Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 斉藤やすひろ君 |
| 副委員長 | 菅原 直志君 |
| 副委員長 | 白石たみお君 |
| 理事 | 小林 健二君 |
| 理事 | 小松 大祐君 |
| 理事 | 木下ふみこ君 |
| 後藤 なみ君 | |
| 斉藤れいな君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 伊藤こういち君 | |
| たきぐち学君 | |
| 岡本こうき君 | |
| 大場やすのぶ君 | |
| 小宮あんり君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 内藤 淳君 |
| 総務部長 | 雲田 孝司君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 堤 雅史君 |
| 経営企画部長 | 児玉英一郎君 |
本日の会議に付した事件
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 令和二年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 令和二年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 令和二年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第十八号議案 令和二年度東京都病院会計予算
・第百七号議案 令和二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出 厚生委員会所管分
・第百八号議案 令和二年度東京都病院会計補正予算（第一号）
付託議案の審査（決定）
・第五十二号議案 東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第五十三号議案 東京都看護師等修学資金貸与条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都安心こども基金条例の一部を改正する条例
・第五十五号議案 東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
・第五十六号議案 東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都薬物の濫用防止に関する条例の一部を改正する条例
・第九十三号議案 世田谷区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
・第九十四号議案 荒川区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
・第九十五号議案 江戸川区の児童自立支援施設に係る事務の受託について
・議員提出議案第五号 子どもの属する世帯に係る国民健康保険料又は国民健康保険税の補助に関する条例
請願の審査
1 一第五四号 都立病院の地方独立行政法人への移行準備の撤回と直営の堅持に関する請願
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○斉藤（や）委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査、請願の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、令和二年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案から第七号議案まで、第十八号議案、第百七号議案、令和二年度東京都一般会計補正予算（第二号）中、歳出、厚生委員会所管分及び第百八号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○菅原委員 都民ファーストの会東京都議団を代表し、当委員会に付託されました令和二年度予算関連議案について意見開陳を行います。
令和二年度予算は、東京二〇二〇大会を確実に成功させるとともに、成長と成熟が両立した輝ける未来の東京をつくる予算として、第一に、東京二〇二〇大会を確実な成功へと導き、次世代へのレガシーをつくり上げること、第二に、都政が直面する諸課題への対応とともに、ソサエティー五・〇の実現など、東京が成長を生み続ける成熟都市として進化を図るための取り組みを積極果敢に進めること、第三に、都政改革をさらに進め、ワイズスペンディングの視点により、無駄の排除を徹底し、財政基盤をより強固なものとすることの三点を基本に編成されております。
一般会計予算七兆三千五百四十億円、特別会計と公営企業会計を含めた全会計予算十五兆四千五百二十二億円の令和二年度予算には、子育て支援、未来を担う人材の育成、健康長寿の実現、地域コミュニティの強化、災害対策を初め、安全・安心の確保、東京の稼ぐ力の強化、中小企業支援、スマート東京の実現、都市環境の整備、多摩・島しょ振興、そして史上最高のオリンピック・パラリンピックの実現など、都民生活にとって欠かすことのできない大切な経費が数多く盛り込まれております。
さらに、今月十一日には、WHOが世界的な流行を意味するパンデミックを宣言するなど、刻一刻と状況が変化する新型コロナウイルス感染症対策に関し、令和二年度補正予算においては、緊急対応、今後の備えの強化、都内産業、中小企業対策、情報発信の充実を柱とする対策が盛り込まれております。
人口減少、少子高齢化、日本経済の国際競争力の低下、世界規模での地球温暖化、そして新型コロナウイルス感染症など、東京が今まさに歴史的な転換点に直面している中、都民ファーストの視点で東京のさらなる進化を図るとともに、都民の安全・安心を確保するため、効果的でスピード感のある政策の実現を強く要望いたします。
それでは、各局事業について、まず、福祉保健局関係について申し上げます。
一、新型コロナウイルス対策は、世界的な感染の拡大を踏まえ、十分な対策を進めること。
一、感染の拡大防止を進め、特に重症者や死亡者への集中した対策を進めること。
