Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 伊藤こういち君 |
| 副委員長 | 桐山ひとみ君 |
| 副委員長 | 和泉なおみ君 |
| 理事 | 遠藤 守君 |
| 理事 | 小宮あんり君 |
| 理事 | 山内 晃君 |
| 古城まさお君 | |
| 藤田りょうこ君 | |
| 龍円あいり君 | |
| 鳥居こうすけ君 | |
| つじの栄作君 | |
| 舟坂ちかお君 | |
| 高橋 信博君 | |
| 岡本こうき君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 梶原 洋君 |
| 総務部長 | 後藤 啓志君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 内藤 淳君 |
| 経営企画部長 | 児玉英一郎君 |
本日の会議に付した事件
意見書について
予算の調査（意見開陳）
・第一号議案 平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為 厚生委員会所管分
・第五号議案 平成三十年度東京都国民健康保険事業会計予算
・第六号議案 平成三十年度東京都母子父子福祉貸付資金会計予算
・第七号議案 平成三十年度東京都心身障害者扶養年金会計予算
・第十八号議案 平成三十年度東京都病院会計予算
付託議案の審査（決定）
・第四十七号議案 東京都福祉保健局関係手数料条例の一部を改正する条例
・第四十八号議案 東京都病院及び診療所の人員、施設等の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第四十九号議案 心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
・第五十号議案 東京都国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例
・第五十一号議案 東京都国民健康保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例
・第五十二号議案 東京都国民健康保険調整交付金条例を廃止する条例
・第五十三号議案 介護保険法施行条例の一部を改正する条例
・第五十四号議案 東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例を廃止する条例
・第五十五号議案 東京都立ナーシングホーム条例を廃止する条例
・第五十六号議案 児童福祉法施行条例の一部を改正する条例
・第五十七号議案 東京都児童相談所条例の一部を改正する条例
・第五十八号議案 東京都障害者支援施設等に関する条例の一部を改正する条例
・第五十九号議案 東京都立療育医療センター条例の一部を改正する条例
・第六十号議案 東京都立多摩療育園条例の一部を改正する条例
・第六十一号議案 東京都立重症重度心身障害児者施設条例の一部を改正する条例
・第九十五号議案 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可について
・第百三号議案 東京都介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例
・第百四号議案 東京都養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百五号議案 東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百六号議案 東京都軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百七号議案 東京都指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百八号議案 東京都指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百九号議案 東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百十号議案 東京都介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百十一号議案 東京都指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百十二号議案 東京都児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百十三号議案 東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例
・第百十四号議案 東京都指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百十五号議案 東京都指定障害児入所施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百十六号議案 東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百十七号議案 東京都障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・第百十八号議案 東京都指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
