護が必要な方や、日本語や英語を話せない外国人の方など、他の病院で受け入れが困難な患者さんを受け入れることとしております。
○岡本委員 この専用医療施設の開設に当たっては、これまでの経緯といたしまして、まず、昨年の五月一日に我が会派の知事宛ての緊急要望で、新型コロナウイルス感染症患者の専用病院の設置を検討されたいという要望をいたしておりました。
そして、六月二日、我が会派の荒木ちはる、代表質問、六月三日たきぐち学、一般質問、六月十日清水やすこ、討論、七月二十七日白戸太朗、討論という形で、何度もこの専用医療機関についての設置の検討、また設置の要望を述べてきたところであります。
この医療施設の運用開始に向けて、どのような経緯があったのかについて伺います。
○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 令和二年六月に、福祉保健局におきまして、今後予想される感染拡大に備えるため、府中療育センターの旧施設を新型コロナウイルス感染症専用の施設とする検討を始め、令和二年八月七日には、知事記者会見におきまして、旧府中療育センターを新型コロナウイルス専用病院として設置することを公表いたしました。
九月以降、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることができるよう、施設や設備の改修工事を実施しました。
工事完了後、病院経営本部で引き継ぎ、十二月十六日から三十二床の運用を開始し、その後、令和三年一月十八日に六十六床、二月一日に百床の運用を開始いたしました。
○岡本委員 我が会派の要望も踏まえて設置、開設をしていただいたということについては、評価をしたいというふうに思っております。専用の百床の施設ということは、非常に重要な位置づけだというふうに思っております。
そして、我々も現地を視察させていただきました。八月二十六日に、まず、これは開設の前ですけれど、旧府中療育センターの状況を視察させていただきました。そして、改めて十二月十四日に、我が会派の現地の視察をさせていただきました。十二月十六日からの開設ということで、直前の時期に視察をさせていただいたということになります。
十二月十六日から、三十二床から運用を開始し、その後、一月、二月とさらに拡大をしてきたということですが、順次開設をすることとなった理由についてお伺いをいたします。
○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 本施設は、多摩総合医療センターの病棟としての位置づけですが、建物の配置が離れておりまして、食事や医薬品を多摩総合医療センターの本館から車両で運搬することになるため、本施設と本館との連携の確認が必要となります。
また、新しい施設であるため、医療安全や感染対策に十分配慮する観点から、病棟内のオペレーション等の確認も必要となります。このため、一フロア三十二床から運用を開始し、これらの運用状況を確認して、順次病床を拡大していきました。
○岡本委員 着実に確認をしながら、順次病床を拡大していただいているということで理解をいたしました。
次に、この専用医療施設で働く医師、看護師の配置は何人で、また、どのように人材を確保したのか伺います。
○谷田経営企画部長 本施設百床の運用におきましては、医師は、日勤では平日六名、土日祝日二名、また夜勤は一名となるよう配置し、看護師は九十六名で運用をしております。
配置される全ての医師、看護師は、全ての都立、公社病院及びがん検診センターからの兼務や派遣などにより確保したところでございます。
○岡本委員 ありがとうございます。
この定数、人材の確保も踏まえて、定数について、さきの代表質問で別の会派から質疑があったところですが、定数については本日の補正予算の対象ではありませんので、また次の厚生委員会等でお聞きできればなというふうに思っております。来年度の定数についてですね、次の委員会でお伺いできればなというふうに思います。
では、次の質問ですが、今回の新型コロナウイルス感染症の専用医療施設にかかわる令和二年度の補正予算の内容について伺います。
○谷田経営企画部長 新型コロナウイルス感染症専用医療施設の運営に係る補正予算の内容は、医師、看護師等の給与費、医薬品等の材料費、清掃委託や各種設備機器等の保守業務委託などに要する経費など、総額七億五千万円でございます。
また、本施設が感染症医療のみを行うことから、費用総額から新型コロナウイルス感染症患者の治療に伴う診療収入及び病床確保に対する国庫補助金を差し引いた収支差額分を一般会計繰入金として見込んでおります。
○岡本委員 この医療施設は、まさに行政的医療でありますので、行政的医療ということで、一般会計繰入金の部分についても理解をさせていただきました。
では、次の質問に入りたいと思います。
先ほどご説明ありました特殊勤務手当についてお伺いいたします。
昨年の六月の議会におきまして、条例改正、また補正予算ありまして、都は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、その状況を踏まえて、感染症患者の治療などに従事する職員に対する特殊勤務手当を三千円に増額したということで伺っております。当時、別の感染症に関しては三百四十円だったものを三千円に増額したということであります。これについては、当時の補正予算、また条例改正として議会でも審議をしたという経緯があります。
これを踏まえてですが、都立病院におけるこれまでの支給実績について伺います。
○谷田経営企画部長 昨年六月に改正されました特殊勤務手当の増額について、病院経営本部では、同年八月から支給を開始いたしました。
増額は、都内で初めて新型コロナウイルス感染症に関連した感染症の患者が確認されました令和二年一月二十四日にさかのぼって適用され、令和三年二月までの支給実績は、延べ二十二万二千百二十二件で、約六億六千万円でございます。
○岡本委員 延べ二十二万件ということについては、職員の一人当たり、一日当たりということで、これだけの件数だということで承知をしております。
それで、今回の補正予算では、三千円であった手当を五千円に増額するという予定だということであります。そして、総額については二億二千三百万円になるということであります。
これどのように算出したのかというところをお伺いしたいと思います。対象者数についてはどのように見込んでいるのか伺います。
