Tokyo Metropolitan Assembly
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| 委員長 | 小林 健二君 |
| 副委員長 | 上田 令子君 |
| 副委員長 | 木村 基成君 |
| 理事 | 大場やすのぶ君 |
| 理事 | 和泉 武彦君 |
| 理事 | 中山 信行君 |
| 前田 和茂君 | |
| 和泉なおみ君 | |
| 藤井 一君 | |
| 斉藤あつし君 | |
| 畔上三和子君 | |
| 山加 朱美君 | |
| 石毛しげる君 | |
| 野島 善司君 |
欠席委員 なし
出席説明員| 福祉保健局 | 局長 | 梶原 洋君 |
| 次長理事兼務 | 山岸 徳男君 | |
| 技監 | 笹井 敬子君 | |
| 総務部長 | 後藤 啓志君 | |
| 指導監査部長 | 松浦 慎司君 | |
| 医療政策部長 | 西山 智之君 | |
| 保健政策部長 | 上田 隆君 | |
| 生活福祉部長 | 坂本 尚史君 | |
| 高齢社会対策部長 | 西村 信一君 | |
| 少子社会対策部長 | 松山 祐一君 | |
| 障害者施策推進部長 | 高原 俊幸君 | |
| 健康安全部長 | 小林 幸男君 | |
| 企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 奈良部瑞枝君 | |
| 事業推進担当部長 | 古賀 元浩君 | |
| 医療改革推進担当部長 | 成田 友代君 | |
| 医療政策担当部長 | 矢沢 知子君 | |
| 地域保健担当部長 | 本多由紀子君 | |
| 生活支援担当部長 | 高橋 博則君 | |
| 施設調整担当部長 | 村田 由佳君 | |
| 子供・子育て施策推進担当部長 | 横手裕三子君 | |
| 障害者医療担当部長 | 平賀 正司君 | |
| 食品医薬品安全担当部長 | 仁科 彰則君 | |
| 感染症危機管理担当部長 | 矢内真理子君 | |
| 病院経営本部 | 本部長 | 内藤 淳君 |
| 経営企画部長 | 矢田部裕文君 | |
| サービス推進部長 | 谷田 治君 | |
| 経営戦略担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務 | 大久保達也君 |
本日の会議に付した事件
福祉保健局関係
事務事業について（説明）
病院経営本部関係
事務事業について（説明）
○小林委員長 ただいまから厚生委員会を開会いたします。
初めに、過日の理事会におきまして、本委員会は禁煙とすることといたしましたので、ご了承願います。
次に、請願陳情について申し上げます。
本委員会に付託されております請願陳情は、お手元配布の請願・陳情継続審査件名表のとおりでございます。ご了承願います。
本日は、お手元配布の会議日程のとおり、福祉保健局及び病院経営本部関係の事務事業の説明聴取を行います。
なお、本日は説明を聴取し、資料要求をすることにとどめ、質疑は後日の委員会で行いますので、ご了承願います。
これより福祉保健局関係に入ります。
初めに、福祉保健局長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○梶原福祉保健局長 福祉保健局長の梶原洋でございます。
小林委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから当局の事務事業につきましてご指導を賜り、まことにありがとうございます。
私ども福祉保健局では、急激に変化する社会環境に迅速かつ的確に対応し、都民が安心して暮らし続けられるよう、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開し、さらなる充実を目指していく所存でございます。
今後とも、よろしくご指導賜りますようお願いを申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当局の幹部職員を紹介させていただきます。
次長理事兼務の山岸徳男でございます。技監の笹井敬子でございます。総務部長の後藤啓志でございます。指導監査部長の松浦慎司でございます。医療政策部長の西山智之でございます。保健政策部長の上田隆でございます。生活福祉部長の坂本尚史でございます。高齢社会対策部長の西村信一でございます。少子社会対策部長の松山祐一でございます。障害者施策推進部長の高原俊幸でございます。健康安全部長の小林幸男でございます。企画担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務の奈良部瑞枝でございます。事業推進担当部長の古賀元浩でございます。医療改革推進担当部長の成田友代でございます。医療政策担当部長の矢沢知子でございます。地域保健担当部長の本多由紀子でございます。生活支援担当部長の高橋博則でございます。施設調整担当部長の村田由佳でございます。子供・子育て施策推進担当部長の横手裕三子でございます。障害者医療担当部長の平賀正司でございます。食品医薬品安全担当部長の仁科彰則でございます。感染症危機管理担当部長の矢内真理子でございます。最後に、当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の土村武史でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○小林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○梶原福祉保健局長 福祉保健局の事務事業につきましてご説明を申し上げます。
事業の詳細につきましては、後ほど総務部長からご説明をさせていただき、私からは、局の概要と重点課題をご説明させていただきます。
局では、平成十八年に策定いたしました福祉・健康都市東京ビジョンの基本方針を継承し、本年四月に、平成二十八年度に重点的に展開する施策を盛り込んだ、東京の福祉保健二〇一六分野別取組を取りまとめ、現在、大都市東京にふさわしい福祉、保健、医療施策を積極的に展開をしております。
福祉保健局の所管する施策分野は、都民生活に直結した広範な領域にわたっておりますので、分野別に重点施策をご説明いたします。
まず、子供家庭分野では、待機児童の解消に向け、保育サービスの整備を促進するほか、安心して子供を産み育てられる環境づくりや特別な支援を要する子供と家庭に対する支援策に取り組んでおります。
待機児童の解消につきましては、これまで保育サービスの拡充に向け、区市町村や事業者の整備費負担の軽減など、さまざまな独自の整備促進策を実施いたしますとともに、保育人材の確保、定着を図るため、保育士等のキャリアパスに取り組む事業者への支援、保育従事者のための宿舎借り上げ支援などを実施してまいりました。
本年九月には、保育所等の整備促進、人材の確保・定着の支援、利用者支援の充実の三つを柱とした緊急対策を取りまとめ、さきの定例会で、施設整備費補助の充実や建物賃借料の補助、保育従事者向け宿舎借り上げ支援、認可外保育施設利用者の支援等を盛り込んだ補正予算案を提出し、議決をいただきました。
また、本年度は、特別な支援を必要とする子供や家庭への支援として、子供の学習支援や食事の提供等を行う居場所づくりを民間団体と連携して実施する区市町村を支援するとともに、児童養護施設退所者等の住まい確保支援やひとり親家庭に対する相談体制の充実など、新たな取り組みを実施しております。
さらに、首都大学東京と連携し、子供の貧困に関する調査研究を行っております。
このほか、児童虐待の対応力向上を図るため、児童福祉司や児童心理司の専門課長を増員するなど児童相談所の体制強化を行うとともに、区市町村の子供家庭支援センターに配置している虐待対策コーディネーターの増員支援や区市町村職員等の研修の充実を図ってまいります。
次に、高齢者分野では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で生活し続けられるよう、特別養護老人ホームなどの介護サービス基盤の整備、認知症に対する総合的な対策、サービスを支える介護人材の確保、育成、定着に向けた支援など、地域包括ケアシステムの構築に向け、取り組んでおります。
本年度は、特別養護老人ホーム等の整備が十分でない地域の補助単価の加算について、加算要件を見直すなど、特別養護老人ホーム等の整備を一層加速してまいります。
また、介護人材の確保、定着を図るため、介護職員宿舎の借り上げを行う事業者への支援を行うほか、認知症の人の在宅生活継続を支援するケアモデルの構築に向けた調査、研究、若年性認知症総合支援センターの多摩地域での設置、在宅や施設等の住みなれた暮らしの場におけるみとりの支援など、新たな取り組みを実施してまいります。