一、学校休業に伴う子供の居場所の確保について、特に社会的な支えの貧困な子供たちへの配慮を想像しながら進めること。
一、リスクの高い高齢者や既往症のある方々に対する施策を進めること。
一、休業を余儀なくされるフリーランスの方々への支援について手を尽くすこと。
一、合計特殊出生率二・〇七の目標に向けて、安心して妊娠、出産、子育てができる環境の整備を進めること。
一、子供の養育費の確保のための施策展開を進めること。
一、条例策定を踏まえ、児童虐待防止の施策を進めること。
一、里親への委託を加速し、社会的養育の施策を進めること。
一、児童養護施設の入所児童、退所者、職員、自立支援コーディネーターらが、弁護士に身近に無料で相談を受けられる仕組みを進めること。
一、多胎育児支援については、社会全体で多胎育児が進むよう取り組みを進めること。
一、情報が届きにくいひとり親と、その予備軍である離婚を考えている親に対する情報提供を工夫し、支援を拡充すること。
一、学童クラブの量と質の充実を行うとともに、不安定雇用、低賃金にさいなまれる学童クラブ支援員等の待遇改善に努めること。
一、子供の貧困対策の一つとして、スタディークーポン事業の充実を図ること。
一、自立援助ホームの実情に応じて、その増設を検討すること。
一、フレイル対策は、介護予防、フレイル予防を推進する区市町村への支援などを進めること。
一、EMI、エクササイズ・イズ・メディシンの施策を検討し、進めること。
一、元気高齢者の活躍、フレイル予防、介護、支援などの情報提供などを通し、都民の活力ある暮らしのための施策を進めること。
一、介護現場におけるICTの活用を進めること。
一、中小病院の電子カルテの導入などの支援を進めること。
一、昨年の風水害の教訓を踏まえ、高齢者施設における災害への対応力強化を進めること。
一、介護サービスの基盤整備は、整備状況に応じて必要な措置を講じること。
一、福祉人材ポータルサイト、ふくむすびは、事業者登録促進とともに、さらなる普及啓発や民間連携などにより、効果を高めるための施策を展開すること。
一、認知症サポーター活動促進事業は、区市町村の実施状況をきめ細やかに把握し、必要な支援を講じること。
一、ダブルケアラー、ヤングケアラーなどのケアの担い手についての実態を調査し、支援が必要な対象として位置づけ、個別の支援策を講じること。
一、ACP、アドバンス・ケア・プランニングの周知を進め、人生の最期の時間を本人の望む形で迎えられる社会を構築すること。
一、ひきこもり対策として、実態把握や支援のあり方に抜本的に取り組むこと。
一、ソーシャルファーム条例の制定に伴い、全ての都民を包括した施策展開をさらに進めること。
一、東京都受動喫煙防止条例及び改正健康増進法が四月一日に全面施行されるに当たり、条例、法律の遵守、徹底がなされるように取り組まれたい。
一、がん対策は、AYA世代のがん対策、がんと就労の課題、女性特有のがんなどの施策を展開すること。
一、DV被害者をサポートする民間シェルターへの支援を拡充すること。公立の母子保護施設の利用が進むよう、課題の把握、改善策の検討を進めること。
一、動物殺処分ゼロの継続のため、保護動物の譲渡の促進と終生飼養の啓発、動物愛護団体への支援の拡充、動物へのマイクロチップ装着の促進を行うこと。優良な動物販売業者の推奨を行うこと。
一、薬物乱用防止、危険ドラッグ対策は、普及啓発を展開し、市販薬の乱用も含め、薬物乱用問題に対して監視を強化すること。
一、生活困窮者自立支援は、就労自立に向けた施策が推進されるよう支援を実施すること。
一、災害用備蓄倉庫の運用改善に向けた整備を迅速かつ着実に実施するとともに、食料備蓄品についてはさまざまなチャンネルを使い、活用先の開拓を図ること。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、都立、公社病院の地方独立行政法人化に関しては、都民の医療セーフティーネットである行政的医療を将来にわたって確実に提供していくこと。
一、病院の地方独立行政法人化に関して、成功している例などを検証し、理事長などのトップや事務を支える人材の選定を適時的確に行うこと。
一、スマート東京の施策と位置づけ、遠隔医療や医療データの活用をスピード感を持って強力に推し進めること。
一、新型コロナウイルス対策は、感染症指定医療機関とそれ以外の病院の連携と役割分担を確実に実施すること。
一、医療通訳や携帯型小型翻訳機などの増設によって、多言語の機能強化に取り組むこと。
一、洪水浸水想定区域内に所在する墨東病院、東部地域病院に加えて、内水氾濫が想定される広尾、大塚、大久保、豊島病院での浸水対策を速やかに実施すること。
一、災害拠点連携病院のBCPの策定を加速すること。
一、未収金の発生防止、回収に努めること。不法滞在での保険未加入の外国人の高額な医療費事案に対しては、特に情報把握に力を入れ、慎重な対応をすること。
一、都立病院及び公社病院の禁煙外来の設置を推し進めること。
以上、都民ファーストの会東京都議団として意見開陳を終わります。
○小林委員 都議会公明党を代表して、当委員会に付託された令和二年度予算関連議案について意見開陳をいたします。
令和二年度一般会計予算案は、東京二〇二〇大会の確実な成功、また、成長と成熟が両立した人が輝く東京の実現に向けて、東京の持続的成長につながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制し、都民生活、学校、企業などの不安を払拭するため、補正予算、予備費の活用、繰越制度や予算執行の柔軟な運用など、あらゆる手段を使い、令和元年度補正予算と合わせて五百億円を超す対策を講じています。
具体的には、未来の東京戦略ビジョンを先導する事業を一〇〇％予算化するとともに、都議会公明党が強く求めてきた私立高校授業料の実質無償化の対象拡大、市町村総合交付金の拡充、多子、多胎児家庭の子育て支援、高齢者の移動支援、豪雨水害対策、ドクターヘリの導入推進など、都民の暮らしを守るための施策が随所に盛り込まれております。
一方、都財政は景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、令和元年度税制改正で講じられた地方法人課税のいわゆる偏在是正措置の影響が顕在化することや、新型コロナウイルスの社会経済への影響など、都の歳入の根幹をなす都税収入の先行きは予断を許す状況にありません。