○谷田経営企画部長 令和三年一月八日にさかのぼって適用されます今回の改正は、手当額を増額するとともに、都立病院の交代制勤務等において、二暦日、二つの暦日にわたりまして継続して勤務し、その勤務時間が七時間四十五分を超える場合、特例として七時間四十五分につき一勤務分を支給することとされております。
例えば、二交代制勤務の看護師が夜勤帯において新型コロナウイルス感染症患者の対応を行った場合、従来は三千円であったところ、改正後は一万円の支給が行われることになります。
また、都立、公社病院において、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れのための確保病床を従前の一千百床から一千七百床に拡大したところでございます。
直近の支給実績にこれらの変更点を反映させまして、対象者数は一日当たり延べ約一千四百人と見込んでいるところでございます。
○岡本委員 主に三点の変化があるということで理解をいたしました。
一つ目については、三千円が五千円になるという増額の点。この点については、所管としては総務委員会で議論されるものというふうに理解をしております。
そして、先ほどご説明いただきました勤務時間の点で、一勤務時間の考え方が整理をされて、これまでは二交代勤務であった場合の看護師については三千円だったものが二勤務分としてカウントされて、一万円の支給になるということをお聞きしました。この点は非常に重要な改正だというふうに思います。
それから三点目として、病床の点が従前の千百床から千七百床に拡大をするという点で、こうした変更点を踏まえて今回の予算を見込んでいるということでご説明をいただきました。
特殊勤務手当に関しては、非常に重要な手当だというふうに理解をしております。特に、医療に従事しておられる職員の方々に関しては、心理的な疲弊や、肉体的な、体力的な疲労も蓄積しているところだというふうに認識しておりますし、長期にわたってそうした疲労感も蓄積しているという中において、しっかりと職員の方々のモチベーションを維持していく、そして引き続き新型コロナの感染症の医療に当たっていただくということで、大変重要な点であるというふうに理解をしております。
以上の点を確認させていただきまして、私の質疑を終わります。
○細田委員 新型コロナウイルス感染症の医療施設、都議会公明党がまさに小池知事に要望を重ね、質疑をしてきたものが、昨年の十二月の段階で、新設のオープン、都が運営する施設としてオープンできました。九月の東海大学の東京病院の民間の献身的なコロナ専用病床、専用病院、これに続いての期待を持つ施設でありました。
私も十二月に現地の視察をさせていただきました。さまざまなところから集われた医師が、また看護師が、また医療従事者の方々が、コロナ第三波の中で、高い使命感のもと、万全の準備で開設に向けていそしんでいました。コロナ中等症の患者の方々を対象に百床規模の病院として整備されて、適切に治療を行って、容体によっては、多摩総合医療センターとも連携していく施設となっております。
まず、府中療育センターの旧施設を活用したコロナ専用医療施設について、施設や整備面でいかなる創意工夫が行われて開設に至ったのか、この点について説明を求めます。
○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 旧府中療育センターは、重症心身障害児者の施設でありましたので、病棟全体がオープンなつくりでありましたので、感染対策として、スタッフステーションを安全なグリーンゾーン、病室等のエリアをレッドゾーン、そのほかをイエローゾーンとするようエリアを区切る隔壁の設置を行うとともに、患者専用のトイレ、シャワー室等の増設を行いました。
また、ダクトの切りかえや各部屋に陰圧装置を設置することで、病室からスタッフステーションに空気が流れ込まないように環境を整備いたしました。
○細田委員 感染防止対策を万全にした上で、中等症の患者の方々にしっかりと向き合っていく、こういう体制でスタートができたというご説明だと思います。
視察のときに、まさに病院の独自に作成した−−看護師の方がアクリル板のカバーを使って、それをストレッチャーで搬送して、自分たちが搬送するときも感染しないようにという独自の工夫をして、飛沫の飛散防止の工夫、こんなことを行っているという説明も受けました。大変な現場の創意工夫があって、また、ICTの活用も行われていた、こんな説明もいただいたところです。
運用開始から二カ月が過ぎて、ICTの活用がいかに機能しているのか、医療従事者と患者の双方の視点からどうなっているのか、見解を求めます。
○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 ICTの活用としては、例えば、薬剤師が入院患者さんの持参薬を確認する際に、患者さんと直接接することなく、病院本館から遠隔でコミュニケーションをとりながら確認を行っております。
この際、薬剤師は、本館から病棟に出向いて確認を行う必要がないことから、本館からの移動にかかる時間や病棟に入る際に防護服等を着用する手間などを省くことができることにより、薬剤師の負担軽減と作業の効率化につながっております。患者さんにとっては、気兼ねなく迅速に薬剤師に相談できるものと考えています。
ICTの活用は、医療従事者と患者さんの双方にメリットがあると考えております。
○細田委員 医療従事者の方、また患者さん双方にメリットがある、このコロナ禍を乗り越えていくという、こういう工夫をして取り組んでいるんだというわかりやすいご説明だったと思います。
さて、十二月に運用を開始したこの専用医療施設、多摩総合医療センターの病棟として運用されていますけれども、本館との距離が離れています。
多摩総合医療センターとの一体的な運用に当たっては、いかなる工夫を施されているのでしょうか。この点について答弁を求めます。
○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 この専用医療施設は、中等症及び軽症で医療的ケアの必要な陽性患者を受け入れることとしておりまして、患者受け入れ時には、患者入り口で血中酸素飽和度、SpO2を測定し、重症化リスクのある患者さんは本館に入院するようにトリアージを行っております。