・議員提出議案第四号 東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例
請願陳情の継続審査について
特定事件の継続調査について
○伊藤委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、意見書について申し上げます。
過日の委員会で理事会にご一任いただきました意見書一件につきましては、調整がつかなかった旨、議長に報告すべきであるとの結論になりましたので、ご了承願います。
○伊藤委員長 本日は、お手元配布の会議日程のとおり、予算の調査及び付託議案の審査並びに請願陳情及び特定事件の閉会中の継続審査及び調査の申し出の決定を行います。
これより予算の調査を行います。
第一号議案、平成三十年度東京都一般会計予算中、歳出、債務負担行為、厚生委員会所管分、第五号議案から第七号議案まで及び第十八号議案を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
これより意見の開陳を行います。
順次発言を願います。
○桐山委員 都民ファーストの会東京都議団を代表しまして、当委員会に付託された平成三十年度予算関連議案について意見開陳を行います。
平成三十年度一般会計予算案は、安全・安心なセーフシティー、誰もが輝くダイバーシティー、世界をリードする持続可能な都市スマートシティーの三つのシティーの実現に向けた各分野の施策に思い切った予算措置を行っています。
また、事業評価を徹底し、スクラップ・アンド・ビルドが行われ、高齢化対応や社会資本の更新など、将来増加する需要に備えた予算となっています。
そして、都民や職員のアイデアを募集するなど、予算編成過程が都民に開かれ、都民が参加できるものになったことなど、都民ファースト、情報公開、ワイズスペンディングの取り組みによる一層の推進が図られた予算案となっています。
他方、都財政は、景気変動に大きく影響を受ける法人税の割合が多く、都民のための施策を持続的に行うための強い財政基盤が不可欠です。
そのため、財源の確保の側面では、事業評価の取り組みにおいて、新たに客観的事実に基づき事業の妥当性等を検証するエビデンスベースによる評価が実施され、約八百七十億円の財源確保が図られています。もちろん、この間繰り返されてきた国による都税の収奪への対応も欠かせません。断固反対を継続していく必要があります。
今後とも、都民ファーストの観点から、賢い支出、透明性の確保を追求し、三つのシティーの実現に向けて、より効果的でスピード感のある施策を強く要望いたします。
意見開陳の冒頭に、まずそのことを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
まず、福祉保健局関係について申し上げます。
一、待機児童解消を図るために、地域の実情に合った多様な保育ニーズに対応、支援すること。また、ベビーシッター利用支援事業を区市町村が円滑に利用できるよう支援すること。
一、認可外保育施設に対する巡回指導チームを強化すること。区市町村と連携し、改善が必要な施設に対して指導強化すること。
一、産後鬱の予防や、新生児や乳児への虐待防止を図る観点から、出産間もない時期の産婦に対する産婦健康診査事業や産後ケア事業を一層進め、支援が必要な産婦を早期発見、支援につなげること。
一、国の動向を見きわめ、液体育児用ミルクが解禁された後、備蓄することを検討し、災害時の有効性を検証するとともに普及啓発を進めること。
一、病児、病後児保育の広域利用の推進と区市町村の実情に応じた体制整備を図ること。
一、性教育等も含め、未受診妊婦対策をより積極的に進めること。
一、児童相談センターや児童相談所は、区市町村や保健分野と効果的に連携すること。児童心理司、児童福祉司が、より長期にわたってケースワークを続けられること。
一、社会的養護において、児童の措置は、養育家庭委託を最優先すること。意思表示を明確にできない児童にはアドボケーターをつけ、スペシャルニーズには療育を受けさせ、性的マイノリティーであると思われる児童へは配慮をする体制をつくること。
一、里親認定基準の単身者要件の緩和をし、事実上の婚姻関係にある者に同性カップルも含め、子供の多様なニーズに応えること。
一、民間あっせん事業者と児童相談所がしっかりと連携し、特別養子縁組をこれまで以上に推進すること。
一、子供の貧困対策として、子供食堂や学習支援や親支援など、区市町村と連携し、支援が進むよう強化すること。
一、ヘルプマークのさらなる普及と耳マークの案内版の表示に対する周知を図ること。
一、人にはさまざまなニーズがあり、その中に特別な支援などを必要とするスペシャルニーズがある人がいるという概念を、新たな視点として取り入れること。
一、聴覚障害者における手話言語及び中途難聴、失聴の筆談等、特性に応じた配慮がなされるよう支援の促進を図ること。
一、保育所等訪問支援事業において、作業療法士など、専門性が高い職員を派遣できる体制を強化すること。発達障害など、早期に発見し支援につなぐ知的障害児等療育支援事業や、区市町村の巡回相談などを強化すること。
一、重症心身障害児や医療的ケア児が保育サービス、児童発達支援事業、放課後等デイサービスを利用できる体制を強化すること。
一、児童発達支援センターを各区市町村に早急に一カ所以上設置すること。グループホームや通所施設など、基盤整備を推進すること。