次に、障害者分野では、障害者が安心して暮らせる社会の実現を目指し、グループホームなどの地域生活基盤の整備や就労支援を進めるとともに、障害への理解促進を図ってまいります。
本年度は、ウエブサイト、ハートシティ東京を充実し、障害そのものや障害のある方への理解をしていただくよう広く都民に働きかけるほか、障害者差別解消法の施行に伴う体制整備を進めてまいります。
また、障害者や障害児が地域で安心して暮らせるよう、居住の場であるグループホームや日中活動の場である通所施設の整備を推進いたします。
さらに、都庁内に東京チャレンジオフィスを開設し、就労経験を積む機会を提供するほか、福祉・トライアルショップKURUMIRUを、都庁都民広場地下を初め都内三カ所で展開し、福祉施設の販路拡大と工賃向上を図るなど障害者の就労を支援してまいります。
次に、生活福祉分野では、生活に困窮する方に対して、生活保護法による適切な保護の適用を図るほか、生活困窮者自立支援法における総合的な支援体制の整備、低所得者の安定した生活の確保及び路上生活者の自立支援など、低所得者等に対するさまざまな施策を区市と連携を図りながら推進してまいります。
また、住宅に困窮し、日常生活に不安のある低所得高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域の住まいや相談、交流拠点の確保と見守りなどの生活支援を一体的に提供する区市町村や民間団体の取り組みを支援してまいります。
福祉人材対策では、本年六月に設置した福祉事業者、関係団体、行政機関等で構成する東京都福祉人材対策推進機構において、東京都福祉人材センターと連携して、多様な人材が希望する働き方で福祉職場に就労できるよう支援してまいります。
また、ユニバーサルデザインの理念に基づき、東京都福祉のまちづくり推進計画を着実に実施し、全ての人が安全・安心、快適に暮らし、訪れることができる福祉のまちづくりと、心と情報のバリアフリーに向けた取り組みをより一層推進してまいります。
次に、保健分野では、生活習慣病やがんの予防対策などにより、都民の健康づくりを支援するとともに、難病患者支援、自殺防止対策などの取り組みを進めてまいります。
東京都がん対策推進計画に基づき、食事や運動など生活習慣の改善によるがん予防の推進、がん検診の受診率を向上させるための普及啓発や、より精度の高い検診を実施する区市町村の支援に取り組んでまいります。
また、東京都健康推進プラン21（第二次）に基づき、生活習慣病への対策など、ライフステージを通じた健康づくりを支援してまいります。
難病患者支援については、いわゆる難病法に基づく医療費助成制度に加え、国制度に準じた都独自の助成制度を実施し、患者やその家族の方の負担の軽減を図るとともに、難病相談・支援センターにおける相談体制の充実や就労支援の強化により、療養生活の質の向上を支援してまいります。
自殺対策については、自殺予防の都民意識の向上、関係機関の連携強化、ハイリスク者に対する支援など、自殺のリスクに応じた対策を総合的に推進してまいります。
次に、医療分野では、東京都保健医療計画に基づき、安心して質の高い医療を受けられるよう、在宅医療の推進や救急、災害医療の充実など、都民にとってわかりやすく切れ目のない医療提供体制の強化を図ってまいります。
本年七月に策定した東京都地域医療構想では、平成三十七年度の病床数と在宅医療の必要量を推計するとともに、誰もが質の高い医療を受けられ、安心して暮らせる東京を目指して、四つの基本目標と施策の方向性等を示しました。
今後、医療機関、医療関係団体、区市町村等で構成する地域医療構想調整会議を設置し、地域に必要な医療機能の確保に関する協議等を行ってまいります。
また、医療、介護の連携強化など在宅療養環境の整備を推進するため、区市町村や医療機関等の取り組みを支援してまいります。
さらに、救急患者の迅速な受け入れを初めとする救急医療の東京ルールの推進に加え、救急搬送患者の受け入れ体制を強化するための取り組みや医療施設の耐震化計画の作成支援などを新たに実施し、救急災害医療体制のさらなる充実を図ってまいります。
このほか、住みなれた場所におけるみとりの支援、外国人旅行者等の受け入れ体制を整備する医療機関への支援、経験豊富な看護職員の再就職の支援など、新たな取り組みを実施してまいります。
次に、健康安全分野では、感染症対策については、新型インフルエンザ、デング熱、ジカウイルス感染症やエボラ出血熱を初めとする新興、再興感染症等の発生、流行に備え、医療体制の整備や、サーベイランスや検査体制の強化、国や関係機関との連携強化など、万全の対策を講じてまいります。
危険ドラッグ対策については、規制、監視指導、普及啓発を柱として、海外で流通している国内未流通薬物の事前規制やインターネット上のビッグデータ解析の活用などさまざまな対策を進めてまいりました。
今後も、国や警視庁等とも連携しながら、取り締まりや監視指導を強化してまいります。
また、食品、医薬品の監視、検査体制の充実など、多様化する健康危機から都民を守る体制の強化を図ってまいります。
動物愛護については、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会までに殺処分ゼロを目指し、終生飼養の推進や保護動物の譲渡拡大などに取り組んでまいります。
このほか、区市町村の主体的な施策展開を支援するため、福祉、保健、医療分野の基盤整備とサービスの充実を中心とした包括補助事業を積極的に活用してまいります。
我が国の景気は、雇用、所得環境の改善が続く中で、穏やかな回復に向かうことが期待されます。
一方で、少子高齢化や潜在成長力の低迷といった構造要因を背景に、個人消費や民間投資は力強さを欠いた状況にあるなど、今後の景気の動向には注視が必要です。
こうした中、今後とも社会経済情勢に的確に対応しながら、誰もが地域で安心して暮らせる都市の実現を図るため、区市町村、関係団体、事業者などと連携を図りながら、福祉、保健、医療施策を積極的に展開してまいります。
委員長を初め各委員の皆様のご指導をいただきながら、福祉、保健、医療行政を前進させるため、局職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
よろしくご指導のほどお願い申し上げます。
○後藤総務部長 事務事業のご説明に入ります前に、お手元の資料につきましてご説明いたします。
青い装丁の資料が二冊ございますけれども、厚みのあります方が事業概要でございまして、後ほど、これに基づきまして事業の概要をご説明させていただきます。
もう一つが、東京都監理団体等運営状況でございます。東京都監理団体等のうち、福祉保健局が所管しております四つの東京都監理団体、一つの地方独立行政法人、一つの報告団体についての平成二十七年度の運営状況等について記載してございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
また、「社会福祉の手引」、それから「東京の福祉保健」をお配りしておりますので、ご利用いただければ幸いでございます。
それでは、お手元の事業概要によりましてご説明させていただきます。
一六ページをお開き願います。福祉保健局組織一覧表でございますけれども、こちらを一七ページにかけて記載してございます。
本庁組織といたしまして九部三十九課、事業所といたしましては五十六事業所を設置しております。
少し飛びますけれども、三二ページをお開き願います。福祉保健局職員定数でございます。
本年四月一日現在の職員定数は、合計で四千百十二人でございます。
隣の三三ページをごらんください。平成二十八年度福祉保健局所管予算でございます。
（1）に、歳出予算額を記載しております。福祉保健局では一般会計のほか、母子父子福祉貸付資金会計と心身障害者扶養年金会計の二つの特別会計を所管しておりまして、表中、二十八年度当初予算額の欄、一番下の差引純計にございますように、これらの会計の総額で一兆一千二百十七億余円となっております。
また少し飛びまして、五四ページをお開き願います。五四ページ、福祉保健局の防災対策でございます。
福祉保健局は、災害発生時における医療の確保や救助物資の輸送、配分に関することなど、被災者の生命や生活に密着した支援業務を担っておりまして、平成二十八年度に実施いたします主な防災対策事業につきまして、分野別に記載してございます。
あわせて五六ページに、平成二十八年四月十六日及び十七日に発生いたしました平成二十八年熊本地震に際しまして、福祉保健局が行ってまいりました被災地への支援などについて記載してございます。
隣の五七ページ以降が各事務事業の内容となってございます。