患者さんの症状を的確に把握し、専用医療施設入院後に重症化した場合はもとより、重症化リスクがある場合においても、二十四時間いつでも速やかに多摩総合医療センター本館へ搬送ができるよう、民間救急車などによる患者搬送体制を確保しております。
また、食事や医薬品、その他必要な物品などについても、本館から専用医療施設に定時及び臨時に搬送する仕組みを構築し、必要時には確実に対応できるよう、専用医療施設の円滑な運営体制を確保しております。
○細田委員 次に、この専用施設における退院の基準、また退院までの入院日数とともに、軽症、無症状の方も、若い方であっても、後遺症が、その後の方が心配であるというようなことが、最近、いろいろな治験でいわれております。
こういうような後遺症の対応についても実施状況がどうなのか、この点について答弁を求めます。
○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 退院の基準につきましては、発症日から十日間経過し、かつ症状軽快後七十二時間経過した場合に退院可能としております。これまでの入院から退院までの平均在院日数は、十三から十四日程度でありました。
退院後の後遺症対応についてですが、この専用医療施設は、新型コロナウイルス感染症の陽性患者の入院、診察を行っておりまして、外来診察は行っておりません。
このため、退院後に体調不良等の相談があった際には、どのような症状か確認した上で、軽微な症状の場合には、まず、かかりつけ医に相談していただくことになります。
ただ、息苦しさや呼吸機能にかかわる症状がある場合や、かかりつけ医がいない場合などには、本館の感染症外来で対応することとしております。
○細田委員 わかりました。
特に、このコロナのような感染症を取り扱う医療機関は、周辺にお住まいの方々の理解をいただいた上で運営をしていく、このようなことが必要になってきています。職員の方々も安心して働くことができると思います。この施設は新しくできた施設なので、まさに、なおさらなことであると思っています。
そこで、この施設の運用を開始した後に、施設や医療従事者の方々と近隣住民の皆様との関係はどうなっているのか、状況について答弁を求めます。
○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 改修工事前の八月と運用開始前の十一月に、周辺の住民代表などの方に、新型コロナウイルス感染患者専用医療施設の運用について説明を行いました。
その際、建物内の空気は、高性能フィルターであるHEPAフィルターを通して排気することで飛沫の拡散防止を図っていることや、警備員を二十四時間配置するなどの説明を行ったこともあり、近隣の皆様には、本施設についてご理解をいただいているものと考えております。
○細田委員 ただいまのご答弁で一安心しているところですけれども、まさに、これからも病院、また病院経営本部が一体となって、この施設の運営に引き続いて応援をいただけるように、さまざまな理解を得られ続けるようにしていっていただきたいと思います。
また、大変残念ですけれども、コロナの医療機関や医療従事者の方々に対しては、あってはならない差別だとか偏見の声、こういうものも聞こえてきます。
病院経営本部では、ホームページにメッセージを掲載して、決してそういうことがあってはいけないと、当たり前のことですけれども、そういう社会を呼びかけていらっしゃいますが、どうぞこの点についての取り組みも、献身的に使命感を持って頑張っていらっしゃる皆様が、医療従事者の方々が悲しまれることがないように、そういう方向の後押しを引き続いてどうぞよろしくお願いいたします。
最後に、この専用施設の運用を開始したことによる効果について、結果について、都の見解を求めます。
○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 都内の感染拡大により病床が逼迫する中、新型コロナウイルス感染患者専用医療施設として運用を開始したことは、都における新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の確保に貢献できたと考えております。
また、高齢で身の回りのことがみずから対応できないなど、ADLが自立していない患者や、自立していても合併症があるためにホテル療養ができない患者さんの受け入れなど、他の医療機関では受け入れ困難な患者さんを多く受け入れたほか、高齢施設等からも受け入れることにより、医療機関や施設内での感染波及を防ぐなどの効果があったと考えております。
○藤田委員 私からも、今回の追加補正予算案の新型コロナ感染症専用医療施設について質問いたします。
昨年十二月十六日に開設した新型コロナ専用病院の運営費七億五千万円が補正予算に計上されています。新型コロナ専用医療施設については、私たち共産党都議団は、昨年四月の臨時議会での特別委員会から、繰り返し都立病院で設置するようにと求めていました。
昨年八月七日の記者会見で、初めて都立病院にコロナ専用病院をつくることが発表されましたが、そのとき小池知事は、新型コロナウイルス感染症の専用病院は約百床、中等症程度までの受け入れを想定していて、運営は都立、そして公社病院が担うこととなりますと述べていました。
都のコロナ専用病院は、都立多摩総合医療センターの一部として運営するというものでしたが、会見で、運営は公社病院も担うと聞いて、私は非常に驚きました。
そこで伺いますが、実際、医師や看護要員はどこの医療機関から派遣されていますか。また、現在、都のコロナ専用病院百床を運営するには、それぞれ何人の職員が必要ですか。
○谷田経営企画部長 専用医療施設の運営に必要な職員につきましては、全ての都立、公社病院及びがん検診センターの職員で確保しておりまして、現在の受け入れ患者数に対応するために、医師は一日当たり、日勤では平日六名、土日祝日二名、夜勤では一名を配置いたしまして、看護要員は合計九十六名で運用しているところでございます。
○藤田委員 百床のコロナ専用病院の運営には、夜勤も含めて、一日当たり、医師は六人から七人、看護要員では九十六人が必要だということで、どちらも都立病院と公社病院から派遣しているということです。
しかし、どこの病院も、公立、公的病院とはいえ、もともと持っているベッド数に応じた人数しかいないわけですから、職員を派遣するためには、何かしら一般医療を縮小するとか、職員の皆さんの休みを減らしたり、夜勤回数をふやすとかしなければ、これだけの人数の派遣はできないと思われます。