一、子どもを受動喫煙から守る条例施行に伴い、区市町村や関係機関及び関係団体と連携し、周知と啓発を強化し推進すること。
一、受動喫煙防止対策の推進に向けた取り組みを強化し、たばこの喫煙率の減少に向けた取り組みを推進すること。
一、医療と介護が連携したフレイルの多面性に応じた総合的な対策を検討し、各区市町村への普及啓発と事業支援を積極的に進めること。
一、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めること。
一、がん対策の一次予防の受診率を向上させ、二次検診の精検受診者が区市町村に結果を伝えるよう、検診方法や精度管理の充実を図ること。
一、東京都健康長寿医療センターや東京都医学総合研究所が開発する認知症研究など、成果を施策に反映すること。
一、特別養護老人ホームの計画的な整備や、身近な地域での在宅サービスの基盤整備を図ること。
一、認知症がある家族を介護する者に対する支援を強化すること。
一、住居喪失者や不安定就労者等を支援すること。
一、長期化、高齢化したホームレスを生活保護に結びつけるための支援を区市町村とより連携して行うこと。
一、各種の依存症対策を推進すること。
一、急増する海外からの訪都旅行者、都内在住の外国人に対する精神科救急医療体制を推進すること。
一、東京二〇二〇大会開催に向けた感染症対策を強化し、発生抑制対策など推進すること。
一、殺処分ゼロに向け、保護動物の譲渡の促進や、動物愛護団体への支援の充実、動物愛護相談センターの機能強化を図ること。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、高度化、多様化する都民の医療ニーズに対応できるよう、行政的医療の充実を図ること。一般会計繰入金の支出に対し、引き続き検証を行うこと。
一、多摩メディカル・キャンパス整備基本構想における新たな神経病院を難病専門病院にするなど、相互連携体制を一層強化し、専門性の高い医療の提供を図ること。
一、医療の高度化、専門化、ICTの進展に適切に対応し、安定的なシステム運用の継続に向けて、電子カルテシステムの計画的な更新を進め、医療サービスの充実を図ること。
一、患者や家族への相談支援体制の強化に向け、東京都難病相談・支援センターなどの施設との連携を推進し、情報の積極的発信に努めること。
一、若手医師の確保、育成に向け、東京医師アカデミーの運営強化を進め、勤務医不足が顕著な診療科の研修内容の充実を図ること。
一、都内に居住、滞在する外国人への安全・安心の医療を提供し、二〇二〇年開催のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けた医療体制の強化を図ること。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○舟坂委員 都議会自民党を代表して、本委員会に付託された平成三十年度予算関係議案について意見開陳を行います。
初めに、各局共通事項について申し上げます。
我が党は、平成三十年度予算の編成に当たり、世界で一番の都市東京の実現に向け、少子高齢化への対応、防災対策や治安対策の強化など、山積する課題に適切に対応するとともに、オリンピック・パラリンピックの成功に向けて、直面する具体的な課題を着実かつ迅速に解決していくことを要望してまいりました。
また、無駄を排除し、施策の実効性を高め、強固な財政基盤を堅持することについても強く求めてまいりました。
平成三十年度予算は、おおむねこうした我が党の要望が反映されたものと考えます。
しかしながら、この間の質疑で十分な答弁が得られず、さらに議論を深めていくべき点も残されております。知事が廃止すると表明した特別顧問の報酬が予算案に計上されたままです。また、市場移転問題に関し、知事は安全宣言を出す時期を明示せず、築地再開発の検討経費が中央卸売市場会計に計上されていることについては、市場関係者や都民が納得できる説明がなされておりません。
これらの課題について、我が党は引き続き、三月二十六日に予定されている予算特別委員会の締めくくり質疑で議論を深めてまいります。
加えて、予算編成過程についても苦言を呈さざるを得ません。知事は、議会への予算案の説明及びプレス発表を行う前に、特定の団体にその内容を事前に告知するという暴挙を犯しました。こうした行為は二元代表制を揺るがすものであることを申し上げ、各局事業について述べさせていただきます。
最初に、福祉保健局関係について申し上げます。
一、福祉先進都市実現基金を活用し、二〇二〇年に向けた実行プランに基づく施策を着実に進められたい。
一、東京都地域防災計画に基づき、災害医療コーディネーターを核とした災害医療体制の構築とともに、都内全ての病院の耐震化促進や災害拠点病院の整備など、災害医療体制の充実に努められたい。
一、NICUの増床とともに、ハイリスクの妊産婦や新生児、重篤な小児救急患者に係る高度な医療を提供する医療機関に対し、施設、設備整備や医師の確保など、総合的な支援に努められたい。
一、高齢化の進展を見据え、区市町村による在宅医療の取り組みを支援するとともに、医療機関から在宅への円滑な移行を行う人材の育成と確保を支援し、在宅療養環境の充実に努められたい。
一、がん診療連携拠点病院の機能強化を図りつつ、地域の病院と診療所との効果的な連携や各医療機関の機能、専門性を生かした役割分担など、都全体のがん医療提供体制の充実に努められたい。