章ごとに青色の中扉を差し入れまして、その裏面にはそれぞれの章の目次を記載してございます。
また、目次に続きまして、各章で取り上げております事業の体系、事業にかかわる主要な計画及び統計を記載してございますので、ご参照いただければと存じます。
以下、各章の新規、重要施策を中心にご説明させていただきます。
この五七ページからは、福祉・保健・医療基盤の整備でございます。
五九ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししております。
六〇ページをお開き願います。中ほどから3、福祉保健区市町村包括補助事業でございます。
区市町村が地域の実情に応じ、創意工夫を凝らして主体的に実施する福祉、保健、医療サービスの向上を目指す取り組みを支援しております。（1）にありますように、医療保健政策や子供家庭支援など五つの分野別に包括補助事業を実施しております。
六三ページをお開き願います。一番下、12、福祉人材総合支援事業の（1）、東京都福祉人材対策推進機構による福祉人材対策の強化といたしまして、都、区市町村、国、福祉事業者、関係団体等の役割分担と連携、協力によります一体的な福祉人材対策を推進いたしますため、東京都福祉人材対策推進機構を新たに設置いたしまして、東京都福祉人材センターと連携の上、多様な人材が希望する働き方で福祉職場に就業できるよう支援してまいります。
次に、六五ページからが、指導・監査等の実施でございます。
六七ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししております。
六九ページをお願いいたします。1、社会福祉法人、施設・事業等に対する指導検査等、また、その次の2、保険医療機関等に対する指導等といたしまして、社会福祉法などの各法に基づきまして、事業者や保険医療機関に対しまして指導監査を実施いたしますとともに、七〇ページにあります、3、社会福祉法人の認可等を行っております。
さらに、その次の4、社会福祉法人経営力強化事業を実施いたしますとともに、隣の七一ページにございます、6の福祉サービス第三者評価制度を実施するなど、サービスの持続的、安定的確保と質の向上に取り組んでおります。
七三ページをお開き願います。ここからが、医療提供体制の整備になります。
七五ページをお開きください。こちらから七六ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
七七ページをごらんください。2、医療政策部事業関連計画の（1）、東京都保健医療計画でございます。
次の七八ページ上段にございます、（カ）、地域医療構想の策定をごらんください。地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度によりまして報告されました情報などを活用いたしまして、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するため、本年七月に東京都地域医療構想を策定いたしました。
この地域医療構想は、現行の保健医療計画に追記するものでございます。二〇二五年度の医療需要と病床の必要量の推計や、目指すべき医療提供体制を実現するための施策の方向性等を記載してございます。
八一ページをお開き願います。1、がん医療対策でございます。
東京都がん対策推進計画に基づきまして、（2）にあります、高度ながん医療の総合的な展開といたしまして、国が指定するがん診療連携拠点病院や国拠点病院と同等の機能を持つ東京都がん診療連携拠点病院の機能強化など、がん医療対策を推進してまいります。
八三ページをごらんください。2、地域医療対策でございます。
医療と介護が連携し、地域全体で支える在宅療養体制を整備いたしますため、次の八四ページにございます、（6）、区市町村在宅療養推進事業や、隣の八五ページの（9）、在宅療養移行支援事業などの区市町村や医療機関等を支援する事業に取り組んでおりますほか、本年度から新たに、（13）にございます、暮らしの場における看取り支援事業を実施いたしまして、医療従事者の対応能力の向上や都民への普及啓発に取り組んでまいります。
八六ページをお開き願います。3、都民の視点に立った医療情報の提供でございます。
一ページおめくりいただきまして、八八ページ上段にございます、ウ、外国人旅行者等への医療情報提供体制整備といたしまして、本年度新たに、医療機関が外国人患者受け入れ医療機関の第三者認証を取得するための審査を受ける際の費用について補助を開始いたしますほか、医療機関におけます外国人患者の受け入れ体制の整備を支援いたしますため、医療制度、文化、慣習の違いや、外国人患者への対応方法などを学ぶ研修を実施いたします。
その下の4、歯科保健医療対策でございます。
隣の八九ページの上段にございます、エ、在宅歯科医療推進支援体制の整備といたしまして、在宅療養患者の口腔機能の維持向上を図りますため、本年度から新たに、歯科にかかわる多職種連携のノウハウ等を普及啓発することによりまして、地域における多職種連携の取り組みを支援してまいります。
九一ページをお開き願います。6、救急医療体制の充実でございます。
救急患者を迅速に救急医療機関に搬送いたしますため、救急医療の東京ルールを推進いたしますとともに、本年度からは、救急医療機関に医師や看護師以外でも対応可能な調整業務を行う人材を配置いたしまして、救急搬送患者の受け入れ体制を強化するモデル事業を実施するなど、救急医療体制の強化を図っております。
九二ページをお開き願います。下になりますけれども、7、小児医療体制の充実でございます。
隣の九三ページの（1）、東京都こども救命センターの運営といたしまして、四つの病院をセンターに指定しておりますほか、初期から三次までの医療機関相互の連携体制の構築等に取り組むなど、小児医療体制の充実を図っております。
九四ページをお開き願います。8、周産期医療体制の充実でございます。
（1）、周産期母子医療センターの運営など、地域において妊娠、出産から新生児に至る高度専門的な医療を効果的に提供いたします総合的な周産期医療体制の整備を進めております。
隣の九五ページに移りまして、9、災害時医療体制の整備でございます。
大規模地震等が発生いたしました場合に、的確な被害情報を速やかに把握し、迅速かつ適切な医療救護活動を行えますよう、九七ページにございます、（4）、災害拠点病院の整備などによりまして、災害時医療体制の整備を進めております。
また、次の九八ページに移りまして、中ほどにあります、（12）、東京都医療施設耐震計画作成支援事業といたしまして、本年度から新たに、耐震工事計画が進んでいない病院に対しまして、基本計画にかかわる費用を補助することによりまして、医療施設の耐震化を推進してまいります。
一〇一ページをお開き願います。12、医療人材の確保と質の向上でございます。
一〇二ページに移りまして、下にあります、オ、東京都地域医療支援センターでございます。
東京都地域医療対策協議会で決定いたしました方針に基づきまして、各医療機関における医師確保支援や求人、求職情報等医師確保対策に関する情報発信など、都の特性を踏まえました医師確保対策を推進してまいります。
また、一〇五ページに移りまして、一番下にございます、コ、看護職員地域確保支援事業や、次の一〇六ページにございます、ス、認定看護師資格取得支援などに加えまして本年度から新たに、豊富な経験を有します看護職員が定年退職後も引き続き看護職として再就職できるよう支援いたします、タにございます、セカンドキャリア支援事業の実施など、看護職員の確保、定着、再就業の支援や資質の向上への取り組みを推進しております。
一〇九ページをお開き願います。ここからは、保健施策の実施でございます。
一一一ページをお開き願います。こちらから一一三ページにかけまして、事業の体系をお示ししてございます。
一一九ページをお開き願います。一一九ページ、2、自殺総合対策でございます。
自殺対策は、社会的な支援により未然防止を図ることが重要でございます。そこで、（1）、自殺総合対策東京会議から、一二〇ページの上にございます、（5）、地域自殺対策強化事業までの各事業によりまして、総合的な取り組みを進めております。
次に、3、健康づくりの推進でございます。
平成二十五年三月に策定いたしました東京都健康推進プラン21（第二次）に基づきまして、都民の健康づくりを推進しております。
（3）、職域健康づくり推進事業を本年度から新たに実施いたしまして、健康づくりに意欲がある企業に、働き方に応じた職場環境改善の取り組みメニューの提示や保健師等からのアドバイスなど、きめ細やかな支援策を実施いたしますとともに、取り組み結果の収集、分析等を行いまして、企業における健康づくりを推進してまいります。