派遣元の病院、病棟での職員の処遇や医療提供などにどのような影響が及んでいるのか把握するとともに、職員を増員することを求めておきます。
また、今回の運営費には、給与費三億七千万円も含まれています。
積算方法には、医師、看護師の人件費と書かれていますが、これはどういった職種の何人分の人件費、給与費でしょうか。
○谷田経営企画部長 令和二年十二月の開設以降の段階的な病床の拡大を踏まえつつ、患者数や患者のADLの状況や症状等の変動に適切に対応できるよう、必要な人員の給与費を計上しております。
百床での運営を行う二月一日以降につきましては、医師約十一人、看護師百四十四人、その他コメディカル職員等約十七人分でございます。
○藤田委員 人件費三億七千万円の積算根拠となっている人数は、医師は十一人、看護師では百四十四人ということで、これは、現在都立や公社病院から派遣している職員の約一・五倍の人数になります。
入院収益は病床利用率六割で計算されていますが、実際はもっと病床利用率が高くなっても、また、患者の身体介護が多くなったり必要なケアがふえたとしても、対応できるだけの人件費が積まれているということです。
仮に、第四波によって、その想定となったときには、現在の一・五倍の医師、看護師を都立病院と公社病院がさらに派遣するということもあり得るということです。
しかし、今は入院患者は減少してきているものの、人工呼吸器を外したばかりの方や、今後必要になりそうな方は多くいらっしゃいます。広尾病院を初め、一般診療の制限を行っている状況でもあり、まだまだ医療体制に余裕はない状態です。
専門家の中では、第四波の備えをすべきとの意見も多い中では、都のコロナ専用病院の体制についても、今の都立病院や公社病院からの派遣だけで対応するというには、限界があるのではないかと思います。
来年度予算の審議は三月十六日ですけれども、都立病院の看護職員は四名の減となっています。本当にそれでよいのか、このコロナ専用病院の職員体制から見ても感じます。
改めて、医師と看護師の大幅増員を都立病院としても進めるよう要望いたしまして、質問を終わります。
○森澤委員 私からも、旧府中療育センターを活用した新型コロナウイルス感染症専用医療施設についてお伺いいたします。
役割や人材確保の状況につきましては、既に質疑がありましたので割愛をさせていただきまして、私からは一問質問させていただきます。
昨年十二月、大阪市のコロナ専門病院では、看護師十四人が退職したというような報道がありました。背景には、精神的な負担に加え、本来の専門分野の患者を診られなくなったことへの戸惑いがあるというふうにも報道されています。
都では、こういったことが起きないよう、従来業務から離れ、兼務や派遣でコロナ専用医療施設に従事してくださっている看護師の皆さんの負担をできるだけ軽減し、働きやすい環境を整えるべきであると考えます。
人材配置やケアの面での配慮、清掃や消毒などの業務分担などはどのように行っているのか、お伺いいたします。
○藤本経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 看護師を専用医療施設に配置する前に研修期間を十分にとりまして、配置後についても定期的に上司と面接の機会を持つことで、職員の不安の解消に努めております。
また、休憩室が密になることを避けるために、病棟以外の場所にも休憩室を確保するとともに、病床の清掃や通常の委託では含まれない消毒なども含めて業者に委託すること、また、病棟内の作業中にナースコールの呼び出しがあった際、スマートフォンの活用により、スタッフステーションに戻らずにその確認ができるようにするなど、職員の負担軽減を図っております。
○森澤委員 研修期間を十分にとり定期的に面接を行うことで不安解消に努めていること、清掃や消毒などは業者に委託し、またICT等を活用し負担軽減に努めているということがわかりました。
引き続き、現場の皆さんの声をしっかり聞き、できるだけ負担軽減を行うようお願い申し上げるとともに、改めて医療現場の皆さんへの感謝を申し上げ、私からの質問を終わります。ありがとうございます。
○のがみ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○のがみ委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で病院経営本部関係を終わります。
○のがみ委員長 これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、契約議案の調査を行います。
第八十六号議案を議題といたします。
本案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。
発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○のがみ委員長 発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○のがみ委員長 異議なしと認め、契約議案に対する質疑は終了いたしました。
お諮りいたします。
本案は、異議のない旨、財政委員長に報告いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○のがみ委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
以上で契約議案の調査を終わります。
○のがみ委員長 次に、第百一号議案、令和三年度東京都一般会計補正予算（第一号）中、歳出、福祉保健局所管分について、理事者の説明を求めます。
○吉村福祉保健局長 令和三年第一回東京都議会定例会に提出いたしました議案についてご説明いたします。
今回ご審議をお願いいたします議案は、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制及び経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実など、直近の感染状況を踏まえ、実効性のある対策を迅速に実施するために必要な経費を補正する令和三年度補正予算案でございます。