こうした状況の中、令和二年度予算編成における事業評価の取り組みでは、新たにICT関係評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も活用し、いずれも過去最高となる八百八十四件の見直し、再構築、約一千三十億円の財源確保額へとつなげています。
また、令和元年度最終補正予算における新たな基金の創設を含め、中長期的な視点から基金残高の確保を行うなど、強固で弾力的な財政基盤を堅持しています。
今後とも、いかなる状況にあっても、現場第一主義で都民生活を守ることを最優先に考え、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く望むものであります。
あわせて、都民の負託に的確に応えられるよう、予算の執行段階においてもさらなる精査を行うことで、各施策の効率性、実効性をより一層高め、早期に展開させていくことを強く求めておきます。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、福祉保健局関係についてであります。
一、福祉先進都市実現基金を活用し、二〇二〇年に向けた実行プランに基づく施策を着実に進めること。
一、在宅療養体制を推進し、認知症グループホームやケアハウス、小規模多機能拠点など、高齢者用の地域密着型施設の増強を図るとともに、在宅療養支援窓口や訪問看護ステーションの充実を図ること。
一、ICTやロボットなどの活用を積極的に進めて、医療、福祉人材及び障害当事者などの負担の緩和、活躍の促進を図ること。
一、多摩地域や島しょなどの広域的活用を含めて、特別養護老人ホームの整備を進めること。また、医療、介護の充実に努めること。
一、若年や高齢を問わず、MCIを含めた認知症患者とその家族を支える体制を強化し、相談体制の充実に努めること。また、チェックリストを活用した普及啓発や認知症検診に取り組む区市町村を支援するなど、早期診断、早期対応の取り組みを一層推進すること。
一、保育サービスの充実に取り組む区市町村を広く柔軟に支援すること。また、認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育などを幅広く推進し、多様な保育ニーズに迅速的確に対応すること。加えて、公有地や遊休物件の活用を図り、子育て施設の増強を進めること。
一、不妊検査及び治療、不育症検査に要する費用の助成や妊産婦の産前産後ケア、多胎児を育てる家庭に寄り添った支援など、妊娠から子育てに至る一貫した支援の充実を図ること。また、妊婦健診の普及啓発、企業やNPO法人などによる子育て支援の促進を図ること。
一、社会全体で虐待の防止に関する理解を深め、その防止に関する取り組みを推進するとともに、中長期的な視野から児童相談体制の強化を図ること。
一、都外を含め、障害児者の入所施設の利用者の地域移行を公平に支援するとともに、グループホーム及び通所施設、児童発達支援センターなどの基盤を整備すること。
一、障害当事者や企業の参画を進め、福祉のまちづくり事業を本格的に展開すること。
一、発達障害者やひきこもり者の自立支援の充実に向け、年代を超えた切れ目のない支援、特性に応じた支援の強化を図ること。
一、精神疾患に関する地域医療連携体制を整備するほか、就労支援を強化すること。
一、ハイリスクに対応した周産期母子医療センターの整備を進め、二十四時間体制での対応の充実を図ること。特に多摩地域での整備のおくれを解消すること。
一、東京都がん対策推進計画に基づき、新たながん治療の開発、がん登録、がん教育、小児、AYA世代のがん対策、緩和ケア、ピアカウンセリング、がん患者の就労支援などをさらに強化すること。あわせて、女性の健康週間などを活用し、女性のがん対策の普及啓発を図ること。
一、令和二年四月に全面施行される改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の円滑な施行を図るとともに、東京都子どもを受動喫煙から守る条例への理解を広げるなど、東京オリンピック・パラリンピックに向け、都民及び東京を訪れる人の受動喫煙防止に向けた取り組みを一層強化すること。
一、意欲的に救急患者を受け入れる医療機関への支援の強化や、受け入れ調整を行う地域救急医療センターの充実を図ること。
一、近隣県の全国版ドクターヘリと東京型ドクターヘリとの連携に係る具体的な方策について検討を進めること。さらに、全国的に展開されているドクターヘリの導入に向けた検討を進めること。
一、小児科、産科などの地域医療を担う医師を育成するため、奨学金制度の取り組みを進めるほか、勤務医の離職防止や離職看護師の復職に向け、効果的な支援を行うこと。
一、在宅療養支援窓口の整備を図る区市町村と各医療資源との仲立ちに努め、あわせて、回復期や慢性期の医療機能を担う中小病院を効果的な医療連携に導くこと。
一、難病医療ネットワークを構築し、難病患者を早期診断から地域での療養生活まで支える体制の充実を図ること。
一、災害用備蓄に関し、専門家の知見を導入して実用性の高い倉庫管理に努めること。特に、食料品は、更新時に食品ロスの軽減、食べやすい製品への移行を進めること。
一、殺処分ゼロの継続に向け、動物飼養情報の普及、保護動物の譲渡の促進、動物愛護団体への支援の充実、動物愛護相談センターの機能強化、災害時の同行避難の促進を図ること。
一、新型コロナウイルス感染症について、都民の健康と生命を守るため、検査、医療体制を強化するとともに、都民が適切な行動をとれるよう、相談体制や情報発信の拡充を図ること。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、都立病院は、救急医療、島しょ医療、がん医療、感染症医療、周産期医療、精神科医療などの行政的医療を適正に都民に提供するとともに、患者サービスの向上を目指し、専門外来の充実など、都民の医療需要に応じた適切な体制整備を行い、医療機能の充実に努めること。また、公益財団法人東京都保健医療公社病院は、地域の中核病院として、地域の医療ニーズに的確に対応し、医療水準の向上に努めること。