一二二ページをお開き願います。下にございます、4、がん予防対策の推進でございます。
隣の一二三ページ、一番上の（2）、職域がん検診支援事業によります職域におけるがん検診の受診率向上の取り組みや、本年度新たに実施いたします、（3）、がん検診受診啓発事業によります検診受診の普及啓発などによりまして、がんの予防やがん検診受診率と質の向上に取り組んでまいります。
さらに下に参りまして、5のウイルス肝炎対策でございます。
肝がんへ進行する可能性のあるウイルス性肝炎につきまして、感染者を早期に発見いたしまして適切な治療へとつなげるため普及啓発にも取り組んでおりますけれども、本年度は、次の一二五ページの上にございます、（3）、ウイルス肝炎早期発見・治療キャンペーンといたしまして、世界肝炎デーに合わせたイベントなどを実施いたしまして、都民の意識の醸成を図ってまいります。
その下、6、難病対策でございます。
難病は、原因不明で治療法が確立されていない希少な疾病でありまして、長期の療養を要しますことから患者ご本人やご家族に大きなご負担がかかります。
そこで、（1）、難病医療費等助成といたしまして、平成二十七年一月一日から施行されました難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定難病や都独自の対象疾病などの認定患者に対しまして、医療費の自己負担の一部を助成することで、患者、その家族の経済的な負担軽減を図っております。
また、一二九ページの（8）、在宅療養支援事業や、一三〇ページの一番下になりますけれども、（13）、東京都難病相談・支援センターなどの取り組みによりまして、在宅難病患者の療養を支援しております。
次に、少々飛びますけれども、一四一ページからになりますけれども、生活福祉施策の実施になります。
一四三ページをお開き願います。こちらに事業の体系をお示ししております。
一四六ページをお開き願います。1、低所得者への援護等でございます。
生活に困窮する方に対しまして、その困窮の程度に応じて生活保護法による保護を行っております。
都におきましては、適切な保護の適用を図りますほか、低所得者の安定した生活の確保や路上生活者の自立支援を図る事業を実施しておりまして、隣の一四七ページの下にございます、カ、寄りそい型宿泊所事業や、一四八ページ中ほどにございます、（3）、低所得者・離職者等への支援の中にあります、ウ、住居喪失不安定就労者・離職者等サポート事業などを実施しております。
一五三ページをお開き願います。3、地域福祉の推進でございます。
（1）、福祉のまちづくりの推進といたしまして、全ての人が安全で、安心して、かつ快適に暮らし、または訪れることができるユニバーサルデザインの視点に立ったまちを実現するため、エにございます、心と情報のバリアフリーに向けた普及推進や、一五四ページ上段にございます、オ、心のバリアフリーに向けた普及啓発の強化を今年度新たに実施することなどによりまして、都民への普及啓発を図ってまいります。
次に、その下の（2）、福祉人材の養成・確保の支援でございます。
ウ、東京都福祉人材センターの運営といたしまして、都内における福祉人材の確保、都民の社会福祉に関する活動への参加や福祉職場への就業を促進いたしますとともに、キャリアカウンセリングや再就職支援研修など、介護の有資格者を対象といたしました就労支援を強化するため、東京都福祉人材センターを運営しております。
また、一五五ページの下にございます、カ、福祉の仕事イメージアップキャンペーンといたしまして、本年度、福祉の仕事にかかわりますネガティブなイメージを払拭いたしまして、福祉人材の裾野を拡大することで将来の人材確保に資するため、関係団体の企画出展などによります普及啓発イベントを開催いたします。
一五八ページをお開き願います。中ほどにございます、（9）、地域居住支援モデル事業でございます。
本年度から新たに、住宅に困窮し、日常生活に不安のあります低所得高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らせますよう、住まいの確保と生活支援を一体的に提供する仕組みの研究を実施いたしますとともに、地域の住まいや相談、交流拠点の確保と見守り等生活支援を一体的に提供する取り組みを支援してまいります。
次に、一六三ページからになりますけれども、高齢者施策の実施でございます。
一六五ページをお開き願います。こちらから一六七ページにかけまして、事業の体系をお示ししております。
一七二ページをお開き願います。中ほどにございます、2、介護保険制度の運営でございます。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われますよう、保険者である区市町村と連携いたしまして、適正な保険給付の確保や介護保険事業支援計画に基づきます基盤整備などに取り組んでおります。
一七五ページをお開き願います。3、介護人材対策の推進でございます。
本年度から新たに、（2）、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業を実施いたしまして、介護職員宿舎の借り上げを支援することによりまして、介護人材の確保、定着を図りますとともに、施設によります防災の取り組みを計画的に進めまして、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進してまいります。
一七七ページをお開き願います。（12）、新任訪問看護師就労応援事業でございます。
本年度から新たに、訪問看護未経験の看護職を雇用いたしまして、育成を行います訪問看護ステーションに対しまして、教育体制の強化を図るための支援を行いまして、訪問看護分野への就労を促進してまいります。
一七八ページをお開き願います。4、介護予防の推進でございます。
生涯を通じました健康づくりを一層支援いたしますため、（1）、地域包括支援センターにおける介護予防機能強化推進事業など、介護予防の総合的な取り組みを推進しております。
隣の一七九ページに移りまして、5、在宅療養の推進でございます。
（3）、暮らしの場における看取り支援事業といたしまして、本年度から新たに、在宅や施設等の住みなれた暮らしの場におけるみとりを支援いたしますため、みとりを実施しようとする事業所等に対しまして、研修を実施いたしますとともに、みとり環境の整備に対する補助等を行ってまいります。
その下の6、認知症の人の支援等でございます。
（1）、認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業を初めといたしまして、（3）、認知症疾患医療センター運営事業を実施いたしますほか、一八〇ページにございます、（5）、東京都若年性認知症総合支援センター設置事業では、本年度新たに多摩地域にセンターを設置いたします。
また、隣の一八一ページの（11）、認知症の人の在宅生活継続を支援するケアモデル事業などを実施いたしまして、地域の人的資源、社会資源を活用いたしました支援体制を構築いたしまして、認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
一八四ページをお開き願います。10、老人福祉施設等の整備でございます。
地域密着型施設を整備いたしますとともに、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設整備を促進いたしまして、介護サービス基盤の充実に努めております。
次に、一八七ページからは、子供と家庭・女性福祉、母子保健施策の実施でございます。
一八九ページをお開き願います。こちらから一九二ページにかけまして、事業の体系をお示ししております。
一九八ページをお開き願います。2、保育でございます。
（1）、認可保育所につきまして、隣の一九九ページ上段の（イ）、賃貸物件を活用した保育所整備や、ウ、待機児童解消区市町村支援事業、またさらに、エ、保育所等の用地確保支援など、保育の実施主体であります区市町村の取り組みを幅広く柔軟に支援いたしまして、その拡充に取り組んでおります。
また、その下にあります、（2）、認証保育所を初めといたしました多様な保育サービスを組み合わせ、待機児童の解消などの課題に対応しております。
二〇三ページをお開き願います。保育サービスを担う人材の確保、定着を図りますため、（16）、東京都保育士等キャリアアップ補助や、二〇四ページにございます、（20）、保育人材確保事業、さらに隣の二〇五ページの、本年度から新たに実施いたします、（24）、保育士養成施設に対する就職促進支援事業などに取り組んでおります。
続きまして、その下の3、子育て支援でございます。