詳細につきましては、次長よりご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○雲田次長 それでは、令和三年度補正予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和三年度補正予算概要をごらんいただきたいと存じます。
二枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
今回の補正は、一般会計歳入歳出予算の補正でございます。
左側の（1）、歳入予算の補正予算額欄をごらんください。国庫支出金で九百七十三億二千万七千円及び繰入金で二百三十七億九百七十八万三千円の増額により、補正後の歳入合計は三千三百四十二億九千五百六十四万六千円となります。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をごらんください。福祉保健費で千二百十億二千九百七十九万円増額補正でございます。これにより、補正後の歳出合計は一兆三千六百四十八億八千百七十九万円となります。
二ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳の1、新型コロナウイルス感染症緊急対策でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策に要する経費として、東京都地域救急医療センター等の運営について、医療政策費で一億一千七百九十六万七千円を計上してございます。
三ページをごらんください。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策に要する経費として、高齢者施設における新型コロナウイルス感染症対策強化事業について、高齢社会対策費で十四億五百万円を計上してございます。
四ページをお開き願います。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策及び経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実に要する経費として、新型コロナウイルス感染症の流行下における妊産婦総合対策事業や東京都出産応援事業−コロナに負けない！−について、少子社会対策費で二十五億七千百六十六万千円を計上してございます。
五ページをごらんください。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策に要する経費として、障害者支援施設等における新型コロナウイルス感染症対策強化事業について、障害者施策推進費で二億二十万円を計上してございます。
六ページを開き願います。六ページから八ページにかけまして、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策に要する経費として、相談体制の確保や感染防護具の備蓄などについて、健康安全費で千百四十二億五千七百八十六万千円を計上してございます。
九ページをお開き願います。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策に要する経費として、救急、周産期、小児医療機関の感染拡大防止対策への支援や新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備について、施設整備費で二十四億七千七百十万千円を計上してございます。
以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○のがみ委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方はご発言を願います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○のがみ委員長 なければ、資料要求はなしと確認させていただきます。
○のがみ委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、債務負担行為、福祉保健局所管分及び第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、福祉保健局所管分を一括して議題といたします。
本案のうち、追加提出されました第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、福祉保健局所管分について、理事者の説明を求めます。
○吉村福祉保健局長 令和三年第一回東京都議会定例会に提出いたしました議案につきましてご説明いたします。
今回ご審議をお願いいたします議案は、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制及び経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実など、直近の感染状況を踏まえ、実効性のある対策を迅速に実施するために必要な経費を補正する令和二年度最終補正予算案でございます。
詳細につきましては、次長よりご説明申し上げます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○雲田次長 それでは、令和二年度最終補正予算案につきましてご説明申し上げます。
お手元の資料、令和二年度最終補正予算（追加）概要をごらんいただきたいと存じます。
二枚おめくりいただきまして、一ページをお開き願います。Ⅰ、総括表でございます。
今回の補正は、一般会計歳入歳出予算の補正でございます。
左側の（1）、歳入予算の補正予算額欄をごらんください。国庫支出金で五百三十二億二千九百七十一万円の増額及び繰入金で三百十四億千二百九十七万五千円の減額により、補正後の歳入合計は九千二百五十四億五千六百六十九万九千円となります。
右側の（2）、歳出予算の補正予算額欄をごらんください。福祉保健費で五百四十二億二千三百九万九千円増額補正でございます。これにより、補正後の歳出合計は一兆九千七百二十億七千六百四十二万九千円となります。
二ページをお開き願います。Ⅱ、事項別内訳の1、新型コロナウイルス感染症緊急対策でございます。
経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実に要する経費として、生活福祉資金貸付事業補助について、生活福祉費で五百三十二億二千七百九万九千円を計上してございます。