一、喫煙と健康についての正しい知識の普及啓発活動を推進し、受動喫煙防止に向けた取り組みの強化を図られたい。
一、特別養護老人ホームの計画的な整備とともに、地域での在宅サービスの基盤整備を図るため、ショートステイや区市町村が行う地域密着型サービス拠点の整備促進を図られたい。
一、急速な高齢化と生産年齢人口の減少に対応するため、将来に向けた介護人材の安定的確保を図られたい。
一、特養経営支援事業などにより、特別養護老人ホームに入所する医療的ケアが必要な方々への支援を充実されたい。
一、急増する認知症患者とその家族を地域で支え、安心できる暮らしを確保していくため、認知症施策の一層の充実を図られたい。
一、待機児童の解消に当たっては、保育の実施主体である区市町村の取り組みを、広く柔軟に支援するとともに、保育人材の確保、育成を推進されたい。また、多様な主体による認可保育所の整備、認証保育所の設置促進のほか、認定こども園、家庭的保育、小規模保育の充実などにも取り組み、保育サービスの拡充を図られたい。
一、全ての人が安心して子供を産み育てられるよう、不妊検査及び不妊治療に要する費用の助成や、妊娠期から子育て期への切れ目のない支援体制の充実を図られたい。
一、児童虐待を早期に発見し、より適切に対応していくため、児童相談所や子供家庭支援センターの組織体制などの機能を一層強化するとともに、虐待の未然防止に関する区市町村の取り組みへの支援を充実されたい。
一、子育て支援の充実を図るため、企業やNPO法人などの取り組みを支援するとともに、地域子育て支援拠点の整備を促進し、利用者支援や地域支援の実施など、機能強化を図る区市町村を支援されたい。
一、障害者が地域で安心して生活するため、グループホーム等のサービス基盤や、児童発達支援センターの整備促進を図られたい。また、医療的ケアが必要な障害児が地域で適切な支援を受けられるよう、環境の整備を図られたい。
一、身近な地域で、精神障害者が治療を継続し、安心して自立できるよう、地域精神科医療の仕組みづくりや就労支援に取り組まれたい。
一、心身障害者児医療費助成制度の対象を拡大し、精神障害者も適切な助成が受けられるよう、制度を拡充されたい。
一、福祉サービスの基盤整備を促進するため、区市町村への情報提供の充実など、公有地活用の推進とともに、民有地の活用策についても検討されたい。
一、エボラ出血熱などの新興、再興感染症の流行等に備え、感染症対策を充実強化されたい。また、新型インフルエンザに備え、医療資器材の備蓄や医療体制の確保など、対策に万全を期されたい。
一、動物愛護精神の涵養や、飼い主のいない猫対策の推進とともに、保護した動物の譲渡を拡大し、殺処分ゼロを実現するための施策の充実を図られたい。また、動物愛護相談センターの機能強化も図られたい。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、都民が安心して医療を受けられる環境を整備するため、これまで都立病院が培ってきた高度で専門的な機能を生かし、先導的な役割を果たし、地域医療の充実に貢献することで、新たな東京の医療提供体制の構築に取り組むこと。行政的医療の安定的かつ継続的な提供、地域医療への新たな貢献など、都立病院の使命を将来にわたり果たしていけるよう、効果的、効率的な経営のあり方について検討を行うこと。
一、広尾病院の改築、整備を進め、首都東京の安心を支える責務を果たすこと。また、島しょ医療の基幹病院として、救急患者の受け入れや画像伝送による診療支援に加え、ICTを活用した情報共有など、島しょの患者さんの安心をサポートすること。
一、多摩メディカルキャンパスにおいて、難病医療やがん医療などを強化し、難病のリハビリテーションや小児の重症化対策などの充実を図ること。また、多摩の医療拠点として、地域連携モデルを構築すること。さらに、駐車場の増設やロータリー整備など、キャンパス内の交通環境改善に取り組むこと。
一、二〇二〇年東京大会に向けて、都内に居住、滞在する外国人に対し、国際都市東京にふさわしい安全・安心の医療を提供できるよう、環境整備を進めること。また、熱中症対策など、大会に必要な医療サービスへの貢献を図っていくこと。
一、東京医師アカデミーや看護アカデミーによる質の高い医師、看護師の確保、育成、コメディカル職種に対する資格取得支援など、専門性が高く良質な医療人材の確保、育成に取り組むこと。また、都立病院ならではの働き方改革を推進すること。
一、公益財団法人東京都保健医療公社病院は、地域の中核病院として他の医療機関と緊密に連携し、地域医療の充実に努め、都立病院とともに、精神科医療や感染症医療などの行政的医療に適切に対応すること。
以上をもちまして意見開陳を終わります。
○遠藤委員 それでは、当委員会に付託をされました平成三十年度予算関連議案について、都議会公明党を代表いたしまして意見開陳をいたしたいと思います。
初めに、全局にまたがる事項について申し述べます。
平成三十年度一般会計予算は、人に焦点を当て、待機児童対策と超高齢化社会対策など、都民生活の向上へとつながる施策に重点的に予算措置を行うとともに、事業評価の取り組みの一層の促進等により強固な財政基盤を堅持し、昨年度以上にめり張りのきいた予算となっております。