二〇六ページ、下にございます、（5）、子供の居場所創設事業といたしまして、本年度から新たに、全ての子供やその保護者が気軽に立ち寄ることができる地域の居場所を創設いたしまして、子供に対する学習支援や食事の提供を初めといたしました生活支援、保護者に対する相談支援を行いますことで、さまざまな事情を有する子供と保護者に対して包括的な支援を行いまして、生活の質の向上と地域全体で子供や家庭を支援する環境の整備を進めてまいります。
二〇九ページをお開き願います。中ほどにございます、（16）、首都大学東京と連携した子供の貧困対策の推進でございます。
庁内横断組織でございます子供・子育て施策推進本部に設置いたしました子供の貧困対策推進連携部会におきまして、さまざまな支援策を検討いたしますとともに、公立大学法人首都大学東京と連携いたしまして、子供の貧困に関する調査研究を行ってまいります。
二一四ページをお開き願います。7、社会的養護でございます。
社会的養護を必要とする子供たちを支援いたしますため、家庭的養護をさらに充実いたしますとともに、児童養護施設等の専門機能の強化などに取り組んでおります。
隣の二一五ページの（3）、里親支援機関事業の、ウ、里親開拓コーディネート事業でございます。
本年度から新たに、里親支援機関に里親開拓コーディネーターを配置いたしまして、社会貢献活動を行う企業等への制度周知や関係機関と連携いたしまして、広域的広報、共同広報事業を企画、実施してまいります。
二一九ページをお開き願います。上にございますけれども、（18）、児童養護施設退所者等に対するすまい確保支援事業といたしまして、本年度から新たに、児童養護施設の退所者や就労により自立を目指して母子生活支援施設を退所されるひとり親世帯など、生活基盤が不安定な方を対象に、都内の共同住宅の空き家などを活用いたしました低廉な家賃の住まいの確保を支援することによりまして、自立の促進を図ってまいります。
その下、8、ひとり親家庭福祉でございます。
経済的自立や子育てに困難を伴うことが多いひとり親家庭を支援いたしますため、（2）、東京都ひとり親家庭支援センター事業といたしまして、二二〇ページにございます、オ、養育費等相談支援推進事業を本年度から新たに実施するなど、さまざまな施策を展開しております。
二二三ページをお開き願います。9、児童相談所の運営でございます。
児童相談所では、子供に関しますさまざまな相談に応じますほか、必要に応じて子供の一時保護を行うなど、子供の健やかな成長のための業務を行っております。
二二八ページをお開き願います。13、母子保健でございます。
隣の二二九ページ中ほどの（4）、女性の健康支援のための普及啓発事業でございます。
本年度新たに、女性の妊娠、出産、子育て、健康に関します相談窓口を広く周知いたしますとともに、妊婦に対しまして早期の医療機関受診と妊娠の届け出及び妊婦健診の定期的な受診を促すため、普及啓発動画のインターネット配信を行いますほか、ポスターを作成いたします。
次に、二三三ページからが、障害者（児）施策の実施でございます。
二三五ページをお開き願います。こちらから二三七ページにかけまして、事業の体系をお示ししております。
二四四ページをお開き願います。下にございます、2、地域における自立生活を支える仕組みづくりでございます。
（1）、相談支援体制の整備でございますが、二四六ページにございます、カ、発達障害者支援センターや、ク、区市町村発達障害者支援体制整備推進事業などを実施することによりまして、発達障害者（児）への支援体制の充実を図っております。
二四九ページをお開き願います。（3）、地域生活への移行促進と地域での居住の安定の確保でございます。
ア、障害者・障害児地域生活支援三か年プランにおきまして、障害者の地域での生活を支えるサービス基盤の充実を図りますため、地域居住の場や日中活動の場等の施設整備に係る設置者負担につきまして特別助成を行っております。
二五一ページをお開き願います。サ、精神障害者アウトリーチ支援事業でございます。
未治療や医療中断等のため、地域社会での生活に困難を来していらっしゃる精神障害者に対しまして、医師などの専門職チームが訪問型支援を行いますとともに、その後の地域生活への定着に向けた支援を継続的かつ計画的に実施するための体制整備を推進してまいります。
二五二ページをお開きください。（4）、保健・医療サービスの充実でございます。
ア、重症心身障害児（者）の療育体制の整備では、（ア）、重症心身障害児在宅療育支援事業や、（イ）、障害児（者）ショートステイ事業などの事業を実施いたしまして、在宅の重症心身障害児（者）に対します支援等を行っております。
二五六ページをお開き願います。（5）、地域生活を支えるサービス基盤の整備でございます。
二五八ページをお開きいただきまして、中ほどにございます、（イ）、東京都ICT遠隔手話通訳等モデル事業といたしまして、本年度から新たに、聴覚障害者の社会参加を促進いたしますため、都立施設にICTを活用した遠隔手話通訳等を導入いたしまして、都内普及のためのモデル事業を実施してまいります。
二六〇ページをお開き願います。（6）、地域生活での安全・安心の確保でございます。
隣の二六一ページの下にございます、キ、共生社会実現に向けた障害者理解促進事業といたしまして、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う共生社会の実現を目指しまして、障害者理解促進特設サイトでございますハートシティ東京の運営、改修やヘルプマーク、ヘルプカードの普及促進を含めました障害及び障害者への理解促進に向けた普及啓発、障害者差別解消法施行に伴う体制整備を行ってまいります。
二六三ページをごらんください。下にございます、4、いきいきと働ける社会の実現でございます。
（1）、安心して働き続けるための支援体制の整備のア、東京チャレンジオフィスの運営でございますけれども、新たに都庁内に東京チャレンジオフィスを開設いたしまして、非常勤職員や短期実習生として受け入れました知的障害者及び精神障害者に対しまして、それぞれのニーズや適性に応じた就労経験を積む機会を提供することで、一般企業への就労を支援してまいります。
二六六ページをお開き願います。キ、福祉・トライアルショップの展開でございますが、就労継続支援B型事業所の自主製品の普及、さらには販路の拡大及び工賃の向上を図りますため、自主製品を販売いたしますトライアルショップKURUMIRUを、本年九月に開設いたしました都庁店に続きまして区部及び多摩にも開設いたしまして、本年度から都内三カ所で運営してまいります。
次に、二六七ページからが健康危機管理体制の整備でございます。
二六九ページをお開き願います。こちらから二七〇ページにかけまして、事業の体系をお示ししております。
二七五ページをお開き願います。2、食品の安全確保でございます。
（1）、食品安全推進体制のア、東京都食品安全条例でございますが、本条例によりまして、食品の安全確保の基本理念、東京の地域特性に即しました施策の方向性などを定めております。
二七六ページをお開き願います。（2）、食品の安全・安心情報の提供のウ、食品安全情報の世界への発信でございます。
本年度から新たに、都のホームページに食品安全を確保するための規制や監視体制、食中毒に関する情報などを英語で掲載いたしまして、東京の食の安全に対する取り組みを世界に向けて発信してまいります。
また、訪日外国人の方々が安心して飲食を楽しめますよう、飲食店に対しましてアレルギーの原因となる食材の説明方法等を掲載いたしましたリーフレットの配布等を行ってまいります。
少々また飛びますけど、二八四ページをお開き願います。3、医薬品等の安全確保といたしまして、薬剤師免許の申請、登録や薬局等の許可などを行っております。
二八九ページ、下からございます、エ、危険ドラッグ対策でございますが、東京都薬物の濫用防止に関する条例に基づきまして、危険ドラッグを知事指定薬物として規制しております。
知事指定薬物につきましては、国内未流通薬物を事前に規制するため試買調査を行っておりますほか、本年度からは、未規制成分の合成委託を行いますなど規制強化に取り組んでまいります。
また、二九〇ページにございますように、インターネットを利用するなど取引が潜在化していることから、ビッグデータ解析方法を拡充いたしまして、迅速かつ的確にインターネット上の流通実態を把握するなど監視指導を強化してまいります。
さらに、キーワード連動広告やホームページの開設、薬物乱用防止動画の放映等により広く啓発を展開するなど危険性の周知に努めてまいります。
その下の4、環境保健対策でございます。