一、新型コロナウイルス感染症を初めとする感染症医療について、患者を確実に受け入れ、必要な診療を行えるよう、施設及び診療体制の強化を図ること。
一、がん診療について、集学的治療の実践や小児がん医療への取り組み、がんに関する普及啓発などのさらなる充実に努めるとともに、患者支援センターによる就労支援や社会保険労務士との連携による相談の充実、診療体制の整備などにより、がんの治療と仕事の両立を支援すること。
一、女性医療の充実のため、都における女性医療の拠点として、大塚病院の機能強化を図ること。特に女性アスリート特有の健康問題に対応する専門的診療体制を強化すること。また、多摩メディカルキャンパスの整備に当たっては、女性特有のがん対策として、プライバシーやアメニティーに配慮し、女性が受診しやすい環境を整備すること。
一、小児総合医療センターは、こども救命センターとして小児重篤患者を二十四時間三百六十五日受け入れることで、多摩における小児の高度医療を担うとともに、今後も都民が安心できる小児救急医療体制を維持すること。また、小児科のある都立病院において、限られた医療資源を活用し、病児、病後児保育の実施拡大に向けた取り組みを進めること。
一、平成三十一年二月にアレルギー疾患医療拠点病院及び専門病院に指定された小児総合医療センター、多摩総合医療センターを初め、都立病院におけるアレルギー医療の充実を図ること。また、拠点病院である小児総合医療センターにおいて、地域の医療従事者育成の取り組みを推進すること。
一、東京医師アカデミー、東京看護アカデミーの取り組みにより、行政的医療を担う医療人材の確保、育成を図ること。また、育児中などの医師が安心して働くことができる環境整備とともに、復職を希望する医師に対する研修実施に積極的に取り組むこと。
一、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化については、都民の理解と納得が得られるよう、引き続き課題について検討を行うこと。
以上で都議会公明党の意見開陳を終わります。
○小松委員 都議会自民党を代表して、本委員会に付託されました令和二年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
令和二年度予算案は、東京都民の日常生活や東京の経済活動に深刻な影響を及ぼしている新型コロナウイルス対策に迅速かつ的確に対応するとともに、二〇二〇年大会を成功させ、同時に、防災対策、医療福祉、子育て支援、女性活躍、中小企業支援などの行政課題に適切に対応することで、大会後の東京の発展につなげていくための予算です。
今後も、都民福祉向上に役立つ実効性のある施策を計画的に推進するとともに、強固で弾力的な財政基盤を構築していくことを要望しておきます。
三月五日の中途議決で、コロナウイルスの緊急対策に関する補正予算も可決されましたが、刻々と変化する状況を捉え、国や区市町村とも連携をして、真に効果的な対策を展開することを強く要望しておきます。
小池知事就任以来、恣意的かつ無計画な財政運営が続いています。来年度予算案では、築地地区まちづくり調査費用一億四百万円が計上されていますが、全体計画も五千四百二十三億円に上る投資経費の回収計画もほぼ白紙の状態です。
また、当初計画より百五十五億円も高い五百二十五億円で購入した旧こどもの城跡地も、都民アンケートに寄せられた多くの都民の声を無視し、さらに、最短で六年だけ使って取り壊すこともあるという条件つきの改修に総額百三十六億円を投じるとして、来年度予算案に設計経費三億八千百万円が計上されています。
都政運営の根幹でもある都区財政調整制度においては、明確な積算根拠もなく、配分割合を変更しようとしています。
突然の有償所管がえや唐突な方針変更で、東京の将来に大きな影響を与える事業や制度変更が、都議会との議論も都民への説明も不十分なまま、予算案に計上されています。
このため、我が党は今後の予算特別委員会において、こうした課題を抱えた令和二年度予算案の取り扱いについて、さらに質疑を重ね、必要な提案をしてまいります。
本委員会所管事業に関する意見開陳の冒頭に当たり、まずこのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、福祉先進都市実現基金を活用し、二〇二〇年に向けた実行プランに基づく施策を着実に進められたい。
一、東京都地域防災計画に基づき、災害医療コーディネーターを核とした災害医療体制の構築とともに、都内全ての病院の耐震化促進や災害拠点病院の整備など、災害医療体制の充実に努められたい。
一、NICUの増床とともに、ハイリスクの妊産婦や新生児、重篤な小児救急患者に係る高度な医療を提供する医療機関に対し、施設、設備整備や医師確保など、総合的な支援に努められたい。
一、高齢化のさらなる進展を見据え、区市町村による在宅医療の取り組みを支援するとともに、医療機関から在宅への円滑な移行を行う人材の育成と確保を支援し、在宅療養環境の充実に努められたい。
一、がん診療連携拠点病院の機能強化を図りつつ、地域の病院、診療所との効果的な連携や各医療機関の機能、専門性を生かした役割分担など、都全体のがん医療提供体制の充実に努められたい。
一、喫煙と健康についての正しい知識の普及啓発活動を推進するとともに、令和二年四月に改正健康増進法、東京都受動喫煙防止条例が全面施行されることから、受動喫煙防止に向けた取り組みの強化を図られたい。
一、特別養護老人ホームの計画的な整備とともに、地域での在宅サービスの基盤整備を図るため、ショートステイや区市町村が行う地域密着型サービス拠点の整備促進を図られたい。
一、急速な高齢化と生産年齢人口の減少に対応するため、将来に向けた介護人材の安定的確保を図られたい。
一、特養経営支援事業などにより、特別養護老人ホームに入所する医療的ケアが必要な方々への支援を充実されたい。
一、急増する認知症患者とその家族を地域で支え、安心できる暮らしを確保していくため、認知症の初期から中重度までの段階に応じた支援を行えるよう、認知症施策の一層の充実を図られたい。