具体的には、二〇二〇年に向けた実行プランに掲げる事業を一〇〇％予算化するとともに、我が都議会公明党が強く求めてきた市町村総合交付金の充実、医療的ケアを必要とする児童生徒への通学支援、医療費助成制度の精神障害者への対象拡大、女性視点の防災ブックの活用などの各施策や、希望する期間の育児休業取得への支援など、都民の暮らしを守るための各施策が随所に盛り込まれているわけであります。
一方、都財政は、景気変動に大きく影響を受けやすい不安定な歳入構造にある上、地方法人課税のさらなる不合理な見直しの動向など、その先行きは予断を許す状況にはありません。
平成三十一年度税制改正に向け、財源の奪い合いではなく、地方の役割に見合った税財源の拡充という本来の方向性を目指し、今後の取り組みを戦略的に進めていくべきであると、このように思います。
また、事業評価の取り組みでは、新たにエビデンスベースによる評価を開始するとともに、我が党がこれまで積極的な活用を求めてまいりました複式簿記・発生主義による新たな公会計制度も、さらに一層活用し、いずれも過去最高となる六百七十六件の見直し、再構築、約八百七十億円の財源確保額へとつなげており、高く評価をしたいと、このように思うわけでございます。
今後とも、いかなる状況にあっても都民生活を守り抜く、これを第一に掲げ、将来に向けて責任ある堅実な財政運営に努めることを強く要望するものでございます。
あわせて、都が進めている入札制度改革につきましても、業界団体、特に中小企業の現場の切実な声を真摯に受けとめ、抜本的な見直しを行うことを強く求めておきたいと思います。
次に、各局別に申し上げます。
初めに、福祉保健局関係についてであります。
一、福祉先進都市実現基金を活用し、二〇二〇年に向けた実行プランに基づく施策を着実に進めること。
一、在宅療養体制を推進し、認知症グループホームやケアハウス、小規模多機能拠点など、高齢者用の地域密着型施設の増強を図るとともに、在宅療養支援窓口や訪問看護ステーションの充実を図ること。
一、ICTやロボットなどの活用を積極的に進めて、医療、福祉人材及び障害当事者等の負担の緩和、活躍の促進を図ること。
一、多摩地域や島しょなどの広域的活用を含めて特別養護老人ホームの整備を進めること。
一、若年や高齢を問わず、MCIを含めた認知症患者とその家族を支える地域体制を強化すること。また、チェックリストのウエブ活用や窓口のワンストップ化などの早期発見と相談体制の充実に努めること。
一、保育の待機児童の解消を図る区市町村事業を広く柔軟に支援すること。また、認可、認証保育所、認定こども園、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育などを幅広く推進し、多様な保育ニーズに迅速的確に対応すること。加えて、公有地や遊休物件の活用を図り、子育て施設の増強を進めること。
一、不妊の検査、治療費用を助成し、妊娠から子育てに至る一貫した支援の充実を図ること。また、妊婦健診の普及啓発や産前、産後ケアの充実、企業やNPO法人などによる子育て支援の促進を図ること。
一、都外を含め、障害児者の入所施設の利用者の地域移行を公平に支援するとともに、グループホーム及び通所施設、児童発達支援センター等の基盤を整備すること。
一、障害当事者や企業の参画を進め、福祉のまちづくり事業を本格的に展開すること。
一、発達障害者やひきこもり者の自立支援の充実に向け、年代を超えた切れ目のない支援、特性に応じた支援の強化を図ること。
一、精神疾患に関する地域医療連携体制を整備するほか、就労支援を強化すること。
一、ハイリスクに対応した周産期母子医療センターの整備を進め、二十四時間体制での対応の充実を図ること。特に多摩地域での整備のおくれを解消すること。
一、東京都がん対策推進計画に基づき、新たながん治療の開発、がん登録、がん教育、小児がん対策、緩和ケア、ピアカウンセリング、がん患者の就労支援などをさらに強化すること。あわせて、女性の健康週間等を活用し、女性のがん対策の普及啓発を図ること。
一、子供の受動喫煙防止条例への理解を広げるため、都民への普及啓発を行い、都民が受動喫煙を受けることがないよう、取り組みを一層強化すること。
一、意欲的に救急患者を受け入れる医療機関への支援の強化や、受け入れ調整を行う地域救急医療センターの充実を図ること。
一、小児科、産科などの地域医療を担う医師を育成するため、奨学金制度の取り組みを進めるほか、勤務医の離職防止や離職看護師の復職に向け、効果的な支援を行うこと。
一、在宅療養支援窓口の整備を図る区市町村と各医療資源との仲立ちに努め、あわせて、回復期や慢性期の医療機能を担う中小病院を効果的な医療連携に導くこと。
一、難病医療ネットワークを構築し、難病患者を早期診断から地域での療養生活まで支える体制の充実を図ること。
一、AEDに関し、イベント開催時での配慮や、コンビニエンスストアなど身近で二十四時間利用可能な施設での設置を図ること。
一、災害用備蓄に関し、専門家の知見を導入して実用性の高い倉庫管理に努めること。特に、食料品は、更新時に食品ロスの軽減、食べやすい製品への移行を進めること。
一、殺処分ゼロに向け、動物飼養情報の普及、保護動物の譲渡の促進、動物愛護団体への支援の充実、動物愛護相談センターの機能強化、災害時の同行避難の促進を図ること。
次に、病院経営本部関係について申し上げます。
一、全都立病院に設置した患者支援センターにおいて、各病院の医療機能や実情に応じ、円滑な転退院や在宅移行に向けた相談支援機能の強化及び法律相談専門家を活用した相談支援の充実を図り、患者の期待に十分応えること。