二九三ページにございます、（5）、花粉症対策などの都民の健康確保のための取り組みやその次、二九四ページの（6）、放射線に関する測定及び情報提供といたしまして、モニタリングポストでの測定や、都民に対して放射能に関する正しい知識の普及を図るための取り組みを実施しております。
次に、5、生活衛生対策でございます。
旅館、公衆浴場等の監視指導による衛生確保や、飲用水の安全確保などの取り組みを行っております。
三〇〇ページをお開き願います。6、動物の愛護と管理でございます。
（1）、動物愛護事業では、適正飼養や終生飼養に関する知識の普及啓発といたしまして、小学生などを対象といたしました動物教室や都民向け講習会などを行いますほか、引き取り及び収容いたしました犬、猫等の譲渡などの取り組みを進めております。
さらに、隣の三〇一ページにございます、（4）、第一種動物取扱業の登録及び監視指導や三〇二ページにございます、（7）、動物愛護相談センターの運営など人と動物との調和のとれた共生社会の実現を目指しまして、さまざまな施策を推進しております。
その下、7、感染症対策でございます。
隣の三〇三ページにございます、イ、感染症対策強化事業の、（ア）、蚊媒介感染症対策でございます。
本年五月の中南米等でのジカウイルス感染症の流行を踏まえまして、東京都蚊媒介感染症行動計画を改正いたしまして、これに基づきまして都民への普及啓発やサーベイランスを実施しております。
三〇五ページをお開き願いまして、キ、感染症医療対策でございます。
（ウ）、医療体制の充実といたしまして、本年度から、感染症診療協力医療機関や感染症入院医療機関などに対しまして、個人防護具の配備と着脱訓練の支援を行ってまいります。
以上、駆け足で大変雑駁でございましたけれども、福祉保健局の事業の概要についてのご説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○小林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○畔上委員 それでは、幾つかお願いしたいと思います。
最初に、国民健康保険関係なんですが、国民健康保険における加入世帯数並びに被保険者資格証明書及び短期被保険者証の交付件数の推移。
二点目が、国民健康保険料、税率の推移。
三点目が、国民健康保険料、税の減免件数の推移。
四点目が、国民健康保険における一部負担金減免件数の推移。
五点目、国民健康保険料、税の滞納世帯数及び収納率の推移。
六点目が、国民健康保険料、税の滞納に係る差し押さえ件数、差し押さえ額、差し押さえた物件の種別。
七点目、国民健康保険への東京都支出額。
八点目は、介護保険施設等の定員、病床数及び高齢者人口に対する割合。
九点目が、認可保育所の定員、入所児童数及び待機児童数の推移。
十点目が、認可保育所における常勤、非常勤従業者数及び非常勤従業者比率の推移。
十一点目が、認可保育所における職員の平均年数別施設数。
十二点目が、重度心身障害児者施設の状況。
十三点目が、社会福祉施設等及び病院の耐震化状況の推移を五年分。
十四点目が、浸水想定区域内にある各種社会福祉施設の数と、そのうち避難計画を作成済みの施設数。
十五点目が、盲ろう者の登録者数の推移をお願いします。
○斉藤委員 私の方からは二点でございます。
福祉保健局が所管をする保育、障害、高齢、生活、福祉にかかわる委託事業を含んだ専門職研修についての一覧。
もう一点は、都内障害者の過去五年間の障害種別を踏まえた人数の推移、また、これについては児童、そして青年の別でお願いいたします。
以上です。
○上田委員 ちょっと多いんですけれども、よろしくお願いします。
区市町村別、年齢別、待機児童数と待機率の一覧。
認証保育所利用者の補助制度の一覧。
虐待通報件数と内訳、児童相談所措置数。
児童相談所による社会的養護措置数とその後の対応。
妊娠相談ほっとライン及び児童相談所による予期せぬ妊娠相談件数と内訳、関係支援機関への紹介実績。
次に、新生児措置先、里親委託等の状況、これは里親等の委託、乳児院、児童施設の児童数の割合や新生児の措置先、児童養護施設等、措置変更数などを踏まえてお願いをいたします。
次に、都内の児童養護施設の退所者のアフターケア施設の活動状況と補助金額及び退所者の進路先の把握状況。
東京都の指定する救急医療機関、こども救命センターの受け入れ実績。
都所管の障害者入所施設の一覧と開所年、定員数、職員数。
療育センターの入所、通所受け入れ体制と待機状況。
障害児入所施設の待機者の推移。
民間高齢者施設における事故件数、指導監督の状況と内訳。
都が負担する精神医療費の年次推移及びそのうち精神科、ショートケア、デイケア、デイナイトケアの診療報酬に支払われている金額。
自立支援医療受給者証を所有している人の数及び受給者証を死亡によって失っている人及び受給者証を自主返還した数。
医療法人の指導、監査処分実績と内訳。
福祉保健局が所有する行政処分の事由別件数の推移。
福祉保健局への公益通報の事由別件数の推移。
愛護センターへの動物の区市町別受け入れ数と、うち殺処分数。
あと二点になります。
第一種動物取扱業の監視指導処分実績と内訳。
最後になりますが、東京都及び区市町村における地域猫対策等の施策の状況がわかるもの。
以上です。
○小林委員長 ほかにございませんでしょうか。--ただいま上田副委員長、畔上委員、斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で福祉保健局関係を終わります。
○小林委員長 これより病院経営本部関係に入ります。
初めに、病院経営本部長から挨拶並びに幹部職員の紹介があります。
○内藤病院経営本部長 改めまして、病院経営本部長の内藤淳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
私ども病院経営本部は、医療環境の変化に的確に対応し、福祉保健局とも密接に連携しながら、これまで以上に都民の皆様にとって安全・安心な医療を提供してまいる所存でございます。
小林委員長を初め委員の皆様方には、今後とも病院事業につきまして、一層のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
それでは、説明に先立ちまして、当本部の幹部職員をご紹介させていただきます。
経営企画部長の矢田部裕文でございます。サービス推進部長の谷田治でございます。経営戦略担当部長でオリンピック・パラリンピック調整担当部長を兼務いたします大久保達也でございます。当委員会との連絡に当たらせていただきます総務課長の船尾誠でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔理事者挨拶〕
○小林委員長 挨拶並びに紹介は終わりました。
○小林委員長 次に、事務事業について理事者の説明を求めます。
○内藤病院経営本部長 病院経営本部の事務事業概要につきまして、私の方から概括的に、まずご説明させていただきます。
病院経営本部が所管しております都立病院は、都全域あるいは複数の二次保健医療圏を対象といたしまして、感染症医療、救急医療、がん医療、周産期医療、難病医療、災害医療など、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を適正に都民の皆様に提供し、他の医療機関等との密接な連携を通じまして、都におきます良質な医療サービスの確保を図ることを基本的な役割として、運営しております。
加えまして、当本部では、平成十八年四月から、地域病院等を運営いたします公益財団法人東京都保健医療公社を所管してございます。同公社は、地域の医療機関との連携に基づく地域医療のシステム化を推進するとともに、住民が必要とする保健医療サービスの提供等を行うことによりまして、医療と福祉の向上に寄与する役割を担っております。
今後とも、都立病院と公社病院がより密接な連携を図ることによりまして、さらなる医療サービスの向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、これまで取り組んでまいりました都立病院改革につきましてご説明申し上げます。
東京都は、医療におきます透明性、信頼性、効率性を確保し、開かれた医療、安心できる医療、無駄のない医療を方針といたしまして、三百六十五日二十四時間の安心と患者中心の医療の実現を目指す改革に取り組んでまいりました。
そうした中で都立病院につきましては、平成十三年十二月に都立病院改革マスタープランを策定し、マスタープランの具体的な実現のため、平成十五年一月に都立病院改革実行プログラム、平成二十年一月に第二次都立病院改革実行プログラムを策定いたしまして、都立病院改革を着実に推進してまいりました。