一、都民のニーズに即した保育サービスの充実に当たっては、保育の実施主体である区市町村の取り組みを広く柔軟に支援するとともに、保育人材の確保、育成を推進されたい。また、認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育、小規模保育など多様な保育サービスの拡充を図られたい。
一、全ての人が安心して子供を産み育てられるよう、不妊検査及び不妊治療に要する費用の助成や、妊娠期から子育て期への切れ目のない支援体制の充実を図られたい。
一、児童虐待を早期に発見し、より適切に対応していくため、児童相談所や子供家庭支援センターの組織体制などの機能を一層強化するとともに、専門職や関係機関のさらなる連携強化を図られたい。また、虐待の未然防止に関する区市町村の取り組みへの支援を充実されたい。
一、子育て支援の充実を図るため、企業やNPO法人などの取り組みを支援するとともに、地域子育て支援拠点の整備を促進し、利用者支援や地域支援の実施など、機能強化を図る区市町村を支援されたい。
一、障害者が地域で安心して生活をするため、グループホーム等のサービス基盤や児童発達支援センターの整備促進を図られたい。また、医療的ケアが必要な障害児が地域で適切な支援を受けられるよう、環境の整備を図られたい。
一、身近な地域で、精神障害者が治療を継続し、安心して自立ができるよう、地域精神科医療の仕組みづくりや就労支援に取り組まれたい。
一、福祉サービスの基盤整備を促進するため、公有地活用の推進及び区市町村への情報提供の充実を図るとともに、民有地の活用策についても検討されたい。
一、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に取り組むとともに、患者増に備え、検査体制等の強化など、対策に万全を期されたい。
一、動物愛護精神の涵養や、飼い主のいない猫対策の推進とともに、保護した動物の譲渡を拡大し、殺処分ゼロを継続するための施策の充実を図られたい。また、動物愛護相談センターの機能強化も図られたい。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、全ての都立病院が継続的かつ安定的に高水準で専門性の高い行政的医療を確実かつ効果的に都民に提供するとともに、他の医療機関等と密接に連携をしながら、地域医療に積極的に貢献していくため、医療体制や医療機能の充実を図ること。
一、都立病院の独法化に関しては、行政的医療を提供するという本来の役割を堅持するのはもちろんのこと、さらに医療提供体制を向上し、総合診療基盤としての役割を強化し、安定的かつ健全な経営体制を構築することで、都民の信頼にしっかりと応えていくこと。
一、地域包括ケアシステムの構築に向け、関係機関とのネットワーク構築やICTを活用した患者情報の共有など、モデルとなる取り組みを推進すること。また、都立病院の医療人材を活用し、医師の派遣や訪問看護ステーションへの技術支援など、地域医療を担う人材の育成に貢献をすること。
一、医療拠点である多摩メディカルキャンパスにおいて医療機能の強化を図るほか、リハビリテーション医療など多摩地域に不足する医療や、がん、心疾患、脳血管疾患等の血管系疾患など、今後増加が見込まれる医療に対する提供体制を充実させること。また、難病患者への対応についても強化を図ること。
一、広尾病院の改築、整備を進め、東京の安心を支える責務を果たすこと。また、島しょ医療の基幹病院として、救急患者の受け入れや画像伝送による診療支援等に加え、患者家族宿泊施設の充実など、島しょの患者さんの安心をサポートすること。
一、新型コロナウイルス感染症への対応について、都立、公社病院は患者を確実に受け入れるとともに、必要な診療を行えるよう、施設及び診療体制の強化を図ること。
一、公益財団法人東京都保健医療公社病院は、地域の中核病院として、医療ニーズに的確に対応し、都立病院とともに、精神科医療や感染症医療などの行政的医療に積極的に対応すること。
以上をもちまして都議会自民党の意見開陳を終わります。
○藤田委員 日本共産党を代表いたしまして、二〇二〇年度予算案について意見を述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策では、WHOがパンデミック宣言をする中において、東京都でも、科学的根拠に基づいた適切な医療体制と検査体制の強化が必要です。
また、保健所、健康安全研究センターなど、行政の人員については、計画的に体制強化を行うことを求めます。
来年度予算案は、高齢者福祉施設の整備費補助の予算が軒並み削減されていることや、待機児童対策でも整備目標が後退していることは重大です。都民の暮らしの実態に合った施設整備が必要です。
国民健康保険料、税に対しては、高過ぎる保険料の新たな負担軽減策はなく、都の役割と責任を十分果たしていない予算です。
病院経営本部では、都立病院、公社病院の地方独立行政法人化の準備予算が盛り込まれたことは重大です。パブリックコメントの最中に、議会の審議も始まる前から独法化のための外部委託契約の入札手続を始めたことは、都民世論の軽視、議会軽視も甚だしいといわざるを得ません。独法化すれば行政的医療の提供は後退します。
神経病院、広尾病院の建てかえに当たり、PFI方式で行うことを検討することも許されないことです。全ての都民のための病院という都立病院のそもそもの存在意義に基づいて、都民医療を守るために直営を堅持し、公社病院を含め、独法化やPFI方式の実施は行わないことを強く求めます。
我が党は、より抜本的な都民施策の充実に取り組み、医療や福祉最優先の予算にすることを強く求めるものです。
まず、福祉保健局の予算について意見を述べます。
一、新型コロナウイルス感染症対策では、民間医療機関への支援を抜本的に強化すること。
一、保健所と健康安全研究センターの人員を計画的にふやすこと。
一、国民健康保険料、税の負担軽減のために、さらなる財政措置を行うこと。
一、待機児童ゼロに向け、認可保育園を整備の中心にし、抜本的増設を進めること。公立保育園の新設、増改築への整備費補助を行うこと。
一、都営住宅、公社住宅の建てかえなどにより創出される用地の提供、公営企業、監理団体の保有する未利用地の活用を一層強化すること。都有地活用推進本部との連携で、高齢者施設、障害者施設を含め、都有地等を活用した福祉インフラ整備をさらに促進すること。