三ページをごらんください。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策に要する経費として、医療従事者に対する特殊勤務手当への支援について、健康安全費で九億九千六百万円を計上してございます。
四ページをお開き願います。2、歳入予算の更正でございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当に伴い、感染症対策費の財源を更正するものでございます。
以上、簡単ではございますが、提出議案の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○のがみ委員長 説明は終わりました。
その他の議案につきましては、既に説明を聴取しておりますので、これより本案に対する質疑を一括して行います。
発言を願います。
○岡本委員 まず初めに、新型コロナウイルス感染症患者等への診察や医療に当たっておられる医療従事者の方々に、深く敬意と感謝を表したいと存じます。また、さまざまな場面において、新型コロナウイルス感染症と闘っておられる皆々様に、感謝と敬意を表します。
先ほど、病院経営本部に、都立病院における特殊勤務手当についてお伺いいたしました。引き続き、福祉保健局にも特殊勤務手当に関してお伺いをしたいと思います。
福祉保健局が所管しております医療従事者特殊勤務手当支援事業について、まず、これがそもそもどういう制度なのか、制度概要についてお伺いいたします。
○花本新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 本事業は、新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる医療従事者等に対し、特殊勤務手当を支給する医療機関を支援するものであり、都独自の制度でございます。
都内で新型コロナウイルスの感染者が初めて発生した令和二年一月二十四日から対象期間としております。
○岡本委員 次に、この事業はどれぐらい活用されているのか、実績等についてお伺いいたします。
○花本新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 令和二年一月二十四日から令和三年三月三十一日までの支給分として、二百十七の医療機関に対して、約五十七億円を概算で交付済みでございます。
○岡本委員 ありがとうございます。
これとはまた別の制度ですが、国の制度として、国の緊急包括支援事業として、医療従事者等への慰労金という制度があります。
これは全く別の制度なんですけれど、混同しがちだというふうにも思いますので、この特殊勤務手当、都の独自事業である特殊勤務手当と国の制度である慰労金の制度の違いについてお伺いをいたします。
○花本新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 国事業である医療従事者等への慰労金は、強い使命感を持って業務に従事していることに対する慰労の目的で支給するものでございまして、新型コロナウイルス感染症患者に限らず、広く患者との接触を伴う業務に従事している場合に対象となります。
令和二年一月二十四日から同年六月三十日までの間に通算して十日以上勤務した者に対し、一回限り最大二十万円を支給するものでございます。
一方、都独自事業であります特殊勤務手当は、医療従事者の待遇向上を目的としており、新型コロナウイルス感染症患者等の診察や治療に携わる者を対象として、勤務日数に応じて支給されます。
○岡本委員 わかりやすく整理をしていただきました。ご説明ありがとうございました。
今回、一日当たりで支給をされる特殊勤務手当について、三千円から五千円に引き上げになるということです。
この補助基準額、病院が支給した金額に応じて、その上限額が三千円から五千円に引き上がるというところですけれど、この上限額をなぜ引き上げたのかについて、理由についてお伺いいたします。
○花本新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 都内で新型コロナウイルスの感染者が発生してから一年以上が経過し、医療提供体制の逼迫が続いており、感染者数の増加に伴い、医療従事者への負担が増大しております。
このような状況を踏まえ、医療従事者の負担増に合わせて、医療従事者の待遇を向上させるため、緊急事態宣言が発令された令和三年一月八日にさかのぼり、一人一日当たり三千円の上限額について、五千円に引き上げることとしております。
○岡本委員 新型コロナウイルス感染症対策が長期化しており、医療従事者の方々にも、非常に心理的負担や肉体的な負担が蓄積しているということだというふうに思います。
そして、他府県では、医療従事者の方が離職をされるということも報道等で認識をしております。医療従事者の方の離職防止、またモチベーションの維持、そして維持のみならず、モチベーションの向上につなげていただければなというふうに思っております。
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策へのしっかりとした医療提供体制の充実をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○藤田委員 私からも、第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十八号）、福祉保健局追加分のうち、医療従事者に対する特殊勤務手当への支援について質問いたします。
医療従事者に対する特殊勤務手当に関しては、東京都にもたくさん問い合わせがあったと思うのですけれども、私のところにも複数の相談が寄せられました。その内容は、医療現場の負担が余りにも大きいということに対して、できるだけ職員の処遇改善につなげたいという、そういった思いからの相談でした。
そこで、私からも伺いますが、特殊勤務手当を二千円引き上げたのはどのような理由からですか。
○花本新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 都内で新型コロナウイルスの感染者が発生してから一年以上が経過しておりまして、医療提供体制の逼迫が続いており、感染者数の増加に伴い、医療従事者への負担が増大しております。