一、広尾病院の改築に向けた整備基本計画の策定に当たっては、基幹災害拠点機能の強化とともに、地域医療へのさらなる貢献を重視し、都民の期待に応えられる病院とするよう努めること。
一、多摩メディカルキャンパスの整備における医療連携の強化について、キャンパス内三病院の専門性と強みを十分発揮し、がん医療、難病医療、移行期医療等を強化することにより、多摩地域全体の医療水準の向上を図ること。
一、小児総合医療センターは、こども救命センターとして、小児重篤患者を二十四時間三百六十五日受け入れることで、多摩地域における小児専門の高度医療を担うとともに、今後も都民が安心できる小児救急医療体制を維持すること。
一、がん診療について、集学的治療の実践、院内がん登録の推進、小児がん医療への取り組み、患者に寄り添ったがん相談や就労支援の相談、がんに関する普及啓発などについて、さらなる充実に努めるとともに、治療効果の高い機器の導入を図ること。
一、医師の業務負担軽減を図り、より質の高い医療を提供していくため、引き続き医師事務作業補助者の拡充を図ること。また、看護師が看護業務に専念できる環境を整備するため、看護補助者の導入をさらに進めること。
一、小児科のある都立病院において、限られた医療資源を活用し、病児、病後児保育の実施に向けた取り組みを進めていくこと。
一、公益財団法人東京都保健医療公社病院は、地域の中核病院として、救急医療、脳血管疾患医療などの重点医療に加え、今後も増加が予想されるがんの早期発見、早期治療への取り組みをさらに強化すること。また、在宅療養支援体制の強化に努めるなど、地域の医療ニーズに的確に対応するよう努めること。
一、今後の都立病院の改革に当たっては、財政削減の目的があったなどとのそしりを事後的に受けないよう検討、推進されたい。
以上をもちまして、都議会公明党を代表しての意見開陳とさせていただきます。ありがとうございました。
○藤田委員 日本共産党都議団を代表して、二〇一八年度予算案について意見を述べます。
来年度予算案で、子供食堂への運営費補助の新設や特別養護老人ホームの整備目標の引き上げ、児童福祉司の増員や障害者福祉職員の宿舎借り上げ補助の実施などが計上されたことは重要です。
しかし、障害者グループホーム、短期入所の都加算見直しは、施設の大幅な減収によって事業者の運営を厳しいものにするとともに、障害者の待遇悪化や増設へのブレーキにつながりかねず、認められません。
大気汚染医療費助成に自己負担が導入され、東村山ナーシングホームが廃止されます。
都立病院新改革実行プラン案では、地方独立行政法人を含めた経営形態の検討が組み込まれ、そのための調査費用が計上されていることは重大です。プランには、地域医療への貢献など、都民要求に応える内容も含まれていますが、そうした取り組みは、都が直接責任を持つ直営でこそ、積極的に進められるものです。
都立病院が全ての都民のための病院という、そもそもの存在意義に基づいて、都民医療を守るために、直営を堅持することを強く求めます。
国民健康保険料、税の負担軽減に向け、都独自補助に踏み出したことは重要ですが、六年間の激変緩和措置にとどまるものであり、予算額も不十分です。
我が党は、より抜本的な財政支援の実現に向け、全力を尽くすとともに、こうした課題に都が正面から取り組み、医療や福祉最優先の予算にすることを強く求めるものです。
まず、福祉保健局の予算について意見を述べます。
一、国民健康保険料、税の負担軽減のために、さらなる財政措置を行うこと。生活を困窮させるおそれがあるときには、差し押さえを行わないよう区市町村に周知徹底すること。
一、待機児童ゼロに向け、認可保育園を整備の中心にし、目標を前倒しでふやすこと。公立保育園の新設、増改築への整備費補助を行うこと。認可保育園及び認証保育所、その他の認可外保育施設について、指導検査体制を手厚くし、事前通告なしの立入調査をふやすこと。
一、都営住宅、公社住宅の建てかえなどにより創出される用地の提供、公営企業、監理団体の保有する未利用地の活用を一層強化すること。都有地活用推進本部との連携で、高齢者施設、障害者施設を含め、都有地等を活用した福祉インフラ整備をさらに促進すること。
一、福祉、介護人材の賃金の大幅引き上げのため、都として独自助成を含む対策を強化すること。民間社会福祉施設サービス推進費補助は、経験年数加算を行うことを初め、改善、拡充、増額すること。
一、保育士を初め、福祉人材の職員配置の抜本的な改善を国に求めるとともに、都独自加配を拡充すること。
一、児童福祉司や児童心理司を大幅に増員するとともに、経験者からの任用などもふやし、人材育成に力を入れること。
一、介護保険料、後期高齢者医療保険料を軽減するため、区市町村、後期高齢者医療広域連合への財政支援を抜本的に拡充すること。
一、介護保険の利用料減免補助を創設すること。
一、病院の窓口負担が二割に引き上げられた七十歳以上の方の負担を一割負担となるよう、都独自の補助を実施すること。
一、公設公営学童クラブの時間延長等の充実を図るため、都型学童クラブの補助対象に公設公営施設を加えること。
一、特別養護老人ホーム、地域密着型サービスなどの整備費、運営費への補助を拡充し、大幅に増設すること。
一、介護者、介助者の孤立化防止と総合的支援策の確立に向け、実態調査及び要望調査を実施すること。
一、NICUを二次医療圏ごとに整備する新たな計画をつくること。特に不足が著しい多摩地域の整備を促進するため、整備促進加算を創設すること。