一、福祉、介護人材の賃金の大幅引き上げのため、都として独自助成を含む対策を強化すること。
一、福祉人材の職員配置の抜本的な改善を進めること。
一、児童福祉司や児童心理司を大幅に増員するとともに、経験者からの任用などもふやし、人材育成に力を入れること。
一、介護保険料、後期高齢者医療保険料を軽減するため、区市町村、後期高齢者医療広域連合への財政支援を抜本的に拡充すること。
一、病院の窓口負担が二割に引き上げられた七十歳以上の方の負担が一割負担となるよう、都独自の補助を実施すること。
一、特別養護老人ホーム、地域密着型サービスなどの整備費、運営費への補助を拡充し、大幅に増設すること。
一、NICUを二次医療圏ごとに整備する新たな計画をつくること。特に不足が著しい多摩地域の整備を促進するため、整備促進加算を創設すること。
一、障害者医療費助成の対象を、さらに精神保健福祉手帳二級以降、知的障害者愛の手帳三度以降、身体障害者三級以降へも拡大するとともに、六十五歳以上の新規認定も行うこと。
一、ひきこもり当事者の意見をよく聞いて、調査と支援策に反映させること。
一、都として、てんかん地域診療連携体制整備事業に取り組み、診療拠点機関などを指定し、どの地域でも安心して、てんかん医療が受けられる体制を構築すること。
一、多摩都市モノレール、「ゆりかもめ」などにシルバーパスを適用し、現在の二万五百十円パスの対象者に対し、所得に応じた中間の費用負担の設定をすること。また、民営バスも、都県境をまたぐ路線でシルバーパスを利用できるようにすること。
一、義務教育就学児医療費助成の通院一回二百円の一部負担をなくし、通院も無料にすること。また、十八歳までの医療費無料化を実施すること。
一、病虚弱児に対する十分な医療体制を持つ乳児院を、小児総合医療センターに併設するなどして設置すること。
一、低所得でも利用できるように、認知症グループホーム入居者への家賃補助を実施すること。
一、障害者グループホームの都加算は、利用者が外泊や入院した日も同じ単価を保障する仕組みを復活することを初め、拡充すること。
一、心身障害者福祉手当を増額し、精神障害者にも適用するとともに、六十五歳以上の新規認定も再開すること。
一、盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置すること。
一、AYA世代のがん患者に対する経済的負担軽減、相談支援の充実、ピアサポートや患者サロンの推進など、総合的支援を拡充すること。
一、都内避難者の孤立防止や総合相談窓口などの支援を拡充するとともに、都民と同様の行政サービスを受けることができるよう支援を強化すること。福島県の十八歳までの医療費助成を、都内に避難している子供たちにも、保険の種類や避難元の自治体にかかわらず現物給付にできるよう対策を講じること。
一、大気汚染健康障害者の医療費助成事業の十八歳以上の新規認定と全額助成を再開すること。
続いて、病院経営本部に対して意見を述べます。
一、都立病院と公社病院の独立行政法人化は直ちに撤回すること。公社病院は都立直営に転換すること。PFI方式による病院運営は直営に戻す方向で検討し、広尾病院、神経病院などへのこれ以上の拡大は行わないこと。
一、都立病院、公社病院の医師、看護師、薬剤師等の配置をふやすこと。
一、小児総合医療センター及び大塚病院の児童精神科を拡充するとともに、ほかの都立病院、公社病院で児童精神科医療を実施すること。
一、東京医療技術者アカデミーを開設し、専門性の高い医療技術者を養成すること。
一、都立病院、公社病院で無料低額診療事業を実施すること。
一、入院している子供の療養環境を改善するため、チャイルド・ライフ・スペシャリスト、ホスピタル・プレー・スペシャリストなどの役割の重要性を都として明確に認め、配置を進めること。院内保育士をふやすこと。
一、都立広尾病院と神経病院の改築に当たっては、地域住民や島しょ住民を初めとした都民の意見、要望を反映するよう努め、病床を縮小せず、差額ベッドをふやさず、都民が必要としている医療を拡充させること。
一、公社病院の小児救急医療の拡充、重症障害児や神経難病患者の受け入れ、NICU、産婦人科の設置、透析室の拡充、脳卒中専門病床整備などを進めること。東部地域病院での放射線治療の実施に向けた検討を進めること。
一、がん検診センターの一次検診は継続し、人材育成を初めとしたそのほかの事業についても縮小ではなく拡充を進めること。
以上です。
○斉藤（れ）委員 無所属東京みらいを代表して意見を申し上げます。
一般会計歳出総額七兆三千五百四十億円、公営企業会計や特別会計を合わせると約十五・五兆円に上る令和二年度予算案に加え、新型コロナウイルス感染症対策の影響を最大限抑えるべく補正予算を組んだことは適切な判断であると考えます。
いまだ事態収束が見えない中ではありますが、重症度に応じた医療体制の確保とあわせて、適切な情報発信により日常生活を取り戻していく道筋をつくっていく必要があります。それまでの間は、厳しい環境で暮らす方へのセーフティーネットを初め、十分な対策を思い切って講じることも重要です。
一方で、新型コロナウイルス感染症による世界経済の混乱は、大幅な税収減のリスクを高めており、より一層健全な財政運営を心がける必要性も申し述べておきます。
私たちは、誰もが自分らしく幸せに暮らせる世界で一番輝く都市を目指しておりますが、今般の新型コロナ対策に関連して顕在化した課題にも目を向ける必要がございます。
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の推進、一斉授業によらない学び方や、食や運動などの学校の多面的な価値の発揮、子育てに社会全体で取り組んでいく子育ての社会化や保育保障などを進め、これまで当たり前とされてきた暮らしを転換するきっかけにすべきです。
未来の東京戦略ビジョンや新たな都政改革ビジョンといった、これからの二十年に向けた羅針盤が示されました。私たちの独自調査では、満足度の向上とともに、不便や不安などの不を解消することが幸福度を高めることがわかってきました。児童虐待の未然防止や教育格差の解消、少子高齢化への対応や災害対策など、広域行政である都だけが果たすことのできる役割を自覚し、官と民の新しい協働スタイルを確立していく必要があります。エビデンスに基づいた具体的かつ効果的な施策を提案し、実行する都庁へと改革を進めるよう求めるものです。