このような状況を踏まえまして、医療従事者の負担増に合わせて、医療従事者の待遇を向上させるため、緊急事態宣言が発令された令和三年一月八日にさかのぼり、一人一日当たり三千円の上限額について、五千円に引き上げることとしております。
○藤田委員 医療従事者の待遇の向上は重要です。
医療現場では、入院患者さんが新型コロナに感染してしまったら命にかかわる事態となるために、職員の皆さんは絶対に院内感染を起こさないという思いで、細心の注意を払っています。しかし、診療や身体介護、コミュニケーションをとるなどで濃厚接触が避けられない場合もたくさんありまして、医療従事者のストレスは限界を超えています。
我が党は昨年六月の定例会で、特殊勤務手当に対して、国と同額の四千円にするよう要望していましたので、今回の三千円から五千円への増額は大変大きな前進です。
今回の補正予算では、一月八日にさかのぼって適用するということですけれども、医療機関によっては、既に職員へ一月分の特殊勤務手当の支払いは済んでいて、東京都へも交付申請を行っているという場合があります。
今回の増額について既に都へ交付申請を行っている場合について、さかのぼって特殊勤務手当の増額分を職員に支給するためには、医療機関はどのような手続が必要なのでしょうか。
○花本新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 今回の補助基準額の増額に伴い、特殊勤務手当を引き上げる場合は、各医療機関は特殊勤務手当の支給に関する規定等を改正し、職員に増額分の手当を支給するとともに、都に対して補助金の変更交付申請の手続を行う必要がございます。
○藤田委員 手続をとれば対応できるということです。
特殊勤務手当は一日当たり三千円という内容ですけれども、医療機関によっては、一勤務当たり三千円として、既に支払っているというところもあります。
看護師の二交代制勤務など一勤務が二日にまたがる職場において、二日分の特殊勤務手当を支給する場合は補助の対象となるのでしょうか。
○花本新型コロナウイルス感染症対策調整担当部長新型コロナウイルス感染症対策連絡調整担当部長兼務 本事業は、一人一日当たりの補助基準額を規定しております。
お話のように、二日にまたがる勤務を行った職員に対し、医療機関が二日分の特殊勤務手当を支給している場合は補助対象となります。
○藤田委員 二日分の特殊勤務手当が補助対象ということで、二交代夜勤など勤務が二日にまたがる場合には、二日分の特殊勤務手当を支給できるということがわかりました。
第三波では、病院や高齢者施設などでの感染がふえたために、コロナ病棟では体位変換などの身体介護や喀たん吸引などの医療的ケアが大幅にふえました。夜勤では少ない看護師や職員で対応するため、コロナ病棟で働く職員の負担も大きくなっています。
今回の特殊勤務手当の増額では、こうした長時間夜勤を行う職員に対しては、医療機関が二日分の手当を給与規定に盛り込んでいれば、二日にまたがる勤務では、二千円の二日分、四千円が増額されるということです。
もともと特殊勤務手当は、一勤務が二日にまたがった場合に、二日分で支給できたようですけれども、医療機関によっては認識がまちまちだったように感じます。
感染対策も長期にわたり、医療従事者の負担ははかり知れない状況です。そうした職員の負担に対する待遇改善のための重要な手段ですし、医療機関がしっかり活用できるようにしなければなりません。
都としても、制度の仕組みについて、QアンドAなどでわかりやすく伝えていただくことを求めまして、質問を終わります。
○森澤委員 令和二年度最終補正予算、追加のうち、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化充実に要する経費として計上されている生活福祉資金貸付事業補助について一点伺います。
コロナ禍の長期化により、さらに生活が苦しくなる方がふえています。ひとり親家庭の方からも、生活が苦しくなり消費者金融にもお金を借りているというようなお声も聞きます。
今般、国では、生活福祉資金貸付制度の申請期限を令和三年三月三十一日まで延長、既に緊急小口資金、総合支援資金を利用している方についても再度の貸し付けを可能にし、また、償還時において所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるようにと制度を変更されています。
こういった制度の変更についても、当事者の方々に届くようしっかりと周知を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
○坂本生活福祉部長 国は、現下の経済状況を踏まえまして、特例貸付が一旦終了いたしました世帯に対しまして、総合支援資金を、単身世帯は月十五万円、二人以上世帯につきましては月二十万円を上限といたしまして、最大三カ月の範囲内で再貸付をすることといたしまして、先月十九日から、区市町村の社会福祉協議会において申請受け付けが開始されたところでございます。
今回の再貸付の内容も含めまして、引き続き、区市町村社会福祉協議会の窓口を初め、都のホームページやSNS、東京都社会福祉協議会のホームページなどで、広く制度の周知を行ってまいります。
○森澤委員 再貸付は、一度、特例貸付を受けている世帯でも対象になるということですが、当事者の世帯に余り知られていないという場合もあります。
また、昨年度がフリーランスとしての独立の一年目だったという方にとっては、一昨年の売り上げがなく、コロナでの所得の減少を証明できないと考えられたり、または、一昨年の時点でも病気療養などで低収入であった方については、昨年の状態が減収と呼べないのではないか、自分は対象外ではないかと不安に感じて、民間の消費者金融から借りられているというような場合もお聞きします。
せんだってより申し上げていますが、あらゆる相談窓口で確実に情報が伝達され、必要な方に情報が届くよう、引き続き尽力いただくことをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
○もり委員 私も、生活福祉資金貸付事業についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症は都民生活に大きな影響を与え、非正規雇用の方の雇いどめによる失業、個人事業主の方を含めて生活に困窮されたセーフティーネットの強化は急務となっております。