一、障害者医療費助成の対象をさらに精神障害者二級以降、知的障害者愛の手帳三度以降、身体障害者三級以降へも拡大するとともに、六十五歳以上の新規認定も行うこと。
一、都立東村山ナーシングホームの廃止を行わないこと。
一、多摩都市モノレール、「ゆりかもめ」などにシルバーパスを適用し、現在の二万五百十円パスの対象者に対し、所得に応じた中間の費用負担の設定をすること。また、民営バスは、乗車、降車の一方が都内の停留所であればシルバーパスを利用できるようにすること。
一、小児救急に対応する休日・全夜間救急診療事業を拡充し、六十カ所の整備目標を早期に実施すること。
一、義務教育就学児医療費助成の通院一回二百円の一部負担をなくし、通院も無料にすること。また、十八歳までの医療費無料化を実施すること。
一、小児総合医療センターに併設する乳児院を設置すること。
一、生活保護世帯に熱中症対策として冷房機器設置支援を実施すること。
一、低所得でも利用できるように、認知症グループホーム入居者への家賃補助を実施すること。
一、障害者グループホームと短期入所への都加算は、利用者が外泊や入院した日も単価を設定する仕組みを継続することを初め、内容を後退させず拡充すること。
一、認知症疾患医療センターを増設し、アウトリーチへの支援を拡充すること。
一、心身障害者福祉手当を増額し、精神障害者にも適用するとともに、六十五歳以上の新規認定も再開すること。
一、盲ろう者支援センターを多摩地域にも設置すること。
一、精神障害者と家族への多職種チームによる訪問型支援、アウトリーチ支援を拡充すること。
一、住まい、医療、介護、予防、生活支援等が連携した、がん患者向けの地域包括ケア体制整備を進めること。
一、都内避難者の孤立防止や総合相談窓口などの支援を拡充するとともに、都民と同様の行政サービスを受けることができるよう支援を強化すること。福島県の十八歳までの医療費助成を、都内に避難している子供たちにも、保険の種類や避難元の自治体にかかわらず現物給付にできるよう、区市町村と相談すること。
一、放射性物質による健康調査を行う区市町村に補助をすること。
一、大気汚染健康障害者の医療費助成事業の十八歳以上の新規認定を再開し、全額助成を維持すること。
続いて、病院経営本部に対して意見を述べます。
一、都立病院の運営は直営を堅持して拡充し、地方独立行政法人化はしないこと。PFI方式による病院経営は、直営に戻す方向で検討し、広尾病院、神経病院などへのこれ以上の拡大は行わないこと。
一、都立病院、公社病院の医師、看護師、薬剤師等の配置をふやすこと。
一、小児総合医療センター及び大塚病院の児童精神科を拡充するとともに、ほかの都立病院、公社病院で児童精神科医療を実施すること。
一、東京医療技術者アカデミーを開設し、専門性の高い医療技術者を養成すること。
一、都立病院、公社病院で無料低額診療事業を実施すること。
一、入院している子供の療養環境を改善するため、チャイルド・ライフ・スペシャリスト、ホスピタル・プレー・スペシャリスト、子供療育支援士、医療保育専門士を小児総合医療センターなどに配置すること。院内保育士をふやすこと。また、ファシリティードッグを配備すること。
一、都立広尾病院の改築に当たっては、地域住民や島しょ住民を初めとした都民の意見、要望を反映するよう努め、病床を縮小させず、都民が必要としている医療を拡充させること。
一、公社病院の小児救急医療の拡充、重症障害児や神経難病患者の受け入れ、NICU、産婦人科の設置、透析室の拡充、脳卒中専門病床整備などを進めること。東部地域病院での放射線治療の実施に向けた検討を進めること。
以上です。
○伊藤委員長 以上で予算案に対する意見の開陳を終わります。
なお、ただいま開陳されました意見については、委員長において取りまとめの上、調査報告書として議長に提出いたします。ご了承願います。
以上で予算の調査を終わります。
○伊藤委員長 次に、付託議案の審査を行います。
第四十七号議案から第六十一号議案まで、第九十五号議案及び第百三号議案から第百十八号議案まで並びに議員提出議案第四号を一括して議題といたします。
本案につきましては、いずれも既に質疑を終了しております。
この際、発言の申し出がありますので、これを許します。
○和泉委員 付託議案について意見を述べます。
まず、第百十三号議案、東京都認定こども園の認定要件に関する条例の一部を改正する条例についてです。
引用している幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針が変わったことに伴い、文部省告示、厚労省告示の番号を改めるものとなっています。認定こども園における教育、保育の内容を、改定後の要領や指針に基づかなければならないとされています。
しかし、改定後の要領、指針は共通して国旗・国歌に親しむことを求めていますが、これを現場に持ち込むよう求めることは賛成できません。子供の発達段階に応じて、一人一人の子供の育ちに着目し、支えることを大事にするのが本来の保育であると考えます。
よって、百十三号議案には反対です。
第九十五号議案、地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター中期計画の認可についてです。
地方独立行政法人となって、有料病床が導入され、病床数も削減されました。
また、事務部門、研究員、医療部門などの分野で、五年を限度とする労働契約が進められ、安心して働き続けられる環境とはいえない状況が広がっていることも是認できません。