ここからは、各局について述べさせていただきます。
まず、福祉保健局関係について申し上げます。
待機児童ゼロのその先を見据え、子供の権利である保育保障として、保護者の働き方によらない保育の全入化を目指し、質と量の確保を検討すること。
夜間保育や病児、病後児保育等も含めた多様な保育の推進を図り、認証保育所や認定こども園、小規模保育や居宅訪問型保育の活用を推進すること。
ベビーシッター利用支援事業について、利用者の所得税負担軽減を国に働きかけるとともに、適切な情報周知に努めること。
保育士の人材確保に向けて区市町村を支援するとともに、保育従事者宿舎借り上げ支援事業について、予算継続と自治体ごとにばらつきが見られる運用ルールの平準化に努めること。
送迎保育ステーションの活用促進等を通じ、待機児童の平準化と社会資源の有効活用に努めること。
保育所における医療的ケア児童の受け入れが進むよう区市町村を支援すること。
小学生の放課後の過ごし方の質の向上に向け、都型一体型学童クラブの支援を行うこと。
産後ケア事業補助も含むとうきょうママパパ応援事業など、切れ目のない子育て支援の拡充に努めること。
在宅子育て家庭へのアウトリーチ支援施策が強化されるよう、区市町村に積極的に働きかけ、支援を行うこと。
妊娠相談ホットラインの窓口周知を強化し、特定妊婦支援や妊娠葛藤相談をきめ細かく実施すること。
児童虐待防止に向け、対症療法ではなく、根本解決に向け早急に施策を検討すること。
児童虐待防止に向け、児童虐待防止条例の周知啓発に努め、保育所内虐待に係る相談窓口の周知啓発を推進すること。
児童相談所の区設置に当たり、東京都児童相談所の効果的な再編に、体制強化や児童福祉司等専門職の処遇改善に努め、常勤医師や常勤弁護士配置について検討を進めること。
DV被害者支援を強化するため、婦人保護所における直接一時保護を行うことや、女性相談センターで支援と保護の両面から柔軟に対応すること。
婦人相談員の専門性の向上に向けた支援を強化すること。
母子生活支援施設のさらなる活用に向け、適切な情報発信と母子一体型ショートケアの取り組みについて、区市町村へ働きかけを行うこと。
里親委託に当たっては、児童本人の希望を踏まえ慎重に行うことに加え、家庭復帰につながる実親支援やペアレントトレーニングをさらに充実させ、展開させていくこと。
新生児委託推進事業において、妊娠期からの委託に向けた取り組みの検討を行うこと。
社会的養護出身者の就労、就学、住居や育児等における自立に向けた支援を強化すること。
ひとり親の支援を強化するため、ひとり親家庭向けポータルサイトにおいては、コミュニティづくりや実支援につながる情報を集約すること。
養育費の確保支援に当たり、ひとり親家庭支援センターにおける養育費相談や法律相談の周知を強化し、土日や夜間等の開催も実施し、託児サービス併設も検討すること。
受験生チャレンジ支援貸付事業について、対象となる生徒の拡大と、スポーツや芸術、文化体験なども含む学習内容の拡大など、さらなる充実を検討すること。
生活困窮者自立支援制度における学習支援において、来年度より導入される、いわゆるスタディークーポン事業について、生徒、児童との交流や体験活動を支援する意義を踏まえた取り組みとすること。
子供の居場所創設事業が広がっていくよう区市町村へ働きかけを行うとともに、都として必要な支援を行うこと。
若者の自殺対策においては、若年層の行動特性に応じたアウトリーチ型の情報周知に努めること。
障害者グループホームの着実な整備を行うとともに、障害者の住まいの確保に向けて事業者向けに合理的配慮を求め、差別解消条例の周知を強化すること。
障害者グループホーム体制強化事業について、丁寧な情報発信と事業者からの意見聴取に努め、必要な場合は実態に即した制度改善に取り組むこと。
障害者の就労支援に向け、区市町村ネットワークによる共同受注体制の構築を推進し、福祉・トライアルショップの展開に引き続き取り組むこと。
重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所の整備を促進すること。
医療的ケア児等コーディネーターのさらなる養成に努めるとともに、定着支援に向け、施策を講じること。
災害時の避難計画について、区市町村の個別支援計画の策定を支援すること。
支援つき地域生活移行支援事業など、自立支援センターにつながらないホームレスの支援策を強化すること。
地域医療包括ケアの体制構築に向け、医療情報の共有にICT活用を推進し、中小病院の電子カルテシステムの整備に当たっては、今後のクラウド化も含めてスキームを検討すること。
肝炎対策において、初回精密検査費用助成制度の対象を拡大し、妊婦健診陽性者のフォローアップに努めること。
高齢者の自立支援、重度化防止に向け取り組む区市町村を支援するとともに、指標の評価について、手法や効果を適宜発信すること。
介護予防に向けて、事業者がアウトカムにかかわる加算を取得していくことができるよう支援策を講じること。
動物愛護相談センターのシェルターとしてのあり方を動物との共生のモデルを示す施設として再検討し、早期にセンターの移転改修計画を策定すること。
都民安全推進本部が進める再犯防止の取り組みや、産業労働局が進めるソーシャルファームの創設など、組織横断で取り組むべき課題について、福祉保健局の知見が十分に生かされるよう積極的に取り組むこと。
新型コロナウイルス感染症に係る適切な情報発信に努めるとともに、重症度に応じた医療体制の受け入れに向けた関係機関との連携や技術的支援を行うこと。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
都立、公社病院において臨床研究分野を強化し、若手医師の人材育成に向け、戦略的な取り組みを実施すること。
行政的医療にとって重要な麻酔科医の人材確保に向け、柔軟な働き方の実現を目指すこと。
看護師の復職支援に努めるとともに、看護補助者を積極的に導入し、医療現場におけるタスクシフティングを推進すること。