失業されて生活に困窮されている方へ、生活の立て直しのための緊急貸付として、緊急小口資金と総合支援資金があり、我が会派からも、国への支援の延長を国に求めるよう要望してまいりました。
特例措置の新規申し込み受け付け期限は令和二年十二月末から令和三年三月末まで延長となりますが、一時的な資金が必要な方に対する緊急小口資金の特例貸付は、どのくらいの件数が申請されたのか、お伺いをいたします。
○坂本生活福祉部長 生活福祉資金の緊急小口資金の特例貸付の申し込み受理件数でございますが、令和三年二月十九日現在で約十七万件となっております。
○もり委員 ありがとうございます。
また、コロナ禍が長引く中で、一時的な支援では間に合わない状況があると考えます。
緊急小口資金の貸し付けを受けた方のうち、総合支援資金の貸し付けを受けた件数をお伺いいたします。また、今回の補正予算において、再貸付を可能とし、どのくらいの件数を見込んでいるのか、あわせてお伺いをいたします。
○坂本生活福祉部長 生活福祉資金の総合支援資金の特例貸付の申し込み受理件数でございますが、令和三年二月十九日現在で約十一万件となっております。
また、今回の補正予算には、緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付が終了いたしました世帯に対し、最大三カ月の再貸付が可能となったことなどを受けまして、貸付原資として、おおむね九万件程度には対応できるよう必要な経費を計上しているところでございます。
○もり委員 ありがとうございます。
実施主体である東京都社会福祉協議会では、約二十八万件の申請に対してスムーズな支給に向けて、都として、窓口体制の支援が必要だと考えます。
多くの方が申請しているため、審査を行う東京都社会福祉協議会では、どのような事務処理体制の強化を図っているのか、これまでの実績と今後の予定についてお伺いをいたします。
○坂本生活福祉部長 生活福祉資金の実施主体でございます東京都社会福祉協議会では、特例貸付の実施に伴います借入申し込み件数の急増に対しまして、昨年四月以降、同協議会内の他部署の職員等による緊急対応を行いますとともに、都も、本庁職員や緊急対策として雇用いたしました学生アルバイトによる業務支援を実施したところでございます。
その後、昨年六月からは、貸付審査や送金業務等の事務処理の一部を外部委託化いたしまして、円滑な貸し付けの実施に向けた事務処理体制の確保を図っております。
今回の総合支援資金の再貸付につきましても、実施主体でございます東京都社会福祉協議会と連携し、対応してまいります。
○もり委員 ありがとうございます。
コロナ禍が長期化する中で、多くの都民が本当に生活が苦しいとの声が聞かれます。生活に困窮し、生活の立て直しが必要な方が必要な支援を受けられるよう、届くように、きめ細やかな支援が求められます。
総合支援資金の延長貸付と今般の再貸付では、自立相談支援機関による支援を受けることが要件となっておりますが、申請の窓口となる区市町村社会福祉協議会と自立相談支援機関との連携はどのようになっておりますでしょうか。
○坂本生活福祉部長 国は、総合支援資金の延長貸付及び再貸付の実施に当たりまして、申込者が区市等の自立相談支援機関による支援を受けることを要件としております。
このため、都は、自立相談支援機関に対しまして、延長貸付及び再貸付が円滑に行われますよう、区市町村社会福祉協議会と連携するように通知しております。
また、特例貸付が終了する場合でございますが、自立相談支援機関や区市町村社会福祉協議会におきまして、生活状況や本人の希望などを確認いたしまして、ハローワークや福祉事務所など関係機関へつなぐなど、必要な対応をとることとしております。
今後とも、貸し付けが終了した方の生活再建に向けまして、関係機関と連携してまいります。
○もり委員 ありがとうございます。
仕事を失い、貸し付けのお金も底をつきそうで死を意識すると、SNSの投稿も目にし、緊急小口資金、総合支援資金の再貸付も可能なので、どうか制度を活用してほしいと呼びかけましたが、コロナ禍の自殺もふえる中で、ただいまご答弁をいただきましたように、要保護状態にある方に対して、切れ目なく必要な支援を届けることが求められております。
そして、自治体の福祉事務所や就労支援、住宅政策本部等、局を超えて連携していただきながら、生活困窮者のセーフティーネットの強化に取り組んでいただき、支援を必要とする方がわかりやすい広報を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○のがみ委員長 ほかに発言がなければ、お諮りいたします。
本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○のがみ委員長 異議なしと認め、本案に対する質疑は終了いたしました。
以上で福祉保健局関係を終わります。
○のがみ委員長 これより付託議案の審査を行います。
第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第九十七号議案、第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、厚生委員会所管分及び第百号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第九十七号議案、第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、厚生委員会所管分及び第百号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○のがみ委員長 異議なしと認めます。よって、第九十四号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十七号）中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第九十七号議案、第九十九号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第十八号）中、歳出、厚生委員会所管分及び第百号議案は、いずれも原案のとおり決定をいたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十八分散会
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