しかし、マスタープラン策定から十年以上が経過いたしまして、この間、急速な少子高齢化の進行、人口減少社会の到来、国の医療制度改革など、医療を取り巻く環境は急速に変化しております。また、平成二十三年三月に発生いたしました東日本大震災の経験から、災害発生時におきます医療確保の重要性が、ますます強く認識されるようになりました。
こうした状況を踏まえまして、平成二十五年三月に、平成二十五年度から二十九年度までの五カ年を計画期間といたします都立病院改革推進プランを策定いたしました。
同計画のもと、病院経営本部では、医療の質と患者サービスの向上、都立病院を支える人材の確保と資質の向上、迅速で的確な危機管理体制の強化、そして、経営力の強化を四本の柱に、都立病院のさらなる機能強化、質の向上を図ってまいりました。
今後は、高齢化のさらなる進展など、医療を取り巻く環境の変化や国の医療制度改革に加え、本年七月に策定されました東京都地域医療構想で示された東京の医療の将来像を踏まえながら、平成三十年度から三十五年度までの六年間を計画期間とする都立病院次期中期計画の策定に取り組んでまいります。
次に、都立病院の基本的役割についてでございます。
都内の総病床数に占めます都立病院の病床の割合は、約四・〇％でございます。広域行政を担う東京都が運営する病院といたしまして、限りある病床を最大限有効に活用していくためには、都全体の医療提供体制を視野に入れた上で、都立病院の役割としてふさわしい医療課題に対応していく必要がございます。
このことから、都立病院が医療を提供するに当たりましては、広域的かつ専門的な医療提供体制を確保していく東京都と、柔軟かつ弾力的な運営を行いながら地域医療のシステム化を推進する東京都保健医療公社、また、住民に身近な地域医療の確保に主体的に取り組む区市町村が、それぞれの役割分担を踏まえるとともに、大学病院や国公立病院、民間病院、さらには地域の診療所等の医療機関との機能分担も十分に踏まえていくことが極めて重要でございます。
このような役割分担、機能分担のもとで、都立病院は、高水準で専門性の高い総合診療基盤に支えられた行政的医療を提供し、さらに他の医療機関との間で密接な連携ネットワークを構築していくことによりまして、都民の皆様に対する医療サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、主な医療課題に対する都立病院の取り組みについてでございます。
我が国の疾病構造は、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病など生活習慣病が中心となっており、現在の東京都保健医療計画では、これらに精神疾患を加えた五疾病の対応に加え、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療の各事業への確実な対応が必要であるとされております。
こうした医療課題を都立病院の役割として踏まえまして、高齢化の進展に伴う合併症患者や重症患者の増加への対応に加え、救急医療に関しましては、本年二月に墨東病院が高度救命救急センターの指定を受けるなど、さらなる機能強化に努めてまいります。
また、小児医療に関しましては、都のこども救命センター、国の小児がん拠点病院の指定を受けました小児総合医療センターを中心に、高度な技術水準が要求されます小児救急、小児がん医療、小児精神医療など、一般の病院では対応が困難な高度かつ専門的な医療を提供してございます。
最後に、地域医療機関等との協働についてでございます。
都立病院では、緊急な医療対応が必要な重症患者を確実に受け入れていくため、区市町村や地域医療機関との役割分担を踏まえた上で、連携体制の強化に取り組んでおります。
そのため、急性期を脱した患者が円滑に地域医療機関や在宅医療等に移行できるよう、昨年度、全都立、公社病院に患者支援センターを設置いたしました。転退院等の調整を行う体制及び相談機能の強化や地域の医療機関や訪問看護ステーション、介護施設等との連携強化などに、より一層努めてまいります。
以上で、私からの説明を終了させていただきます。事務事業の詳細につきましては、引き続き経営企画部長からご説明させていただきます。
私ども病院経営本部職員一同、都民の皆様に対する医療サービスのさらなる向上と、都立病院の経営革新を目指し、全力で取り組んでまいります。今後とも、より一層のご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○矢田部経営企画部長 それでは引き続き、病院経営本部が所管しております事務事業の詳細につきまして、お手元の事業概要によりましてご説明申し上げます。
なお、お手元には、当本部が所管しております公益財団法人東京都保健医療公社の運営状況を記載しております東京都監理団体運営状況もお配りしてございますので、後ほどごらんいただければと存じます。
それでは、恐れ入りますが、事業概要の表紙をおめくり願います。都立病院の患者権利章典でございます。
医療の中心に据えられているのは患者さんであるとの認識から、事業概要の巻頭に掲げているものでございます。
一枚おめくりいただき、右側のページをごらんください。都立病院の子ども患者権利章典でございます。
これは、都立病院の患者権利章典の理念を基本に、小児医療の特性等に配慮し、子供の患者さんにもわかりやすい表現とすることによりまして策定したものでございます。
恐れ入りますが、三ページをお開き願います。設置目的及び運営理念でございます。
平成十四年に設置されました当本部の設置目的及び医療サービスの向上を図る病院の運営理念を記載してございます。
次の四ページには、都立病院改革、五ページから七ページにかけましては、都立病院の役割について記載してございます。これらに関しましては、先ほど本部長からご説明させていただいたところでございます。
次に、八ページをお開き願います。このページから九ページにかけましては、都立病院の沿革及び現況について記載してございます。
八ページの（1）、都立病院のあゆみでございますが、都立病院の開設は、明治初期の伝染病対策及び精神疾患対策にさかのぼります。その後、現在に至るまでの間、時代の社会状況や医療需給の変化などに応じて変遷をたどりながら、都民の皆様に対する医療サービスの提供に大きな役割を果たしてまいりました。
詳細につきましては、巻末の一〇九ページに折り込みとなっております図8-1、都立病院のあゆみに記載しております。後ほどご参照いただければと存じます。
戻りまして、九ページをごらんください。（2）、都立病院の現状につきまして、順にご説明申し上げます。
ア、 都立病院数でございます。
現在、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合、神経、小児総合、松沢の八病院を運営しております。
ウ、平成二十八年度当初予算概要でございます。
平成二十八年度病院会計当初予算は、総額千九百二十七億二千二百万円、前年度と比べ五・三％の増となっております。
このうち、収益的収支につきましては、病院事業収益千七百十四億三千七百万円、病院事業費用千七百四十四億九千六百万円を計上しております。
資本的収入につきましては二十九億六千六百万円、資本的支出は百八十二億二千六百万円を計上しております。
患者規模につきましては、入院患者数が延べ百七十万五百三十五人、外来患者数が延べ二百十一万九千八百五十五人であり、二十七年度予算に比べ、入院患者では七千三百五十八人の減、外来患者では七千二百三十五人の減を見込んでおります。
患者減の理由といたしましては、多摩総合医療センターと小児総合医療センターの結核患者数の減や暦日数の減などによるものでございます。
自己収支比率につきましては七六・七％でございまして、二十七年度予算と比較しまして〇・一ポイント減を見込んでおります。これは、地方公務員共済制度における保険料の算定方法が変更となり、給与費が増加したことなどによるものでございます。
エ、平成二十七年度決算概要でございます。
診療実績につきましては、入院患者が述べ百四十九万六千九百四十一人、外来患者が延べ百九十三万八千二百八十二人でございました。
二十六年度決算に比べ、入院患者では二万九千三百七十八人の減となっております。これは、小児総合医療センター等におきまして増があったものの、広尾病院等における減が大きかったことなどによるものでございます。
また、外来患者では二万四千八百四十三人の増となっております。これは、多摩総合医療センターや駒込病院の増などによるものでございます。
収益的収支につきましては、総収益千五百八十億四百七十七万余円、総費用千五百七十二億五千八百三十九万余円、差し引き七億四千六百三十七万余円の純利益となっております。