しかし、中期目標案は経営が強調され、個室料も引き続き最大二万六千円を徴収するもので、これらの点の改善にはなりません。
よって、第九十五号議案には反対です。
議員提出議案第四号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例について意見を述べます。
シルバーパス制度は、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の福祉の向上を図ることを目的としています。
また、公共交通を使うことによる環境効果、高齢者が外出することによる健康への効果など、さまざまな効果があり、充実させていくことが重要です。
この条例改正案の内容は、パスの発行を受ける際の費用負担を所得に応じた額とする、シルバーパスを多摩モノレール、「ゆりかもめ」にも使えるようにする、乗る停留所、おりる停留所のいずれかが都内であれば使えるものにするというものですが、高齢者の負担を軽減し、利用の拡大を図るものであり、都民からの強い要望となっています。
多摩モノレールができてから、沿線のバス路線がこれまでに縮小されてしまったなどの実態もあり、シルバーパスの適用は、地域住民にとって極めて切実な願いです。
今回、私たちが提案した内容は、いずれも都民の長年の強い要望となっているものであり、直ちに実現を決めるべきだと考えます。
議会は、都政のチェック機能を果たすとともに、都民要求を都政に反映させる大きな役割を担っています。都民の願いに応えるという目的のために力を合わせるべきときは力を合わせる、これは多くの都民の願いだと思います。
委員の皆さんの賢明なる判断で本条例案を可決していただくよう心から呼びかけて、議員提出議案第四号、東京都シルバーパス条例の一部を改正する条例への賛成の意見表明とします。
以上です。
○伊藤委員長 発言は終わりました。
これより採決を行います。
初めに、議員提出議案第四号を採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○伊藤委員長 起立少数と認めます。よって、議員提出議案第四号は否決されました。
次に、第四十八号議案、第五十五号議案、第五十八号議案、第九十五号議案、第百三号議案、第百七号議案及び第百八号議案並びに第百十二号議案から第百十六号議案までを一括して採決いたします。
本案は、起立により採決いたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することに賛成の方はご起立願います。
〔賛成者起立〕
○伊藤委員長 起立多数と認めます。よって、第四十八号議案、第五十五号議案、第五十八号議案、第九十五号議案、第百三号議案、第百七号議案及び第百八号議案並びに第百十二号議案から第百十六号議案までについては、いずれも原案のとおり決定いたしました。
次に、第四十七号議案、第四十九号議案から第五十四号議案まで、第五十六号議案、第五十七号議案、第五十九号議案から第六十一号議案まで、第百四号議案から第百六号議案まで、第百九号議案から第百十一号議案まで、第百十七号議案及び第百十八号議案を一括して採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、いずれも原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認めます。よって、第四十七号議案、第四十九号議案から第五十四号議案まで、第五十六号議案、第五十七号議案、第五十九号議案から第六十一号議案まで、第百四号議案から第百六号議案まで、第百九号議案から第百十一号議案まで、第百十七号議案及び第百十八号議案については、いずれも原案のとおり決定いたしました。
以上で付託議案の審査を終わります。
○伊藤委員長 次に、請願陳情及び特定事件についてお諮りいたします。
本日まで決定を見ていない請願陳情並びにお手元配布の特定事件調査事項につきましては、それぞれ閉会中の継続審査及び調査の申し出をいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○伊藤委員長 この際、所管二局を代表いたしまして、内藤病院経営本部長から発言を求められておりますので、これを許します。
○内藤病院経営本部長 お許しをいただきまして、当委員会所管両局を代表いたしまして、一言、お礼のご挨拶を申し上げます。
本定例会で提案申し上げました議案につきましては、ただいまご決定をいただき、まことにありがとうございました。
ご審議の過程で頂戴いたしました貴重なご意見、ご指摘等につきましては、十分に尊重させていただき、今後の事業執行に反映させてまいります。
また、福祉保健局、病院経営本部両局の連携をより一層深めまして、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございます。
今後とも、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、御礼のご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○伊藤委員長 発言は終わりました。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後一時五十分散会
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