小児の在宅医療の受け入れなど、地域医療体制の整備促進に向けた人材育成や技術的支援、また情報提供を行うこと。
都立松沢病院の精神科医療や小児総合医療センターの小児医療など、都立病院の高い専門性を各地域に共有していくため、eラーニングやICT活用も含めて方策を検討していくこと。
医療の地域連携体制の構築に向け、中小の診療所に対するICT活用の支援やメリットについての情報発信を行うこと。
性感染症対策における多言語対応を推進するとともに、わかりやすい周知啓発に努めること。
認知症対策やフレイル予防に取り組む区市町村を支援するため、健康長寿医療センターや認知症支援推進センターの研究の成果を積極的に共有すること。
大規模災害に備え、災害医療機能の強化や防災訓練の拡充を検討すること。
以上です。
○斉藤（や）委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○斉藤（や）委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第五十二号議案から第五十八号議案まで及び第九十三号議案から第九十五号議案まで並びに議員提出議案第五号を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、発言の申し出がありますので、これを許します。
○藤田委員 第五十二号議案、東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例について意見を述べさせていただきます。
今回の改正には、調理師試験の受験料の値上げという内容が含まれています。調理師試験は、二〇〇七年度まで東京都が直営で実施してきましたが、翌二〇〇八年度から公益社団法人調理技術技能センターに試験の全部を外部委託しています。受験料についてはこの十年間改定されてこなかったので、今回が委託になってから初めての改定になります。
改定理由は、受験者の減少による一人当たりの費用の増加と委託業者からの増額の希望と伺っています。この数年間、東京都内の受験者数は三千人台で推移してきましたが、昨年度は二千六百人台まで減少したのは事実です。
しかし、そもそも受験費用のみで受験にかかわる経費を全て賄おうとする考え方自体に問題があります。調理師資格の制度が適切に運用されることで、都民の食生活の向上に資することができるという公共性があるため、都が受験料の一部を担うことは当然のことです。
よって、調理師試験の受験料の値上げには反対であり、本議案については反対の意見を述べて、発言を終わります。
○斉藤（や）委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第五号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立を願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤（や）委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第五号は否決されました。
次に、第五十二号議案を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤（や）委員長 起立多数と認めます。よって、第五十二号議案は原案のとおり決定いたしました。
次に、第五十三号議案から第五十八号議案まで及び第九十三号議案から第九十五号議案までを一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（や）委員長 異議なしと認めます。よって、第五十三号議案から第五十八号議案まで及び第九十三号議案から第九十五号議案までは、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○斉藤（や）委員長 次に、請願の審査を行います。
請願一第五四号を議題といたします。
本件については、既に質疑を終了しております。
これより採決を行います。
本件は、起立により採決いたします。
本件は、採択とすることに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○斉藤（や）委員長 起立少数と認めます。よって、請願一第五四号は不採択と決定いたしました。
以上で請願の審査を終わります。
○斉藤（や）委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（や）委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○斉藤（や）委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、堤病院経営本部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○堤病院経営本部長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表して、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
本定例会でご提案を申し上げておりました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
ご審議の過程で頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事業執行に反映をさせてまいります。
また、福祉保健局、病院経営本部両局の連携をより一層深めまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
現在対応しております新型コロナウイルス感染症につきましても、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○斉藤（や）委員長 これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十分散会
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