資本的収支につきましては、総収入は六十七億七千九百二万余円、総支出は百三十八億四千六百二十九万余円でございます。差引不足額七十億六千七百二十七万余円は、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
自己収支比率につきましては、病院全体で七五・六％であり、前年度と比較しまして〇・五ポイントの増となっております。
医業収支比率につきましては、病院全体で八九・二％となり、前年度と比較しまして〇・一ポイントの減となっております。
続きまして、折り込みとなっております一一ページには、都立病院の概要及び公社病院等の概要をお示ししてございます。
平成二十八年四月一日現在の許可病床数は、都立病院五千百三十六床、公社病院二千二百五十六床となっております。
次に、一五ページをお開きください。当本部の組織でございます。
本庁組織といたしましては、二部四課体制でございます。経営企画部のもとに総務課、財務課、職員課の三課、サービス推進部のもとに事業支援課を設置し、また、八病院を設置しております。
次に、一六ページをお開き願います。都立病院の代表的な組織例を掲載してございます。
次の一七ページには、本庁各部各課の分掌事務について掲載してございます。
次に、一八ページをお開き願います。このページから次の一九ページにかけまして、平成二十八年四月一日現在の職員定数を職種別、所属別にお示ししてございます。
表の下段、左側にございますように、職員の総定数は六千八百十二人、うち本庁職員は九十三人となっております。
職員定数の内訳でございますが、事務が三百八十六人、医師が九百六十一人、臨床検査技師や薬剤師等の医療技術員が九百二十二人、一九ページに参りまして、看護要員が四千五百二十四人、その他十九人となっております。
次に、二〇ページをお開き願います。平成二十七年度及び平成二十八年四月一日の病院別採用状況を職種別にお示ししております。
次に、二三ページから三六ページにかけましては、当本部の予算及び決算等につきまして、詳細に記載してございます。これらに関しましては、先ほど概要をご説明させていただいたところでございますので、後ほどご参照いただければと存じます。
次に、三九ページから四九ページにかけましては、平成二十五年三月に策定いたしました都立病院改革推進プランの概要につきまして記載してございます。こちらにつきましては、後ほどご参照いただきたいと存じます。
次に、五三ページをお開き願います。平成二十八年度の主な事業の計画について記載してございます。
まず、（1）、医療の質と患者サービスの向上でございます。
ア、質の高い医療の提供といたしまして、東京都地域医療構想を踏まえ、都立病院が今後担うべき医療機能の方向性を再検討してまいります。
また、多摩地域の医療拠点である多摩メディカルキャンパスの整備を進めてまいります。
イ、重点医療課題への取り組みといたしましては、がん医療、小児医療、周産期医療、精神科医療、救急医療を重点医療課題と捉え、これら医療機能の充実を図ることにより、行政的医療を担う都立病院の機能、役割を確実に果たしてまいります。
ウ、患者サービスの向上といたしましては、増加が見込まれる外国人患者に対応するための環境整備や患者支援センターを核とした、患者の円滑な転退院や在宅移行に向けた相談支援機能の強化に取り組んでまいります。
次に、五四ページをお開き願います。（2）、都立病院を支える人材の確保と資質の向上でございます。
東京医師アカデミーの運営による質の高い若手医師の育成など、引き続き各種医療人材の育成、確保を図ってまいります。
（3）、迅速で的確な危機管理体制の強化でございます。
新型インフルエンザ、エボラ出血熱などの感染症発生時や災害発生時におきまして、都立病院が十分な医療機能を発揮できるよう体制の強化を図ってまいります。
また、医療安全管理対策、情報セキュリティー対策を推進し、安心・安全の医療を提供してまいります。
次に、五五ページをごらんください。（4）、経営力の強化でございます。
医業未収金対策の強化とともに、経営効率化のための取り組みを進めてまいります。
次に、五七ページから六一ページにかけましては、都立病院改革推進プランで示された各事業につきまして、今年度取り組むべき具体的内容を盛り込んだ病院経営本部行動計画を掲載してございます。
次に、六三ページには、病院経営本部バランススコアカードを掲載してございます。顧客、財務、内部プロセス、学習と成長の四つの視点で戦略的目標を設定し、進行管理を行うことで、職員の経営意識の向上を図り、効率的な病院運営に取り組んでおります。
次に、六五ページから七〇ページにかけましては、平成二十七年度の主な事業の実績について、詳細に記してございます。後ほどご参照いただきたいと存じます。
続きまして、七三ページをお開き願います。公益財団法人東京都保健医療公社の運営についてでございます。
公社は、昭和六十三年六月一日に東京都及び当時の社団法人東京都医師会の出捐により設立され、平成十九年一月には当時の社団法人東京都歯科医師会からも出捐を受け、現在に至っております。平成二十四年四月には、事業活動の公益性が認められ、公益財団法人の認可を受けました。東京都監理団体として位置づけられており、平成十八年四月一日から、当本部が所管しております。現在、六つの地域病院とがん検診センターを運営しております。
このページから七五ページにかけましては、公社及び公社の所管する各病院等につきまして、組織及び職員定数、一般会計予算及び決算を記載してございます。
最後に、七九ページから一〇四ページにかけましては、各都立病院及び公社病院等の概要を記載してございます。これらにつきましても、後ほどご参照いただきたいと存じます。
以上で、病院経営本部の事務事業に関する説明を終了させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○小林委員長 説明は終わりました。
この際、資料要求のある方は発言を願います。
○畔上委員 六点お願いいたします。
一点目が、公社病院の病棟休止の状況、これは二〇一六年十月一日現在のもの。
二点目が、都立病院及び公社病院におけるがん患者の取扱実績。
三点目が、都立病院及び公社病院における医師の定数及び現員数の推移、これは診療科目別でお願いします。
四点目は、都立病院におけるPFI事業にかかわる経費の推移。
五点目が、公社病院に対する運営費補助の推移。
六点目が、公社病院における看護職員の固有、派遣職員数の推移。
以上です。よろしくお願いします。
○斉藤委員 では、私からは五点お願いいたします。
都立病院の行政的医療のうち、一点目として、小児科に関するM-FICU及びNICUの利用実績及び小児特殊医療の利用実績、できることなら過去五年間。
二番目、同じく行政的医療のうち、精神科における精神科特殊医療の患者利用実績、同じく可能な限り過去五年間。
三点目として、やはり行政的医療のうち、感染症医療及び結核医療の患者実績、可能なことなら五年間。
四点目として、平成二十七年度中の都立広尾病院の改修、改築に向けた調査業務の外部委託契約概要。
五点目として、東京看護アカデミー、平成二十二年度以降の事業実績。
以上、五点お願いします。
○上田委員 幾つか重なるので省略をしますけれども、まず、都立病院及び公社病院における分娩取扱実績及びそれに係る事故件数と内訳。
都立病院、公社病院における医療過誤、誤嚥性肺炎などによる死亡事故、事案の案件。
次に、都立病院職員への指導、処分、事故等の事案について。
それから、松沢病院及び小児総合医療センターにおける死亡退院患者の推移、傷病分類別、年齢別でお願いしたいと思います。
あと二点です。各都立病院及び公社病院への一般会計繰入金の推移。
それから、斉藤議員とも重なる部分があるかもしれませんが、広尾病院の移転のこれまでの経緯、決算年度までの経緯がわかるもの。
以上です。年度については、局と相談しながら決めたいと思います。よろしくお願いします。
○小林委員長 ほかにございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 ただいま上田副委員長、畔上委員、斉藤委員から資料要求がありましたが、これを委員会の資料要求とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 異議なしと認めます。理事者におかれましては、要求された委員と調整の上、ご提出をお願いいたします。
以上で病院経営本部関係を終わります。
これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後二時十九分散会
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